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1. 青森県議会 2013-01-21
   平成25年文教公安委員会　本文 開催日: 2013-01-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時 ◯山谷委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。山田委員、齊藤委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、教育委員会関係の特定付託案件について審査を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──阿部委員。 2 ◯阿部委員 　雪が降って大変でございます。先般、新聞で中学生がみずから自分たちの通学路を確保するという報道をされていまして、ああいうこともやっぱり教育なんだろうなと感じておりました。そういう中で、現場では、もう新しい学期が始まったようであります。 　我々年明け前に青森の高等養護学校について調査させてもらいました。問題点が幾つかありました。そのところを踏まえながら、特別支援学校について率直に質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　まず、県立青森第二高等養護学校の校長先生と対面して質疑があったんですけれども、定員数の２倍の志望者があり、試験をやって選抜をするということでございました。そこで、入学者選抜を受検されて選抜されなかった生徒たちの進路状況がどのようになっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 3 ◯成田学校教育課長 　それでは、進路状況がどうなっているかということでございますけれども、県立青森第二高等養護学校に出願する場合は、他の知的障害を対象とする県立特別支援学校高等部を第二志望とすることができるとしております。 　平成２４年度の県立青森第二高等養護学校の入学者選抜の状況は、募集人員３２名に対し、受検者５９名、入学者は３５名でした。
   　選抜されなかった生徒の進路につきましては、受検辞退者などを除いて、全員が第二志望の県立特別支援学校高等部に進学しております。 　県教育委員会としましては、第二志望の県立特別支援学校高等部に進学した生徒につきましても、就職を含め、希望する進路の実現を目指し、個々に応じた適切な進路指導に努めているところでございます。 4 ◯阿部委員 　資料をいただきました。平成２０年度からの志望と、それから合格数ということで皆さん方が出されている資料であります。これを見ましても、校長先生がお話しされた募集人員の倍の志望者がありますよということが如実に数字で出されているんです。ここで、余り知らな過ぎると自分も反省しております。何かといえば、特別支援学校そのもの、それから、その学校でどういう教育をされているかということを知らな過ぎておった。 　そこで、青森第二高等養護学校では、産業科という学科をお持ちで、生徒たちがそういうところを単純に目指している。普通の高等学校を選ぶときは、職業校と、それから普通校という中で、そういう単純なやり方をします。普通校であれば進学も兼ねて、あるいは実業高校であれば３年間の学業をして就職をすると、そういうことで選ぶ要素も多々ございます。 　しからば、特別支援学校では、産業科というのが青森第二高等養護学校にしかない。あとは普通科となっているのでありますけれども、普通科、それから産業科というところで、端的に、我々本当に素人の知らない者にこういう違いがあるんだということを御説明願いたい。 5 ◯成田学校教育課長 　まず、県立青森第二高等養護学校の産業科においては、知的障害のある生徒に将来自立した生活を営む力を養うために、職業教育に関する専門教科を中心に活動を行っています。 　青森第二高等養護学校の職業教科、教育の具体的な内容は、流通サービス業と農業、それから工業、家政、クリーニング、窯業の専門教育に関する教育を各教科で行っています。流通サービス業は全生徒が履修し、専門教科は３年間で２ないし３教科を選択履修しております。この職業教育を通じて職業生活に必要な知識と技能の習得、態度の育成を図っております。さらに校外・校内実習や現場実習などを年に、１、２年生は２週間、３年生は３週間行っているという現状にございます。 　なお、高等部の普通科でございますけれども、普通科は教育課程の中に、職業教育に関することを学ぶ、あるいはキャリア教育について、自分の生き方、どういうふうにして生きていくかということを学ぶ教育課程が置かれておりまして、産業科より具体的な教科ではございませんけれども、職業教育に資する科目、教科が置かれて、それを学んでいるということでございます。 6 ◯阿部委員 　具体的に青森第二高等養護学校産業科と青森第一高等養護学校普通科の違い、教育、学習などのいろんな違いがあると思う。さっきも言っていましたし、私どもも見てまいりました。木工をやったりクリーニングをやったりしている。直接仕事のところの部分を第二高等養護学校では教育をされていました。しからば第一高等養護学校ではどういう教育をされているのか。 7 ◯成田学校教育課長 　第一高等養護学校でございますけれども、教育課程の中に職業に関して学ぶ教科、科目がございます。