青森県議会 2013-01-21
平成25年農林水産委員会 本文 開催日: 2013-01-21
（３）県民の理解と参画による適正な管理と整備の推進。1)
森林環境教育のためのフィールドの提供、2)企業の
森づくりや
ボランティア団体等による
森林整備の受け入れ、3)多面的な活動を通じた
地域社会への貢献。
５、
県民負担軽減のための
取り組み。
県民負担を軽減するため、次の
取り組みを進めます。（１）
高性能林業機械の導入、（２）路網の整備、（３）
分収割合の
見直し同意の取得。
６、経営に当たり留意する点。今後、
県民環境林の経営に当たり、次の４点に特に留意しながら進めていきます。（１）県民に対する説明・ＰＲ、（２）県産
材利用拡大の推進、（３）経営の検証と
公開性の確保、（４）国に対する要請。
次に、２番といたしまして今後の対応についてであります。
今後の
県民環境林の管理・経営について、次のとおり進める予定としております。２５年２月下旬に
県民環境林の管理・経営に係る２５年度当初予算案を上程、４月１日に分収林の県移管、４月上旬に
プロポーザル方式の委託による公募の開始、３カ月間ほどやりまして７月下旬に
審査委員会による審査・
契約決定、８月上旬に契約、事業の開始、来年の２６年３月には検査・
事業費精算、それから４月には２６年度
事業開始、以下２９年度まで継続してこの方針でやっていくというようになります。
続きまして、
定例報告３件につきましては、要点及び変更点のみを御説明させていただきます。
最初に、県産
農林水産物における
放射性物質の
調査状況についてであります。
１、県産
農林水産物の
放射性物質モニタリング調査のうち、（１）県が主体の調査については、１月１７日現在で１０２品目、８４６件を実施した結果、これまでに
マダラ４６件など５１件から
放射性セシウムが検出されました。このうち
マダラ１件が
基準値を超える１１６
ベクレルでありましたが、それ以外は
基準値を大きく下回っております。
（２）国が主体の調査については、１月１７日現在で４９品目、６８０件を検査した結果、１６品目、２２３件から
放射性セシウムが検出されております。この２２３件のうち、
マダラが１６２件を占めておりまして、最大が７０
ベクレルとやや高目でありましたが、それ以外の品目では
基準値を大きく下回っております。
（３）
マダラの
出荷制限解除後の検査につきましては、１月１７日現在で８３件を実施した結果、６１件から
放射性セシウムが検出されましたが、全て
基準値を下回っており、特に
日本海海域及び
津軽海峡海域の７件は２
ベクレル未満のごく微量でありました。
２、牛肉の
放射性物質調査については、１月１４日までに屠畜された１万７,６１５件を実施し、そのうち１件から
基準値を大きく下回る２７
ベクレルの
放射性セシウムが検出されたところであります。
３、上記以外の
農林水産物の調査に関しましては、（６）
基準値を超過した青森市の
サクラシメジ採取地の
山地土壌を１２月４日に測定した結果、６
ベクレルの
放射性セシウムが検出されております。
続きまして、県産農産物の
販売動向についてであります。
１、野菜。（１）ナガイモの価格は、本県産の
入荷量が前年を上回っているものの、平年より少ない状況が続いていることから、前年比で１０９％、過去５カ
年平均で１２４％と高値安定となっています。（２）ニンニクの価格は、本県産の
入荷量が多くなっていることから、前年比で９３％、過去５カ
年平均比で８２％となっています。（３）ゴボウの価格は、本県産の
入荷量が少なくなっていることから、高値だった前年比で８９％にとどまったものの、過去５カ
年平均比で１０５％となっています。
２、リンゴです。リンゴの価格は、近年にない高値だった前年に比べると７４％、過去５カ年
平均対比では９６％となっております。
３、子牛。
黒毛和種の子牛価格は、
取引頭数が少なかったことから、前月をわずかに上回り、前年比で１０５％、過去５カ
年平均に比べて同様の水準となっております。
最後に、最近の
漁模様等についてであります。
まずトピックスでございますけれども、御承知のとおり、１月５日、
築地市場の初競りにおきまして、大間のマグロ２２２キログラムが１匹１億５,５４０万円、
キログラム当たり７０万円の史上最高値で競り落とされております。参考までに、昨年は、２６９キログラムが５,６４９万、
キログラム当たり２１万円でした。
１、１２月の
主要魚種の動向。（２）サケは、全域でやや低調に推移した。（３）
マダラは、
日本海と陸奥湾で低調、
津軽海峡と
太平洋で好調に推移した。（４）
ヤリイカは、
日本海で低調、
津軽海峡で平年並み、
太平洋で好調に推移した。
２、
沿岸水温。１月１１日から１５日までの半
旬平均水温は３から１０度台で、
日本海ではなはだ低目、陸奥湾で平年並み、
津軽海峡及び
太平洋でやや低目となっております。
３、その他。
（１）最近の
主要漁獲物の状況。１月上中旬の
主要漁獲物は、
日本海では
ヤリイカ、
スルメイカ、
マダラ、
津軽海峡及び
太平洋では
スルメイカ、
ヤリイカ、サケとなっている。
（２）陸奥湾の
ホタテガイ養殖。１月上旬に行った親貝調査では、成熟は例年よりもやや遅めに推移している。
（３）八戸港の水揚げ。昨年１年間の
水揚げ数量は１１万２,３９５トン、金額は１８６億７,０４８万円で、震災の影響のあった一昨年と比較して数量は８％減少、金額は１１％減少し、４２年ぶりに２００億円を下回っております。
以上でございます。
3
◯小桧山委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
まず、
報告事項について質疑はありませんか。──
成田委員。
4
◯成田委員
ただいまの報告について２点お伺いをいたします。
県民環境林のことでございますけれども、そもそもこの事業は昭和４５年より
民有林を造林して鋭意
森林整備をしていくものとして今日に至っているわけでございますけれども、ただいまの報告のとおり、昨年の１１月議会でも、我々いろいろな議論をいたしまして、
社団法人青い
森農林振興公社の負債額が３６７億円、これが県民も我々も非常に大きな疑問を持ったし、いつかはこういう結果になるであろうと、そういうふうに思い、心配していたやさきでもあったわけでございますけれども、そのようになりました。しかしながら、
林業県である青森県としても、
民有林の整備は何としても必要なわけでございまして、これが県として立ち上げた原因でございます。
いろいろと今説明を受けまして、
県民環境林という名前で新たに出発しようということですけれども、しかしながら、この事業は
あと最低でも１５年という長きにわたって森林の整備をしていかなければならないわけでございます。これからもいろいろな課題が出てくる、そしてまた、その運営に当たっては低
コストで森林を仕上げて、
債務残高を幾らかでも回復していかなければならない大きな事業になるわけでございます。これからの時代の流れが今の説明のとおり大きく変わっていって、今の倍になれば県の債務もかなり取り戻せるわけでございますので、今後の課題は非常に大きいと思っております。
そこでお伺いするわけでございますけれども、今後、間伐を低
コストで進めていかなければならないということですけれども、年間どの程度の面積を実施していくのかお伺いします。
5
◯野呂林政課長
利用間伐の低
コスト化ということ、それから年間どの程度の
間伐面積を実施するのかということについてお答え申し上げます。
利用間伐を進めるに当たっては、より多くの収益を上げることによって
県民負担の軽減につなげるという観点から、
高性能林業機械の活用を図ることといたしまして、伐採した間伐木を枝払いして丸太に切断し、集積を行うプロセッサーや、丸太を積み込み運搬するフォワーダなどにより作業の低
コスト化を図るとともに、植栽した列ごとに伐採する
列状間伐等の低
コスト作業システムの導入に取り組むほか、
集材距離の平均が現状では６９０メートルであるものを、４００メートル程度まで短縮することを目標に
路網整備に取り組むこととしています。
また、
利用間伐の
実施面積につきましては、平成２５年度から平成２９年度までの５カ年間で
年平均約３００ヘクタール実施することとしておりまして、これは青い
