青森県議会 2011-07-21
平成23年環境厚生委員会 本文 開催日: 2011-07-21
青森市は中核市でありますことから、青森市の責任において
食品衛生法に基づき食肉の検査を実施しております。
１頭目は千葉県の屠畜場で処理されたもので、青森市の
食肉販売業者等に販売されており、その大部分が販売されていたものの、一部が販売されずに保管されていました。その肉について検査しましたところ、１,０５０
ベクレル・パー・キログラムの
放射性セシウムが検出されております。この数値は、
食品衛生法で規定する
暫定規制値である５００
ベクレル・パー・キログラムを超えているものでございます。
２頭目は横浜市の屠畜場で処理されたもので、青森市の
食品小売業者等に販売されており、その全量が
販売済みでした。
なお、資料にはございませんが、７月２０日に新たに３頭の牛の肉が本県に流通していることが判明しました。いずれも東京都の屠畜場で処理されたものでございます。１頭目は弘前市の
食肉販売業者に対して１０.３キログラム、２頭目は青森市や弘前市、黒石市の
食品小売業者に対して５６.０キログラム、３頭目は青森市の
食肉販売業者に１６.１キログラムが販売されており、その全量が
販売済みでした。
以上が
放射性物質の検出されました
稲わらを給与した牛肉の県内における
流通状況及び
放射性物質の検査結果です。
食品衛生法の
放射性セシウムに係る
暫定規制値５００
ベクレル・パー・キログラムを超え、１,０５０
ベクレル・パー・キログラム放射性セシウムが検出された例であっても、通常の食生活における摂取では健康への影響はないとされております。
次に、県におけます今後の対応です。
まず、国や
関係自治体と連携しまして、
放射性物質が検出された
稲わらを給与した
可能性のある牛の肉の
流通状況を確認いたします。続いて、県内における流通が確認された場合には、必要に応じまして、
当該牛肉に係る
放射性物質検査を実施いたします。さらに検査の結果、
暫定規制値を超えた場合には、
食品衛生法に基づく必要な措置を講じることとしております。
また、
放射性物質に汚染された
稲わらによる問題が拡大している状況にあります。
放射性物質に汚染された
稲わらを食べた牛が仮に県内屠畜場で処理され、出荷されている事実が判明した場合には、
当該牛につきまして、
流通状況の調査及び
放射性物質の検査を実施することとしております。
以上、
放射性物質が検出された
稲わらを給与した
可能性のある牛の肉の
流通状況等について御説明申し上げます。
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◯越前委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は、
議題外にわたらないように
お願いをいたします。
なお、
答弁者は挙手の上、「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──夏堀副
委員長。
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◯夏堀委員
きょうは、先ほど部長から報告がございました
放射能の問題と、それから先般、今度は生
レバーによって
食中毒が起こったこともございましたので、こちらについて質問をしていきたいと思います。
まず、最初でございますが、牛の
レバーの生食を原因とする
食中毒事件でございまして、比較的、生
レバーは新しいものであればいいだろうということで、私も家族も好きで食していたわけでございますが、大変、滋養と強壮にいいといわれてますので、生食する機会が多い家庭も多いのかと思ってございます。そのことで、本県において過去５年くらいの
発生状況がどうなっているかをお伺いしたいと思います。
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◯葛西保健衛生課長
本県では、平成１８年以降、
牛レバーの生食が原因であると断定された
食中毒事件はありませんが、その
症状等から
牛レバーの生食が関与していると疑われた
食中毒事件は、平成１８年に２件、平成２３年６月に１件発生しております。
以上です。
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◯夏堀委員
疑いがあるということで、平成１８年と２３年が報告ございましたが、疑いがあるということだけで、そのときは
食中毒として取り扱われなかったということだと思いますが、この
食中毒、先般の生肉のユッケの問題もそうですが、
レバーも生で
食中毒ということだと。この
食中毒というのは、やはり大変な状況で、特に小さなお子様だとか
高齢者の方は、この影響が大きくて、発症し、ひどくなると死亡することも多いようでございます。そのようなときに、今までも当然、
保健所を含めて、この
取り組みはなさってきたと思いますけれども、その
取り組みについて、どのようになっているのかお伺いいたします。
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◯葛西保健衛生課長
牛レバーには、
腸管出血性大腸菌や
カンピロバクター等の
食中毒菌が付着している
可能性があり、特に
カンピロバクターにつきましては、
牛レバーの内部にも存在していることが確認されております。
このことから、県では
食中毒発生防止の観点から、
関係事業者に対し、
牛レバーを
生食用として提供することを控えることを指導してまいりました。また、