ただ、第二高等養護学校との大きな違いは、より専門的、具体的な教科、科目は設置されてございません。第一のほうは、どっちかといえば概括的な、包括的な職業について学ぶ教科、科目が置かれてあり、青森第二高等養護学校のほうは、具体的な、より専門的な、先ほど申し上げた具体性のある教科が設置されている違いがございます。 8 ◯阿部委員 　ちょっと切り口を変えて質問します。３２名の募集のところへ去年は５９名が受検。平成２３年も６０名が受検し、ほぼ倍に近い志望者がある。そういうことがあって、何でそこに志望者が集まるかと言えば、こういう産業科があることでと単純に思うわけです。 　しかし、ちょっと切り方を変えてみれば、その第一と第二の違いを今、課長から説明いただきましたけれども、しからば七戸養護学校とはどう違うのかなと思い、志望者のペーパーをいただいて、「ああなるほど、これが問題だな」と思ったのは、実は普通の各地域の中学校からの出願者が大部分なんですね、この第二高等養護学校のほうには。特別支援学校の中学部からの出願者というのは限られて少ない。ほかの養護学校はそこの特別支援学校中学部からの出願者が多く入っている。それは何をいうかと言えば、切り口を変えて私は今質問していますけれども、中学校に入るとき、肢体の不自由さとか、あるいはちょっと知的な部分で、もう既に中学部で対応している。そういう方が先ほど言った普通科の養護学校のほうへ行かれている。 　ところが、この第二高等養護学校というのは普通の中学校から、もちろん特別支援の学級からということもあるんでしょう。それから、いろいろ知的なということになれば、中学校の３年間の中で、やっぱりもうちょっとかな、どうなのかなという子供もいるんでしょう。そういう普通の中学校で教育を受けていた方々の出願者が、例えば去年は６０名中５８名。１人辞退したというから５９名中５８名、大部分が普通の中学校から志願を出している。 　ということは、何をいうかと言えば、３２名の定員であったけれども、プラスして３５名入学させた部分はわかります。しかし、あとの２４名の方々、ほかの養護学校に、志望も２次の志望だということで課長は捉えているんでしょうけれども、例えば七戸、弘前第一養護、そういう第２志望のほうへやっている。 　自分が保護者になった場合、中学校に入れる際でもそうです。なるたけは養護ではなく普通のところを受けていただきたい。だから、例えば肢体不自由の方々で車いすを使っている子供たちは、義務教育課程では、市町村では断られている部分もありますけれども、なるたけは普通の子と一緒に教育をさせたいというのが親心だと思うんです。 　そこで先ほども言いましたけれども、青森第二高等養護学校ではどういう入試が行われているのかわかりませんけれども、不合格になった方々が別なところへ配置されている。何とも理不尽な気がするのだけれども、どういうものなのでしょうか。これはやっぱり教育委員会委員の教育長に聞きたい。ボリュームもあります。そこで限られた人数しか入学させることができないハード的なボリューム、あるいは教育者の手当て、そういうものもいろいろあるんだろうけれども、そういう部分については教育委員会では話し合いになっているものでしょうか。 9 ◯橋本教育長 　先ほど課長のほうで答弁しましたけれども、確かに第２志望に回るという子供たちが出ておりますけれども、第２志望で受け入れた高等部におきまして、個々のニーズに応じた適切な進路指導をし、自立と社会参加に向けたさまざまな指導を行って成果を上げているところでございます。 　七戸養護学校の例が出されましたけれども、どの養護学校におきましても高等部一人一人の学習状況、生活状況などをきちんと捉えて、社会とつながるさまざまな支援員の協力を得て、メニューとしては確かに少ないわけでございますけれども、農業、あるいはクリーニング等、さまざまな職業への指導ということで細やかな指導をしているところでございます。 　そういうことで、青森第二高等養護学校については、障害の程度が軽度であるということの中でさせていただいているということでございます。 10 ◯阿部委員 　ちょっと私が希望した答えにはなっていないようです。 　そこで、特別支援学校教育推進プラン、これは教育委員会で前期、後期と、こういうプランとした皆さん方からいただいた資料です。この資料の中で、問題点のあぶり出し、それから、どうしていったらいいのかということをプランニングしてあるんですけれども、総括的に問題点のあぶり出しはできている。しかし、それをきちんと前期、後期の計画で実施されているかとなれば、私はこれでいいのかなということを感じました。 　もううたっているんです、この現実を踏まえて。青森第二高等養護学校に定員の倍ほどの志望者があった中でどうしていったらいいかという問題点のあぶり出しは確かにしています。高等部教育の一層の充実を図ることが求められていますという問題点のあぶり出しはできています。これは青森ということでありません。中南地区あるいは三八地区の知的障害を対象とする特別支援学校で、職業教育を中心とする高等部の教育の一層の充実を図っていかなければならないというあぶり出し。しからばそれが実施のところになって、どう展開されているかといえば、何もない。 　何と書いてあるか。これは実施計画ですよ。平成２３年度から２５年度の前期実施の計画を読んでいきますと、５番目に、知的障害を対象とする特別支援学校高等部の職業教育に向けた検討ということで、実施計画の中でさらにまた検討ということなんだろうと思うけれども、これをやっていこうということは一切書かれていない。