森農林振興公社における
年平均実績４４ヘクタールに対して約７倍の規模となっております。
以上でございます。
6
◯成田委員
今、課長からこの計画を進めていくことについて説明があったけれども、今現在１万２００ヘクタールある、これを今後、今の説明だと１５年かかると、こういうふうに理解していいのですか。
7
◯野呂林政課長
今御説明したのは、平成２５年度から２９年度までの当初の５カ年間で
年平均３００ヘクタールの間伐を実施するというものでございます。次の計画につきましては、平成３０年度からまた新たに計画するということになってございます。
以上でございます。
8
◯成田委員
わかりました。年に大体３００ヘクタール、２９年までまず順次実施するということで理解しましたけれども、そうすると、最終的には１万２００ヘクタールでありますので、かなりの年数がかかるわけでございます。そうすると、今後の間伐に対して年間どのくらいの経費を見ているのでしょうか。
9
◯野呂林政課長
間伐は、御案内のとおり、造林の補助金が該当になります。それらを含めて
事業費を精算していくわけですけれども、
利用間伐は収益の上がる間伐でございます。収益の見合った分として
事業費を投入していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
10
◯成田委員
間伐材の製造された売り上げによって
事業費を投入していくと。これはやはりそうでなければならないと思います。
間伐材を搬出するためには、やはり御説明のように低
コストでいかなければならないわけでございます。その低
コストのために、いろいろな機械、路網の整備なども説明がありましたけれども、今国におかれましても、
林野関係の
補正予算によって、路網の整備、高度な
林業機械なども対応するという情報ではございますけれども、何としても路網を整備し、
間伐材の生産に当たっては少しでも経費の低
コスト化によって、そして木材を高く売って利益を上げて整備をしていくことが今後の求められる方向になろうかと私も思っております。
この前、昨年の１１月に３６７億円ですか、その声を聞いた途端に、青森県政史上始まって以来の
大型債務になっているわけでございますけれども、今いろいろと
皆さん方の説明もありましたけれども、これからの時代の流れによっていろいろと予算が執行されるということでありますので、最も新しい方法をもって森林の整備に当たっていただきたいと思ってございます。
いろいろとこれからも、公社から変わって、
環境林ということで、今後の
民有林の育成、
育林管理につきましてはやはり当然民間の方々が大きな力を持っていまして、山を持っている方々、市町村、それから、県外から言えば大手の方々も青い
森農林振興公社に委託していくこととなりますので、その辺についても十分把握していかなければならないわけでございますので、県にかわっても皆さんが納得いただけるような、そういう体制を一日も早くつくっていかなければならないと思っております。
一にも二にも経費の節減をするためには、何としても国からの高度な機械を初め、路網の整備などの予算が大きく左右されるわけでございますので、今まで以上に
皆さん方に苦労をかけますけれども、どうか一日も早くその軌道に乗るように取り組んでいただきたいと思っております。
県民環境林においても、昭和４５年以降のこの政策はまだされていませんので、直接できることに当たっていただき、なるべくきょうの報告の中にあった今後の対応に近いことが一日も早く達成できますよう頑張っていただきたい、こういうぐあいに要望しておきます。
報告事項については、これで終わります。
11
◯小桧山委員長
ほかに
報告事項について質疑ありませんか。──
安藤委員。
12
◯安藤委員
私も、
県民環境林の
経営方針の策定についての報告から質問させていただきます。
１ページの４の（１）の2)に新たな分
収方式の設定というのがあるのですが、
収益分収方式のほか、
立木分収方式、
立木買収方式を新たに追加しますということですが、これまではどういう名前の分
収方式だったのかということと、それから、新たな分
収方式の設定をするということですが、どういう方式にするかというのは場所によって決めるのか、あるいは全般的にこの方式でやりますという形になるのか、その辺をもう少し詳しく報告をいただければと思います。
それから、次のページの（２）の
公募型プロポーザル方式の導入について、県としては公募をするということですが、どういう
民間事業体がこの
公募型プロポーザル方式に公募するだろうと想定されているのか。やはり
森林組合などしか想定できないのですが、例えば株式会社などもこういう
プロポーザル方式に参入する、公募してくるということになるのか、その辺、どのような想定をされているのか伺いたいと思います。
13
◯樋口農商工連携推進監
お答えいたします。
まず、分
収方式についてでございますけれども、これまで考えてきました分収の仕方ですけれども、これは伐期──伐採する期間、ちょうどそこの切ってもいいよという、
契約月日でもあり、期限でもあるのですけれども──そのときに、木を切りまして販売いたします。その販売額から伐採や搬出に要する経費を差し引きます。これが収益となるわけでございます。それを
契約者と、これまでは公社ですが、いわゆる
分収割合で分けるという方式でずっと考えてきました。
今回、県に移管するに当たりましては、これはあくまでも
契約者との協議によりますけれども、例えば木を切ることによって、
公益的機能、土砂が流出するですとか山崩れを起こすとか、そういった心配もありますので、
契約者の持ち分について、もし
契約者が了解ということであれば残すという方式も考えております。県に移管後は県の持ち分だけを伐採しましょう、あとは所有者さんが、
契約者が自分で思ったときに伐採して処分してもらうという方式です。それから、お配りしてあります
県民環境林の
経営方針の２ページになりますが、ここの２ページの真ん中です。2)の新たな分
収方式の設定というところでございます。今言いましたのは
収益分収方式、そして立木の分
収方式を説明させていただきました。そのほかには、例えば県の持ち分を
契約者が買い取るというようなことも考えられますので、そのような方式についても検討していくということでございます。
それから次に、
公募型プロポーザル方式の導入でございますけれども、どのような
事業体が想定されるのかという御質問でございました。これにつきまして、委員御指摘のとおり、やはり
森林組合は応募していただけるんではないかと思っておりますけれども、そのほかにも県内で林業についての経営を行っております
素材生産──素材というのは丸太ですけれども──
素材生産する会社や
事業体などといったところも大いに応募していただきたいと思っております。
以上でございます。
14
◯安藤委員
最初のほうの説明の分
収方式ですけれども、これは
契約者の考えもあるでしょうし、そうすると場所によって、地域によってどの方式をとるかということになるという理解でよろしいでしょうか。
15
◯樋口農商工連携推進監
この分収の方式でございますけれども、あくまでも、地域とかということではなくて、
契約者との協議によって決まっていくということでございます。
以上でございます。
16
◯小桧山委員長
ほかに質疑ありませんか。──
成田委員。
17
◯成田委員
まず、
大型加工場の
検討委員会のその後の経過でございますけれども、我が県は、
全国有数の
林業県、生産県であるわけでございますけれども、ここ数十年来見ておりましても、その生産された
加工材が年々減っているわけでございまして、県内の
加工場、
製材加工場はほとんどないような現状になっております。それにつきまして県でもいろいろ苦慮されて、昨年、その
大型加工場の
検討委員会を設置し、その検討の結果、大型の工場の誘致を公募したわけでございますけれども、その後さっぱり、どういうふうになっているか、まだ目に見えておりませんので、昨年設置されました
検討委員会の方々のその後の御意見、そしてまた、この
公募状況は現在どうなっているのかお伺いしたいと思います。
18
◯野呂林政課長
大型木材加工場の立地に向けた現在の
取り組み状況ということでございます。