消費者に対しましても、機会あるごとに
牛レバーの生食を行わないよう啓発しているところでございます。
さらに、昨年度からは青森県
食品衛生監視指導計画に９月を
食肉衛生月間とし、
生食用レバーを提供する
飲食店営業等の施設に対する
監視指導をさらに強化しております。
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◯夏堀委員
普通に
食品衛生上の問題で、
食中毒防止ということで、これまでも取り組んでこられたと思いますし、そういう月間も設けてやっているということでございますので、引き続き、このようなことがないように取り組んでいただきたいと思います。それで、牛の
レバーに限らず、豚の
レバーはどうなるかという質問をあえて通告してなかったのですけれども、例えば牛のみならず、豚も
レバーを食することがあると思いますが、その辺のところも同じような形で、
牛レバーに関してだけ、もしくは牛肉の生食に関してだけの
食中毒防止ということではなくて、生食はもう一切だめという指導なのかどうか、その辺も含めて、牛、豚、あとは鶏もあると思いますが、その辺がどうなっているか、ちょっとお聞きしたい。
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◯葛西保健衛生課長
豚や鶏の
レバーにつきましては、国の
衛生基準通知の対象となっていないものでありまして、
腸管出血性大腸菌や
カンピロバクター菌など、
食中毒菌に汚染されていることがあるため、
食中毒発生防止の観点から、
関係事業者や
消費者等に対して、必ず加熱してから飲食するように指導しているところです。
以上です。
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◯夏堀委員
豚と鶏には指針がないということでございますが、ただ、やはりそういうことで、当然、加熱をするということは指導しておられるということでございました。けれども、こういうことは、個々に考えると、牛はよい、馬はよい、牛はだめ、馬はよいとか、さまざまな個々の動物、家畜によって食し方が違ってくるというか、個々においての指針がはっきりしてないと、多分、これは出してもいいのか、これはだめだと思いつつも出していたという結果、この前のそういう事件があったのだろうと思うのです。だから、そういうことも含めて、もうだめならだめと、
食中毒は死んでしまうというぐらいに、きちんと法律で、もちろん、これは国の問題も、
取り組みの問題もあるだろうと思いますが、例えば県で条例をつくったり、それをどのような形で制定していくかも含めまして、ある県ではこういう牛、
レバーの提供を禁止する条例を考えていると、そういう
自治体があるように聞いていますが、青森県でも、重ねて言いますが、そういう条例の制定をきちんとしていかないと、
後手後手に回ってしまうと、全然指導が合ってなかったとか、指導されていたとしても受けなかったという事例が出かねない、もしくは出た場合にだれが責任をとるかという議論になっていくだろうと思うのです。そういう意味で、条例をつくって厳しく取り締まるのがいいのか、指導を徹底し、ないようにしていくのがいいのか、それはよくわかりませんが、きちんとその辺のところが県民の安心・安全ということからすれば、何かそういう方向づけがほしいと思ってございますが、その条例の制定も含めて検討しているかどうかお伺いします。
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◯葛西保健衛生課長
牛レバーが食肉の中でも生食による
食中毒を引き起こす
可能性が特に高く、喫食を防ぐべく、
飲食店における
提供等の面で何らかの規制を設ける必要があると考えております。
他
自治体の
条例制定の
取り組みは、このような
牛レバーの
食中毒を起こす
危険性にかんがみ、条例による規制をかけるというものであり、
牛レバーを喫食することによる
食中毒発生を防止する上では一定の効果が期待されます。
ただ、現在、国におきまして、
牛レバーを含めた
生食用食肉について、
食品衛生法に基づく
規格基準とする方向での検討がなされており、この１０月にも制定される予定であると聞いております。したがいまして、県におきましては、近々、国から示される
規格基準の内容を見た上で、条例による規制の
必要性の可否について検討してまいりたいと考えております。
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◯夏堀委員
１０月には、国がきちんとそういう基準を設けてくるということで、それに基づいて県のほうでも対応していきたいということだと私は理解していますが、いずれにせよ、１０月といっても、まだまだあるわけでございますので、できれば、特にことしは暑いですから、生物は当然、悪くなりますので、そういう
食品衛生、
食中毒防止を含めて、
保健所の皆様、大変御苦労なさっているわけでございますが、
飲食店のほうにより一層の励行を
お願いをいたしたい。また、１０月の基準が出された場合には、条例も含めて、いろいろな形で安心・安全を、県民を守るためにも、ぜひそういうことも含めた御検討を前向きに
お願いをしたいと考えてございます。
その次でございますが、きょうも
セシウム、
放射能、
稲わらで牛肉が汚染されているということで、どんどん広がっているのは、本当にびっくりする。青森県は
稲わらの条例をつくりまして、それを牛に食わせたほうがいいのではないかとか、
わら焼きを防止するということで、そういう環境、また、
健康被害を少なくするということで、条例も