わずか３行ですよ。最後のところの、「生徒の自立と社会参加を一層図るため職業教育の充実に向けた検討を進めていきます」とあぶり出しをしていながら、さらに検討する。 　しかし、先ほど言った。こういう実態がある。青森第二高等養護学校では定員の倍以上の志望者が出ている。これは平成２０年度からの資料ですけれども、平成２０年度からずっと続いている。それに対して２３年度から２５年度の実施計画ではさらに検討を続ける。何なんですか。この子たちに我々は光を伸ばしていかなければならないんですよ。財政的な部分もあるだろう。それは我々の責任です。しかし、教育委員会がさらに検討する。何の検討しているのかお聞かせ願いたい。 11 ◯成田学校教育課長 　推進プランでございますけれども、前期計画と後期計画ということで考えておりまして、職業教育の充実の方面は後期ということになっており、前期については高等部の設置とか、肢体不自由教育部門を充実させるとか、そういうことを具体的に、例えば知的障害と肢体不自由の教育を１つの学校で一緒にやるとかで実際前期計画は計画どおり実施しているところです。 　後期につきましては、今の職業教育の充実も含めまして、どういうふうにしていったら今の状況を鑑みてうまくできるのかと。それは、ハード面、ソフト面、それから教育内容、教育課程も含めてどうしたらいいのかということを細かに本年度情報収集いたしまして、来年度には具体的な計画を出したい。実際やる計画を出したいと思っております。 　以上です。 12 ◯阿部委員 　皆さんからいただいたプランについてやっているということだけれども、基本方針の中で、高等部教育を充実させる。実施については平成２３年度から２５年度が前期、２６年度から２８年度が後期ということなんでしょう。前期の取り組みの部分を私は指摘しているんです。何も高等部の、基本方針については、高等部の教育の充実ということは書かれてあります。書かれてはあるけれども、実質、取り組みはされていない。対象学校が、七戸、むつ、青森若葉、弘前聾学校でしょう。こういう実質、具体的な部分にさっき指摘した青森第二高等養護学校ではこれほど志望者がいて、七戸など県内各地から来ている。親御さんたちも来ている。何とかここに入れたいという思いでやっている。それでいながら半分がそこでふるいにかかっている。そういう現実があって、何でだっこしてやれないんだろうね。何が問題なんだ。 13 ◯成田学校教育課長 　後期につきまして、委員のおっしゃるとおり、職業教育をどうすればいいかということの本当に具体的な資料を集めて、やれることをきちんと今計画しているというのが今年度の事業でございまして、そのことについてプランの後期計画でやるということの方向性を示しております。 　ただ、プラン以外にも、そういう児童生徒に対して手だてを全くしていないのではなくて、実はこれまで学校教育課として別にさまざまな事業立てをしまして、プランはまだ具体的に進んでいないので、このプランとはほかの部分で今手当てをしているところです。例えば就労生活支援連絡会という会を持ったり、あるいは特別支援学校に詳しい方を地域の人から選んで就職先を見つけてもらったり、就労支援をしていただいたり、また卒業した後のケアをしていただいたり、そういうことで今のところ取り組んでおります。さらに後期計画で、就職、教育の充実、職業教育の充実をどうすればいいかというところを今資料収集して、来年度にはきちんとした計画をつくる予定でおります。 　以上です。 14 ◯阿部委員 　課長、お願いしますよ。何も言えない人たち、そういうところへ、現実が、さっきから指摘していましたけれども、志望者が倍ある。これは政治の貧困ですよ。我々の責任もある。随時訴えていかなければだめだなと思っています。 　全国のいろんな資料もいただきました。やっているところ、やっていないところ、如実に差がついている。高等養護学校そのものがない県もいっぱいある。しかし、各県の状況、本県は１校で対応をしています。しかし、いろんな、東京とか北海道とか大阪は人数も多いから複数になっています。しかし、私はやっぱり教育県だな、大したものだと思ったのは群馬県ですよ。５校の高等養護学校を持ってやっている。それも本当に言えば何ですが、青森県の取り組みと似通った期日から出発しているんですよ。今ぼんぼんと群馬県が複数校を目指していった。それはこういう現実があるからですよ。そういう子供たちがふえてきているということも聞いていました。そういう現実がある。それに対応していくのがやっぱり行政です。そして我々ですと思っています。 　青森県の地理的な状況からいうと、青森市が中央、それから太平洋側の八戸市、日本海側の弘前市、昔からの地政学的なところがあるではありませんか。せめてそういうところの配置ということを考えてほしいなと思う。そこの積み重ねを今しているということですから、質問はこれでこの部分については終わります。頼みますよ。 　次は、現実的に養護学校そのものが今問題を持っている。今、課長からいろんな説明の中で、不合格になった子供たちは他の養護学校へ行っていると。八戸の養護学校をこの前見てまいりました。もうオーバーフローです。あれも何とかしていかなければならないと思っています。これもやっぱり我々の責任です。行政の責任です。明らかにハード的な部分が足りない。