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1. 青森県議会 2011-11-21
   平成23年文教公安委員会　本文 開催日: 2011-11-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯工藤委員長 　おはようございます。 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、吉田委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、警察本部関係、教育委員会の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、警察本部関係の審査を行います。 　初めに、１１月１４日付で人事異動がありましたので、本部長からごあいさつをお願いします。──山本警察本部長。 2 ◯山本警察本部長 　去る１１月１４日付の異動で、警察大学校地域教養部長から本県警察本部長を命ぜられました山本有一でございます。県民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりのために精いっぱい励んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様におかれましては、御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯工藤委員長 　続いて、執行部から報告事項があります。──山本警察本部長。 4 ◯山本警察本部長 　先般、窃盗未遂・住居侵入容疑で逮捕した青森警察署員につきまして、１１月１４日、懲戒免職処分とし、署長以下の関係上司を本部長訓戒などといたしました。本年２月、青森警察署員を青森県青少年健全育成条例違反で逮捕しておりますが、この事案を受け、組織を挙げて再発防止対策を進めている中においてこのような事案が発生したことはまことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。 　また、現在調査中ではありますが、三沢警察署の庁舎内におきまして拳銃を暴発させた事案が発生しておりますので、あわせて御報告いたします。 　懲戒免職とした職員は、青森警察署地域課の巡査部長、七戸康雄、４８歳であります。当該職員は、本年１０月２４日、執務時間中の午後１時３５分ころ、制服にパーカーを羽織った状態で青森市旭町２丁目一般住宅の敷地に侵入し、屋外に干されていた女性下着を窃取しようとしたものであり、同日緊急逮捕したものであります。捜査の結果、同様の余罪３件及び犯行に使用した自転車が占有離脱物横領により取得されたものであることを確認しており、１１月１４日、窃盗及び窃盗未遂により起訴となっております。
   　三沢警察署の暴発事案は、１０月２８日午後１１時１０分ごろ、三沢警察署２階刑事課内におきまして、当日当直責任者でありました刑事課長兼生活安全課長６０歳が誤って弾１発を暴発させたもので、弾は事務室内のキャビネットに命中したものであり、今後、調査結果を踏まえて適切に対処いたします。 　県警察といたしましては、今後、警察職員による非違事案が発生することのないよう最大限努力をしてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましても引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。 5 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──山谷副委員長。 6 ◯山谷委員 　新しい本部長さん着任早々で、大きな課題と申しますか、あってはならない事案が立て続けに起こっております。三沢の警察の暴発事件は現在調査中ということでありますので。ただ、ことし２月にも現職の警察官によるわいせつ行為というか、女子中学生に対するそのような行為がありました。今回また警察官が、パーカーを羽織っていたとはいえ、制服姿で窃盗未遂事件を起こしたと。非常に警察の信頼を損ねるというか、県民の警察に対する信頼を裏切るような行為であったと指摘せざるを得ません。２月の事件については、その後、警察の内部でも再発防止のためにいろいろ取り組んできたと思いますけれども、それがまた生かされていない。それから、現在、未遂事件ということで行われた窃盗事件も、そういうこれまでの取り組みが生かされていないような気がするんですが、今まで再発防止のためにどのような取り組みを行っていたのか。 　そして、今回またそういう窃盗未遂事件、これもまた一つの問題としてこれから、さらなる取り組みが必要と思いますが、どのような取り組みを行っていくのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 7 ◯野川警務部長 　お答え申し上げます。 　