議員提案で出させていただいた経緯がございます。それが、逆に汚染された
稲わらを食べると、牛肉に出てしまったという、これは私ども、条例をつくりまして、何
かじくじたる思いも覚えるのでございますが、これは福島県に限らず、宮城県、山形県の
稲わらからも出てきたと、
稲わらについて、この
常任委員会で
所管外のことを聞くわけにいかないでしょうから、食肉に
放射能が出てきたということで、関連して質問していくわけでございますが、大変、びっくりしてございます。給食にも提供されたようなことも伺ったり、この
青森市内でも流通していたと、この分量を食べても
健康被害はほとんどないだろうと言われていますが、毎日、もしそれ以外のもの、野菜も含めて食べていたとすれば、それだけを食べているわけでもないのですが、食事の全体を見れば、３食の中で
放射能の量が、もし全部含まれるとすれば大変な量になってくるのではないかと。牛肉だけとらえれば少なくて、その１回だけであれば問題ないだろうということでございますが、毎日のことを考えると、何か不安とするところもあるわけでございます。
そこで、今の報告にもございましたが、搬入された家畜の
食肉検査、福島県から搬入されたものを検査しているというのは、どのような形で実施しているのかをお伺いいたします。
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◯葛西保健衛生課長
県では、福島県の
計画的避難区域及び
緊急非難準備区域で飼育され、その後、県内の屠畜場に生体で搬入される牛の食肉につきまして、必要に応じて
放射性物質の検査を行うこととしております。これまで５月１７日、５月２５日及び６月３日の合計３回、検査を実施いたしましたが、いずれも
放射性ヨウ素は検出されず、
放射性セシウムは２６から４１
ベクレル・パー・キログラムの範囲で、
食品衛生法の
暫定規制値の５００
ベクレル・パー・キログラムを下回っている状況になっています。
以上です。
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◯夏堀委員
暫定基準値を下回っているという報告でございましたが、これは私も三戸郡選出で、住まいも三戸郡にございますので、三八地域というのは、比較的、
畜産基地として、牛も豚も鶏も、青森県の全体的なものからすれば、結構な
生産額にも、生産量にもなっている中で、最近、耳にしたのですが、福島から３・１１以降、子牛の導入をしたと、今現在飼養しているという話も聞いているのですが、それが将来、ことしになるのか来年になるのかわかりませんが、もし
青森県内で食肉として処理された場合、これは青森県産になるのでしょうか、それとも福島県産になるのでしょうか、まずそこをお伺いします。
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◯葛西保健衛生課長
その点につきましては、
所管外となります。
16
◯夏堀委員
わかりました。
質問方法を変えます。
仮にそうなった場合の検査は、青森県で放射線の検査はするのでしょうか、しないのでしょうか。そういうトレイサビリティーの問題でわかったとした場合、
食肉検査上、しないのですか、それともするのですか。
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◯葛西保健衛生課長
まず、飼育の状況と、それから福島県での飼育の
状況等もあわせて考慮する必要があるかと思いますが、検査の必要があると判断されれば、当然、
食肉処理の段階で検査は実施する方向になるかと思います。
18
◯夏堀委員
これまでは実際出回ってないし、
食肉検査、
食肉処理場に出てないと思われますので、その辺のところはなかなかまだ判断も難しいところでありましょうし、そういう指針もきちんと出されてないでしょうから、多分、それはなかなか難しい。ただ、今後、そういうことが起こるという前提で話をするならば、これは
ＢＳＥと同じように全
頭検査しなければならないということにならないでしょうか。
青森県内の
食肉処理場で
食肉処理をするものについて、県産であろうが、県外から搬入されようが、全部しなければならない状況にはならないでしょうか。
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◯葛西保健衛生課長
今、国等でも全
頭検査を実施ということで議論されていると聞いておりますが、検査を実施するほうの立場として言いますと、
検査自体が
ＢＳＥの検査と違いまして、１頭
当たりの
検査機器、１頭
当たりの検査時間等は比べ物にならないほど長い。その
検査機器についても、現在、県でも検査を依頼して検査を実施している状況でありますので、全頭を検査するというのは非常に困難な状況だと考えております。今後、国等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
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◯夏堀委員
先般、
県内調査で六ヶ所の
原子力センターを視察してまいりましたけれども、あそこでほとんどやると認識しておりますが、そんなにたくさん機械があるわけではないし、かなり高額とも聞いてございますし、検出するまでの作業、手順が物すごくかかるのです。大変な経費だと。そういうことからすれば、やはりこれは国にどうするかということをきちんと考えてもらわなければ、特に青森県は食の安全・安心と、それから青森は正直で行くということを標榜して、知事も三選を果たしたわけでございますので、外国にも輸出をしたり、県外にも出す食品として、
