青森県議会 2011-11-21
平成23年環境厚生委員会 本文 開催日: 2011-11-21
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◯越前委員長
ただいまから
環境厚生委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。相馬委員、寺田委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
なお、審査の順序は、
健康福祉部・
病院局関係、
環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。
健康福祉部・
病院局関係の審査を行います。
次に、執行部より青森県
地域医療再生計画（三次医療圏）について、報告事項がございます。──
江浪健康福祉部長。
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◯江浪健康福祉部長
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告をさせていただきます。
青森県
地域医療再生計画（三次医療圏）についてでございます。
まず、この経過につきましては、６月２８日にこの委員会にも御報告申し上げておりますけれども、概要について、一番下の参考のところをごらんください。これは、
都道府県単位（三次医療圏）の
地域医療提供体制の課題解決のために、都道府県が策定します
地域医療再生計画に基づく事業を支援することとしまして、これが平成２２年度の補正予算において措置をしたものということでございます。平成２３年から２５年度を計画期間として、地域の実情に応じて、都道府県が対象事業を決定していくものでございまして、もともと交付基準額は１計画当たり１５億円。ただし、一定の条件を満たす場合には、加算が認められるということでございました。
一番上の経緯のところをごらんください。こういったことを踏まえまして、６月１６日に国に
加算計画案と
基本計画案の２つの案を提出しております。その内容に関しまして、６月２８日に本委員会に対しまして、計画案の内容など御報告を申し上げております。その後、国におきまして
有識者会議が行われ、各都道府県から提出されました計画案が評価された結果、１０月１４日に国から２３億６,６５０万円の交付内示が県に対しましてあったということでございます。この金額は、
加算計画案の交付要望額に対しまして約３分の２の額でございます。県におきましては、この内示額などを踏まえ、計画の見直しを進めまして、１０月２７日には青森県
地域医療再生計画（三次医療圏）に係る
有識者会議におきまして、この計画の見直しの方針及び見直しの案を検討いただきました。この検討を経まして、県といたしましては最終的に計画を確定いたしまして、１１月４日に国に計画を再提出したということでございます。
次に、計画の見直しの内容についてでございますけれども、まず、
基本計画案に記載した事業につきましては、県といたしまして、最優先に実施すべき事業として
基本計画案に盛り込んだというものでございますことから、見直しの対象外としておりまして、計画にそのまま盛り込んでおります。また、
加算計画案のみに記載した事業等につきましては、県といたしましては必要な事業ということで
加算計画案に盛り込んだものということでございますので、原則実施とするということでございますけれども、国の
有識者会議のコメントなどを参考にしながら、内示額を踏まえまして、経費（基金充当額）を調整するということでございます。
次のページの参考としてつけておりますＡ３の大きい紙をごらんいただきますと、一番右のところにもともと提出いたしました
加算計画案、それと今回見直しをいたしました内容、これを赤字のところで額を対比させたものを掲載をさせていただいております。
また、１枚紙のほうに戻っていただきまして、最後に今後の見込み等についてでございますけれども、今回、国へ再提出いたしました計画については、１１月下旬もしくは１２月上旬に交付決定がされる見込みでございます。また、平成２３年度の事業に要します経費につきましては、
基本計画案に盛り込んだ事業分に関しましては９月補正予算で対応しているということでございますけれども、
加算計画案のみに盛り込んだ事業分につきましては、１１月の補正予算で対応する予定としております。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
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◯越前委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないようにお願いをいたします。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──寺田委員。
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◯寺田委員
私からあ
おもり出会いサポート事業の取り組みについてお伺いをします。
あ
おもり出会いサポートセンターのパンフレットを見させていただいておりますけれども、中身を見ますと、青森県は素敵な出会いを応援しますという見出しで、少子化解消に向けて、結婚から支援をしていくんだというふうに、少子化に向けて県も頑張っているなと受けとめております。このあ
おもり出会いサポート事業について、現時点における個人及び団体の登録状況と
実施イベントなどの成果、そして、あわせて結婚に結びついた事例等があればお知らせをいただきたいと思います。
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◯鈴木こどもみらい課長
お答えします。
あ
おもり出会いサポート事業は、家庭、地域、職域が果たしてきた縁結び機能を再構築し、結婚、出産、子育てを支援する機運を醸成することにより、少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の流れを変えることを目的としています。
具体的には、本年７月１日に開所したあ
おもり出会いサポートセンター、通称「あおサポ」を中核として、出会いを希望する男女や出会いの場となる
イベント等を開催する民間企業・団体に会員登録をしていただき、男女会員に
イベント情報を提供して出会いの場づくりをサポートするほか、世話役・相談役となるサポーターの育成と活動支援、結婚に関する意識啓発等に取り組んでいます。
平成２３年１０月末の登録状況ですけれども、個人会員が２１７名、団体会員が３３団体、出会いの場となる
イベント等を開催していただく民間企業・団体等の協賛団体が３８団体、
出会いサポーターが５８名となっています。また、これまでに会員に提供した
イベント情報は４８件となってございます。
さらに、あおサポでは、結婚を希望する方を対象とした
婚活セミナーを開催しており、今年度は県内６地区で延べ３０回のセミナーを予定してございます。これまでに１３回を終了し、参加者は延べ１０１名（後刻「１１０名」に訂正）となっております。
以上です。
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◯寺田委員
それでは、もっと多くの方々に登録をしていただきたいという思いで、県庁に相当の未婚の方がいらっしゃるかと思います。仕事で余りなかなか出会う機会がないと、県庁でも各市役所でもそういう職員がいっぱいおられるようでありますけれども、一方で民間企業の方も、こういう御時世でありますので、公務員の方々と知り合う機会が欲しいという話もよく聞きます。そこで、県庁、そして市町村職員など、公務員の方々に積極的に登録をしていただく、これを呼び水として、個人の登録人数を大幅に増加させ、いい出会いに結びつく確率を高めるべきと考えますけれども、県の見解をお伺いしたいと思います。
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◯鈴木こどもみらい課長
お答えしますが、先ほどの御説明で成果についてお答えしませんでしたので、補足いたします。７月にあおサポを設置したばかりということで、まだ成婚の報告はございませんけれども、今後の成果に期待しているところでございます。
それから、人員の訂正をさせていただきます。
婚活セミナーのこれまで１３回の参加者数が１０１名と申し上げましたが、先日の三沢のセミナーでまたふえまして、現在１１０名ということですので、訂正いたします。
それでは、お答えいたします。
県職員の登録推進についてでございますが、県はあおサポの団体会員となってございまして、あおサポから県庁に
メールマガジンで
イベント情報が配信されてございます。配信された
イベント情報は、
県庁職員専用の
職員ポータルサイトに掲載し、県庁職員が団体会員として個人会員に提供されるものと同じ情報を入手することができます。また、県庁職員に対し、事業の周知とあわせて
個人会員登録につきましても呼びかけを行っているところです。
今後も、一般県民に対する広報とあわせて、県庁職員に対しましても、引き続き
職員ポータルサイト等を活用して登録を呼びかけてまいります。
以上です。
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◯寺田委員
県庁職員は団体会員として登録をされているということでありますけれども、登録だけでなく、できるだけ多く参加していただけるように、強制はできませんけれども、お願いをして、登録会員、そして参加者が多くなるように頑張っていただければと思います。
次に、これから年末年始に向けて、クリスマス、バレンタインなど、いろいろなイベントがあるわけでありますけれども、今回のこの事業においても、そういった機会を大いに利用するべきと考えます。これからどういうイベントなどを企画されているのか、予定されているのかお伺いをいたします。
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◯鈴木こどもみらい課長
今後のイベントについてお答えいたします。
あおサポでは、これまで延べ１３回の
婚活セミナーを開催してきましたが、これから年度末に向けて、１１月２４日五所川原市、１１月２５日青森市のほか、八戸、むつ、弘前、三沢の各地区で
婚活セミナーを延べ１７回開催する予定です。
また、来年３月１８日には、結婚、子育てを社会全体で応援する機運を醸成するため、一般県民を対象としたフォーラムを青森市のアピオあおもりで開催することとしております。
また、引き続き、協賛団体の主催による
イベント情報を会員に提供していくこととしておりますが、１２月は新郷村で釣りや
ケーキづくりなどの体験を行った後、キリストの墓の前で恋愛成就を祈願する「
新郷クリスマス婚活ツアー・キリストの墓の前で愛を誓う」や、青森市宮田のマエダアリーナで軽スポーツやレクリエーションで親睦を深める「１泊２日
スポーツ婚活・
クリスマス交流会」などが予定されております。
以上です。
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◯寺田委員
私も一般質問で少子化について、お話をさせていただきましたけれども、あ
おもり出会いサポート事業が少子化に貢献される事業となりますように頑張っていただければとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
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◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。──熊谷委員。
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◯熊谷委員
それでは、私からもこどもみらいに関する質問を１点させていただきます。
児童福祉施設の施設基準に関する条例についてであります。
本年５月、
地域主権一括法公布に伴いまして、
児童福祉法第４５条が改正、これまで国が全国一律に決めておりました