本年２月２１日に青森警察署員を青森県青少年育成条例違反として逮捕した事案につきましては、２点について急務であると認識しました。その２点というのは、１つは職責を自覚させること、もう一点は、素行を十分に把握するということであります。 　そういった観点に立ちまして、逮捕した直後に、まずは各所属長に対して、職責の自覚の再徹底、それから、若手職員に対する身上把握の徹底を指示いたしました。それに加えて、さらに緊急ブロック署長会議を開きまして、やはり職責の自覚の周知徹底方策、それから、若手職員の効果的な身上把握などについて協議・検討をいたしております。 　さらに、各所属ごとでは、若手職員などで小グループ検討会を開催いたしまして、「職責の自覚」というテーマについて職員個々がみずから考え、発言する機会を与えて職責を自覚させるなどいたしました。 　このほか、その事案については、逮捕された職員が自分の携帯電話から出会い系サイトに接続して犯行に及んでいるといったことがございますので、若手職員に対する携帯電話のフィルタリング措置の徹底を図りましたほか、全所属において、通常の身上監督体制とは別に、複眼的に職員の身上情報を収集するサポートグループを編成したほか、幹部職員による部下職員の身上情報の交換・共有、個々の職員に対する具体的な身上監督の方法の検討を行うなどして職員の身上監督に努めてきたところでございます。 　それから、今回の事案を受けまして、まず、従来の対策もさりながら、業務管理の面で、その徹底が必要だと理解をいたしまして、この今回の事案を受けましてすぐに、緊急の電話の指示、あるいは首席監察官が緊急巡回指導を全所属行いまして業務管理の徹底を指示しております。 　今後は、その職員の職務倫理意識の高揚を図るとともに、引き続き、２月から行っております再発防止対策を徹底してまいりたいと思っております。 　それから、このほか、この今回の事案に特徴的なのは、この当該職員が大病を患ったというその後遺症がございまして、ほかの職員よりも手厚く管理・監督をする必要があったわけですけれども、青森警察署の場合には地域課長が１人でこのような職員の監督をしていたということもございまして、非常に負担が大きく、目が行き届かなかったという実情がございましたので、このような職員につきまして、複数の幹部で管理・監督を行って、目が行き届くようにするという体制の見直しをすることにしてございます。 　それからあと、今回の事案は庁舎外の活動中に発生したということを受けまして、従来から、街頭活動を行っている交番・駐在所の職員については、庁舎外の活動は定時報告を必ずするということにしていたところでございますけれども、交番・駐在所の職員に限らず、今後は全職員につきまして、庁舎外で活動する場合は定時報告をさせることによってその業務管理を徹底してまいりたいと考えております。 8 ◯山谷委員 　警察官の方初め警察行政に携わる方々が、青森県のため、青森県民のために一生懸命努力している姿は、私も、この委員会の調査などでも、また、日ごろ、家庭においても地域においても見ることがあります。それは理解しているつもりですけれども、やはりこういうふうな事案、事件が起きますと、警察に対する信頼、同僚の方、それから警察関係の方々、それともう一つ、今警察官になりたいということで頑張っている若い学生さんもいらっしゃいます。そういう方々の信頼というか、そういうこともまた失う結果になるということもありますので、今後は、今、部長さんからお話しありましたような再発防止に向けて一層取り組んでいただくと同時に、二度とこういうことがないように、そして、県民が安心して安全な生活ができるような、そういう社会づくりにも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 　もう一つ私のほうから質問がございます。昨日、八戸市で７６歳の男性が自転車に乗っているところを、乗用車に後ろから追突されて亡くなるという事故がありました。ここ二、三カ月前から全国的にも自転車による事故、盛んにテレビでも取り上げられておりますし、また、ピストという自転車ですか、青森では余り見られないんですが、いろんな自転車、新しい型も出てきているということで、交通のマナーについてもいろいろテレビで取り上げられています。 　青森でもそういう事故がありましたけれども、これまでこの青森県内で自転車に乗る方の関係する事故はどれくらいあったのか、その件数と特徴をお聞かせいただきたいのと、この自転車に乗る方の事故の対策について、どういう対策をとっていくつもりなのか、お尋ねしたいと思います。 9 ◯白川交通部長 　山谷副委員長の質問にお答えします。 　県内の自転車利用者が加害者または被害者となった自転車関連事故の過去５年間の発生状況から申し上げます。