それから、そこの場にいる先生方の対応も足りないということになれば、我々が何とかしていかなければならない。発信していかなければならない。皆さんと一緒に、この委員会そのものが発信の場でなければならないと思っていました。そういう調査であったのです。 　そこで、今問題点を１つ挙げるとスクールバスの件なんです。資料をいただきました。これも皆さん方からの資料です。私は、現場からの切実な声を聞いています。この子たちの通学手段は本当にスクールバスですよ。親御さんたちがいつも送っていくわけにはいかない。大部分がスクールバスで通学していますよね。 　ただ、皆さん方の考え方なのか、どういうところの考え方なのかわからないけれども、高等部になったら、社会に出ていくんだから、それを訓練するためにも公共交通手段を使って通学しなさいということを言われる。しかし、果たしてそれができる子とできない子がいるという問題、それは、次のまた問題にしたいなと思いますけれども、スクールバスの運行で資料をもらいました。具体的に、端的にほかでも大変困っている部分もあります。困っている部分はありますけれども、弘前第一養護学校に特化して質問します。 　乗車定員が２２名で利用者数２２名、乗車定員３７名で利用者数３７名、乗車定員２２名で利用者数２２名、３台のスクールバス全て満席。これはことしの状況です。来年度はまたふえると、このように私は現場から聞いた。現地の方々から聞いていることで、もう乗れない。そういう現状、おわかりになっているでしょうか。 15 ◯成田学校教育課長 　今委員御指摘のとおり、現状については十分把握しております。そして、来年度どうなるかという乗車の見込みですが、今のところでございますけれども、３台あるスクールバスについて、現在の見込みで、来年度は１号車が、定員が３７名でございますが、３５名が乗車するだろうと。２号車については、３７名の乗車定員でございますが、３０名が乗車するだろうと。３号車については、２２名の乗車定員のところ、今のところ２２名が乗車で、満席ということでございますけれども、これについては、例えばバスの保護者の配置を変えるとか、さまざま工夫しながら対応したいというふうに思っております。よって、今現在のところでございますけれども、来年度も全ての乗車希望者が乗れるという見込みを今のところつかんでおります。 　以上でございます。 16 ◯阿部委員 　私の聞いたところと課長の答弁というのは非常に食い違いがある。オーバーになるというのが現実。しかし、その対応方で、さっき言いました高等部については、社会に出るための訓練で、公共交通の手段を使ってくれと。その方に了承を得ることができないときは乗れないかもわからないと関係者は言われたと。そんなことがあっていいのかという思いの中で今質問しているんですけれども、必ずこの子たちには不自由をかけないできちんと学校に通学させる、そういう手段はつくりますからと約束してください。 17 ◯成田学校教育課長 　先ほどちょっと言葉足らずで、一言つけ加えたいと思いますが、今年度、１２月に小型バスを……。 18 ◯阿部委員 　それ聞いたよ。 19 ◯成田学校教育課長 　そうですか。それで何とかなるだろうということですが、学校と連携しながら、そういう生徒が出ないようにいろいろ工夫してまいりたいと思います。 20 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 21 ◯吉田委員 　せんだって、大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の２年生の男子が、顧問の男性教諭から体罰を受けた翌日に自殺したという問題に端を発して、新聞でもマスコミでもいろいろ取り上げております。今回、体罰について、いろいろな考え方、また、立場があろうかと思いますが、犠牲者が出ないといろいろな対応がなされないということを残念に思っておりますし、これは大阪府の問題ではありますが、私たちの県においてもこのようなことがないようにということをすごく望んでおります。 　この問題は、誰に責任があるというだけでなく、そういうことが起きた背景にいろんな問題があって、ふだんから教育委員会、そしてまた教師の方、そして市民の方からの話とか情報とかでそういうことが起こらないようにしていかなければならないし、原因というものをきちんと把握して、対応していかなければならないのではと思って、このことを質問させていただきます。 　本県の公立学校教職員の体罰による処分件数についてお伺いしたいと思います。 22 ◯奈良教職員課長 　本県公立学校教職員の体罰による処分件数につきましては、平成２０年度が５件、２１年度が５件、２２年度が７件、２３年度が１７件で、本年度は１２月末現在９件となっております 　また、処分内容としては、平成２０年度は懲戒処分が２件、服務上の措置である訓告が３件、平成２１年度は訓告が５件、平成２２年度は懲戒処分２件と訓告が５件、平成２３年度は懲戒処分４件と訓告１３件で、本年度につきましては、懲戒処分３件、訓告６件となっております。 23 ◯吉田委員 　今のことをお聞きして、体罰の件数が平成２３年度に増加している原因についてどのように認識なさっているのか、お伺いしたいと思います。 24 ◯奈良教職員課長 　委員御指摘のとおり、平成２３年度は１７件、前年度が７件ということで増加しておりますが、体罰による処分につきましては、平成１９年度以前にも十数件の処分を行っている年度もあり、年度ごとに増減がある状況となっております。 　