大型木材加工場、
加工施設の立地に向けては、昨年の６月１日から７月３１日までの２カ月間で立地に係る
企画提案を公募したところ、１社から応募がありました。
応募内容は、
施設整備について、
国庫補助事業の活用を前提としていることから、
事業実施主体などについての
国庫補助事業の
採択要件に合致するよう、現在、応募者と調整を図っているところでございます。
以上です。
19
◯成田委員 現在、１社の公募された業者と、いろいろ要件とかそういうものについて検討中ということですか。それとも、この先に何かいろいろな明かりが設置できるような、そういう先の見えた検討をされているのでしょうか。
20
◯野呂林政課長
検討中というより調整中でございます。応募された方につきましては、本県の立地条件に合った形でやりたいという意向を持っておりますので、現在調整中でございます。
21
◯成田委員
特にこの大型工場につきましては、もう１年、いろいろと
検討委員会もつくり、かなりの時間がたっておりますので、もはやこれは急ぐべきことではないか、私はそう思っております。それと同時に、県外からの応募があったということでありますけれども、県内の業者から、それについての問い合わせか何かが県にあったものでしょうか。
22
◯野呂林政課長
公募に際しましては、県外の業者、県内の業者、興味を示された団体も実のところありましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、６月１日から７月３１日まで公募したところ、１社のみの応募があったところでございます。
以上です。
23
◯成田委員
昨年から林業について、木材の消費に対していろいろな話題が飛んでおります。特に今回、１月早々に、平川市に木質大型バイオマスの発電所がどうのこうのと大きく報道されたわけでございまして、今、製材所、
製材加工場とこの木質バイオマスによるエネルギーの発電所に大きな関係が出てきているわけでございます。
その内容については、端材をチップにして、そのチップ材を利用したエネルギーをとるわけでございまして、青森県としては他県にないような非常に恵まれた環境を抱えております。その一方、今まで本県には、大型工場もない、チップ工場といえば八戸しかないわけでございまして、いろんな低資材の流通が困難をきわめております。
ですから、それを生かすためには何としても大型工場、そしてまた、大型工場から出た端材、恐らく大型工場といっても年間２０万トンぐらいの加工を求めていかなければならない、そういう規模になると思っております。例えば、その大型工場で２０万トンの製材加工をすれば５０％の１０万トンの端材になるわけでございます。こういうときに、その端材をチップにして、木質バイオマスの利用に販売したならば今までと変わった形での生産が上がるのではないかと思っておりますし、これはやはり青森県の最優先の課題として、
林業県として取り組んでいかなければならないわけでございます。
それに向けて平川市で計画されております内容は、新聞によると５,０００キロワットから出発する、そういうふうになっておりますけれども、それについて、いろいろ我々業界にも資料が来ておりますけれども、県では、この平川市の木質バイオマスの発電所について幾らかでも把握しているものでしょうか。
24
◯野呂林政課長
平川市で計画されている木質バイオマスの計画の内容でございますけれども、平川市で計画されている事業につきましては、津軽新エネルギー事業研究会が中心となって発電会社とチップの供給組合を設立し、平川市に発電規模約５,０００キロワットの木質バイオマス発電施設を、また、平川市と黒石市の２カ所に燃料となる木質チップの製造工場を整備するものとなってございます。
木質チップは地域で生産される
間伐材等を予定しており、発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、東北電力株式会社へ売電することとしています。
また、発電の際に発生する排熱を農業用ハウスの暖房として利用することや、大規模な停電が発生した際、地域の公共施設への電力を供給するといった利用方法も検討されています。
以上でございます。
25
◯成田委員
情報を提供されているということは、県に対して、誘致として本県に来たいという、そういう報告ですか。
26
◯野呂林政課長
今のところ、こういう計画で何とか実施したいということで、私どものほうに報告といいますか、支援の要請があることは事実でございます。
以上です。
27
◯成田委員
やはり
林業県としては、そういう問い合わせがあった場合、いろいろな角度から検討して取り組む必要があるのではないかと。いつも思うのは、一番上げ下げの幅を持っている低資材のチップ加工によって木材の一般材の価格も上がる、そういうことがずっと昔から続いてきているわけでございますので、こういうことは、県におかれましても大いに取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
国におかれましても、昨年の１０月に林野庁が木質バイオマスについての助成制度を持ったわけでございまして、そのときにはやはり木質によって発電した場合には２分の１の補助金を出すと、そういう構想のもとに１３６億円の予算を計上されたと我々に説明があったわけでございます。しかしながら、１２月の総選挙の前に、残念ながら当時の民主党政権が１３６億円をそのまますっぽりと削って白紙に戻した経緯があるわけでございます。
今、我々林業業者としては林野庁のほうに、１３６億円を一日も早く２５年度の予算に復活してくださいというお願いをしているわけでございまして、そうすると当然２分の１が、その誘致された企業も、２５億かかるのであれば１２億５,０００万円は補助金でもらえますので、青森県も手を挙げてそういう補助金に対応すべきではないかと思います。その誘致に絡んでいろいろな面で音頭をとるのは青森県に与えられた大きな使命であろうと思っておりますので、できれば、国の予算はまだ決まっていないけれども、県としても、こういう木質バイオマスについて、今後２５年度の予算の中に、
検討委員会でもいいし、県としての助成金でもいいし、何か２５年度の予算に充当すると、そういう予算について検討されているものでしょうか。
28
◯野呂林政課長
先ほどもお答え申し上げましたけれども、現在、実施したいということで計画を私どものほうに上げてきていまして、この中で国庫補助を何とか活用したいという意向がございます。それに向けて鋭意検討しているところでございます。
以上でございます。
29
◯成田委員
今の野呂課長からの答弁、まことに時宜を得たものであり、今後早急に進めていくべきと考えております。私も林業協会の一員として、青森県の林業業界をいろいろな角度から再検討しているわけでございます。この面も県と連携をとりながら、林業業界、あらゆる分野の方々が裏表の今後の林業で頑張っていくためには、いろんな意見を賜らなければならないと思っております。
青い森公社の債務も大変でありますけれども、低資材の価格が上がっていけば当然また県に反映されるわけでございますので、そういうことを考えながら今後進めていけば、必ず、岩手、秋田、宮城に負けないような
林業県として非常に大きく広がり、裾野の広い雇用促進となりますので大いに検討していただきたいと、そういうふうに思っております。どうかひとつ農林水産部を挙げて、財政面の援助も、知事初め二役ともどもに青森県の将来の立ち上げということで御努力していただきたいと、そう思ってございますので、それを申して私の質問を終わります。
30
◯小桧山委員長
ほかに質疑ありませんか。──
安藤委員。
31
◯安藤委員
最初に、リンゴの雪害防止について伺います。
毎日降り続く雪で、各地域、特に津軽は非常に雪が多くて、豪雪対策本部を設ける自治体も出てきているほどです。昨年もリンゴの雪害が非常に大きく出たので、またことしの雪害がどうなるのか大変心配をしております。
そこで伺いたいと思います。リンゴ園での積雪状況について、どのように把握しているのか伺いたいと思います。
32 ◯西谷りんご果樹課長
お答えいたします。
今冬の積雪状況は、豪雪だった昨年と同じような動きとなっておりまして、黒石市にありますりんご研究所のきょう午前９時現在の積雪深は、前年より多い１２３センチメートルとなっております。今後の降雪に警戒が必要となっております。