平成１８年が１,０２６件、平成１９年が１,０２１件、平成２０年が１,０４５件、平成２１年が９７１件、平成２２年が８３６件と、平成２１年以降減少しているところであります。 　本年１０月末現在では６５０件発生しており、その内訳は、加害者となった事故が１６件、被害者となった事故が６３４件で、全人身事故４,４３２件の１４.７％を占めております。 　また、自転車利用中の死傷者数は、同じく１０月末現在で死者数が５人で、全死者数４３人の１１.６％、負傷者数が６４５人で、全負傷者数５,４７７人の１１.８％を占めております。 　これら、自転車関連事故の主な特徴としましては、死傷者数６５０人中、年齢層別では、高校生以下が死者１人を含む２２９人で最も多く、次いで６５歳以上の高齢者が死者３人を含む１６０人で、高校生以下と高齢者を合わせて全死傷者の約６割となっていること、死傷者数が６５０人中、信号無視、一時不停止等、何らかの法令違反があるものが２７４人と半数近くを占めていることなどが上げられます。 　以上でございます。 10 ◯山谷委員 　取り組みもあわせてお答えいただきたいと思いますが、警察庁からも各都道府県のほうに通達が出されているようですので、抑止に対する取り組みについてお尋ねしたいと思います。 11 ◯白川交通部長 　質問にお答えいたします。 　このたびの警察庁通達の基本的な考え方は、自転車は車両であるということを自転車利用者のみならず、ドライバーを初め交通社会を構成するすべての人に徹底させることにより、車道を通行する自転車、歩道を通行する歩行者双方の安全を確保することであります。 　そのため、県警察では、本年中を目途に自転車対策にかかわる総合計画を策定することとしておりますが、最も重要なことは、県民一人一人に自転車に関するルールを周知徹底させることにより、自転車利用者、ドライバー及び歩行者が相互のルールを理解した上で、事故なく安全に道路を利用していただくことであります。 　御指摘の交通安全教育とルールの周知につきましては、各小中学校の校庭等において児童・生徒に自転車を実際に運転させ、自転車のルールを学ばせる自転車教室、小・中・高校生や高齢者を対象に自転車シミュレーターを活用した交通安全教育、携帯電話を使用しながらの運転は違反であることの広報活動など、参加・体験・実践型の交通安全教育や、自転車のルール、自転車事故の特徴等の周知について、関係機関・団体と連携して推進しているところであります。 　今後は、自転車利用者に対して、改めて、自転車は車両であることを初め、車道の左端を走行することが原則であること、自転車も信号機や一時停止標識を守ることなど自転車に関する基本的なルール、ルールを遵守しなかった場合の罰則、交通事故発生のリスクや損害賠償責任保険等の加入の必要性等について交通安全教育を一層推進し、周知するほか、ドライバー、歩行者等広く県民に対し、自転車の交通事故防止のため注意すべき事項等について、運転免許証の更新時講習等での指導、企業等を対象とした交通安全教室の実施、街頭活動中の交通安全指導、県警ホームページ、交番広報紙等の各種広報媒体の活用などにより周知徹底を図っていくこととしております。 　以上でございます。 12 ◯山谷委員 　私も県警のインターネットで調べましたら、自転車安全利用五則というのが出てまいりまして、私も自転車よく乗るんですけれども、自分でも基本的な間違いがありました。一番最初に書いている、自転車は車道が原則と。私、歩道乗っています。大体そういうところから県民の皆さんもわからない部分がたくさんあると思いますし、日ごろ見ていれば、特に高校生、傘さし、携帯電話、２人乗り、無灯火、よく見かけます。やっぱり高校生だけにすごいスピードで行きますので、これだったらちょっとぶつかれば事故があるのかなと。ですから、小中学生はふだんは学校に行くときは自転車に乗っていないので、通学のための高校生に、よりわかっていただけるようなその指導が必要かなと感じます。 　青森も雪が降ると自転車に乗らなくなる方も多いんですが、県南のほうでは雪が少なくて、冬期間でも自転車に乗る方もいらっしゃると思いますので、警察のほうもいろいろとまた御指導なり周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 13 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──西谷委員。 14 ◯西谷委員 　今の関連なんですけれども、私は乗らないんですけれども、家族が自転車に乗っていると、逆に家族の安全を考えると、商店街、普通の歩道と車道が区別されていないところはいいんですけれども、歩道がマウンドアップといって、大体車道から１５センチぐらい、商店街は特にそうなんですけれども、車が入ってこれないように高くしていますね。そこの車道を自転車で走らせるというのは、私は家族から見て、何か怖い。やっぱり歩道を走ったほうが安全だという感じがするんですけれども、そういうマウンドアップしているところもこれからは車道を走らせるというふうに徹底するということになるんですかね。