独自産品としても出すことを標榜しているわけでございますので、これは強く国のほうに、こういうことがあったとするならばという前提も、どうも今の国の政権の中枢の人たちは
ＪＡＳ法のこと──
所管外ですけれども──
ＪＡＳ法を含めて、非常にずさんな中で、今の事件が起こっていると思うのです。そういう意味では、それはやはり県として、食の安全・安心ということからすれば、
食品衛生法も含めて、きちんと国のほうに訴えていく、これは県として
当たり前のことと思ってございます。私どもは生産する立場、販売する立場でございますので、そのことも考えていかなければならないと思っていますので、どうか機会ある
たびごとに国のほうに、
一瀬健康福祉部長を初め、強く訴えていただきたいと思ってございます。
福島県以外ですから、今こそ、売れるだろうと、売らなければいけないという期待を持っている農家の
生産者の方々もありますし、
食品会社の方々もおりますので、そういうことを率先して、訴えていくことが大事だと思います。
そういう意味で、
稲わらを調査するのはこちらの
所管外でございますので、いずれにしても、こういうことがふえてくるとしたならば、やはり市の食肉の検査のほうで、検査する部分はきちんと検査して、県としても対策を考えていただきたいと強く要望いたしておきます。
次に移ります。
これから、まだまだ
放射能の問題は
稲わらだけではなくて、牧草からも出てくる
可能性がありますので、
稲わらには全然、法律の網をかけてなかったということなんですけれども、牧草、
乾燥サイロ、サイレージを含めて、いろいろなことが出てくるだろうと思います。そういうことも含めて、国のほうに訴えていただきたい。
次は、先般、報道によりわかったのですが、県内の
自治体病院の
医師不足について、
新聞報道によると、
国民健康保険団体連合会が実施した調査の結果、施設の運営上必要とする
医師数と
医療法上の
医師数に乖離があるという報道がございました。どういう意味で乖離があるのか、意味がわからないものですから、その理由と申しますか、原因をお伺いします。
21 ◯藤本医療薬務課長
お答えいたします。
青森県
国民健康保険団体連合会では、青森県
自治体病院開設者協議会の事務局を担っておりまして、毎年５月１日現在の県内
自治体病院における勤務医等に関する実態調査を実施してございます。
先般、同連合会が公表いたしました平成２３年５月１日現在の調査結果を見ますと、県内２５の
自治体病院が施設運営上必要と考えている常勤の
医師数は合計で７７４名であるのに対しまして、現在の現員の常勤
医師数は５１２名ということで、充足率は６６.１％となってございます。
この施設運営上の人員につきましては、
医療法で算定する
医師数、すなわち
医療法施行規則第１９条の規定によりまして算定する病院に配置する
医師数の標準でございますが、この算定にとらわれることなく、各病院が施設運営上必要と考える人数を診療科ごとに記載することとされております。この場合におきましては、具体的な算定基準は示されておらず、何をもって必要数とするかは各病院の判断に任されているということでございます。
これに対しまして、先ほど申しました
医療法上の
医師数というのは、病院に置くべき
医師数の標準を定めたものでございまして、その算定方法は提供する医療の内容等にかかわらず、病院全体の入院患者数と外来患者数に応じて一律に算定されるものでございます。これらの理由により、それぞれの
医師数に違いが出ているということでございます。
以上でございます。
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◯夏堀委員
法律に基づいて、多分、お医者さんを確保しているということだと私は理解をしたのですけれども、
新聞報道に出すほうが、各病院は、いろいろ諸般の事情があり、あるいは診療科目ごとの必要数だけを、どうも
医師数に乖離がある、県で医師を確保する、一生懸命努力してやっているわけでございますが、それでもなお全然足りないという報道だったものですから、随分、こういう乖離があるのだなと私も思ったわけでございます。ただ、いずれにしても、必要な
医師数というのは、当然、
自治体の病院は適当に人数を水増しして確保したいということではなく、基本的には実質的に必要なものであるから、多分、そういうことを国保団体連合会の調査に対して回答したのだろうと理解するわけでございますが、こういう７７４名に対して５１２名、これでも基本的には、多分、
自治体のほうではまだまだ足りないということで、こういう乖離があったと理解するわけでございますが、今後、やはりこういう乖離が国保団体連合会から出てくる数字と
医療法上の数との乖離が今後何年も続いて、こういう乖離した状況の中での医師確保が進んでいくのかどうかというものを含めて、今後の確保対策を、果たして法律上の問題だけでクリアできればいいのか、実数、
自治体が望んでいる数の部分の確保する数字を出していけばいいのかということも含めて、今後どのように対策を考えていくのかお伺いします。
23 ◯藤本医療薬務課長
調査の最近５カ年の状況を見ていきますと、現員の常勤
医師数、施設運営上必要な常勤
医師数ともに毎年増加しております。委員御指摘のとおりでございまして、例えば現員の常勤
医師数は４年前の平成１９年度が４８１名、今年度は５００名を超えていまして５１２名と、３１名増加してございました。増減数は６.４％増。一方で、施設運営上必要な常勤医師が１９年度は６５１名、今年度は７７４名ですが、１２３名増加しております。当然、差が開いていくという状況がございます。そういうことも踏まえて、現在の