今月１５日に、東青、中南、西北、三八の各県民局がリンゴ園地の積雪状況を調査いたしましたところ、津軽地域の園地で積雪が多く、普通台樹では枝の埋没まではいっておりませんが、山手の園地では一部に雪の重みによる枝折れが見られたところです。また、わい性台樹では下枝が雪に埋もれた状態の園地が多く見られているという状況になっております。
一方、調査園地の中には、リンゴ樹の雪おろしや枝の掘り上げなど既に対策が進んでいるところもございました。
以上でございます。
33
◯安藤委員
既に枝折れが始まっているという、そういう大変な状況だということですけれども、こうした状況の中で、各自治体、動き出しているところもありますが、雪害防止に向けた県の対応についてはどのようなお考えか伺います。
34 ◯西谷りんご果樹課長
お答えいたします。
県では、大雪に関する気象情報等を受けまして、昨年１２月２７日及び今月１１日に臨時農業生産情報を出しております。園地内の作業道の確保と雪おろし、昨冬の豪雪により被害を受けた枝や木の再点検、２月上旬からの融雪剤散布に備えました事前準備などを呼びかけてきました。
今後も気象状況に即応いたしまして生産情報などを随時発行してまいります。
また、１月１１日には、津軽地域の各県民局を通じまして、リンゴ農家が園地に円滑に出入りできるよう、農道や作業道等の早期除排雪の実施について、管理者である市町村に要請しているところです。
このほか、あさって、２３日には、関係課、各県民局、全農あおもり県本部、財団法人青森県りんご協会等の担当者を集めまして対策会議を開催することとしておりまして、情報を共有しながら一体となって雪害防止対策に当たってまいります。
以上です。
35
◯安藤委員
一番肝心なのは、園地に赴いてさまざまな対応をすることだと思います。そのために、今のお話にありましたが、農道の除排雪、排雪までいかなくても除雪をまず行うということが肝要だと思います。
それで、各自治体との協議、連携が必要なわけですが、今の時点で各自治体の農道の除排雪に実際動き出しているところなど、もし把握していたら、そして、そのことに対する県の働きかけについて重視していただきたいと思いますが、その基本的な考え方を伺えればと思います。
36 ◯西谷りんご果樹課長
お答えします。
１５日現在の時点でお答えしますと、中南地域では相馬地区で農道の除排雪が実施されているということであります。２３日の会議におきましてまた情報を把握してまいりたいと思います。
37
◯安藤委員
２３日に対応策が十分検討されることを期待したいと思います。特に農家の方たち、年齢も御高齢化していることもあるので、園地に行くのが非常に厳しいという声も伺っていますので、早期の農道の除雪についての対応がしっかりと図られるように県としても十分リーダーシップをとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問ですが、本県の耕作放棄地対策について伺います。
県内の耕作放棄地の推移について、どのようになっているのか伺います。
38 ◯成田構造政策課長
過去３カ年の耕作放棄地の面積は、市町村や農業
委員会の調査によると、平成２１年度は７,００４ヘクタール、２２年度は７,６６６ヘクタール、２３年度は７,６４５ヘクタールと、県内の農地面積の約５％相当で推移しているところです。
以上です。
39
◯安藤委員
７,６４５ということですけれども、これは５％に当たるということですが、この耕作放棄地の割合は、農村地域を見てもやはり目立つと思うこともあるのですが、この割合は全国的にも同じような状況にあると思いますけれども、他県と比較するとどのような状況でしょうか。
40 ◯成田構造政策課長
東北各県の中で比較しますと、最も多いのは福島県で、次いで本県が多い面積となっております。
以上です。
41
◯安藤委員
耕作放棄地をできるだけつくらないというのは一番いいと思うのですが、その発生防止と解消に県がどう取り組んでいるのか伺いたいと思います。
42 ◯成田構造政策課長
発生防止と解消についてですが、まず耕作放棄地の発生防止については、これまでも農業
委員会等が中心になって、耕作放棄地になりそうな農地も含めて、あっせん等によって担い手への農地の利用集積を進めてきました。
また、さらに本年度からは、将来、地域の中心となる生産組織、それから担い手等へ農地の集積などを進める「人・農地プラン」を作成する中で、農業から離れる離農者等が農地を貸し付けた場合に、経営転換協力金、こういう制度がありますので、これも活用しながら農地の有効活用を啓発、推進しているところです。
一方、耕作放棄地の解消については、３点ほど取り組んでいます。まず１点は、農業
委員会による現地での指導、２点目は、障害物の除去や整地等を行うことができる国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用です。それから３点目は、県のホームページの活用により耕作放棄地の情報提供をして利用者の掘り起こしに努めてきた結果、これら対策によって３年間で１,０７８ヘクタールの解消を図ってきたところです。
以上です。
43
◯安藤委員
今お話しされた３点の
取り組みにより３年間で１,０７８ヘクタール減らしてきたということですが、耕作放棄地を受け入れて、その土地を大いに活用しようという農業者の動きが多くなれば、耕作放棄地を活用するさまざまな手段が得られると思うのですが、その辺の現状といいますか、県の行う対策などを活用しながら農業を拡大しようという、その辺の動きはどのようなものでしょうか。
44 ◯成田構造政策課長
こういった耕作放棄地をぜひ活用してみたいなどという問い合わせの件数を見てみますと、平成２３年度では６０件です。今年度は、１２月末で１１５件ほどあります。実際その貸し借りが成立したのは、２３年度が１３件、２４年の１２月末で１０件ですので、問い合わせ件数等から見ても関心のある農家等は多いのかと思っています。
以上です。
45
◯安藤委員
大いに青森県が仲立ちをして、耕作放棄地とならないような政策、施策を進めていただきたいと思っています。
46
◯小桧山委員長
午さんのため暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
○休 憩 午前１１時５６分
○再 開 午後１時１分
47
◯小桧山委員長
休憩前に引き続き
委員会を開きます。
質疑を続行いたします。──
安藤委員。
48
◯安藤委員
問２のところで耕作放棄地について伺ったわけですが、それに関連して、土地改良区の賦課金について伺います。
その最初に伺いたいのが、耕作放棄地における土地改良区の賦課金の扱いについて伺いたいと思います。
49 ◯北林農村整備課長
土地改良法の第３６条第１項では、「土地改良区は、定款の定めるところにより、その事業に要する経費に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収することができる」とされており、また、同条第２項では、「賦課に当たっては、地積、用水量その他の客観的な指標により、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案しなければならない」とされています。
ある農地を賦課金の徴収対象とすべきかどうかは、各土地改良区が定款に定めた施設の維持管理等の事業による利益の有無により判断されるものです。
このことから、当該土地改良区における耕作放棄地の従来の取り扱い及び組合員の当該農地の利用に関する意向などを踏まえて、それぞれの農地ごとに利益の有無を判断し、賦課金の取り扱いを定めることになります。
50
◯安藤委員
そうしますと、各土地改良区の定款によって、耕作放棄地についても賦課金は払わなければならないと位置づけられているという理解でよろしいでしょうか。
51 ◯北林農村整備課長
土地改良区ごとの従来の耕作放棄地の取り扱いをどうしてきていたかということでありますとか、組合の当該農地の利用に関する意向などを踏まえて、それぞれの土地改良区において、それぞれの農地ごとに利益の有無を判断して賦課金の取り扱いを定めるということですので、基本的には土地改良区ごとに基準を定めて決めているということになろうかと思います。