その辺はどう考えているんでしょうか。 15 ◯白川交通部長 　先ほども申し上げましたけれども、原則自転車は車両という見方をしておりますので、車道通行が原則でございます。ただ、きょう、読売新聞にも掲載されておりますけれども、場合によっては歩道を走ってもいいと。今のこの規制というものは、東京のほうでピスト自転車とか信号を無視したり危険な自転車の走行、歩道を猛スピードで走ってけがをさせると、こういう状況があるものですから今回のこの警察庁の考え方になっているわけですけれども。きょうの読売新聞の中で、警察庁のある程度の見解というようなことですけれども、歩道を走る、全部全部だめだというわけではありませんよと。ただ、歩道を自転車で走る場合は徐行して、歩行者を最優先にしてくださいよと。歩行者にそういう害を与えるような自転車の乗り方はいけませんよと、こういう考えのようでございますので、これから徐々に警察庁のほうでもその辺のすみ分けというものを明らかにしてくるんじゃないかということで当方では見ております。 　ですから、まだその固まった部分というものが、どういう場合であれば自転車が必ず車道を走らなければだめなんだと。どういう場合は歩道を走ってもいいんですよというのはこれから決まってくることだろうと。ただ、先ほども申し上げましたように、危険な状態、自転車が歩道を走行する場合、歩行者に危害を与えるような危険な状態の自転車走行というのは、これはだめですよと、こういう考え方だと思います。 16 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──渋谷委員。 17 ◯渋谷委員 　それでは、質問の前に、報告事項がございましたので、それに関連して１つだけお伺いさせていただきます。 　今の報告を聞いていますと、余罪があると。それに対する対策というんですか、そういうのをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、多分この余罪も含めて、予兆というんでしょうか、前兆というんでしょうか、最終的にはこの警察官は犯罪を犯しているわけですけれども、その犯罪までの前兆みたいなのがあると思うんですけれども、これまで警察では、それに対してはどのような結論、結論というか、そういうことになっているのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。 18 ◯野川警務部長 　お答えいたします。 　現実を申し上げますと、今回逮捕された事案につきましては、前兆については把握されておりませんでした。要するに、このような性癖を持っていたということについては把握はできておりませんでしたので、先ほど申し上げましたとおり、もう少し業務管理が徹底できるように、目が行き届くような体制を講じることによって、それぞれの職員の特徴なり、あるいはその悩みなりを聞いていけるような体制をつくっていきたいと考えています。 19 ◯渋谷委員 　銀行でも、使い込み、金融のプロ集団ですけれども、後を絶たない。やっぱり管理というところが非常に重要になってくると思いますので、ぜひとも、皆様方、県民の信頼が崩れますと、我々はやっぱり生活するとき、これからどうしていったらいいか、県民も本当に不安になると思いますので、皆さんのところで、まずは内部できちっと、いち早く発見して、厳し過ぎる処分というんでしょうか、まずはそういうところで予防していくというところをぜひお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　先般、東京都内において、振り込め詐欺の犯人にだまされそうになった女性の夫が容疑者の顔写真を撮影して、その画像を、私は、ちょっと済みません、認識不足で。初めて知りましたけれども、警視庁の警察官がピーフォンという警察官専用の携帯電話でさらに撮影、その画像データを他の警察官へ一斉配信したと。その配信の後、５分後に警察官がその容疑者を発見して逮捕したというニュースを見ました。 　これまでの警察活動では、このような事件が発生すれば、無線機を使って音声のみで犯人の特徴を送っていたイメージが強いんですが、今回警視庁で使用されたピーフォンがあれば極めて短時間で容疑者の顔写真のような正確な情報を警察官同士が共有することが可能となり、それだけ犯人を確保する確率も高まるのではないかと感じております。そこで、以下の点についてお伺いします。 　本県においても警視庁のピーフォンのような警察官専用の携帯電話を導入しているのであれば、その概要についてお伺いします。 20 ◯青山生活安全部長 　渋谷委員の御質問にお答えします。 　お尋ねの警視庁のピーフォンのような警察官専用の携帯電話は本県警察においても導入しておりますので、その概要について御説明します。 　