児童福祉施設の設置及び運営にかかわる基準について、都道府県、指定都市、中核市の条例で定めることになりまして、全国的に条例化に向けた動きが開始されているようであります。
平成２４年４月１日の
一括法施行日から１年を超えない範囲内で経過措置があるようではございますが、本県におきましては、私が聞いていた当初の情報では、年度内の条例化を目指しているというように認識をいたしております。そこで、
児童福祉施設の設置基準に関する条例制定までの
スケジュールがどのようになっているのかお伺いをいたします。
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◯鈴木こどもみらい課長
条例制定までの
スケジュールについてお答えいたします。
保育所等の
児童福祉施設の施設基準を条例に委任することになった
地域主権改革推進一括法の施行日は、平成２４年４月１日となってございますが、１年を超えない範囲内で条例が制定されるまでの間は、省令で定める基準を条例で定める基準とみなす旨の経過措置が設けられております。
県といたしましては、ことしの８月に県内の
保育関係団体との意見交換会を開催するなど、条例制定に向けた作業に入っているところでございますが、今後は、施設の現状を把握し、関係者の意見を参考にして、具体的な検討を進め、条例案についての
パブリックコメントを経て議会に提案することになります。
また、この条例は、
児童福祉施設以外の福祉施設の施設基準に関する条例と一緒に議会提案したいと考えておりますが、一部については国から省令が示されてからの検討になるため、全体として、平成２４年６月以降の議会に提案することになると見込んでございます。
以上です。
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◯熊谷委員
いろいろ事情があって、来年６月議会以降ということであります。急げばいいというものではないとは思いますが、おくれることによる支障が生じないようにしていただきたいと思います。
条例の中身についてでありますが、見ていきますと、設置基準について、従うべき基準と、地方自治体によって参酌すべき基準などに分けられているようであります。そこで、条例で、これから本県がいろいろ基準を決めていくと思うんですが、基準を定める際の県の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
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◯鈴木こどもみらい課長
お答えいたします。
県で定めることとなる基準につきましては、国が定める
児童福祉施設の設置及び運営に関する基準により従うべき基準と参酌すべき基準に区分されてございます。
従うべき基準は、
人員配置基準、
居室面積基準、虐待の禁止や秘密保持などの人権に直結する運営基準などとなっており、国が定める基準に必ず適合するよう定める基準でございます。
また、参酌すべき基準は、地方自治体が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されているものとなっております。
県といたしましては、今後、関係者の意見等を参考にしながら、
保育サービスが低下することがないようにという視点に立って、適切な保育が実施されるよう条例の内容を検討することとしております。
以上です。
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◯熊谷委員
適切なということでございますけれども、今まで国で定めておりました最低的な基準があると思うんですけれども、これはやはり下回らないように維持させるべきではないかと思いますが、この辺に対する御認識をお伺いいたします。
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◯鈴木こどもみらい課長
従うべき基準につきましてはもちろんでございますが、参酌すべき基準につきましては、関係団体の御意見等を踏まえまして、今後、総合的にさまざまな課題等も踏まえまして検討していきたいと考えております。
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◯熊谷委員
保育事情が地域によって大きな差があることは事実だと思いますし、地域主権の考え方に基づいて、国が一律で決めていた基準を地方に条例委任するということは理解するところではありますが、しかし、子供の健やかな育ちということを考えたときに、地域格差が生じてはならないと思います。今の御答弁で、関係者からの御意見を聞きながらということでございますが、条例制定に当たっては、少なくとも、現在ある基準の水準は維持させるべきだということはこの場で指摘をさせていただきます。
最後に、中核市も制定をしていくことになるわけですが、本県の中核市、青森市の制定に向けた動向を把握されているかということと、今後連携を図っていくことになるのかどうかについてお伺いをいたします。
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◯鈴木こどもみらい課長
お答えいたします。
青森市も保育所に関して及び
母子生活支援施設等についての基準条例の制定が必要でございますけれども、青森市の条例の内容及び
スケジュールにつきましては、今のところ不明でございますが、今後、情報交換しながら、作業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
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◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。
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◯安藤委員
最初に、子ども・子育て新システム、幼保一元化について伺います。
この新システムの目的は、すべての子供に良質な生育環境を保障すること、出産、子育て、就労の希望がかなう社会をつくることとなっています。そのため、既存の保育所、幼稚園を一体化し、全く新しいシステムにつくり変えるとされています。しかし、新しくつくるシステムは、その目的を達成するどころか、成育環境を悪化させ、子育てをますます困難にしかねないという問題点も浮上しています。そこで、新システムに係る国の検討状況及び
中間取りまとめの概要について伺います。
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◯鈴木こどもみらい課長
お答えします。
国では、子ども・子育てを社会全体で支援する一元的な制度を構築することを目指した子ども・子育て新システムの導入を検討しており、本年７月２９日に開催された国の
少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する
中間取りまとめが正式決定されたところでございます。
このうち、幼保一体化につきましては、
給付システムの一体化のための
仕組みづくりとして、具体的には３点、１つは仮称でございますが、市町村新
システム事業計画の策定、２つとして事業者の指定制度の導入、３つとして仮称でございますが、
こども園給付の創設を掲げてございます。また、施設の一体化のための仕組みとして、仮称でございますが、総合施設の創設を掲げております。
国では、今後、費用負担のあり方など残された検討課題について、
ワーキングチームによる検討を進め、
地方公共団体を初めとする関係者の理解を得た上で、年内に新システムの成案を取りまとめる予定としております。また、平成２３年度中に必要な法制度上の措置を講じることとされている
税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出することとしております。
以上です。
23
◯安藤委員
中間取りまとめの中で、都道府県の役割というところがありまして、子ども・
子育て支援対策のうち、広域的な対応が必要な事業等を行うというふうにありますが、県が担う事業について、どのような事業が想定されるか伺います。
24
◯鈴木こどもみらい課長
お答えします。
都道府県の役割といたしまして、都道府県を広域自治体として、この新システムの給付事業が健全かつ円滑に運営されるよう、必要な助言、援助等を行うとともに、子ども・
子育て支援施策のうち、保育的な対応が必要な事業等を行うということでございまして、これによりますと、県が広域調整が必要な場合に助言、指導を行うことになっております。
以上です。
25
◯安藤委員
広域的な調整ということですけれども、具体的にどのような調整、どういうものの広域的な調整が想定されるんでしょうか。
26
◯鈴木こどもみらい課長
中間取りまとめにおいて、詳しい記述は余りないんですけれども、想定されるものとして、単一の市町村では限られるような社会資源の場合、広域的に見て活動をしていくなどが想定されるものと考えます。
以上です。
27
◯安藤委員
あと、個人の現金給付ということも触れられておりますが、この現金給付と保育料との関係について、どのようになる見込みなのか伺います。
28
◯鈴木こどもみらい課長
来年度の子ども手当については、国のほうから厚生労働省案が示されてございますけれども、それとまた新システムにおける保育料につきましては、また別立ての制度でございますので、それの関連というのは、今のところ、不明であると考えております。
29
◯安藤委員
現金給付がそういうものだということがよくわかりませんでした。それとは別個に、新システムにおいての保育料の算定の仕方はどのようになるんでしょうか。今現在は、一応、応能負担というのが原則になっていると思いますが、新システムに移行することで、この保育料のとらえ方はどうなるのか伺います。
30
◯鈴木こどもみらい課長
新システムの保育料の制度につきましては、
中間取りまとめによりますと、市町村が保育を決定する制度から、保護者みずから施設を選択し事業者との事業計画を締結できる制度に変更することになってございまして、保育料の保護者負担分につきましては、契約制度により直接施設に対して利用者が支払うことになりますけれども、市町村が負担区分の認定を行うこととしております。現在、国が保育料、保護者負担分の基準を示して、それを踏まえて、各市町村がそれぞれ保護者負担分を決定しているところでございまして、それが市町村ではなく、各施設において保護者負担分を決定することにはなりますけれども、市町村が負担区分の認定を行うというところで市町村が関与していくこととされておりますけれども、負担の払い方については、今後の検討課題とされているところでございます。
以上です。
31
◯安藤委員
この保育料の考え方で、公定価格というものが示されるようですけれども、そういうものがあったとしても、施設ごとに基準や条件が違いますので、施設によって保育料のばらつきが随分出てくることが想定されるわけです。今後の保育料の考え方の大きな違いというものを想定されるんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
32
◯鈴木こどもみらい課長
先ほど御説明申し上げたとおり、市町村にかわって施設が保護者負担を決めていくということにはなりますけれども、繰り返しになりますが、負担区分の認定を行うのは市町村であるということで予定されておりますし、制服代などを国の基準に基づいて実費徴収する際に、施設が基本分に上乗せ徴収することも可能となってございますが、この上限が設定されることになっております。また、基本分とあわせて低所得者の減免が検討されておりますので、利用者の負担に対する一定の配慮がなされているところでございます。そのような形で、
保育サービスが低下しないよう、市町村が管理していくものと考えております。
以上です。
33
◯安藤委員
こども園給付は、基準を満たした施設として指定を受けたこども園というように、そういう記述があるんですけれども、この
中間取りまとめの中にありますが、このこども園というとらえ方なんですが、現在は保育所、幼稚園、認定こども園というものがありますが、この新しいこども園というものが、この３つの園からどう変わっていくのか、現在の保育所や幼稚園、認定こども園はどうなっていくのか伺いたいと思います。