52
◯安藤委員
耕作放棄地でも賦課金を払うところが多いかと思うのですが、例えば逆に耕作放棄地を、今言った２つの観点で賦課金を払わなくてもよいという定款になっているところもあるのですか。
53 ◯北林農村整備課長
定款に、そこが明確に、耕作放棄地であれば賦課しないとか、するというようなことが書かれているわけではなくして、土地改良区内の運用によっていろいろと取り決め事が決められているかと考えております。
54
◯安藤委員
そうしますと、運用によっては賦課金を払わなくてもよいようなところもあると理解してよろしいのですか。その辺、現状をどのように把握されているでしょうか。
55 ◯北林農村整備課長
非常に難しゅうございまして、耕作放棄地の程度というところがまず問題になってこようかと思います。それとあと、先ほど申しましたように組合の意向、さらに当該土地に過去土地改良事業で投資した金額、あるいは現在そこに農業用水路等を通じて水が行く、つまり受益が生じているか等によって勘案されるべきだと考えております。
56
◯安藤委員
私の単純な質問にはなかなか明快にはお答えいただけないのですが、今の答弁からすると、それぞれの土地改良区の判断によっては、土地の広さだとか耕作放棄地の広さだとか、その持っている所有者の方の意向だとか、そういうものによっては賦課金が免除されることもあり得るというように理解してもよろしいんでしょうか。
57 ◯北林農村整備課長
もちろんケース・バイ・ケースでございますけれども、賦課金を賦課しないというのは、基本的には土地改良法第６６条では、「地区内にある土地が、その土地改良区の事業により利益を受けないことが明らかになった場合において、その土地についての組合員の届け出があるときは、その土地改良区は、その土地をその地区から除かなければならない」とされております。
この場合、同法第４２条第２項で、「その者及び土地改良区は、その土地の全部又は一部につき、その者の有するその土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない」とされておりますので、このことから、その賦課金を取らない場合には、まず、その組合員は、土地改良区に対してその農地に係る決済金を支払うことになろうかと考えております。
58
◯安藤委員
決済金の件については次でお聞きすることにして、耕作放棄地をほかの方に耕作してもらうということも場合によってはあるわけですが、そうしたときに、その土地の所有者が賦課金を払うことになるのか、あるいはその土地を活用する人が払うことになるのか、この辺はどのように対応されることになるのでしょうか。
59 ◯北林農村整備課長
土地改良法第４２条第１項により、組合員資格の権利移動を行った場合には、借りた人が新たに組合員となるため、新組合員が賦課対象者となります。
60
◯安藤委員
権利移動ということは土地を売買するということではないのですか。土地は売らなくても、その土地を活用して農業を行う方が払うことが基本なわけですか。
61 ◯北林農村整備課長
耕作放棄地を他人に貸す場合も含まれていると考えております。
62
◯安藤委員
その耕作放棄地が、他者に耕作していただいたり土地の売買ができたりというような場合はさておいて、全く耕作放棄地になったまま賦課金を払い続けるというのは、大変は大変と思うのですが、耕作放棄地が、先ほどの答弁でも７，６４５ヘクタールある中で、この賦課金の支払いがなかなかうまくいかない、滞納されるようなことが発生することもあり得ると思うのですが、その辺について、県がもし把握されていたら伺いたいと思います。
63 ◯北林農村整備課長
その賦課金を納めていない状況について把握していないのですけれども、賦課金を納めない組合員がいる場合、県は、土地改良区が耕作放棄地を含め受益があると判断し、総代会等の議決を経て適法に賦課しているものについては、滞納処分により徴収するよう指導しております。
64
◯安藤委員
滞納指導はどの程度のことを行うのでしょうか。例えば、払う能力がなかったら土地を売ってでも払わせるとか、どの辺のところまで行うのですか。
65 ◯北林農村整備課長
不動産の差し押さえ等についても含まれると考えております。
66
◯安藤委員
県内にはそういう事例も発生しているのですか。
67 ◯北林農村整備課長
定量的なデータはきょう持っていないのですけれども、滞納処分をした事例もあると聞いております。
68
◯安藤委員
なかなか厳しい現実だと思います。
２つ目の質問ですが、今度は、農地を転用する場合には、土地改良区の賦課金はどのようになるのか伺います。
69 ◯北林農村整備課長
土地改良法第６６条では、「地区内にある土地が、その土地改良区の事業により利益を受けないことが明らかになった場合において、その土地についての組合員の申し出があるときは、その土地改良区は、その土地をその地区から除かなければならない」とされております。
この場合、同法第４２条第２項で、「その者及び土地改良区は、その土地の全部又は一部につきその者の有するその土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない」とされております。
このことから、農地を転用する場合には、その組合員は、土地改良区に対してその農地に係る決済金を支払うことになり、支払い後はその農地への賦課はなくなります。
70
◯安藤委員
その決済金の考え方、どういう基準で決済金を払うことになるのでしょうか。
71 ◯北林農村整備課長
決済金の単価等につきましては、土地改良区によって賦課単価が異なるように、決済金の単価も異なります。決済金については、これまでその土地に土地改良事業で投資した金額及び現在かかっている維持管理費等を勘案して決定されるものと考えております。
72
◯安藤委員
その決済金は土地を投資した金額や維持管理費をベースにということであり、その考え方でどういう金額にするかはそれぞれの土地改良区の総代会などで決めることになると思うのですが、実は、県内の耕作放棄地であるところを転用するかどうかで大変悩んでいらっしゃる方から御意見をいただいたのです。
この決済金を払うということについてですが、この人の事例でいうと、ここの土地改良区の場合は、国営事業が１０アール当たり３万６,０００円、県営事業が１０アール当たり３万３,４９３円、共通管理費が１０アール当たり７万６,０００円、地域管理費が１０アール当たり１万８,０００円、合わせて１０アール当たり１６万３,４９３円かかるということで、この方の場合は、４３アールお持ちなので、合計７０万円の決済金がかかるということになり、その決済金の額がこの方にとっては非常に重いということです。
こういう基本的な考え方に立って考えると、例えば何町も持っている方であれば数百万円の決済金が必要になるので、この人の御意見とすれば、国営とか県営は、国や県への借金なので支払うことは理解できるけれども、共通管理費だとか地域管理費については、この時点で２０年先の分まで支払わなくてはならないというのが、もう実際にそこで利益を有する方でない人がその管理費を支払うことについて大変疑問に思うということですけれども、この辺の考え方についてもし御見解があったらいただきたいと思うのですが。
73 ◯北林農村整備課長
決済金については、それぞれの土地改良区の総代会で議決しておりますので、基本的には土地改良区ごとにお決めになると考えております。先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、決済金の単価につきましては、これまで投資した土地改良事業の投資額及び今後の維持管理費に係る費用等も勘案して決められるものと私どもは認識しているところでございます。
74
◯安藤委員
そうしますと、管理費についても、この先何十年間分を支払うということは、法律上そういう考え方になっているということですか。
75 ◯北林農村整備課長
法律には明記されていないのですけれども、概念としては
安藤委員のおっしゃるとおりでございます。
76
◯安藤委員