医療法で定めている算定方法は、各病院の現状にあったものとは言えないと認識しております。
では、これらを踏まえて、今後、医師確保対策をどうするのかということでございますけれども、これは従前からお話ししていますが、県ではこれまで平成１７年度に「良医」を育むグランドデザインを策定いたしまして、大学とか医師会とか市町村と連携しながら、いろいろな施策に取り組んできたところです。
その結果、本県出身の医学部合格者数、これは平成１９年度までは弘前大学で２０名台、全国で見ても４０名前後で推移してきましたが、いろいろな施策の結果、２０年になりますと、弘前大学で３９名、全国で７２名と大幅に増加しております。その後も弘前大学の４０名台、全国でも８０名前後と高水準を維持しているのが一つあります。
それから、２０年度の入学者がふえたと申しましたが、当然、今、４年生になっています。あと２年８カ月たちますと卒業してくることになりまして、それ以降も順次、本県出身の多くの卒業生が期待されるところまで来ていると思ってございます。
もう一つは、卒業後に県内の
自治体病院等に勤務することを条件に、修学資金を貸与しております。この方々が既に臨床研修を終えて医療現場で勤務し始めており、今後も順次、卒業し、地域医療の担い手として活躍が期待されるところです。
このように、この「良医」を育むグランドデザインに基づいた施策をやって、種をまいてきた。育ててきたものが着実に成長しているところでございまして、将来的には明るい希望の持てるものと受けとめております。ただ、今後は、当然、これまでの施策を一層進めていくとともに、即戦力として期待される臨床研修終了後の後期研修医の採用数者をかなり増加させること、また、女性医師がふえてきていますので、女性医師も働きやすい勤務環境を整備することについて、大学、医師会、市町村等と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
24
◯夏堀委員
医師確保という問題は、大変、全国的にこういう状況の中で、本当に苦労している、各
自治体、また、各都道府県も大変苦労している問題だと思っております。確かに今、先ほど来の「良医」を育むグランドデザイン、やはりこれも続けていただきたいし、そのおかげで随分、医師になろうという意識を持って受験をしてくる学生、高校生も非常に多いように伺ってございます。引き続き、これはいろいろな意味で、知事にも御努力をいただきながら、市町村ともども頑張っていただきたいと思ってございます。
最近、大学、男女が雇用均等法じゃないけれども、女性のこういう専門職といいますか、医師もそうなのですけれども、女学生が受験して合格している割合が非常に高くなって、大学によっては５対５、もしくは、ひょっとすると逆転してくる状況にもなりかねないという、女性医師に対して、先ほども話がございましたように、いろいろな形で待遇や、結婚とか出産とかが、女性の場合は当然出てきますので、そういう中でもお医者さんを続けるというのも、いろいろな面で、その下地をつくってあげるということもやっぱり大事なところでもございましょうし、そういう現実に合った学生、人たちが多いということを含めて、対策もきちんと練っていかなければならない。各
自治体病院も、そういうことに対しての理解、協力がなければ、なかなか医師確保も難しいのかと。全部が男であればいいのですけれども、やはり現実的には女性も多いことでございますので、本当に頑張っていただきたいと思ってございます。今後の御尽力を期待申し上げて、質問終わります。
25
◯越前委員長
ほかに質疑はございませんか。──安藤委員。
26 ◯安藤委員
それでは、最初に先ほど部長のほうから御報告ありました
放射性物質が検出された
稲わらを給与した
可能性のある牛の肉の
流通状況に関して、最初に質問をさせていただきます。
おいしい肉を供給するために日夜頑張ってこられた
畜産農家の方の思い、そして、栄養のためにとおいしい肉を食べた
消費者の方たちの思い、それを考えたときに、本当に怒りがわいてきます。東京電力に対する怒りと、そして、こうした
可能性があったと思うのです。それで、きちんとした対応を国は行うべきであったし、流通される前にこういうことをきちんと把握するべきだったと、これに対して抗議の思いを最初に述べたいと思います。
そこで質問ですが、先ほどのやりとりの中で、県としては、これまで３回検査を実施して、
セシウムが検出されたということだったのですが、それは基準値以下であったということだけれども、やはり検査をした時点で
セシウムが検出されたのであれば、その時点で流通される前に
稲わらの
放射性物質汚染を疑って、国にしっかりとした調査を依頼するべきではなかったかと思うのですが、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
27
◯葛西保健衛生課長
今の御質問は、屠畜場で検査された３回ということかと思いますけれども、その時点では
稲わらの問題というのは全国的に把握されていない状況でありまして、検査に当たって、以前の飼育
状況等を確認するという作業がございませんので、その生体での状況につきましては、農林サイドの所管となっておりますので、そちらのほうでは問題は確認されておりませんでした。ですので、国等への連絡ということについての情報は把握されておりませんので、その時点では連絡すべきであったとは考えておりません。
28 ◯安藤委員