34
◯鈴木こどもみらい課長
こども園につきましては、施設と給付の一体化を図っていくことにより、学校教育と保育を一体的に提供する施設というイメージでございますけれども、３歳以下の保育のみを行う場合は保育園として残りますし、また、３歳以上の子供に短時間、幼児教育のみを行う場合などにつきましては幼稚園として残るものでございます。
以上です。
35
◯安藤委員
そうしますと、３歳以上の子供は保育園ではみないということになるんですか。
36
◯鈴木こどもみらい課長
こども園では、当然、未就学の子供、３歳児も含めて、保育と教育を並行していくということになってございます。
37
◯安藤委員
そうしますと、現行の幼稚園や保育所、認定こども園は、すべてこども園という名称になっていくということでしょうか。
38
◯鈴木こどもみらい課長
繰り返しになりますけれども、一部、３歳未満の子供に保育のみを提供する場合は、こども園ではなくて保育園、それからブランド幼稚園というのがあるかと思うのですけれども、そのようなところのイメージだと認識しておりますが、３歳以上のお子さんに保育ではなく幼児教育のみを提供するようなところは幼稚園として残るところもあるのではないかと考えております。
39
◯安藤委員
多分、今の
中間取りまとめについて、それぞれの自治体などからの意見や関係者の意見もよく聞いた上で検討されていくという段階であると思いますので、ぜひいろいろな問題点について、また、保育の質の低下などは招かれないように、よく県としても関係者の声を聞いて、この
中間取りまとめに対する意見を反映させていただきたいと思っております。
それで、新システムの
中間取りまとめに対する県の見解について伺いたいと思います。
40
◯鈴木こどもみらい課長
お答えします。
国の子ども・子育て新システム検討会議の各
ワーキングチームには、有識者のほか、全国の保育園、幼稚園の関係団体の代表者、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの関係者が参加し、さまざまな視点から議論を交わしながら、制度のあり方について検討しているところでございます。
県といたしましては、これまでも全国知事会等を通じて、国と地方の役割分担を明確にした上での地方の裁量と創意工夫が可能な
仕組みづくりにすること、
地方公共団体と協議を行った上で成案とすることなどを国に対して要望しております。
今般、
中間取りまとめが示されましたが、国が具体的な制度設計を構築するに当たっては、現場が混乱しないよう、関係者の合意形成を図ることとともに、国と地方の役割分担を踏まえた財政スキームを示すことが重要であると考えており、県といたしましては、今後の
ワーキングチームの検討状況を注視しながら、必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。
41
◯安藤委員
これは大阪保育運動連絡会がまとめた冊子ですが、これを見て、本当にびっくりする事例がたくさん載っておりました。それで、一番最初のところに、公的保育制度のないアメリカの保育事情ということで示されているのですが、アメリカでは保育料が３万円から５万円のところでは、一番安い保育料の施設では、企業立て、全米でチェーン展開しているところが多く、本部にロイヤリティーを払っている。人件費率は４０％くらいで、利用者は黒人やヒスパニック系など有色人種がほとんどということで、保育料の安いところはそういう方たちが利用し、最高額の保育料１０万円以上となると、非常に質の高いというか、サービスが整った保育がやられるそうです。人件費率も８０％で、保育料だけでは賄い切れないので、保護者は寄附金プラス施設整備のための労働提供、１人当たり約１０時間行うそうです。年２回、親との懇談、半年の子供の目標を決める、クラス担任制で卒園まで担任するという、日本では当たり前のようなことが、保育料の高いところに限って、このような保育を行うというふうに、とにかくお金、保育の内容も金次第というような実態がアメリカにはあるようです。そういう状況になることを、とても恐ろしさを感じますし、そうならないように、本当に一番最初に言ったように、このシステムがすべての子供に良質な生育環境を保障するという、この目標がしっかりと名実ともに実現できるような制度にするために、ぜひ県から適切な声を上げていただくことを求めたいと思います。
次の質問ですが、介護職員処遇改善交付金について伺います。
この制度が今年度で終了するわけでありまして、この介護職員処遇改善交付金事業について、事業の継続が必要と考えますが、国の動向と県の考え方を伺います。
42 ◯伊藤高齢福祉保険課長
お答えします。
介護職員の賃金について、国では他の業種との格差を縮め、介護が雇用の場としてさらに成長していけるように、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金を交付する介護職員処遇改善交付金事業を平成２１年度から実施しているところですが、本県におきましても、国から当該交付金を受け、平成２１年度からこの事業を実施しております。
この事業は、平成２３年度末までとされておりますが、国は、平成２４年度以降も現在の制度を継続するか、または介護報酬に組み込むかのいずれかの方法によって、介護職員の処遇改善に取り組んでいくとしておりまして、この方針に基づき、国は平成２３年１０月１７日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬において処遇改善措置を実施する場合の考え方を案として示したところです。
その内容は、現在の交付金制度と同等の額が事業者に交付される処遇改善加算として介護報酬に組み込むというものです。
この国の案に対しまして、社会保障審議会介護給付等分科会において、今後も審議されていきますので、県としては適宜情報を得ていくこととしております。
また、県では、介護職員の確保などのためには、介護職員の処遇改善をしていくことが必要と考えておりまして、本年１１月９日に介護職員の処遇改善事業などについて、介護報酬改定での措置など国の財政措置による恒久的な制度として確立すること、早急な制度化が困難な場合には、当面、基金の実施期間を延長することを内容とする知事及び県議会議長名での要望書を本委員会の越前委員長を筆頭として、厚生労働省に出向いて国に提出したところでございます。
以上でございます。
43
◯安藤委員
今の説明の中にもありましたけれども、介護報酬の中に組み込めば、介護報酬の約２％に相当すると言われております。当然、介護保険料の引き上げ、利用料の増大に結びつくという危惧があるわけですが、こういう方向に行かないよう検討が必要だと思いますが、この点についての見解をいただければと思います。
44 ◯伊藤高齢福祉保険課長
介護職員処遇改善交付金を介護報酬に組み込むとすれば、国全体で年間約１,９００億、介護給付費に換算しますと、安藤委員がおっしゃったとおり、約２％増になると試算されております。介護保険料への影響としましては、第４期計画期間における第１号被保険者の保険料が介護給付費全体の約２０％とされておりますので、第１号被保険者の保険料を０.４％程度上昇させることになると思います。このため、国は、第１号被保険者の保険料の増を極力低くするために、第２号被保険者の保険料の増を検討していると聞いているところです。また、介護給付費の増は、介護報酬の単価の増ということにもなりますが、これは介護報酬額の１割とされる利用者負担に影響を与えます。この影響は、平均０.２％の利用者負担の増になると見込まれているところです。
以上でございます。
45
◯安藤委員
第２号の方たちの保険料のアップにつながるということですが、本当に今でも介護保険料の負担は重いもので、これをさらに、この介護職員処遇改善交付金のために、そこにはね返るというのは、やはり納得がいかないものです。その方向ではなく、現在の交付金の制度の継承をぜひ、県と県議会一体となって継続について求めていただきたいと思います。
これまで介護職員処遇改善交付金が利用されているわけですが、必ずしも介護職員の処遇改善、給与の面に生かされているとは限らないようでありますが、この処遇改善交付金というものがどのようなものに活用されてきたのか伺いたいと思います。
46 ◯伊藤高齢福祉保険課長
本交付金は、介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充ててはならないこととされています。介護職員の支給形態としましては、給与のベースアップ、あるいは定期昇給、あるいは手当、賞与、一時金等とされておりまして、現実には当該交付金事業の継続性に不安があったことなどから、給与への付加を避け、手当、一時金での支給が多いと聞いているところであります。
以上です。
47
◯安藤委員
手当、一時金という活用の仕方ではなく、そのほかの活用も使われているのではないでしょうか。使われ方としては、給与の面だけでしょうか。
48 ◯伊藤高齢福祉保険課長
お答えします。
繰り返しの答弁になって恐縮ですが、この交付金は介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充ててはならないこととされておりますので、これに直接結びつく使途がされたものと考えております。
以上です。
49
◯安藤委員
そうしましたら、県内で、この介護職員処遇改善交付金を申請してきた事業所の状況について伺います。
50 ◯伊藤高齢福祉保険課長
お答えします。
最新の情報で、平成２３年１１月１日現在の申請事業所数は、対象となる事業所数１,４４０カ所のうち、１,１５７カ所となっております。
以上です。
51
◯安藤委員
対象数が１,４４０カ所で、申請されたのが１,１５７、この差についてですけれども、必ずしも申請していない事業所もあるという数字が出ているわけですが、申請しないところの事情といいますか、それを選択していない事業所の考え方はどういうものが背景にあるのか伺います。
52 ◯伊藤高齢福祉保険課長
お答えします。
賃金等、職員の処遇につきましては、一たん上げますと下げることが難しくなるものと考えます。そのため、この制度が廃止されることや交付額が低くなる可能性があれば、事業者はこの制度に不安を抱き、申請の意欲を低下させることになると考えております。この交付金制度は、平成２３年度末までの期間限定の制度でして、平成２１年度から始まり、平成２４年度以降も歴代の厚生労働大臣が処遇改善に係る事業を継続する意向を示してはきましたが、それによってもすべての不安を払拭させることができなかったことが一つの要因であると考えております。また、この交付金制度は、介護職員を対象とする制度ですが、交付金の対象とならない職員を多く雇用する事業所で、介護職員のみの賃金と処遇を向上させるわけにいかないという内部事情もあると考えられます。例えば、ケアマネジャー等の居宅介護支援、看護職員、栄養士、事務員等も施設には雇われているという状況でございます。そして、事業者は交付金を受けるに当たって、事業者が交付金対象外職員分の処遇改善分を負担する必要が生じる場合も考えられます。こういう面で、申請をしない事業所があるということも聞いているところであります。
以上でございます。
53
◯安藤委員
今のお話から、せっかくこういう制度があっても、将来的にこの制度が継続されるかどうかという不安の中で、せっかくの制度を活用していない、介護職員の処遇改善につながっていないという事態があるわけで、そういう意味からしても、この交付金制度が限定つきではなく、しっかりとした安定的な制度として組み込まれていくことが必要だと思います。ぜひとも継続されるよう、強力に声を上げていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。
次の質問ですが、児童虐待相談についてです。
本当に残念なことに、児童虐待のニュースが舞い込み、そういうニュースを聞くたびに、本当につらい思いをしております。そこで、青森県における児童虐待相談対応の現状について伺います。
54
◯鈴木こどもみらい課長
お答えします。
県内６カ所の児童相談所における平成２２年度の児童虐待相談対応件数は６９２件で、前年度より２１７件増加しました。この内訳は、心理的虐待が２５７件、身体的虐待が２４５件、保護の怠慢や拒否であるネグレクトが１７３件、性的虐待が１７件となっております。