なお、学校教育法上では、「教育上必要があると認めるときは、児童、生徒に懲戒を加えることができるが、体罰を加えることはできない」としておりますが、教員が指導の過程において、児童生徒が反抗的な態度や怠惰な態度をとった場合に、冷静さを欠き、一時的な感情から体罰を行ってしまうというケースが多く見られます。 　いずれにしましても、教員による体罰は児童生徒に肉体的苦痛を与え、心身を傷つける人権侵害であり、いかなる理由があっても絶対に許されないものであることから、県教育委員会では、体罰の禁上を含めて教職員の服務規律の確保の徹底を図ってきたところであり、今後も、市町村教育委員会、関係機関等との連携のもと、あらゆる機会を通して指導してまいります。 25 ◯吉田委員 　今、お話の中に、前にもそういう件数が多くなっているということで、今特別に前より件数が多いということではないということがわかりましたけれども、体罰をしてはいけないのに、子供が言うことを聞かないとか反抗的とかそういうことになったときに、子供の背景にあるものまで教師のほうが考えたり、それから思ったりとか、そういう余裕がない流れがあるのではないのかなと思ったりしております。 　そして、マスコミ等で取り上げられると、非常に保護者の方々も敏感に反応して、少しのことでも子供たちにそういうことがあればということで、本来であればそれは仕方のないことではないのかなと思うことでも敏感に反応して、とにかく体罰されたということになると、そこに学校との信頼関係がなくなって、一番被害を受けるのは子供だと思います。
   　私は、教師の方も本当に大変な状況で、今知的障害とかそういう傾向のある子供さんがふえていて、それに対応して補助の先生をつけてくださったりとかいろいろ考えてくださっているんですけれども、家庭教育がきちんとできていないというか、そういう面もあって、子供たちが本当に学校に入って、集団で勉強していくのについていけない子も結構いるように思います。そういう中で子供たちをまとめていくというのは本当に御苦労なことだとは思いますが、それも含めて、先生方の質とか、それから教育環境、先生方の人員をふやすということになれば、確かにお金がかかると思いますけれども、人を育てるというのはそういうところの配慮というのも必要ではないかなと思いますので、その辺のことについて、要望になりますけれども考慮していただけたらなと思います。そして、こういう問題が出てこないようにお願いしたいと思います。 　終わります。 26 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　午さんのため暫時休憩いたします。 　再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時４３分 ○再　開　　午後１時２分 27 ◯山谷委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　警察本部関係の審査を行います。 　初めに執行部から報告事項があります。──山本警察本部長。 28 ◯山本警察本部長 　私から２点御報告をさせていただきます。 　１つ目が、後部座席ベルト装着義務のない車両の運転者に対して誤って違反を告知した事案でございます。２つ目が、昨年の治安情勢と「平成２５年青森県警察運営方針」及び「活動指針」についてでございます。 　まず、１つ目の事案について御報告いたします。先般、本来、後部座席ベルト装着義務のない車両の運転者に対し、誤って違反を告知し、点数１点を付加するという事案が判明し、報道発表したところでございます。このような事案が発生したことはまことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。 　後部座席ベルト装着義務違反の指導取り締まりに関しましては、平成２０年６月の改正道路交通法の施行に伴い、同年１０月から全国の高速道路及び自動車専用道路において実施されており、本県においてもこれまで約１万１,０００件余りを違反として検挙しております。 　昨年、他県において、後部座席ベルト装着義務違反に係る誤告知事案、誤って告知した事案が相次いで発覚したことを受けまして、本県においても告知した全件を対象に昨年９月から調査を進めてまいりましたが、その結果、平成２１年２月から２２年６月までの間に、合計９件について誤って告知していたことが判明したものであります。 　なお、今回誤告知扱いとなった９人の方々の中には、今回の誤告知により運転免許停止処分を受けた方や免許更新時の講習区分等で不利益をこうむった方などはいらっしゃいませんでした。 　県警察といたしましては、今後、こうした不適正な事案が発生することのないよう、職員に対する教養の徹底を初め、適正な業務推進に一層努める所存でございます。 　続きまして、２つ目といたしまして、昨年の治安情勢と、お手元にお配りしております「平成２５年青森県警察運営方針」及び「活動指針」について御説明を申し上げ、委員の皆様の御理解を賜りたいと存じます。 　まず、治安情勢でありますが、昨年の刑法犯認知件数は、現在、暫定値ではありますが、７,４２４件、前年比マイナス９１９件、これは１１％のマイナスとなります。平成１５年以降１０年連続で減少し、現行の統計制度となった昭和２３年以降最小の数値となっております。 　次に、交通事故の状況ですが、発生件数は５,２２１件、前年比マイナス２４６件、マイナス４.