そのことについて、各土地改良区で十分話し合った上で決められていれば、それを翻そうという意見があって、その土地改良区でまた十分話し合いのもと違う方向に行けば、それはそれで尊重しなくてはいけないかと思うのですが、この投書をされた方がおっしゃるには、その土地改良区の決済金の考え方、どのような基準になっているのかということが、総代の方はもちろん決める場にいるのでわかるのでしょうけれども、一般の方たちはなかなか理解できないというか、知り得ないとおっしゃっています。教えてくださいと言っても簡単に教えてもらえなかったということを言っています。
耕作放棄地がたくさんあり、また、それを転用しようという方も実際にあるということが現実なので、そういう方がこれからどういう方向でその土地を活用するかという判断をするときに、決済金がどのくらいになるかということはとても重要な判断材料になるので、そういう機会がありましたら、一人一人の賦課金を払っている方たちに対して、その転用なり耕作放棄地なり決済金なりの基本的なその土地改良区の考え方について広報をしっかりと行っていただきたいということをぜひ県として声を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
77 ◯北林農村整備課長
決済金についてはそれぞれの土地改良区の総代会で議決しているものであり、広報誌等を通じて、委員のおっしゃるとおり、組合員に対し周知している土地改良区もございますので、会議の場等を通じてその旨指導してまいりたいと思います。
78
◯安藤委員
よろしくお願いします。中には広報誌が不十分なところもあると聞いておりますので、民主的な運営ということから、そうした広報を充実させることも含めて、今の運用についても広報をしっかりとお願いしたいと思います。
次の質問は、青森県アンテナショップについてです。
私も以前、前の
農林水産委員会所属のときだったと思いますが、大阪のアンテナショップを視察させていただきました。それで、その大阪の様子は承知しているのですが、東京、大阪及び福岡アンテナショップの運営状況について伺いたいと思います。
79 ◯津島総合販売戦略課長
アンテナショップにつきましては、大都市圏の消費者やバイヤー、メディアに対する県産品や観光情報の発信を初め、県内事業者の商品づくりや販売活動の支援などを行う拠点施設として設置しています。
東京・飯田橋にありますアンテナショップ「あおもり北彩館」は平成１４年４月に開設し、平成２３年度の売上額は約２億５,５００万円、１年間にお買い上げいただいたお客様の数は約１２万８,０００人となっています。
大阪と福岡のアンテナショップは、岩手県と秋田県との共同で設置しています。大阪・心斎橋にあります北東北３県アンテナショップ「ジェンゴ」は平成１６年７月に開設し、２３年度の売上額は約１億２,２００万円、お客様の数は約５万６,０００人、売上額に占める本県のシェアは約３３.７％となっています。
また、福岡・天神にあります北東北３県アンテナショップ「みちのく夢プラザ」は平成１１年２月に開設し、２３年度の売上額は約２億３,０００万円、お客様の数は約１５万人。売り上げに占める本県のシェアは約３８.８％となっています。
以上です。
80
◯安藤委員
今示していただいた数値ですけれども、県がこのアンテナショップを設置する方針を打ち出したときに、目指している数値に対してどういう状況なのか、ある程度方針どおりお客さん、そしてまた売り上げなどが上がっているのかどうか。いかがでしょうか。
81 ◯津島総合販売戦略課長
先ほど申しましたとおり、東京の場合、平成１４年につくっていますので、ことしでちょうど丸１０年になります。当初から、特に売り上げの額といった目標は持っていなかったのですけれども、アンテナショップですので、当然その情報の発信、青森県の情報の発信、青森県産品の情報の発信、東京のショップであれば東京の人にそれを認めてもらうことを目的にやっていまして、実際その認知度、例えば東京の方に飯田橋のアンテナショップがどれくらい認知されているかといったような調査を行っていまして、その数値を見ますと大体毎年上がっているということで、その数値をさらに伸ばしていきたいと思っています。
ちなみに直近のデータで言いますと、東京の消費者２５０人に、「飯田橋の北彩館を知っていますか」という問いに対して、３２.８％の方が「知っている」という答えをいただいております。これは毎年上がってきているということで、一定の効果は出ているのではないかと考えていました。
済みません、今３２と言ったのは九州でした。北彩館は、直近で１５.６％です。ちなみに調査を始めた平成１６年は１.６％でした。それが平成、直近の調査で１５.６％まで上がっています。訂正します。
82
◯安藤委員
今答弁いただいたのですが、このアンテナショップを開設していることで、青森県の農産物のよさを知っていただいて顧客をふやしていくということだと思うのですが、そのほかに設置の効果を挙げるとしたらどういうことになるでしょうか。
83 ◯津島総合販売戦略課長
まず商品の売り上げというのが１点あります。実際に東京、大阪、福岡で商品を売って県産品を知ってもらう。また、そのショップでは観光情報の提供をしていますので、青森県をいろいろ知ってもらうということがまず１点ございます。
あと、いろいろな百貨店やスーパーなどの仕入れ担当者が青森県のものを扱いたいと来るわけですけれども、そういった際に、皆さん東京が多いので、まず飯田橋に行って物を見ていただきたいということを申します。そういった意味で、常設のショールームといいますか、そのバイヤーの方がふだん気軽に訪れて、その中でいいものを選ぶといった機能も持っております。
また、東京の場合は特に外商の担当もおりまして、店に来たその業務筋の方に対して、外商ということで、その店を基盤としまして外商に歩くことで、そういった外商というか卸の売り上げも２億近くになっているということで、いろいろな方面に効果があると考えております。
84
◯安藤委員
売るだけではなくて外商も行っているということですので、大いにこれを拠点にして青森県のおいしい農産物を広げるチャンスをつくっていただきたいと思います。
あと、私が思うには、青森県からそれぞれの土地に住んでいらっしゃる方で、青森県の食材が欲しい方もおありだと思うので、そういう方たちにとっても買い物先となるような周知も図っていったらいいかと思います。
東京、大阪、福岡、それぞれ大都市ですから、全体にくまなく宣伝するのは難しい面もあるでしょうけれども、ぜひ多くのそこに住んでいる方たちにこの場所があることを知っていただけるような、そしてまた効果がさらにアップするような
取り組みをぜひお願いしたいと思います。
実は私の息子も大阪にいるのですけれども、知らないのです。残念だと思って、こういうのがあると伝えているのですけれども、大阪なり東京、福岡にせっかくこういうところがあるので、知っていただけるように、ぜひ宣伝を広めていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、知事トップセールスについてです。
つい先日も青森りんごクイーンと対面した、これも多分トップセールスの一つかなと思いますが、この知事とリンゴのシャツは、ぱっとイメージに入るくらい、よく新聞にもこうして載りますので、その効果は結構大きいのかと思ったりもしています。この知事トップセールスについて何点か伺いたいのですが、県産品の販売促進に係る知事トップセールスの考え方について伺いたいと思います。
85 ◯津島総合販売戦略課長
知事トップセールスにつきましては、委員御指摘のとおり、リンゴのアロハシャツを着た知事が消費者に県産品をＰＲする、そういった場面がよくマスメディアで紹介されていますけれども、これはあくまでもトップセールスの一部であり、本来的には相手企業のトップに対しての県産品の売り込みを目的としています。
国内外の産地間競争が激化する中で、本県産の
農林水産物やその加工品が評価され、選ばれるためには、相手企業との間に強い信頼関係を築き、将来にわたってよきパートナーとなっていくことが重要であり、知事が直接相手企業や市場に赴くトップセールスは、県産品の販路拡大を強力に推し進めていく上で非常に有効な手段であると考えています。
このため、トップセールの実施は一過性のイベントではなく、県産品の販売に対する理解度やこれまでの