また、処理内容を見ますと、１回ないし数回の助言を行うことにより問題が解決する事例が９０.０％、子供を虐待環境である家庭環境から離すために児童養護施設に入所させるなどの社会的養護が必要になった事例は７.８％となっています。
以上です。
55
◯安藤委員
前年度に比べて２１７件も増加しているという、本当にこれまで県としても児童虐待を減らそうという取り組みをされてきたと思うんですが、かなりのパーセンテージで増加しているという状況ですが、この増加の要因について、県としてはどのようにとらえているか伺います。
56
◯鈴木こどもみらい課長
件数の増加要因についてお答えします。
児童虐待相談対応件数の増加は、虐待そのものの増加の可能性もございますが、警察や学校などの関係機関からの通報が徹底されたことが大きな要因となってございます。また、虐待問題についても、報道があったりした後でございますので、社会的関心の高まりや通報に対する義務が周知されたことも要因として考えております。
以上です。
57
◯安藤委員
そういう意味では、虐待の可能性のある事例に対して、いろいろな学校だとか地域の方たちからの通報も高くなったことの反映だということですが、しかし、通報が多くなればなるだけ、状況を把握するための御苦労も多くなり、そして懇切丁寧な対応も重要だと思います。そのためには、通報を受ける側の体制も充実させることが必要だと思いますが、児童虐待増加に伴う、あるいは相談増加に伴う児童福祉司の配置については、十分なされているかという点についてはいかがでしょうか。
58
◯鈴木こどもみらい課長
児童福祉司の配置についてお答えいたします。
今年度の児童福祉司は、６児童相談所に４０名配置していますが、児童相談員が５名で相談体制としては４５名、このほか児童福祉司等補助職員といたしまして９名を配置しております。また、児童虐待への対応につきましては、住民に身近な存在である市町村の役割としても位置づけられておりますことから、市町村等が設置しております子供を守る地域ネットワークである市町村要保護児童対策地域協議会強化の取り組みも、昨年度から引き続いて展開しているところでございます。
以上です。
59
◯安藤委員
市町村もかかわっている子供を守る地域ネットワークという、それも本当に重要なネットワークだと思いますが、このネットワークは各６地域に、このネットワークがうまくつくられ、そして機能されているととらえてよろしいでしょうか。
60
◯鈴木こどもみらい課長
市町村要保護児童対策地域協議会は、圏域ごとではなく、各市町村に設置される形になってございまして、県内４０市町村、全市町村に設置されているところでございます。
以上です。
61
◯安藤委員
ぜひ市町村との連携も強化しながら、虐待が発生しないよう力を尽くしていただきたいと思います。
そして、先ほど児童福祉司の配置についてもお答えがありましたが、現状と、それから職員の配置のバランスがうまく機能しているか、不足していないか、実態をよく把握していただいて、より充実した体制をとっていただくよう要望したいと思います。
それから、次の質問ですが、虐待がふえる中で、その虐待を受けた子供たちの心のケアをどう進めていくかという一つとして里親制度があると思います。この里親制度について伺いたいんですが、里親登録状況と里親委託状況について伺います。
62
◯鈴木こどもみらい課長
お答えします。
里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難、または受けられなくなった子供たちに温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子供が成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子供の健全な育成を図るものでございます。
里親の種類といたしまして４つございまして、養育里親、それから養子縁組を希望する養子縁組里親、そして虐待児・非行児・障害児等に対応する専門里親、最後に親族里親の４種類がございます。
それぞれの登録状況は、養育里親が８６世帯、養子縁組里親が２４世帯、専門里親が１８人、親族里親が８世帯となっております。
このうち、実際に委託を受けて子供を養育している里親は、平成２３年９月２０日現在で、養育里親が３５世帯、養子縁組里親が２世帯、専門里親が３人、親族里親が８世帯となっております。
以上です。
63
◯安藤委員
子供たちにとって、この子のケースの場合、施設がよいのか、あるいは里親がよいのか、検討した上で選択されると思うんですが、そしてまた、里親とのうまい選択ができる対象の方があったときに初めて可能になると思うんですが、その辺の検討の状況、本当にこの子の場合、里親がいいだろうと思ったときに、里親さんに預けられるような、そういう需要と供給といいますか、その辺についてはうまくバランスがとれていると言えるでしょうか。
64
◯鈴木こどもみらい課長
お答えします。
児童養護施設での入所や里親への委託は、児童相談所のほうで実施しておりますが、各児童相談所には里親担当の児童福祉司も置いて、里親会とも連携し、各管内の里親の希望ですね、乳児がいいとか、乳児は困るとか、さまざまな希望もございますので、そういったものをすべてカウントし、また、経済状況、それから研修の受講状況、家屋等の家庭の環境等々、すべて調査把握いたしまして、里親に委託できるかどうか、ふさわしいかどうかを判定し、また、その判定委員会で第三者、関係者の意見も踏まえて登録決定して、里親の委託を決定しております。児童養護施設についても、児童相談所において適切な手続を踏まえて措置を決定しておりますので、バランスのとれた適切な児童の処遇がなされていると考えております。
65
◯安藤委員
里親の方々が子供たちを育てる上で、大変、心に傷を負った、例えば虐待を受けた子供であれば、心に傷を負っているわけで、本当に子育ても容易ではないと思います。また、年齢によっても、思春期に至るような子供たちは、また違った面での御苦労があるかと思いますが、そういう里親の方たちの支援について、どのような体制、仕組みがあるのか伺いたいと思います。
66
◯鈴木こどもみらい課長
里親の支援体制についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、児童相談所には里親担当の児童福祉司が配置されておりまして、里親からの養育相談に随時応じております。また、家庭訪問や電話連絡等により、里親の養育状況の確認を行っております。
また、里親会から推薦を受けた里親が所定の研修を受けた上で里親支援員となり、里親家庭を定期的に訪問して相談に応じ、助言等を行う里親家庭への訪問支援事業を青森県里親連合会に委託して実施しております。
さらに、里親支援には里親の相互交流も有効でありますので、児童相談所が事務局を担当する地区里親会で、里親サロン等の定期的な交流会を開催し、里親の情報交換や養育技術の向上等を図っております。
以上です。
67
◯安藤委員
ぜひ里親を希望する方もふえて、そして里親に預けられた子供たちが立派に成長していけるような環境をぜひ構築していただくように要望いたしまして終わりたいと思います。
68
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。
69 ◯長尾委員
冒頭に部長のほうから青森県
地域医療再生計画（三次医療圏）についての説明がありました。６月２８日、この委員会におきまして、その案について報告があったわけです。基本計画として基金充当額１５億円、総事業費約３３億円、加算計画、基金充当額約３６億円、総事業費約６２億円、そういうことで国のほうに申請したところ、今回、総事業費が５３億円、基金充当額が２４億円に減額になったということでありますが、これが医療再生計画、三次医療圏の計画に及ぼす影響についてありましたら、お伺いいたしたいと思います。
70 ◯藤本医療薬務課長
お答えいたします。
先ほど部長から報告しましたとおり、今回、国のほうから内示を受けて、基金の調整はいたしましたけれども、実質、事業そのものはすべて行うということにしております。特に基本計画のようなものは、そのまま金額も変えずに、また、加算計画については、一部のものについては基金を調整しながら行うということで、事業そのものは実施いたします。また、どうしても今回、国の予算が総額２,１００億円に対して、被災３県が１２０億丸々、合計３６０億を確保すると。残り１,７４０億に対しまして、全国から２,９００億余りが申請されたということもありまして、これについては、この交付内示額は受けざるを得ないということでございますので、それぞれ国の
有識者会議のコメントも踏まえながら、可能な限り、事業は基金の調整後実施するということで、全体への影響はないものと考えております。
以上です。
71 ◯長尾委員
今のお話を聞いて安心いたしました。青森県も医師不足等を踏まえて、かなり厳しい状況にありますので、影響がないように今後とも進めていっていただきたいと思います。
以上です。
72
◯越前委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
健康福祉部・
病院局関係の審査を終わります。
なお、執行部入れかえ、午さんのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 ０時０６分
○再 開 午後 １時１１分
73
◯越前委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
環境生活部関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──熊谷委員。
74
◯熊谷委員
それでは、私から災害廃棄物の広域処理についてお尋ねをいたします。
３月１１日発生の東日本大震災より８カ月以上が経過をいたしました。本県の復旧については、おおむね順調に進んでいると認識をいたしておりますが、他県においては、まだまだ復旧の見通しが立っていない地域がございます。中でも、災害廃棄物、これの広域処理については、瓦れきが放射性物質に汚染されているとの懸念もあり、全国的に受け入れが進んでいないのが現状であります。
災害廃棄物は一般廃棄物であることから、処理が市町村の事務であるということは承知をいたしておりますが、今回の震災における災害廃棄物処理については、国からも広域的な対応が要請されているところでありまして、私は県が積極的に関与していくべきと考えております。
そこで、初めに今回の震災に伴う災害廃棄物の広域処理に関する県の基本的な考え方について確認をさせていただきます。
75 ◯濱谷環境政策課長
広域処理に関する県の基本的な考え方についてです。
このたびの東日本大震災では、県内でも相当量の災害廃棄物が発生したことから、県としては、まず、県内の被災地における災害廃棄物の処理について全力で支援することが最優先と考えております。
その上で、東北全体の復旧・復興に資するため、災害廃棄物の広域処理についても、県内での災害廃棄物の処理に支障のない範囲で協力していきたいと考えているところでありますが、一般廃棄物である災害廃棄物の処理は市町村の事務であることから、区域外からの受け入れの可否及びその条件等につきましては、最終的には各市町村の判断にゆだねられるものであります。
以上であります。
76
◯熊谷委員
受け入れ能力のところで支障がないようであれば協力するということでありましたが、それでは、処理能力の問題と、加えて安全性に問題がなければ、県として協力というスタンスでいいのか、この点を確認させていただきます。
77 ◯濱谷環境政策課長
処理能力につきましては、八戸市を中心に災害廃棄物の仮置き場への搬入は終わったものの、まだ相当量の廃棄物が処理を待っている状態でございますので、まずはこの処理を最優先し、その上で余力があれば、かつ、委員御指摘のように安全性に支障がなければ、県としては受け入れていくものと考えております。
以上であります。
78
◯熊谷委員
他県の話になるわけですけれども、山形県では埋め立て処理における独自基準を設定をしている、あるいは東京都では９月末に岩手県との広域連携について基本協定を締結をしていると。そして、岩手県宮古市の瓦れき処理を行っているわけであります。また、東京都による広域処理をきっかけとして、環境省による広域処理の推進体制に対する考え方が１０月にも示されておりますが、処理の市町村間のマッチングについて、国が関与しながらも、都道府県を介するような形に見える推進体制図も示されていたと思います。そこで、県外からの災害廃棄物の受け入れについて、県ではこれまでどのように対応してきたのかお伺いをいたします。