５％、負傷者数につきましては６,４６０人で、前年比マイナス３３０人、マイナス４.９％と、いずれも平成１４年以降１１年連続で減少しております。 　これらは、県警察が重点的に取り組んでいる自転車盗、万引きなどの街頭犯罪等抑止総合対策や若い世代のボランティアの拡大等による社会の規範意識の向上、また、県民の方々や関係機関等と連携した交通事故防止活動に取り組んだ成果であると認識しております。 　一方で、振り込め詐欺の認知件数、被害金額はともに減少しているものの、社債や外国通貨販売名下等のいわゆる振り込め類似詐欺については、認知件数が３０件で、前年比プラス１９件、被害金額も約１億８９０万円と、前年比で約７００万円増加しております。 　また、重大事件に発展するおそれのある子供や女性に対する声かけ事案の発生件数は２５８件で前年比プラス１０４件、ストーカー、ＤＶ等男女間トラブルの取り扱い件数は１,６０３件で前年比プラス２４０件、さらに、交通事故死者数も５９人と前年を５人上回るなど、いまだ多くの県民が安全・安心を実感できるには至っていないものと考えております。 　こうした治安情勢等を踏まえ、青森県公安委員会からは、お手元の紙にありますように、「平成２５年青森県警察運営方針」として「安全・安心を実感できる青森県の実現」が示されたところであります。 　これは、県警察の目指すところは、犯罪に遭いたくない、事故の被害に遭いたくないという県民の願いに応え、安心して暮らせる青森県を実現することであり、目的意識を犯罪や事故の未然防止に集中して仕事を進めてもらうという趣旨で、前年に引き続いて示されたものでございます。 　サブタイトルは、県民の警察に対する信頼の礎は、地域社会との連帯であることから、このお手元の紙にありますように、「信頼に基づく地域社会との連帯」とされております。 　次に、活動指針、この下に３行になっておりますが、「正・強・仁」につきましては、運営方針を達成するため、職員一人一人があらゆる警察活動において常に心がけるべき事項として県警察として示したものでございます。 　「正」とは、法的、道義的、倫理的にも正しく、「強」とは、不正に力負けしないようあらゆる力を持つ、「仁」とは、県民の立場に立った温かい思いやりという意味合いを有するものであります。 　以上、昨年の治安情勢並びに「平成２５年の運営方針」及び「活動指針」について御説明を申し上げましたが、本年も県警察の総力を挙げて最善の努力をし、真に県民が安全・安心を実感できるよう、組織が一丸となって県民の期待に応えていく所存であります。 　山谷委員長初め委員の皆様方には、引き続き格別の御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私からの報告とさせていただきます。 　以上でございます。 29 ◯山谷委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──齊藤委員。 30 ◯齊藤委員 　私からは、ただいま本部長から報告がありました件について質問させていただきます。 　後部座席のシートベルトで該当しないものに違反切符を切ってしまったということで、本来であればきちんと法なりを理解した上ですべきことであって、大変残念なこととは思います。 　そこで２点ほど質問させていただきますが、まず、そもそもなぜ誤って本来違反でない方の違反切符を切ってしまったのか、その具体的といいますか、詳しい状況についてお伺いします。 31 ◯小林交通部長 　今回の後部座席シートベルト違反について、誤って告知した状況についてお答えいたします。 　車両後部席同乗者のシートベルト装着につきましては、平成２０年６月に施行となった改正道路交通法により装着が義務づけられ、指導期間を経た平成２０年１０月以降、全国一斉に、高速道路及び自動車専用道路を走行する車両に限って取り締まりの対象としております。 　ただし、対象となるのは、道路運送車両の保安基準により、後部座席に座席ベルトを備えつけなければならない車両に限られており、貨物自動車の後部座席の座面がはね上がり、背もたれとともに折りたたむことができるような場合や乗用自動車の通路にある折りたたみ式の座席の場合などには、その座席ベルトの備えつけ義務が免除されるものがあるため、このような車両は取り締まりの対象外となっております。 　今回、誤告知の対象となった自動車のいずれも、後部座席ベルトは装備されておりましたけれども、道路運送車両の保安基準により、備えつけ義務が免除されている座席であったため、後部座席の同乗者がシートベルトを締めていなくても取り締まり対象とならないものでありました。 　誤告知に至った主な原因につきましては、取り締まりに従事した警察官が、法令上、このような一部の車種に後部座席ベルトの装着義務が免除される車両があることを十分理解していなかったことにあります。 　以上でございます。 32 ◯齊藤委員 　もう一点は、その切符を切られた方への対応ということで、今、本部長の話ですと、免停等の不利益はなかったということではありますが、例えば１点ということで、ゴールドカードの方が次の更新で違う場合であったりとか、そういうこともあるのではないかなと思いますし、もしあるとすれば、今任意保険の割引制度なども対象になっております。つまり、本来あってはならないということが起きてしまったということでございます。 　