取り組み実績、また、継続して取引が見込まれるかなどの将来性も検討し、相手企業を選定し、実施しています。
86
◯安藤委員
どういう趣旨でやっているかということは今の答弁でわかったのですが、この部署に、この時期に、年にどのくらい知事のトップセールスをやってもらおうということは、皆さんのところである程度の方針を打ち出して実行しているということでよろしいのでしょうか。
87 ◯津島総合販売戦略課長
県産品の販売促進につきましては、当然私どものほうで、ある程度の計画を持って行っております。ただ、それ以外にも、例えば企業誘致ですとかいろいろな形のセールスはあるのでしょうけれども、あくまでも県産品の販売に関しては私どもで行っております。
88
◯安藤委員
きょうは青森県産農産物に対するトップセールスに限っての質問にさせていただきたいのですが、これまで知事トップセールスを実施してきた成果について伺います。
89 ◯津島総合販売戦略課長
知事トップセールスでは、これまで、国内の大手量販店や大都市圏のホテル、レストラン、さらには市場関係のトップに対して、県産品が安全・安心、高品質であることなどを市町村長や生産者団体などの代表者とともに強くアピールしてきたところです。
大手量販店の県産品フェアの際に実施されます情報交換会において、大手量販店のトップに対しまして商品提案等を積極的に行ってきた結果、通常取引される商品が増加してきたこと、また、本県素材を活用したプライベートブランド商品が開発されてきたことなどにより、年々、大手量販店との取引額が拡大し、平成２３年で約２７９億円、調査を始めた平成１８年の約１.８倍に拡大しています。
また、リンゴにつきましては、卸売市場の競り場での売参人への売り込みや青果会社トップとの意見交換等を通じて全国１３地区の青森りんごの会との信頼関係が築かれ、リンゴの販売環境が厳しい中にあっても、販売促進と安定取引に向けた
取り組みが強化されています。
さらに、首都圏のホテルやレストラン、外食企業等では県産品を食材とするフェアが開催されるなど、大都市圏での認知度の向上に寄与しています。
以上です。
90
◯安藤委員
成果がたくさんあるというお話ですが、大体その実施回数はどのくらいになるのか、資料として持っている年度から、県外、そして国外の回数などわかりましたらお知らせ願います。
91 ◯津島総合販売戦略課長
私どもの課は平成１６年度にできていまして、１６年度からの数字で申しますと、県外のトップセールスの回数です。１６年度が２２回、１７年度が２６回、１８年度も２６回、１９年度が２０回、２０年度が１９回、２１年度が２６回、２２年度が１７回、２３年度が２２回、海外は、１７年度が２回、２０年度が２回、２１年度が１回、２２年度が４回、２３年度が８回となっています。
92
◯安藤委員
直近の２３年度は県外が２２回で、海外が８回というお話でしたけれども、合計すると、いただいた資料にある県内も合わせて３４回ということですが、すごい多いという感じを受けるのですが、特に県外、外国も８回ということで、１年間に３４回ということは、単純計算して１カ月に２回から３回という計算になるのですが、このトップセールスの実施回数というのは、他県でもこのように行われているのか、もし比較する材料があったら伺いたいのですけれども。
93 ◯津島総合販売戦略課長
他県の状況ということで、東北の各県に聞いてみたのですけれども、いずれも数回程度というか、きちんととっていないというか、そういう感じが多かったです。行き先としては百貨店、スーパー、市場などと聞いていました。ですから、相当多いほうだと思っています。
94
◯安藤委員
知事のトップセールスを全部否定するものでもないし、効果が上がっているということなので、十分吟味して行うことは必要かと思うのですが、やはり年に３４回も行くということは他の部局のお仕事にも差しさわりもあるのではないかと要らぬ心配をしたりしています。その辺、他県でも数回ということに比べても断トツに多い回数となっているので、もちろん予算もかかって行っていることでしょうから、その辺も踏まえて、十分その効果のあるトップセールスを吟味して行うことも必要ではないかと思います。この辺について、もし御見解がありましたら。
95 ◯津島総合販売戦略課長
説明の仕方が悪かったと思います。２３年度が２２回、県外、海外に８回と申しましたけれども、カウントの仕方が、１企業の社長のところに行くのは１回でカウントしていましたので、２２日ということではないのです。１日に午前と午後で２カ所行くと２回にカウントしています。ですから、例えばこの前のリンゴのイベントも、池袋でのリンゴのイベントを行って、実はその日の朝は市場で会社を回っていました。そうすると１日に３回などというカウントになります。ですから、延べ日ということではないということを御理解いただきたいと思います。
あとは、トップセールスは、先ほども申しましたけれども、非常に効果があるというか、東北の各県に比べても、本県のすごい強みだと思っています。というのは、私どもの課ができて９年目ですけれども、毎年年度初めに大手小売業界のトップのところへ知事には行っていただきます。すごい信頼関係ができています。そこから、今までは量販店とのつき合いだったのが、次第にそのグループの中のコンビニともつき合えるとか、グループの中の外食ともつき合えるとか、いろいろ広がりが出てきています。そういった意味で、このトップセールスでつくった信頼関係は非常に大きい武器であると私は思いました。
96
◯安藤委員
私はまた２２日出かけているのかと。海外の８回というのも同じような考え方になるのかと思うのですが、私みたいに誤解を招くといけませんので、どれだけ出かけた日にちがあるのか、日数についてもできたら資料をいただければと思います。
この件については、より効果の上がるトップセールスとなるように、回数についてもある程度は吟味しながら検討することも視野に入れていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わります。
次に、青森県産品ベンチマーク調査について。先日、新聞に載っていたのですが、私も新聞を見て、こういうこともしていると初めて知ったのですけれども、県外主婦対象の県産品意識調査が行われていたので質問させていただきます。青森県産品ベンチマーク調査の目的と調査方法について伺います。
97 ◯津島総合販売戦略課長
県産品ベンチマーク調査につきましては、消費者から見た青森県産品のイメージや県産品の認知度、購買時の意識などを明らかにすることにより、消費者視点に立った県産品の販売促進活動を展開していくことを目的としています。
調査は、本県を除く東北、そして関東、関西、九州の各地区２５０名ずつ、合わせて１,０００名の２０代から６０代の主婦に対する、インターネットを活用したアンケートにより実施しています。
98
◯安藤委員
インターネットでということですけれども、県が直接調査をしているのか、あるいはどこか会社に委託しているのか、その辺はいかがでしょうか。
99 ◯津島総合販売戦略課長
民間のシンクタンク会社に委託して行っています。
100
◯安藤委員
この青森県産品ベンチマーク調査の結果について、これまでどのように活用してきたのか、また、今後どのように活用していくのか伺います。
101 ◯津島総合販売戦略課長
ベンチマーク調査結果につきましては、県産品情報サイト「青森のうまいものたち」において広く公開し、県産品関係者等による活用を促すとともに、青森県総合販売戦略策定時の基礎資料としての利用、県外量販店等で開催する青森県フェアでの、各地域の嗜好に応じた商品の選定や事業者に対するアドバイス、また、販売促進に関する施策についての効果分析などに活用してきました。
今回の調査では、県産品に対するイメージとして、素朴であること、味、品質、そういった面で高い評価を得ているものの、関西地方においては県産品の認知度が低い傾向にあること、大間マグロや田子ニンニクを除くと青森県の地域食材のブランド化はまだ十分ではないこと、商品のデザイン、センスについて低い評価となっていることなど、改善が必要な点が明らかになっています。
今回の調査結果については、県が進めていく県産品販売や商品づくりの支援、施策の立案に反映させ、消費者視点に立った総合販売戦略の展開に活用していくこととしています。