79 ◯濱谷環境政策課長
県外からの災害廃棄物の受け入れについての対応についてであります。
今回の東日本大震災で、岩手県及び宮城県で発生した災害廃棄物は膨大な量であることから、環境省では各都道府県に対して広域処理の受け入れを要請しております。
しかしながら、放射性物質による汚染を心配する意見が全国各地で寄せられ、各市町村では慎重な対応を余儀なくされているところであります。
このため、県では、県内の市町村及び一部事務組合を対象とした説明会を開催し、国が示した県外からの災害廃棄物の受け入れに係る通知等への対応について、必要と考えられる情報提供や助言を行ったほか、県内の廃棄物処理業者から受け入れ可能な災害廃棄物の種類と量を確認し、県外の排出元の自治体等に情報提供するなどの取り組みを進めてきたところであります。
さらに、放射性物質に汚染された廃棄物に関しては、各種処理基準や最終処分場の長期的な排水の管理、水質モニタリングの期間や処理基準を超えた場合の具体的な対応など、その費用面を含めて、国から取り扱いや方針が必ずしもすべて示されていない状況にあることから、市町村等には慎重に判断すべき旨を助言しているところであります。
以上です。
80
◯熊谷委員
広域処理が進まない原因の一つが、国が処理方法別の安全基準をしっかりと示さないということにあろうかと思います。
そこで、放射性物質に汚染された災害廃棄物の広域処理に対する最近の国の動向についてお伺いをいたします。
81 ◯濱谷環境政策課長
放射性物質に汚染された廃棄物の取り扱いにつきましては、８月３０日に放射性物質汚染対処特措法が公布され、来年１月１日から全面施行されるということになっております。このため、現在、国では省令等の策定作業中であり、最近では１１月８日から１７日までの間、省令案に対する
パブリックコメントが実施されたところであります。
また、環境省では、放射性物質による汚染を心配する意見が全国各地から寄せられ、各市町村でも慎重に対応するようになったことを受けて、１０月１１日に「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するＱ＆Ａについて」を取りまとめ、各関係都道府県に送付いたしたところであります。
この中では、例えば広域処理が可能な災害廃棄物、これは可燃物ですが、この放射性セシウム濃度を具体的な数値をもって示してほしいとの問いに対しまして、「ストーカ式焼却炉で焼却する場合は、災害廃棄物の平均濃度は１キログラム当たり２４０ベクレル以下であれば、飛灰の濃度が１キログラム当たり８,０００ベクレルを超えることはなく、受け入れ側に負担をかけることなく最終処分場での埋め立ての処分が可能」といった具体的な数字を挙げて回答しています。
さらに、１１月１８日には、災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインの改定版が環境省から送付されたところであります。このガイドラインは、災害廃棄物の焼却処理を行う場合を念頭に、広域処理の安全性の考え方を整理してきたものでありますが、さらに再生利用を含めた広域処理の安全性の考え方について、１１月１５日に開催されました第９回災害廃棄物安全評価検討会での検討を踏まえ、内容の充実を図ったものとなっております。この中で、再生利用におけるクリアランスレベルについて、原子力安全委員会が示す考え方を踏まえ、木質等、木くず等ですが、を含む災害廃棄物の再生利用した製品の放射性セシウム濃度のクリアランスレベルを１キログラム当たり１００ベクレルと考えるものとするということに整理されております。このほか、受け入れの際に１キログラム当たり１００ベクレルというレベルを下回る濃度を求めることは適当ではなく、また、濃度の特定に際して、これを大きく下回る濃度を検出する必要はないとの記載がありますが、これは災害廃棄物の測定等に関する留意事項でありまして、受け入れ基準は１キロ当たり１００ベクレルにすべきという判断を示したものではないと認識しております。
以上であります。
82
◯熊谷委員
今、御答弁がありましたとおりに、環境省が１８日に災害廃棄物の広域処理の推進について、ガイドラインを改定する形で新たに打ち出したと。再生利用におけるクリアランスレベルの考え方も示されまして、災害廃棄物の放射性セシウム濃度のクリアランスレベルを１キロ当たり１００ベクレル以下としたということであります。県内の災害廃棄物の早期処理をまず第一に考えるということは当然だと思いますが、しかし、本県も東北の元気、日本の元気を青森からということを復興に向けたキャッチフレーズにしているわけでありまして、安全性の検証など、県民の不安感を解消しながら、広域処理に積極的に協力していくべきだと考えます。
そこで、今、ちょっと認識も示されたような感じもいたしますが、改めまして、１８日に示された広域処理の安全性に対するガイドラインの改定されたことに対する県の見解を含めて、災害廃棄物の広域処理に対する今後の対応についてお伺いをいたします。
83 ◯濱谷環境政策課長
繰り返しますが、県としては、まず、県内の被災地における災害廃棄物、これが早期に処理されるよう全力で支援していきたいと考えております。その上で、既に災害廃棄物の受け入れを行っている三戸町及び八戸市以外の市町村でも、県外からの災害廃棄物の受け入れについて検討しているところもあることから、東北全体の復旧・復興に資するため、引き続き、県外からの災害廃棄物の受け入れに関し、市町村に対して、今般改定されましたガイドラインの内容を踏まえまして情報提供、助言等を行うとともに、具体的な事案については市町村と連携し、国とも相談・確認しながら、適切に対応してまいりいたと考えております。
以上であります。
84
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんかか。──中村委員。
85 ◯中村委員
私から一般廃棄物の処理についてお聞きします。
これは、最近、マスコミに出ていましたが、ごみ問題は県民生活に大変大きい影響があります。また、各市町村におきましても、金がかかる大きな問題であります。ところが、我が青森県は、全国の平均値と比べると廃棄物の量が多いんですね。一方で、廃棄物のリサイクルの率は低いんですね。ですから、なぜ多いのか、リサイクル率がなぜ低いのか、まず、その辺、ちょっとお聞きします。
86 ◯濱谷環境政策課長
本県の一般廃棄物の処理状況についてでありますが、直近のデータであります平成２１年度の実績では、県民１人１日当たりの排出量は１,０４９グラムとなっておりまして、前年度に比べ４グラム減少しておりますが、全国値の９９４グラムと比較して５５グラム多くなっているという状況にあります。一方で、リサイクル率は１２.９％となっており、前年度に比べ、０.１ポイント増加はしているものの、全国値２０.５％と比較して７.６ポイント低いという状況にあります。
ごみの排出量が多い要因といたしましては、事業系のごみが全国値を５２グラム上回っていることなど、特に事業系の一般廃棄物の排出量が多いということが挙げられるかと思います。また、リサイクル率が低い要因といたしましては、新聞や雑誌、段ボールなど、紙類の資源化量が全国平均の約６割にとどまっているということが挙げられます。
以上であります。
87 ◯中村委員
そこで、ごみの減量化、そしてリサイクル率の向上について、県は今後どう取り組んでいきますか。
88 ◯濱谷環境政策課長
減量化とリサイクル率の向上のための今後の取り組みでございます。
県では、これまで「もったいない・あおもり県民運動」を展開し、レジ袋の無料配布の取りやめによるレジ袋の削減、家庭から出る紙ごみ対策として、「古紙リサイクルエコステーション整備事業」、事業所等から出る紙ごみ対策として「オフィス町内会」の設立支援やその拡大に取り組んできたところであります。
こうした取り組みにより、ごみの排出量及びリサイクル率は改善傾向にありますが、依然として全国値との差が縮まらない状況にあることから、さらなる改善を図るため、ことし７月にリニューアルスタートした「新もったいない・あおもり県民運動」を核として、県民や事業者に具体的な環境配慮行動を促すための取り組みを進めていくこととしています。
また、住民に身近で接する市町村による取り組みが極めて重要であることから、県では、市町村のごみ減量等の具体的な施策形成の支援を行う市町村施策セミナーを開催するとともに、今後は市町村のごみ処理費用の見える化を通じまして、市町村でのごみの減量化等が図られるような必要な支援を行ってまいりたいと考えています。あわせて、紙ごみの資源化をさらに加速するため、オフィス町内会の会員の拡大や市町村、事業所と連携し、効率的な古紙リサイクルシステムの構築などの取り組みを促進していきたいと考えております。
今後とも、県民、事業者、各種団体や市町村など、各主体による取り組みの拡大を促進しながら、ごみ減量化とリサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えています。
以上であります。
89 ◯中村委員
冒頭申し上げましたけれども、このごみ問題は県民生活にとって大きいですね。各市町村においても、金がかかる大きな問題であります。そこで、今後、ごみの減量化、リサイクル率の向上のために、今、課長からありました県民、事業者、そして市町村が一体となって、ぜひ進めてほしいと、このことを要望して終わります。
90
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。──相馬委員。
91 ◯相馬委員
二、三日前に平成２３年度命を大切にする心を育む県民運動というチラシが参りました。これは人の命も、みずからの命も入るんだろうと思いますけれども、どういうことを想定した運動なのか。命を大切にするというのはわかりますが、どの程度までのことを想定しているのか、まずひとつお答え願います。
92 ◯神青少年・男女共同参画課長
命を大切にする心を育む県民運動は、平成１６年、長崎の佐世保におきまして、小学六年生の女子が同級生をナイフで殺害するという大変痛ましい事件がございました。本県では、そのような事件を決して起こしてはならないという強い決意から、三村知事を先頭としまして、県民総ぐるみで、子供たち、青少年に対しまして、自分の命も大切、そして自分の周りにいる人たちの命も大切なんだ、たった一つの命なんだよということを呼びかけしているものです。平成１６年から庁内組織を立ち上げましたけれども、県、行政のみならず、やはり県民広くということでございますので、当初、７５０程度の民間団体にも御賛同いただいて、加盟いただいたところでございますけれども、現在、運動の輪が広がり、１,３００弱の団体に加盟をいただき、それぞれの団体が独自に活動を続けているほか、県でも研究大会であるとか、そういったもので意識啓発を図っているところでございます。
ちなみに、今年度でございますが、委員お示しでございます１月１４日には、俳人の黛まどか氏を講師に講演会を行うほか、県の重点事業でやっております「命を大切にする心を育む三行ラブレター事業」、これはおかげさまで３,０００弱の御応募をいただきまして、その最優秀作品の表彰式もあわせて行うものであります。
以上でございます。
93 ◯相馬委員
そうすると、これは主として子供だということで理解していいのかどうか。
94 ◯神青少年・男女共同参画課長
当課の所掌は青少年と男女共同参画でございますので、おっしゃるとおり、軸足は、やはり次代を担う青少年といったところが主なものです。それは、自殺対策とか、いろいろなものに波及してまいります。例えば、不登校は学校が中心ですし、不登校の子がそのまま持ち上がっても引きこもりに、引きこもりの平均年齢が上がっているという話とか、それは県庁の中でも当課のみならず、他部とも連携しながら、自殺の問題、あるいは引きこもりの問題をやっているところでございますので、この県民運動につきましても、庁内の連絡会議等で協議を図っているところでございます。
95 ◯相馬委員