そこで、今回の違反切符を切られた方への県警として、誠実な対応をされたと思いますが、どういった対応をされたのか。そして何よりも、今後、今回の件もそうですが、違った案件でもあるかもしれませんので、法的なことを警察官が熟知していないために起こり得る、そういった事由に対してどういった対応をされているのかお伺いいたします。 33 ◯小林交通部長 　まず、不利益を受けた方がないということについては本部長報告のとおりでありまして、免許の更新に影響を受けること等もございません。 　誤って告知された方々への対応ということでは、９人全員の違反点数１点と違反事実に関する記録の抹消手続を行った上で、８人に対しましては事案発生の経緯説明及び謝罪を行い、１人については、連絡先不明のため、今後、先方からの連絡を待って対応したいと考えてございます。 　このたびの誤告知事案の発生を受け、各所属長に対し、再発防止対策の徹底を通達したところであります。その中で、現場警察官が後部座席ベルト装着義務違反として検挙する際、誤った告知がなされないための後部座席ベルト検挙チェック表を関係機関と協議の上、新たに規定し、本年１月１日から運用を開始したところであります。 　また、後部座席ベルト装着義務違反の取り締まりを行う高速道路交通警察隊、自動車専用道路を管轄する警察署等に対しまして、警察本部主管課の職員による実車を活用した巡回教養を実施しているところであります。 　今後とも、警察本部主管課から各所属に対し、誤告知防止に関する教養資料の配付や巡回教養等を実施するなどし、再発防止に万全を尽くしていきたいと考えております。 　以上でございます。 34 ◯齊藤委員 　ありがとうございます。一般的に警察車両にとめられるとどきっとするのもありますし、本来であればそういうことがない、警察官には間違いがないんだと市民はそう思っていると思います。そういったことを踏まえて、二度とこういった事案がないよう対応をお願いいたしまして、終わりたいと思います。 35 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 36 ◯吉田委員 　交通死亡事故を抑止するための対策についてお伺いいたします。 　ただいま山本本部長から昨年起きた交通事故の件数などについてお話がありました。新聞を見ていて、昨年５９人に上り、おととしに比べて５人ふえたということで、いろいろ今までも頑張ってきておられるのを、私もいろんなことを質問させていただいたりした中で、ああ頑張っているなということと、それから、いろんな町内でも是非この交通事故をなくさなければということで取り組んでいることも見てきた中で、５人多くなっていたというのは本当に残念なことでした。ということで、どのような状況で死亡事故が起きているのかということを知るというのは、県民がみずから事故を防止する上でも大事なことだと思いますので、次のことについてお聞きします。 　昨年発生した交通死亡事故の特徴についてお伺いします。 37 ◯小林交通部長 　昨年発生した交通死亡事故の特徴等についてお答えいたします。 　昨年の交通事故の発生状況につきましては、先ほど警察本部長の報告のとおり、発生件数、負傷者数は１１年連続で減少したものの、死者数は、前年比５人増の５９人となったところであります。 　交通死亡事故の主な特徴でありますが、高齢者の死者数が３０人で、前年より６人増加し、全死者の５０.８％を占めたこと、横断歩行中の死者数が１７人で、前年より７人増加し、しかもそのうち１１人が高齢者であったこと、車両単独事故による死者数が１７人で、前年より６人増加したこと、飲酒運転による死者数は２人で、前年より５人減少し、現在の交通事故統計となった昭和４１年以降最少であったことなどが挙げられるところであります。 　以上でございます。 38 ◯吉田委員 　次に、交通死亡事故を１件でも少なくするために、ことしはどのようなことに重点を置いて対策を行っていくのかお伺いしたいと思います。 39 ◯小林交通部長 　本年の交通死亡事故抑止対策等についてお答えいたします。 　県警察では、平成２５年の交通警察の目標として「交通死亡事故の抑止～最少抑止を目指して～」と掲げ、高齢者対策、飲酒運転根絶対策、交通ルール遵守対策を推進重点に、春夏秋冬の交通安全運動を初め、交通事故多発路線や通学路における交通安全対策、夏場のツーリング等による単独事故や秋口の薄暮時間帯の交通事故防止などの先行対策を推進するとともに、自転車を利用する高校生の交通マナー向上を図るための交通安全教育の強化など、各種交通死亡事故抑止対策を県民の方々や関係機関・団体等と連携して推進することとしております。 　また、交通死亡事故が発生した場合は、発生地を管轄する警察署、第一当事者の居住地を管轄する警察署、そして警察本部が三位一体となって、広報啓発活動、街頭活動及び交通指導取り締まりを集中的に強化し、交通死亡事故の抑止を図ることとしております。 　以上でございます。 40 ◯吉田委員