警視庁のピーフォンとは、平成２１年２月、警視庁が地域警察官に貸与した携帯電話の名称で、ポリスの頭文字のＰと携帯電話のフォンを組み合わせたもので、この携帯電話には、現在地を知らせる機能、１１０番内容を文字送信する機能、写真を一斉配信する機能等がついております。 　本県でも、本年５月９日から、警察庁が開発して全国に配付した携帯電話端末約３００台を地域警察官に携帯させておりますが、本県で導入したのはＰＳＤ端末と呼ばれるもので、ＰＳＤとは、ポリス、ステーション、データターミナルの頭文字をとったものであります。 　警察庁では、多様化、スピード化する犯罪の初動捜査や初動対応に活用するため、従来の無線システムを更新するとともに、新たに、警視庁や岡山県警察が独自に開発したシステムを参考に、衛星利用測位システムで警察官の位置を把握したり、携帯電話回線で現場の画像等を警察本部や警察署と送受信できるシステムを構築したものであります。 　この警察庁が開発したシステムは、地域警察デジタル無線システムと呼ばれ、本県警察を含め、全国の警察本部で順次運用が開始されました。これまで、現場の状況は警察官が主に警察無線で報告しておりましたが、このシステムが導入されたことにより、音声通話のみならず、画像情報、文字情報、位置情報等のデータの送受信が可能となったことから、警察本部や各警察署では、送られた画像等によって、より迅速に現場の状況を詳細に把握できるようになりました。 　パトロール中の地域警察官は、警察無線機のほかにこの携帯電話を携帯し、事件・事故が発生した際には、現場の映像や位置情報をいち早く警察本部や警察署に送信するなどして活用しております。 　以上です。 21 ◯渋谷委員 　それでは、その青森県において運用している警察官専用携帯電話、これを活用し事件解決、人命救助につながった事例があれば紹介していただければ。 22 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えします。 　本県警察において、警察官専用の携帯電話を活用した好事例について御紹介いたしますと、子供がアパートの窓とベランダに挟まり、動けなくなった状況を画像で送信し、救助に活用した事例、山菜とりの遭難者を救助するための位置確認に活用した事例などがあります。 　他県警察においては、委員の御指摘にあるように、振り込め詐欺の犯人逮捕に活用した事例のほか、強盗事件の犯人逮捕や迷い老人の保護に活用した事例等が報告されております。 　本県警察では、警視庁のように直接犯人検挙に結びつくような活用事例はありませんが、引き続きさまざまな場面で有効活用できるよう指導、教養に努めているところであります。 　以上です。
   23 ◯渋谷委員 　確認しますけれども、これは災害時でも使えるということでよろしいですよね。 24 ◯青山生活安全部長 　災害時等で派遣された場合、現場の状況を画像でいち早く災害対策本部等に報告すること等には有効だと思います。 　以上です。 25 ◯渋谷委員 　済みません、ちょっと聞き方が悪かったんですけれども、例えば災害時、停電したり、電話とかの情報とか、いろいろ不通になったりしますよね。そういうときでも問題なくこれは警察官同士やりとりできるようなシステムになっているのかどうか。 26 ◯青山生活安全部長 　災害等でも十分活用できるようになっております。 27 ◯渋谷委員 　大変すばらしい機材ではないかと思っておりまして、やっぱりこの迅速、正確、こういうことが犯罪でも災害でも求められるものだと思いますので、ぜひとも、まだ本県は３００台ということでございましたけれども、これは警察官の、警察の能力アップということで非常に重要だと思いますので、一日も早く全警察官にこれが普及して、情報の共有をできるように努力していただければなと思います。 　以上です。 28 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──吉田委員。 29 ◯吉田委員 　１１月４日の新聞に、明の星高校の生徒さんたちが「児童を虐待から守ろう」というキャンペーンをしているという記事を拝見しました。１１月中は児童虐待防止の推進月間ということだそうで、いろんな新聞、また、いろんな広報を通じて、家庭とかにも伝えていることなのですけれども、今私から言うまでもなく、本当に悲しいことなんですけれども、虐待というのが本当に多くなっております。いろいろ、わかっていても、そのことの解決に結びつかないうちに子供が本当に亡くなってしまったということも今までいろいろありました。いつも疑問に思っているのが、いろんな立場の人たちが連携をうまくできないものだろうかということをすごく考えておりました。 　この虐待のことについて、警察でも取り扱っているということを私も本当にわからないでおりました。そのことについてお伺いしたいと思います。 　１点目として、１月から１０月の間に県警察で取り扱った児童虐待の件数と検挙の状況についてお伺いいたします。 