過去に自殺の関係でいろいろ運動が起きたことがありますが、それはこれとは違うという理解をしなきゃならないわけですね。
ところで、これはどういう人に案内したんですか。まず、そこをお知らせください。
96 ◯神青少年・男女共同参画課長
現在、先ほど申し上げました１,３００弱の加盟団体、これを最優先に、あとは学校ですね。そのほか市町村もポスターを掲示する、あるいは新聞の小さな広告等もございますし、あと、県政記者クラブの御協力を賜りながら、あるいは市町村の毎戸配布の広報とか、そういったもので、１月まで、若干まだ時間がございますので、今、鋭意、周知に努めておるところでございます。
97 ◯相馬委員
私に来たのは、県会議員として来たんじゃないです。県会議員には送ってないでしょう。私に対しては県会議員じゃないんですよ。ところがね、これはどこから集めた名簿ですか。とんでもないあて先ですよ。たまたま、私、小人町ですから、弘前市小人町３、安田安雄様方、表現青森県支部相馬しょういち殿。安田安雄さんは、私の家に全く関係ない人ですよ。この人はたしか城南のほうに住んでいた。今、亡くなっています。なぜこんなものが送られてくるのか。どこにこんな名簿があるのか。安田安雄さん、知っている人ですけれども、私の家とは全く関係ありません。安田安雄さんよりは、私の家は確か、うんと大きいはずですから、別によその家を借りて、私、住まなきゃならないということもないわけですが、これ、どこから出た名簿か、ちょっと答えてください。
98 ◯神青少年・男女共同参画課長
まずもって、御不快な点があったことにつきましては深くおわび申し上げます。
今、この時点で確定で御説明できませんけれども、推測ではございますけれども、７５６団体でしたか、当初から加盟した時点で、所在地であるとか、住所であるとか、連絡先のほうを出していただいております。確かに、例えば学校であっても、廃校になるものもございますし、また、団体でも事務局の所在が変わるのもございまして、正直申し上げて、多少、返送されるものもございます。廃止で組織そのものがなくなるのもございます。人間も寿命がありますけれども、団体も変遷もあるわけでございまして、大変御不快をおかけしたことをおわび申し上げますとともに、早急に是正を図ってまいる所存でございます。何とぞ御容赦願います。
99 ◯相馬委員
これね、私に今まで来たことないのよ。なぜ亡くなった人、安田安雄様方相馬しょういちなんですか。これ、はっきり調べてくださいよ。亡くなった人ですよ。知ってはいますよ。知ってはいますが、私の家とは何の関係もない人。どうしてこんなものを出すのか。これこそ、大変な話じゃないですか、命を大切にする心を育むどころか、亡くなった人の方、相馬しょういち。亡くなった人のところに私、どうしているんですか。どういうことなのか、これははっきり中身を調査の上、私に回答してください。こんなことしていたら、だめですよ。せっかくこういう運動をしてもですね、運動の効果は出ないんじゃありませんか。しかも初めてですよ。今まで来たことない。それが亡くなった人の、安田安雄様方。こんなばかな話、ないじゃないですか。きちんと調べてください。これ以上は、今は申し上げませんけれども。そういうことで終わります。
100 ◯名古屋環境生活部長
今、相馬委員からいただいたお求めに関しましては、しっかりと調査いたしまして、御納得の行く説明ができるように、説明に伺いたいと思います。是正もさせていただきます。よろしくお願いします。
101
◯越前委員長
ほかに質疑はございませんか。──安藤委員。
102
◯安藤委員
最初の質問は、十三湖周辺の風力発電施設の建設計画について伺います。
今回の福島原発事故を受けて、だれもが自然エネルギーの普及に力を尽くす必要があるという認識があると思います。しかし、それと同時に、十分な環境への配慮というのも必要だと考えています。新聞報道によれば、くろしお風力発電が十三湖周辺に新たな風力発電施設の建設を計画しており、２０１４年度着工、２０１５年度冬の運転開始を目指す。総出力は３万４,５００キロワットで、計画中の風力発電所を含め、県内では４番目の規模となる。これに対し、この計画地域が天然記念物、絶滅危惧種でもあるオオワシ、オジロワシやマガン、ヒシクイ、オオヒシクイが生息し、渡り鳥の飛行ルートにもなっていることから、野鳥の会や自然保護団体から設置場所の移動を求める声が起きております。
そこで、その自然保護団体の方たちが撮った写真をちょっとお見せしたいのですが、委員長の許可をいただけますでしょうか。
103
◯越前委員長
ただいま安藤委員から写真の掲示について申し出がございましたので、これを許可いたします。
104
◯安藤委員
これは２０１１年２月２０日に写しましたオオヒシクイの写真です。岩木川河口、つがる市の車力で撮られたものです。
同じく車力の田の上で写されました。
これがオオワシで、２０１１年２月２０日、岩木川の河口、つがる市車力で撮られています。
これも同じく２０１１年２月２０日、つがる市車力の田で写されました。オオワシです。
これが２０１０年２月、岩木川河口、つがる市で写されましたオオワシの写真です。
もう一つ、これはオジロワシ、２００８年３月７日、中泊町で写されています。
このように、天然記念物である鳥類が大変たくさん生息している地域に風力発電が今、建設されようとしています。そこで、質問をいたします。十三湖周辺に立地計画のある風力発電施設について、渡り鳥の飛行ルートになっていると聞いていますが、鳥獣保護の観点から、県の見解を伺います。
105 ◯前澤自然保護課長
くろしお風力発電株式会社によりますと、（仮称）津軽十三湖風力発電として、定格出力２,３００キロワットの風力発電機１５基を建設し、平成２７年１２月から運転を開始する計画があり、環境影響評価を実施する予定であるとのことです。
本年１月７日、環境省では、風力発電施設への鳥類の衝突、いわゆるバードストライクにつきまして、施設の計画段階から鳥類等に与える影響を軽減できるよう配慮すべき各種知見、防止策等を鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引きとして取りまとめております。
手引きでは、風力発電施設の計画段階の立地選定時に把握すべき情報を示すとともに、衝突リスクの解析や衝突リスク評価のための鳥類調査手法、保全措置等について取りまとめられております。
同社の環境影響評価方法書においては、この手引きに準拠し、事業計画区域内において、鳥獣保護、保全の観点から重要と考えられる渡り鳥の経路や希少猛禽類の生息状況に関する調査を実施するとしています。
県としては、風力発電施設の計画段階において、渡り鳥に対する影響も含め、鳥獣保護の観点から十分な配慮が必要と考えております。
106
◯安藤委員
今、答弁にありましたように環境影響評価が行われていますが、この環境評価が導入されたいきさつは、本当に自然保護の運動をされている方たちを初め、多くの方たちがこれまで運動してきた、その成果であるようです。風力発電施設で猛禽類や渡り鳥のバードストライクが問題視され、風力発電の先進国であるデンマーク、オランダ、イギリス、アメリカなどでも長期にわたる詳細かつ定量的な調査報告がなされてきたそうです。日本では、これまで風力発電事業は環境影響評価法の対象から外されてきましたことから、野鳥保護の観点で、日本野鳥の会が環境省に対して、野鳥への影響がありそうな立地を避けること、風力発電の野鳥の生態に対する影響を調査研究すること、さらに事前の環境影響評価と自己の調査を事業者に義務づけるよう要望してきました。その結果、環境影響評価法の改正が行われ、お話にあったような環境影響評価が今、されているという状況になっております。これは大変喜ばしいことだと思います。それで、この環境影響評価を今行っているわけですが、今後の
スケジュールについて、どのような予定で最終的な結論が出されると見ておられるでしょうか。
107 ◯前澤自然保護課長
事業者の計画概要によりますと、環境影響評価を平成２３年度から２４年度にかけて実施する。それにあわせまして、地元説明、あるいは地権者説明を２３年度から２５年度にかけて実施。その後、実際の造成、基礎工事、電気工事は平成２６年度、そして据えつけ工事、試運転を平成２７年度に実施したい、そういう計画になっております。
108
◯安藤委員
環境影響評価の結果、鳥獣保護の観点から、予定されている場所は適当でないという判断もされる可能性もあると見てよろしいでしょうか。
109 ◯前澤自然保護課長
まずは、事業者のほうでは、最終的な風車の配置、これにつきましては、各種法規制、環境影響調査結果、それとただいま申し上げましたけれども、地域の皆様の御意見を伺いながら決めてまいりたいとしております。
110
◯安藤委員
地域の皆さんの意見もということですが、私はぜひ青森県としても、青森県の鳥獣保護という立場から、事業者に対して意見を伝えていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
111 ◯前澤自然保護課長
再生可能エネルギーの重要性はある一方、やはり鳥獣というものは自然環境を構成する非常に重要な要素でございますので、私どもとしては鳥獣保護ということに十分配慮していただきたいと、そのように考えております。
112
◯安藤委員
ぜひその点を事業者と直接協議するなり、そういう場をつくって伝えていただきたいと思います。風力発電を絶対つくってはいけないと皆さん言っているのではなくて、適切な場所に移動してほしいという要請でありますので、その辺をぜひ酌んでいただいて、今予定されている場所への設置は断念していただきたいという声をぜひ県としても伝えていただくように要望させていただきますので、よろしくお願いします。
ちょっとつけ加えさせていただきますと、天然記念物の野鳥を殺傷すると１００万円の罰金や懲罰刑が下されるんだそうです。それに値する事態が起きてはならないということで、天然記念物の野鳥をしっかりと守ってほしいという強い声があるということをぜひ心にとめていただきたいと思います。
また、風車はいろいろと今、研究されているそうで、風レンズ風車というのも開発されていて、これが鳥には優しい、風車を認識できるという、そういう調査も出されているかと聞いておりますので、そういうことも含めて、野鳥に影響のない風車の研究というのも強力に進めていただきたいということもあわせて要望したいと思います。
次の質問に移ります。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえた対応についてです。
先般、弘前で京都大学の原子炉研究所の研究者である小出氏を招いての講演会を行ったんですが、その中でも、原発をみずから選択したのではない子供たち、この子供たちをどう放射線から守るのかというのが今、最重要課題だと。そのためにも、子供への放射線による健康被害を極力防ぐために、食べ物等の放射線の状況をしっかりとつかみ、そして少しでも放射線の量の少ないものを与えること、食べさせることが重要だというお話をされていました。そういうことを踏まえた上での質問です。
福島第一原子力発電所の事故以降、県が実施している環境放射線モニタリング及び環境放射能水準調査において、放射性ヨウ素及び放射性セシウムが検出された環境試料にはどのようなものがあるのか、また、試料ごとの最大値についてお伺いします。
113 ◯工藤原子力安全対策課長
福島第一原子力発電所事故以降に放射性ヨウ素及び放射性セシウムが検出された環境試料と試料ごとの最大値についてでございます。
１０月までに取りまとめた結果におきましては、放射性ヨウ素につきましては、大気が１立方メートル当たり２.０ミリベクレル、毎日採取している定時降下物が１平方メートル当たり４５ベクレル、１カ月ごとに採取している月間降下物が１平方メートル当たり１５０ベクレル、アブラナが１キログラム当たり０.７ベクレル、松葉が１キログラム当たり１.８ベクレル、海藻の一種でありますチガイソが１キログラム当たり３.１ベクレルでございました。