102
◯安藤委員
今お話しされたこの調査結果で、デザインや、それからセンスについて低い評価ということですが、肝心な味や品質は高い評価だということですので、それはそれでよい結果が出ているのですが、やはりせっかくやっている調査で低い評価の点について、それらも高い評価になるような工夫や努力が必要だと思うのですが、その傾向はずっと同じような傾向にあると考えてよろしいでしょうか。
103 ◯津島総合販売戦略課長
「デザイン、センスがよい」という評価が低いのは事実ですが、ただ、調査の最初からずっと見てきますと、徐々にではありますが上がっているのです。初回の調査、平成１７年度のときは、その「デザイン、センスがよい」という回答は８.３％でした。それが直近の２４年度は、まだまだ低いのですが、１３.２％まで上がっています。徐々に上がっています。県としても、その間、デザイン、センスについて磨いてもらおうということの、講演会ですとかアドバイザーを派遣するですとか、そういった支援策を講じているところです。
104
◯安藤委員
講演会やアドバイザーも動員して、イメージというか、デザインやセンスをよくする努力もされているようですので、やはり若い方たちも含めて消費者が飛びついていただけるような結果が出るように、ぜひ今後も引き続き努力をしていただきたいと思います。主婦の皆さんが買おう、買いたいと思うことがまず最初に県産品との出会いになるかと思うので、その辺についてもぜひ工夫していただきたいと思います。工夫するのは企業なので、その企業への支援をさらに強めていただきたいということをお願いしたいと思います。
最後の質問です。木質ペレットの利用推進について。
本県における昨年度の木質ペレット生産実績について伺います。
105
◯野呂林政課長
昨年度の木質ペレット生産実績についてでございますけれども、未
利用間伐材や製材工場から発生する製材端材等を原料とする木質ペレットの製造施設は五所川原市と中泊町の２カ所に整備されており、昨年度の両施設の生産量は合わせて２,５７０トンで、事業計画量２,７７０トンに対して約９３％の実績となっているところです。
以上です。
106
◯安藤委員
この生産量、９３％ということですが、この生産における需要と供給のバランスについてはどのようなものでしょうか。
107
◯野呂林政課長
２,５７０トンは、ほぼ県内で消費されていると認識しております。また、需給のバランスは、ほぼ整っていると思っております。
以上です。
108
◯安藤委員
それでは、その需給に大いに関係すると思われるペレットストーブについてですが、本県におけるペレットストーブの導入状況について伺います。
109
◯野呂林政課長
本県におけるペレットストーブの導入状況は、調査を始めた平成２０年度までに３０３台導入されており、２１年度に６４台、２２年度に５２台、２３年度に４６台がそれぞれ新たに導入され、２３年１２月末現在で累計台数は４６５台となっております。
110
◯安藤委員
これもこの間新聞に載りましたが、震災を機にこのペレットストーブが人気上昇中という記事が載っておりました。今のお話によれば震災を契機に爆発的にふえるというほどでもなさそうですが、しかし、このペレットストーブについての認知度というか、消費者にペレットストーブの存在といいますか、そういうものが周知されてきていると考えてもよろしいでしょうか。
111
◯野呂林政課長
確かに震災以降爆発的なブームということはございませんでしたけれども、まず、最も重要な要因、灯油との価格差といいますか、それが最も重要なポイント、要するに灯油が高くなればペレットストーブの需要が高くなる傾向にございます。
震災後、安全・安心な燃料、それから、さまざまな地球温暖化の防止に資する燃料ということで脚光を浴びているのも事実でございます。私ども、各県民局にバイオマス研究会を発足させまして、ペレットストーブの見学会などを開催し、普及しているのも、そういう形で一因としてふえているのも実態かと思います。
以上でございます。
112
◯安藤委員
多分、そのバイオマス研究会などで議論されているのはペレットストーブだけではなくて、ペレットを活用した農業ハウスやペレットボイラーなどについても導入を広げる検討をされているかと思うのですが、この農業ハウスやペレットボイラーの導入についてはどのような状況でしょうか。
113
◯野呂林政課長
まず、ペレットボイラーにつきましては、現在２１台、今年度末までもう１台導入される予定でございましたので、今年度末の数字からいきますと２２台でございます。それから、農業用ハウスのペレットボイラーとしては、今のところ県内で２台が検討されているところであります。
以上です。
114
◯安藤委員
今言われた農業ハウスだとかペレットボイラーについては、導入に際し支援があると思うのですが、これらを導入するに際してどういう補助なり制度があるのかということについて伺います。
115 ◯黒滝農産園芸課長
端的には冬の農業関連で、県単独の野菜等産地生産・販売力強化事業というものがございまして、これには、冬農業によるハウスやその暖房も補助対象になりまして、補助率は４分の１でございます。
116
◯野呂林政課長
ペレットボイラーの導入につきましては、林野庁所管の補助事業、それから環境省の所管する補助事業などがございます。
117
◯安藤委員
その環境省の事業は再生可能エネルギー利用促進事業でしょうか。そのほかにも何か環境省で上げられている事業がありますか。それで、それらについては現在も導入するに際してその事業は生かされるものなのか伺いたいと思います。
118
◯野呂林政課長
環境省のことに関しては詳しくはございませんけれども、グリーンニューディール基金事業などがあると聞いております。
以上です。
119
◯安藤委員
ペレットボイラーだとか農業ハウスについては今お話にあったような支援があるのですけれども、ペレットストーブについてはどうなのか伺いたいのですが、県及び県内市町村のペレットストーブ導入に対する支援の状況について伺います。
120
◯野呂林政課長
ペレットストーブの導入に対する支援でございますけれども、青森市と五所川原市ではペレットストーブの導入に対して支援しており、青森市では購入・設置費用の３分の１または１０万円のいずれか低い額を、五所川原市では購入費用に対して１５万円以下の支援をしております。
一方、県では、平成２１年度から、各地域県民局ごとに設置した木質バイオマス研究会が中心となって、ペレットストーブの展示会やボイラー施設の見学会などを開催し、木質ペレットの普及に努めているほか、昨年度からは、建築士やボイラー等の設備設計士等を対象に、ペレットボイラーやストーブの導入について提案・支援できる木質バイオマスプランナーの養成を行っているところです。
以上でございます。
121
◯安藤委員
青森市や五所川原市が直接的な支援を行っているということですが、財政的な支援については県としては全く検討されていないという理解でよろしいですか。
122
◯野呂林政課長
具体的な云々の話になりますと、青森市と五所川原市が個別の案件として支援しておりまして、先ほども申し上げましたバイオマスプランナーや見学会など、そういう側面での支援を実施しているところでございます。
以上です。
123
◯安藤委員
今県が行っている支援も大切とは思いますが、ペレットストーブは大変高い物なので、青森市と五所川原市が実施しているような、額についてはそう多くなくても、県としてもそのような財政的な支援も行えるような対策を講じれば、導入についてさらに拡充されるかと思いますので、ぜひこの辺も検討していただきたいと考えています。もしその方向性について、何か得られるようであればと思いますが、御見解いかがでしょうか。
124
◯野呂林政課長
さまざま要件がございますので、参考とさせていただきます。
125
◯小桧山委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
以上をもって
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後１時５７分
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