こちらの所管では、そうした指摘には及ばなかったということですが、結果的にはどこの分野からも指摘がなく、流通されたということなわけで、やはりこうした大きな事件、放射性汚染が横たわっている中で、ぜひその辺、屠畜場での生体ではあっても、考慮していただきたかったと思います。
それで、先ほどの部長の説明によると、販売量の中で既に食されていたものもあるということなわけですが、基準値を超えたのは青森市
所管分ということですが、基準値を下回っていたにせよ、青森県からもこのような食肉が販売されていた事実は事実なので、県民としてはどこのお店で販売されたのかということをやはり知りたいと思うのですが、この辺について、販売店等を明らかにすることは考えていないのでしょうか。
29
◯葛西保健衛生課長
今回、県内で流通が確認された事例のうち、
放射性物質検査の結果、
暫定規制値を下回っていることが確認されている事例については、
食品衛生法上では何ら問題がないということで、事業者等を公表する必要はないと考えてございます。ただ、全量
販売済みであったために、
放射性物質検査が行われていない事例につきましては、それはそれ自体、
食品衛生法違反とは断定できないということで、行政処分等による公表は適当ではないと考えております。
30 ◯安藤委員
県民の感情としては、もしかしたら、私は食べたのかもしれないと皆さん思っております。そういう規則上からは違反されなくても、感情的には知りたい、情報を公開してほしいという思いはあることをお伝えしておきたいと思います。
それから、やはりこれは青森市
所管分のほうですけれども、
暫定基準値を超えていることもあり、やはり県民としては、幾ら健康には影響ないということであっても、子供たちには大人以上に影響があるのではないかという思いを持っているので、いろいろな健康相談も、これから発生するかと思うのですが、こうした県民の不安にこたえる意味での相談窓口などについては検討されていないのでしょうか。
31
◯葛西保健衛生課長
連休の最中は保健衛生課のほうでそういう相談は受けております。それから、現在は、通常の
保健所並びに保健衛生課のほうで昼の時間帯ではありますが、御相談はお受けしております。
32 ◯安藤委員
どのくらいの相談が来ているのでしょうか。
33
◯葛西保健衛生課長
これまでは３０件余という状況です。
34 ◯安藤委員
やはりこれからも相談は舞い込むと思いますし、適切な答えやアドバイスをぜひ親切にしていただきたいと思いますので、よろしく
お願いします。
それでは、通告していた質問に入ります。
最初は、予防接種について伺います。
日本は予防接種後進国と言われています。ポリオのワクチンは、先進国では既に１０年以上前から副作用のない、より安全な不活化ワクチンに切りかわっておりまして、日本ではようやく早ければ来年度には導入との意向が厚生労働省から示されております。そこで質問いたしますが、国では不活化ポリオワクチン導入を検討していると聞いているが、県において、その状況を把握しているのか伺います。
35
◯葛西保健衛生課長
現在、定期の予防接種に用いられる生ポリオワクチンは、ウイルスの病原性を弱めたものを使っているため、極めてまれではありますが、ワクチンからポリオに感染するワクチン関連ポリオ麻痺の発生や、ワクチンを飲んだ子供から家族等へ感染する二次感染例が報告されております。
このため、国では生ポリオワクチン由来による麻痺を防止する方策として、ウイルスの感染性や病原性をなくした不活化ワクチンの導入を検討しています。ことし５月に開催された厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会において、ジフテリア、百日せき、破傷風に不活化ポリオワクチンを加えた４種混合ワクチンを早ければ平成２４年度中に国内で導入できるとの見通しが示され、これにあわせて４種混合ワクチンによらない単抗原不活化ポリオワクチンの開発も進めていく方針が確認されました。
今後の国の検討作業ですが、国では、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへの迅速かつ円滑な移行や、移行時における課題に対応するため、専門家や接種現場の関係者等による検討を進めていくと聞いております。
36 ◯安藤委員
今の答弁にもありましたように、ポリオの生ワクチンは生きたウイルスの毒性を弱めたもので、まれにお腹の中で増殖しているうちに変容し、毒性が強まってしまうことがあり、ＷＨＯによると、実際のポリオと同じような麻痺が１００万人に約２人発症されているとしています。そこで、青森県においては、これまでそのような発症事例というのがあるのかどうか伺います。
37
◯葛西保健衛生課長
そのことについては、これまで報告はされておりません。
38 ◯安藤委員
それはよかったです。生ワクチンから不活化ワクチンに切りかわるという方向性が国から示されているわけですが、切りかわるまでの間、県としてはどのような措置をとることになるのか伺いたいと思います。
39
◯葛西保健衛生課長
現在、予防接種法に基づき使用できるワクチンは生ポリオワクチンに限られており、海外から輸入される不活化ポリオワクチンも存在しておりますが、国内での効果と安全性の確認が行われていない未承認であることから、県といたしましては当該ワクチンを勧めることは考えておりません。現在の生ポリオワクチンを接種する方向でございます。
40 ◯安藤委員