また、放射性セシウムにつきましては、大気浮遊じんが１立方メートル当たり２.１ミリベクレル、毎日採取している定時降下物が１平方メートル当たり７４ベクレル、１カ月ごとに採取している月間降下物が１平方メートル当たり３００ベクレル、湖沼水が１リットル当たり０.０３０ベクレル、河底土が１キログラム当たり４ベクレル、土壌が１キログラム当たり４２ベクレル、アブラナが１キログラム当たり４.０ベクレル、牛乳が１リットル当たり１.４ベクレル、牧草が１キログラム当たり１１.１ベクレル、松葉が１キログラム当たり７０ベクレル、海水が１リットル当たり０.００７ベクレル、海底土が１キログラム当たり２.８ベクレル、ヒラメが１キログラム当たり２５ベクレル、カレイが１キログラム当たり０.４０ベクレル、アイナメが１キログラム当たり３.１ベクレル、ムラサキイガイが１キログラム当たり０.０５ベクレルと、いずれも微量でありまして、健康への影響がない状況でございます。
114
◯安藤委員
今、まとめてくださったその数値について、後で資料として提出いただきたいということをお願いしたいと思います。
115 ◯工藤原子力安全対策課長
私どものほうで毎月取りまとめた結果を公表しておりますので、その公表資料でよければ提供させていただきます。
116
◯安藤委員
すべて微量であるので、健康には影響がないというお話でありますが、しかし、微量であっても、数値的には４５ベクレルとか、１１.１ベクレルとか、そういう値が出ているわけですね。確かにホームページ上で公開はされていることは知っているんですが、皆さんがそういうものを介して見ることはなかなか難しい状況もありますので、何らかの方法で県民の皆さんに今の数値を定期的にホームページ上でない形で知らせるという方法もぜひ考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
117 ◯工藤原子力安全対策課長
私ども、確かに毎月取りまとめた結果をホームページ上で公表させていただいております。そのほかに、監視評価会議という四半期に１回、原子力施設周辺の放射性物質濃度についての評価をする委員会でも検討していただいて、そこの場でも公表していただいております。さらに、マスコミのほうにも取りまとめた段階で投げ込みさせていただいて、報道していただくようにお願いしているところでございます。これからもどのような情報の公開がよいのか、またさらに詰めていきたいと思います。
118
◯安藤委員
ぜひ多くの方たちに実態がどうであるのかということが、情報が隅々まで行くように配慮いただきたいと思います。
県内で採取された原乳や魚類の環境試料に事故に起因すると考えられる放射性核種が検出されていますが、そのようなものを摂取しても健康に影響がないと言えるのか見解を伺いたいと思います。
119 ◯工藤原子力安全対策課長
環境試料中に放射性核種が検出されたものを摂取しても健康に影響がないかということでございますが、これまでに調査した農畜水産物において検出された放射性ヨウ素、それから放射性セシウムにつきましては、原子力安全委員会が食品の摂取による人体への影響に関する国際基準をもとに定めた飲食物の摂取制限に関する指標値を参考として厚生労働省が設定いたしました暫定規制値、これを十分に下回っております。摂取したとしても、健康への影響はないということで認識しております。
120
◯安藤委員
確かに暫定基準値の随分下にあるということは、実際、青森県ではそういう状況でありますけれども、あくまでも暫定がついている食品の基準であって、本来、日本の法的に定められていた１ミリシーベルトの放射線を浴びてはいけない、浴びさせてはいけないという、その法律に照らし合わせるなら、暫定がとれれば、基準値はもっと下がっていくと考えます。影響はないというものの、低線量被曝の危険性というのは、まだ未知の世界であり、例えば青森県の今の数値の中で、将来的にどのような影響が出るかというのは、影響が出ないと断定はできないと思います。それで、今後、健康調査だとか、健康に対する相談だとか、そういう点では、十分体制を整えていくべきだし、配慮していくべきだと思いますが、この点についてはどのような連携などをされているのか伺いたいと思います。
121 ◯工藤原子力安全対策課長
まず、食品の暫定規制値でございますけれども、これは福島の事故以降、先ほども答弁いたしましたとおり、厚生労働省が原子力安全委員会の示した飲食物の摂取制限、この指標値をもとに暫定規制値というものを設定しております。これに関して、その後、食品の健康影響評価について、食品安全委員会のほうで諮問を受けまして、３月２９日には暫定規制値の設定をされている線量値は緊急時の対応としては十分な安全性を見込んだものとする緊急取りまとめを行っております。また、さらに１０月２７日には、生涯における追加の累積の実効線量でおよそ１００ミリシーベルト以上で健康影響の可能性があるなどの評価を取りまとめたということでございます。一般の人から、例えば県民からの問い合わせに関しては、我々もそうですし、それから
健康福祉部保健衛生課とも連携して、丁寧な説明をしていきたいと思っております。
122
◯安藤委員
ぜひ県民の不安にこたえるべく体制を整えていただきたいと思います。国も１０月２７日に検討された、今、お話がありましたが、ぜひ本当に、本来、国が定めていた法的な基準に近づけるような対応を強く求めていきたいと思っております。
次の質問ですが、県は、環境放射能水準調査として、年度内にモニタリングポストを増設することとしていますが、その台数及び設置場所について伺いたいと思います。
123 ◯工藤原子力安全対策課長
モニタリングポストの増設の台数、それから設置場所でございますが、今回の福島の第一原子力発電所の事故を踏まえまして、国では、環境放射能水準調査の強化としてモニタリングポストを全国で２５０台増設することとしておりまして、本県においては８台整備する予定としております。
設置場所につきましては、国から示された考え方を踏まえまして、県内全域を対象に、既設のモニタリングポストの設置状況、それから人口及び地理的バランスを考慮いたしまして、弘前市、八戸市、それから五所川原市、十和田市、むつ市の川内町、深浦町、外ヶ浜町及び三戸町の８市町に設置することとしております。
124
◯安藤委員
今、示されたところに設置されるということですが、従来、モニタリング調査が行われていた場所を含めて、自治体数で数えてみますと、１４自治体になるかと思います。この１４自治体に配備されるということは、県内の空間放射線調査を行う上で一歩前進とは言えますけれども、県内の４０自治体の中を考えれば、まだ１４自治体ということなわけですよね。それで、これは国が示した本県の予算が８台分だったということに起因するわけですけれども、今回も外れた自治体とすれば、うちのほうは大丈夫だろうかという思いはあると思うんです。それで、ぜひすべての自治体に最低１カ所は調査できるような体制を整えていくべきだと思うんですが、そういうことに関して、県はどのように考えておられるでしょうか。
125 ◯工藤原子力安全対策課長
委員御指摘のとおり、確かに細かくやれれば理想的ではございますけれども、限られた予算でもございます。ただ、今回、増設することによって、設置していない市町村が隣り合っていないということで、いろいろ地域バランス等も考慮いたしまして、必ず隣の市町村ではモニタリングポストが設置されているという状況に、そういう形にしておりますので、大体、今は全県的に放射線の水準が確認できると考えております。
126
◯安藤委員
今後、国がどういう姿勢でこの問題について対応するかはちょっとよくわかりませんけれども、でき得る限りの調査の体制というのはとっていくべきだし、ぜひ台数をさらすふやすように、国に予算要求の中で声を上げていただきたいなと思っています。
弘前市では、これまで可搬型という器具が設置されていたのが、今度は固定式になると聞いておりますが、これまで八戸市と弘前市に置かれていた可搬型と言われる放射線測定器について、今後、どのような扱いをされるのか伺いたいと思います。
127 ◯工藤原子力安全対策課長
現在、弘前市には可搬型モニタリングポストを設置してございます。今回増設いたしますモニタリングポストについては、年度内に整備するということでございますので、整備するまでは可搬型モニタリングポストをそのまま設置しておき、固定型が整備された後は撤去するようなことで考えてございます。
128
◯安藤委員
撤去された後、その可搬型の測定器について、どのような使い方をされるのか、もし方向性が決まっていれば伺いたいと思います。
129 ◯工藤原子力安全対策課長
可搬型モニタリングポストにつきましては、固定型モニタリングポストを補完するという意味で、何か必要があるときに必要な場所に持っていって測定するということで、今まで５台整備しておりましたので、今回、福島の事故におきましても、福島の現地のほうに２台貸し出ししております。現在、３台あるわけですけれども、何かあったときのために、手元に置いておいて、何かあったときにはすぐに対応できるような体制にしておきたいと思っております。
130
◯安藤委員
福島のお米が、当初調査していた値よりずっと高い放射線量が判明して、市場に出せないという事態が発生しているということがあったり、それから新たな調査結果の公表によって、全国の放射線の被害状況というのが、今までにはわからなかったような事態も、今後新しく出てくることもあると思うんです。ぜひ今後、青森県内だけではなく、全国の様子ももちろん必要ですけれども、青森県内の放射線被害の調査の充実を図っていただきたいと思っております。そして、最初に言ったように、その状況を県民の皆さんに周知していただく方法を検討していただくことをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
原子力防災についてですが、防災対策を重点的に充実すべき地域の見直しにより、函館市が大間原子力発電所の３０キロ圏内に含まれるということから、県地域防災計画（原子力編）を修正するに当たり、函館市との協議などが必要と考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
131 ◯名古屋環境生活部長
去る１１月１７日に原子力安全委員会におきまして、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域につきまして、これまでのＥＰＺにかえましておおむね５キロ圏内のＰＡＺや、おおむね３０キロ圏内のＵＰＺを設けるとする原子力施設等防災専門部会の報告案が了承されたところでございます。
地域防災計画につきましては、各都道府県の地域について、当該都道府県の防災会議が作成することとされておりまして、本県が大間原子力発電所に係る地域防災計画を策定するに当たりましては、県内の市町村と協議するということになります。本県以外に大間原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域がある場合には、その市町村を包含する都道府県において、地域防災計画を策定するということになります。
なお、今回、原子力安全委員会において了承された報告案では、防災対策を重点的に充実すべき地域が複数の道府県にまたがるなどの広範囲に及ぶことが考えられるとして、国等による防災対策の検討、実施、調整などを図ることが必要とされているところでございます。今後、防災対策を検討、実施する際には、必要に応じて国の関与があるものと考えております。
以上です。
132
◯安藤委員
他県等にまたがる場合は、国の関与があるということで、それはそうあるべきだと思いますが、大間原発ができて、その防災計画が定められた折には、海を隔てて函館に避難するという経路も必ず必要になるわけで、そういう場合に函館市民の防災のための計画のみならず、青森県民の防災のためにも、函館との協議というのは必ず必要になると思うんです。そういう観点に立ったときに、国の関与を待っているのではなく、青森県が独自に北海道、あるいは函館市との協議を進めて、防災計画を充実していくということが必要だと思うんですが、この観点からはいかがでしょうか。
133 ◯名古屋環境生活部長
計画策定に当たっての正式な協議は、法律上は必要ないということにはなるんですが、同じ法律の中に関係する道県はお互いに連携し、協力しなければならないと定められておりますので、避難に当たっては、確かに委員おっしゃるようなことも想定されますので、そういったことをそれぞれの地域防災計画の中に定めるに際しては、やはりそういった連携ということが必要になる。ですから、協議というのは、正式な協議ではないんですが、そういった互いに連携し、協力するという観点から、何らかのそういう事前のやりとりが