30 ◯青山生活安全部長 　吉田委員の御質問にお答えします。 　本年１月から１０月末までの本県警察における児童虐待事案の取り扱い件数と検挙状況でありますが、取り扱い件数は２１７件で、前年同期と比べ３７件の増加、被害児童の人数は３２１人で、前年同期に比べ３人の減少となっております。 　また、そのうちで刑事事件として取り扱った件数は、傷害致死１件、傷害２件の計３件となっております。 　以上です。 31 ◯吉田委員 　それでは、２点目として、警察で児童虐待を受理した際には、一般的にどのように対応しているのかお伺いします。 32 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えします。 　警察では、児童虐待についての通報や相談を受理した際には、児童の安全確保を最優先とした対応を行っております。 　児童の泣き声がするなど児童の安全が少しでも疑われる事案につきましては、警察職員が直接出向いて児童の状況を目視確認するとともに、虐待事実が判明した被害児童については、児童虐待を所管する児童相談所に速やかに通告するなど、児童の保護に万全を期しております。 　その結果、本年１０月末までの通告件数は１４５件、２７２人で、前年同期に比べ３１件、６０人と、いずれも増加しております。 　また、児童相談所は、児童の安全確認や一時保護を行う際には、警察署長に援助要請を求めることができることとされており、本年１０月末における援助要請の件数は、児童の安全確認に関するものが１件で、前年同期と同数となっております。 　県警察といたしましては、今後も、児童相談所、教育関係、医療機関等の関係機関と緊密な連携を図りながら取り組みを強化してまいることとしております。 　以上です。 33 ◯吉田委員 　ただいまの答弁にありましたように、この種の事案で一番大切なことはやはり児童の安全だと思います。そのために関係機関が本当にうまく連携していくということが大事だと思いますし、それから、２４時間対応しているというのが警察だけになっておりますので、ぜひこれからもその連携をうまくして子供たちの命を守るために頑張ってほしいと思います。 　それから、私も今知ったんですけれども、虐待とかってあるんじゃないかなと周りの人が思ったときに、まず相談する場所というか通報する場所が、児童相談所にまずするんですけれども、警察にするというのもやはり一般の人は余りわかっていないんじゃないかなと思いますので、そのような方法というかお知らせなんかもしていただければ、子供たちの命が本当に助かるんじゃないかなと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。 34 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時３７分 ○再　開　　午前１１時４０分 35 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　それでは、教育委員会関係の審査を行います。 　執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 36 ◯橋本教育長 　委員長のお許しを得まして、職員の懲戒処分について御報告をいたします。 　９月の本委員会において、弘前市の中学校の養護教諭が、生徒の負傷等に対しまして給付される災害共済給付金を横領した件につきまして御報告をいたしたところでありますが、事実確認の上、１０月１２日付で免職の懲戒処分を行いました。また、当該職員の監督を怠った校長及び教頭５名に対し戒告の懲戒処分を行いましたので、御報告いたします。 　なお、同日、服務規律の確保につきまして市町村教育委員会及び県立学校長に対して改めて通知を発出し、特に、現金の取り扱いについては、一連の事務を１人の職員に任せきりにしない校内体制を構築することをお願いしているところであります。 　県教育委員会といたしましては、教職員の服務規律の厳正な確保に努め、県教育行政に対する県民の信頼の回復に努めてまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。 37 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 38 ◯渋谷委員 　それでは、私から質問させていただきます。 　まず、今の報告事項ですけれども、犯罪を犯した、懲戒免職と。その方本人の問題でもあるし、また、その家族の問題にもなって、やっぱり厳しく厳しく今おっしゃったような対策を練って、１人でお金を扱わせない、複数にして、それはもう徹底して厳しくやって、厳し過ぎるんじゃないかと言われるぐらいやらないと今後もこういった事例が続くと思いますので、ぜひともそこは徹底してこの問題を扱っていただければと思います。これを最後にしていただきたい。