全国の医師たちの間で、国内の不活化ワクチンの生産が整うまで国の責任で輸入をと、厚労省に要請もされています。また、最近の地元紙では、藤崎町のせきばクリニックで、昨年１０月より、フランスから不活化ワクチンを輸入する任意の予防接種を実施し、県内外から来院する親子が絶えず、約５００人が接種していると報じられていました。こうしたことから見ても、一日も早い不活化ワクチンの接種を望む声が大きいわけですが、国の制度が確立するまで、国として輸入することを県からも政府に声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
41
◯葛西保健衛生課長
現在、不活化のポリオワクチンにつきましては、国内４社で開発が進められ、ことしの年末ごろから順次、薬事承認申請がされる予定と聞いております。このため、国では承認されるまでの間は生ポリオワクチンの接種を継続していくということでございますので、県といたしましては、国の方針を注視してまいりたいと考えております。
42 ◯安藤委員
先ほど紹介したように、既に輸入している、そういう医者にはこのように殺到していることも事実あるわけなので、そういう状況も踏まえながら、ぜひ県としても、一日も早く実施できるよう、国に声を上げていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
ヒブや小児用肺炎球菌ワクチンは、乳幼児にとって最も重い病気である髄膜炎のほとんどを防ぐことができるとされています。また、子宮頸がんは予防接種によって防ぐことができる唯一のがんと言われているもので、国のワクチン接種への助成が長い間待たれてきたものです。そこで、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの３ワクチンについては、平成２４年３月まで県が市町村に助成することになっていますが、平成２４年４月以降の
取り組みについて伺います。
43
◯葛西保健衛生課長
お答えします。
小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの３ワクチン接種事業は、平成２２年１１月から国の緊急総合経済対策の一環として実施しております。事業の形態は、国からの交付金を財源に、国に基金を設置し（後刻「県に基金を設置し」と訂正）、市町村が実施する３ワクチンの接種事業に対して助成するもので、事業の実施期間は平成２４年３月までとされております。
平成２４年４月以降の
取り組みについては、国は本事業の実施状況を踏まえ、３ワクチンを予防接種法上の定期接種の中に位置づけられないか検討しているとのことであり、県といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
44 ◯安藤委員
ぜひその方向性が実現できるよう、県からも国へ要請していただきたいと思います。
小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、これらが一時期、接種の見合わせがされていたわけですが、現在の状況はどのようになっているか伺います。
45
◯葛西保健衛生課長
子宮頸がんワクチンにつきましては、ワクチンメーカーからの供給量が十分でないという理由で、本年３月から６月上旬まで、初回の接種者への接種を差し控える方針を示していました。その後、ワクチンメーカーが十分な供給量を確保したことに伴い、７月２０日から順次、すべての対象者に対する接種が再開されております。
その他のヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、４月から順調に接種しております。
46 ◯安藤委員
３つのワクチンの接種状況ですけれども、どのような接種状況でしょうか。
47
◯葛西保健衛生課長
本県における平成２２年１１月から平成２３年５月末までの３ワクチンの接種状況でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、被接種者数が３,５２９人で延べ接種回数は６,７５３、ヒブワクチンにつきましては、被接種者が７,８６８人で延べ接種回数は１万３２、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、被接種者が７,４０８人で延べ接種回数は９,３１３になっております。
48 ◯安藤委員
そうしますと、対象者の方たちは、ほぼ受けているという理解でよろしいでしょうか。
49
◯葛西保健衛生課長
接種されている方は、対象になっている方の約１割と把握しております。
50 ◯安藤委員
せっかく無料で受けられるようになったワクチンが１割というのは、残念な数だと思います。ぜひ対象者を持つ保護者の方たちに理解を深めていただくような周知をしていただきたいと思います。
日本では国が責任を持って進める定期接種のほかに、本人や保護者が自分の責任で費用を負担して受ける任意接種があるわけですが、他の国にはないやり方で医療関係者からも批判されています。ＷＨＯでは、日本が定期接種している予防接種のほか、Ｂ型肝炎、小児用肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がん、ロタウイルス、水疱瘡の６種を推奨しています。小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンは補助がついて、先ほどの答弁でも定期接種の方向にあるようですが、今の時点ではまだ定期接種にはなっていません。そこで質問ですが、任意の接種ワクチンについて、定期接種する方向での見直しは検討されているのか、その状況について伺います。
51
◯葛西保健衛生課長