都道府県単位、あるいは市町村単位でもあるのではないかと考えております。
134
◯安藤委員
わかりました。
それで、現状では大間原発がまだでき上がってないわけで、防災計画も、まだ大間原発を想定した防災計画はできていないということなわけですが、私としては、函館市民が今、大きな建設反対の運動を起こしているということもありますし、今後、大間原発の建設が続行されるのかどうかというのは見えない部分もあるかと思いますけれども、もし建設が続行された折には、この防災計画というのはいつの段階で策定をしていくという計画になっているんでしょうか。
135 ◯名古屋環境生活部長
いつというはっきりした時期ということでは、いつまでにということはないんですが、ないというか、要は施設が稼働するまでの間には、そういう計画ができていなければいけないので、その前までにはつくっておく必要があるということにはなります。
136
◯安藤委員
その防災計画をつくる際には、十分、先ほど申し上げました現地、函館市、あるいは北海道との連携、協力を十分していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は、青森県男女共同参画基本計画についての質問です。
第３次あおもり男女共同参画プラン２１（仮称）の策定に当たり、青森県男女共同参画審議会の審議状況と答申された内容の特徴点について伺います。
137 ◯神青少年・男女共同参画課長
第３次の基本計画にかかわる審議会の審議状況と答申内容の状況について御説明をいたします。
平成２４年度からの県の新たな男女共同参画基本計画策定のため、６月３０日に青森県男女共同参画審議会に諮問し、３回の審議を経て、去る１１月１４日に答申を得たところです。答申までの過程において、庁内関係課、市町村並びに
パブリックコメントで出された御意見を随時、審議会の委員にもお示ししており、答申はそれらを踏まえたものとなっております。
男女共同参画の推進に関する施策の基本的な方向については、現行のプランの推進方向の枠組みを継続しながら、社会経済情勢に対応し、目標を拡充・新設する内容となっております。
特徴としましては、次の５点であります。
まず、１点目は、重点目標に女性の人材育成と能力開発、エンパワーメントでございますけれども、能力開発の支援を新たに掲げ、これまで推進してきた政策・方針決定過程へ参画できる人材育成に加えまして、キャリア形成のロールモデル、これは模範となる人物という意味でございますが、キャリア形成のロールモデルとなる女性の情報収集、そして、情報提供を行うとともに、女性ネットワークづくりへの支援などが必要であるとしております。
２つ目は、基本目標に男女共同参画意識の定着を掲げまして、その中で、男性にとっての男女共同参画の推進を新たに重点目標としたことです。現行プランにおいても、男性に向けた施策を行っていますが、今後も引き続き男女共同参画社会が女性だけではなく、男性にとっても生きやすく、暮らしやすい社会であるということへの理解を深めるよう取り組む必要があるとしています。
３つ目は、仕事と家庭生活の両立について、普及啓発を進めるワーク・ライフ・バランスの推進について、新たに盛り込みました。
４つ目は、防災、復興に係る施策の展開におきまして、女性の視点を取り入れることが必要である旨示しています。
最後に、これまでは青森県男女共同参画センターの充実を重点目標の一つとして掲げておりましたが、今後は県の男女共同参画推進の拠点施設としての役割を明確化させ、基本計画の推進体制へ組み入れることで、機能の充実と連携強化を図ることとしております。
以上です。
138
◯安藤委員
４月からの計画がより充実したものになっていくように、今、出された特徴点がしっかりと実のあるものにしていただきたいなと思います。
今、話された特徴点の一番最後のセンターを拠点施設にということですけれども、現状のセンターと拠点の施設となるセンターと、大きく言って、どういうところに違いをつくっていくのか伺いたいと思います。
139 ◯神青少年・男女共同参画課長
現行プラン、現段階におきましては、男女共同参画センターを県の機関として位置づけて、そして整備をしていくということでございますけれども、現在、私もつぶさに見ておりますけれども、非常に県内のさまざまな女性団体とのパイプ、連携ができておりまして、そういった意味で、次のステップとしては、まず建物がありますよということじゃなくて、それを利用する女性団体がまず活躍をする、それらを有機的に結び、適宜、連携を図りながらやっていくんだというイメージでございます。
140
◯安藤委員
その際、ぜひ青森県として、丸投げではなく、４月から新たなプランが策定されるわけですが、県と、それからセンターとの連携といいますか、そういうものを実現するために、より連携を強化するということが必要ではないかなと思うんですが、その点についてはどんなお考えでしょうか。
141 ◯神青少年・男女共同参画課長
男女共同参画センターにおきましては、当然のことながら運営委員会というものがございまして、その委員として当課の職員が参加をしていく、これは基本中の基本でございます。ただ、私ども日常的に向こうから来てもらうということではなしに、私どもからも積極的にセンターに足を運びまして、こちらの事業の趣旨であるとか現状であるとかという情報共有を図りまして、県の委託事業であっても、向こうの独自事業であっても、それはそちらですよ、こちらですよというセクショナリズムを排して、融合しながら、事業効果をより高く上げることを目指して、日頃から融和を図りつつ、事業を進めているところでございます。
142
◯安藤委員
そういう意味では、センターの運営にかかわっている方たちのより高い質的な向上というか、そういうものもまた求められていくかと思います。そのためにも、ぜひ県との協力体制を強化していただきたいなと思います。
次ですけれども、県における各種審議会等への女性委員の登用状況及び県職員の女性役付職員の比率について伺います。また、市町村における各種審議会等への女性委員の登用状況についてもあわせて伺います。
143 ◯神青少年・男女共同参画課長
県、市町村における審議会等への女性委員の登用状況等についてお答えをいたします。
県の各種審議会等の委員への女性委員の登用率につきましては、現行の新あおもり男女共同参画プラン２１に関連する指標では、９割以上が充て職の審議会を除いた集計で５０％を目標としているところですが、平成２３年４月１日現在、４０.０％と目標値には達していないことから、今後とも各種審議会等への委員への女性の登用率向上に努めてまいります。
知事部局等、これは教育と警察関係を除くわけでございますが、知事部局等の職員における役付職員につきましては、平成２３年４月１日現在で、全役付職員３,２１９人のうち、女性は７７３人であり、比率は２４.０％となっております。これは、現行プランの計画期間初年度である平成１９年度の女性役付職員比率２１.０％から毎年着実に比率を増加させてきたものです。
市町村における平成２３年４月１日現在の各種審議会等への登用状況については、市部では委員総数３,２２８人のうち女性委員が７００名ちょうどで２１.７％、町村部では委員総数４,９７７人のうち女性委員が９２５人で１８.６％となっており、どちらも全国平均を５.０ポイント程度下回っております。
以上でございます。
144
◯安藤委員
新あおもり男女共同参画プラン２１で、審議会等の女性委員比率は、今、お話にありましたが、５０％を掲げていたわけですが、それに対して４０％ということで、全審議会の割合にすれば３２.７％という数値にとどまっているわけですが、まず、県内のこの数値の状況、５０％にあと１０％届かなかったという、その主な要因についてはどんなふうにとらえておられるでしょうか。
145 ◯神青少年・男女共同参画課長
５０％ということでございますけれども、例えば国等の考え方は男性、女性いるわけですので、一方の性が４割を下回らないということでございます。それに対しましては、本県では男女均等の理念ということを考えまして、現行のプランの際には男女同率であるということを目指しまして５０％としたところでございます。
しかしながら、現実的には、なかなかそこまで全国的にも行っているところはないわけでございまして、鋭意、例えば改選期を迎える委員会の事務局に足しげく通いまして、事情を示しまして、あるいは庁議の場で知事、副知事から強く女性委員の登用について働きかけを行うなど、これまでも努力したところでございまして、その１０％の乖離ということは、確かに計画がある以上、それはそれとして達成すべきではございますけれども、実態はそういうことでございまして、最大限やってまいります。ただ、それは手綱を緩めることなく、今後も増加について努めてまいりいたと思ってございまして、その辺でお許しいただければと思います。
146
◯越前委員長
質疑答弁は簡潔にお願いいたします。──安藤委員。
147
◯安藤委員
許さないわけにいかないので、念を押しておきますが、やっぱり県内で活躍されている女性との情報をぜひいろいろな意味で共有して、それである女性に集中するとかっていうことがないようにしつつ、多くの女性たちが力を発揮できる場所として、審議会の委員の登用がさらに強まっていくようにできるだけ５０％に早く近づくように頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、県職員の役付は、２００６年の２１.２％から２０１１年に２４％に拡大されてきたということですが、こちらのほうは目標値を掲げていないようですが、目標値を掲げていない上で拡大したということの評価ですけれども、目標値をぜひ掲げながら、さらに女性の役付職員の拡大のために、ぜひ皆さんの部署から人事課のほうに声を大きくしていただきたいなと思いますが、この点について、ひとつ、見解を伺います。
148 ◯神青少年・男女共同参画課長
プランの進行管理をいたします指標をどういうものを選ぶかにつきましては、これから庁内関係課と調整に入るわけでございますので、委員の御発言も尊重したいと考えております。
149
◯安藤委員
ぜひ近い将来、議場に並ぶ職員の中に女性の方ももっとたくさん並んでいただき、こういう場も最前列に女性の方が並んでいただけるような、そういう環境になることを求めていきたいと思います。
もう一つ残っている質問は、市町村における男女共同参画基本計画の策定状況について伺います。
150 ◯神青少年・男女共同参画課長
市町村における基本計画の策定状況でございますが、男女共同参画行政は、あらゆる行政分野において、広範かつ多岐にわたる取り組みを総合的、効果的に推進する必要がございます。このため、住民にとって、最も身近な行政主体であります市町村における取り組みが極めて重要であると考え、取り組みの指針となる基本計画の策定について、未策定の市町村に対して、直接出向き、策定についての要請をしてきたところです。
今年度は、すべての未策定市町村に強く働きかけを実施した結果、外ヶ浜町、大間町など８町村が新たに策定し、平成２３年１１月１１日現在、２４市町村で策定済みとなり、策定割合は６０％となっております。年度末までは策定市町村がさらにふえる見込みとなっております。あわせて、県では、市町村に男女共同参画アドバイザーを派遣するなど、策定に係る支援を行っているところであります。
県は、今後とも市町村と連携しながら、男女共同参画の推進に努めてまいります。
151
◯安藤委員
今まで大分おくれていた県内の市町村の策定が一挙に進んでいるということでは、皆さん方の御努力の結果だと思います。先ほどお話にあったように、最も住民に近いところの市町村が男女共同参画基本計画に基づいたさまざまなきめ細かな政策を進めるということが何より県の男女共同参画の思いが根付いていく要素になりますので、まだ策定されていないところにさらに策定に対して力を尽くしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
152
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
環境生活部関係の審査を終わります。
以上をもって
環境厚生委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時３５分
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