そのためには厳しい厳しい罰則と監視、こういうものが必要だと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　小学校におけるスポーツ活動について。 　小学校におけるスポーツ活動は、子供たちの成長にとって非常に大切なものであると思います。学校以外にもスポーツ活動をする場はあると思いますが、学校で活動できるということは子供たちにとっても保護者にとっても大変よいと思います。 　それで、まず最初の質問ですが、小学校におけるスポーツ活動の意義についてお伺いします。 39 ◯増田スポーツ健康課長 　小学校におけるスポーツ活動の意義についてお答えいたします。 　小学校におけるスポーツ活動は、次代を担う児童を心身ともに健康でたくましく育てるとともに、生涯スポーツの基礎を培うため多くの児童にスポーツの機会を与えてスポーツに親しませることは大変重要なことであります。 　小学校において、主に放課後を活用し、学校教育活動の一環として指導者の適切な指導のもと行われている運動部活動は、児童がスポーツ活動を通して健康の保持増進や体力の向上を図ることはもとより、集団の中で規律やルールを学んだり、共通の目標に向かって努力し、努力する過程の中で友情を深めたり思いやりの心を身につけるなど、人間形成を図る上からも極めて有意義なものであります。 40 ◯渋谷委員 　それでは、小学校におけるスポーツ活動の状況についてお伺いします。 41 ◯増田スポーツ健康課長 　小学校におけるスポーツ活動の状況ですが、平成２２年度小学校スポーツ活動調査によりますと、小学校で行われている種目は、野球、ミニバスケットボール、卓球、サッカーなど３３種目となっております。 　その活動者は、県内小学校４年生以上の全児童数の５６.３％に当たる２万１,６２７人となっております。 　なお、学校の実情に応じて多くの教員が指導しているものの、これまでにない種目や高い技術の習得など児童のスポーツニーズの多様化に伴い外部指導者を導入しており、その数は１,４４５人となっております。 42 ◯渋谷委員 　それでは、小学校におけるスポーツ活動を推進するための県教育委員会の取り組みについてお伺いします。
   43 ◯増田スポーツ健康課長 　県教育委員会では、児童の心身の健全な発育・発達を促したり社会性を身につけさせたりするスポーツ活動の推進に向けて、平成２０年３月に「スポーツ活動の指針（改訂版）」を作成し、各学校及び関係団体へ配付するとともに、毎年、市町村教育長会議等、機会あるごとに周知しております。 　この指針では、児童の体力や生活全体のバランスを考え、望ましい活動時間を１日１から２時間程度、活動日数を５日以内程度とすること、指導のあり方や外部指導者の導入に当たっての留意点など、スポーツ活動を推進する上での方向性やポイントを示しています。 　また、スポーツ活動を推進する上で課題となっている指導者不足などを解消するためには、地域に住むすぐれた指導者の活用など、地域社会と連携した取り組みが重要であることから、国の委託を受け、スポーツ人材活用事業を実施しているところです。 　本事業では、運動部活動推進委員会を設置し、学校と外部指導者の望ましい連携のあり方を協議するとともに、モデル的に、専門的技術指導を必要としている学校に対し運動部活動外部指導者を派遣し、地域との望ましい連携のあり方について調査・研究しているところであります。 　県教育委員会としましては、今後とも適正なスポーツ活動の推進に努めてまいります。 　以上でございます。 44 ◯渋谷委員 　今、学校でのクラブ活動のほかに、外部にスポーツ少年団とかクラブがあるわけですけれども、私は、このことを考えるとき、事例がございまして、小学校低学年のころ、クラス内で授業をちゃんと聞けない、落ちつかない、いわゆる問題児がいたわけですけれども、ところが、野球をし始めるようになってから見る見るその子が変わってきまして、全くそういう問題がなくなっていったのを目の当たりにしまして、小学校でも、勉強が得意な子、スポーツが得意な子、音楽が得意な子、自信をつけさせるというんでしょうか、そういうことが子供のうちは非常に大事だと思っていまして、そういう意味では、このスポーツ活動もその大きな要因になるんじゃないかと思っておりまして、ぜひともそういう観点から、子供たちに、小学校でスポーツをやっていれば子供たちもスポーツをやりやすい、仲間もつくりやすい、そういうことがありますので、ぜひそういう観点で今後もこの小学校におけるスポーツ活動、絶やさないように、そして、もっともっと盛んになりますように教育委員会のほうで推進していただければと思います。 　それをお願いして、終わります。 45 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時５０分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...