   　最後になりますけれども、これからも１人でも本当に事故にならないように、いろんなところと連携をとりながら頑張っていただければなと思います。 　終わります。 41 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 42 ◯山田委員 　少年非行の防止について伺います。 　先ほど本部長から、刑法犯、あるいは交通事故、振り込め詐欺等、治安情勢にかかわる報告がありまして、どの数値もここ１０年ぐらいかなり減少しているということで、県警察、また関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思います。その一方で少年非行の現状はどうなっているか伺います。 43 ◯柴田生活安全部長 　昨年１年間の少年非行の現状について御説明いたします。 　平成２４年中の非行少年の検挙・補導総数は、暫定値でありますが、８４４人で、前年に比べ１６８人、１６.６％の減少となっております。 　その内訳を見ますと、傷害・暴行等の刑法に触れる行為をした刑法犯少年が７８４人で、前年比１６６人、１７.５％の減少です。軽犯罪法等の刑法以外の刑罰法令に触れる行為をした特別法犯少年が４４人で、前年比９人、１７.０％の減少、また、保護者の看護に服さず、将来、罪を犯すおそれがあるということで児童相談所や家庭裁判所への通告・送致された虞犯少年は１６人で、前年比７人、７７.８％の増加となっております。 　このうち、刑法犯少年の罪種別の検挙・補導人員につきましては、凶悪犯が６人、粗暴犯が７７人、窃盗犯が５５０人、知能犯が２人、風俗犯が５人、自転車の占有離脱物横領などが１４４人となっております。 　一方、刑法犯少年の学職別を見ますと、小学生が７０人、中学生が２８１人、高校生が２７９人、有職・無職少年などが１５４人となっております。 　また、犯罪行為ではありませんが、深夜の徘回、飲酒、喫煙等で補導された不良行為少年は３,９８８人で、前年に比ベ１０２人、２.６％の増加となっております。 　昨年の特徴といたしましては次の３点が挙げられます。 　１点目は、少年非行のバロメーターである刑法犯少年が２年連続で減少している。通年統計が残る昭和２３年以降最少を記録した平成２３年をさらに下回り、最少記録を更新したところであります。 　２点目は、全刑法犯検挙人員に占める少年の割合が２７.８％と、刑法犯検挙人員比率で少年が成人を下回った平成１４年以降、初めて３０％を下回ったことであります。 　３点目は、初発型非行、これは万引き、自転車盗、オートバイ盗及び占有離脱物横領のことで、動機が単純で、比較的安易に行われることの多い犯罪で、手当てがなされないと、より非行が深刻化する危険があるものですが、この初発型非行により検挙・補導された少年の刑法犯少年で占める割合が７４.０％と、刑法犯少年の大半を占めていることであります。 　以上、平成２４年中の少年非行の現状を御説明いたしました。 44 ◯山田委員 　全体的にはかなり数値は減少してきているということで、重いものから軽いものがあります。安易な犯罪といいますか、軽微な犯罪がかなり多いのかなと思いますけれども、やはり犯罪はどんどんエスカレートしていくと思います。最初は簡単なうそから始まって、うそが万引きや横領、恐喝だ、強盗だ、傷害だ、人殺しだということで、簡単なうそが大きな罪になるというのかな、犯罪というのはそういうものかなと私は思いますし、そういう意味では、いかにそういった芽を絶っていくのか、周囲の連携した取り組みが大事であるかなと思いますけれども、そこで、少年非行を防止していくための今後の対策について伺います。 45 ◯柴田生活安全部長 　少年の非行を防止するための今後の対策でございますが、昨年の刑法犯少年の７４.０％が初発型非行で検挙・補導されるという現状を踏まえて、この初発型非行を抑止するということが本県の少年非行の総量抑制に効果的であると考えられることから、「万引き防止諸対策の強化」、「乗り物盗抑止対策の強化」と、不良行為の早期発見・指導による非行の芽を摘み、非行への転落を防止するための「不良行為少年の補導強化」、この３つを柱とした抑止対策を推進することとしております。 　あわせて、規範意識の醸成のために、中学生、高校生による少年非行防止ＪＵＭＰチームの活動の一層の充実、さらに、現在、結成率７０％まで拡充された小学校のリトルＪＵＭＰチームの活動を中心とした低年齢少年の非行防止対策と、非行少年の再非行の減少に向けた取り組みである少年に手を差し伸べる支援活動の充実を図り、学校・保護者・少年警察ボランティア等、地域との連携を一層深め、非行防止対策を総合的かつ効果的に推進していくこととしております。 　よろしくお願いします。 46 ◯山田委員 　ただいま御答弁いただきましたとおり、しっかりと頑張っていただきたいと思います。「うそは泥棒の始まり」と以前から言われますけれども、最近は「うそつきは民主党の始まり」という言葉で、十分可能性のあった言葉だなと思って聞いておりましたけれども、まず社会として、そういった子供たちが成長していかないようにしっかり目を向けていかなければいけないと思いますが、第一義的にはやはり家庭だと思います。 　そして、行政としてのセクション的にはやはり学校現場がとても大事だと思いますけれども、警察の立場でもしっかりとまた、ＪＵＭＰチームもございますし、地元の青少協、まちづくり協議会、あるいは防犯協会など、そういった団体との連携をしっかりと図っていただきながら、この少年犯罪の抑止、防止に向けてより一層頑張っていただくことをお願い申し上げて、終わります。 47 ◯山谷委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　以上で文教公安委員会を終了いたします。 ○閉　会　　午後１時２８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...