定期接種につきましては、予防接種法上、まず、一類疾病といたしまして、その発生及び蔓延を予防する必要があるものとしてジフテリア、百日せき等の９疾病、それから二類疾病といたしまして、個人の発病または重症化を防止し、あわせてこれにより、その蔓延を予防する必要があるものとしてインフルエンザの１疾病、合計で１０の疾病を指定し、これを予防する上で有効であることが確認されているワクチンを接種するものであるとされております。
この定期接種の対象となるかどうかにつきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において検討することとされておりまして、現在、任意接種とされている疾病・ワクチンについて、予防接種法上の一類疾病、二類疾病に該当させ、定期接種にできないかどうかについて検討がなされています。
具体的な検討状況といたしましては、任意接種である成人用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンに、先ほどの３ワクチンを加えた計７種類のワクチンが任意接種から定期接種にできないかどうか検討の対象となっていると聞いております。
52 ◯安藤委員
こういう問題も、ぜひ地方から、県からも声を上げて、一日も早い定期接種の方向に向かうよう努力していただきたいと思います。
53
◯越前委員長
質疑中ではありますけれども、午さんのため暫時休憩いたします。
なお、再開予定は午後１時といたします。
○休 憩 午後１２時０３分
○再 開 午後 １時０１分
54
◯越前委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
それでは、引き続きまして、
健康福祉部・
病院局関係の審査を続行いたします。
安藤委員。
55 ◯安藤委員
２問目、安定ヨウ素剤の配布について伺います。
福島第一原発事故で避難や警戒区域の住民に対して、ヨウ素剤服用についての取り扱いは混乱の中で大変だったようです。南相馬市の日本共産党の議員に聞いたところ、３月１２日、１０キロから２０キロ圏内にある南相馬市の区役所に福島県がヨウ素剤を段ボールに入れたまま、指示もせず置いていったのだそうです。同日午後、オフサイトセンターからも同じように届けられたそうです。ただ置かれているだけだったようです。そうした状況の中で、多くの方たちが市長に服用させるよう声を上げたそうです。やっと市長が服用の許可を出し、服用の仕方の説明書をコピーして配布している最中に、さらにほかの場所に移動命令が発令されて、結局、だれ一人服用されずに違う場所に移動したとのことです。
このように、事故が発生すれば、大混乱の中で、多分、指示書などもあったかと思いますが、そのとおりには行かなかったというのが実態のようです。そこで、青森県が現在計画している点について伺います。安定ヨウ素剤の配備状況及び予防服用の決定と配布の方法について伺いたいと思います。
56 ◯藤本医療薬務課長
お答えいたします。
まず、安定ヨウ素剤の配備でございますけれども、青森県地域防災計画原子力編において定めてございます六ヶ所村、東通村、むつ市及び横浜町の特に被ばくの低減のための防護措置を講じるべき地域、いわゆるＥＰＺを対象にし、当該対象地域の人口分を備蓄することとしております。また、その配備場所につきましては、ＥＰＺ外で適切に保管管理できる場所として、六ヶ所村の青森県
原子力センター、東通オフサイトセンター及びむつ
保健所としているところでございます。
次に、安定ヨウ素剤の予防的な服用につきましては、原子力安全委員会の専門的な助言を受け、原子力災害現地対策本部の判断によりまして、退避等の防護対策の状況を考慮しながら行うこととなります。
本県としては、安定ヨウ素剤は副作用等の発生を防止する
必要性の高い劇薬であり、必要量等を正確に管理する必要があること、また、投与の際にはヨウ素アレルギーと甲状腺疾患に気をつける必要があることから、原子力災害現地災害対策本部の指示を受けて、避難所等に設置される救護所において、医師が確実・迅速に服用させることとしております。
以上でございます。
57 ◯安藤委員
今のお話によりますと、ＥＰＺ内での人口分ということでの準備がされているようですが、直接服用する段階においては、今、お話にあったような場所において、住民の方たちがその場所に来てから、医師が服用を許可するというか、そういう形だと思うのですが、どういう形の事故が起きるか、いろいろなことを想定しなくてはいけないのだけれども、住民がその場所に来た段階で服用をさせる方法でいいのかどうかも、ぜひ検討していただきたいと思うのです。
例えば、スイスでは、半径４キロ範囲内に住んでいる人には予防手段として、各戸ごとに配布されているそうです。半径約４キロから２０キロの範囲内に住んでいる人には、あらかじめ決められた保管場所に取りに行くことを求めているそうです。そして、錠剤の準備及び服用の指示はラジオで流すことになっているようです。こういう段取りをとっている国もあることから、やはり今回の福島原発の事故を受けて、このヨウ素剤の服用についても、さまざまな事故の想定に立って、とにかく４０歳以下の服用の対象になる方たちにきちんと適切なときに服用できるような、このスイスで行っているような家庭に保管させておくことも一つの手だてとして講じる必要があるのかと思うのですが、そのためには十分な住民への説明も同時にしておかなくてはいけないわけですけれども、こういうことも含めて、再度、ヨウ素剤の服用のあり方について検討がなされるべきと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
58 ◯藤本医療薬務課長
今、委員のお話にありました、例えば各家庭に置いておくというお話は、確かに外国で行われているのは承知してございます。ただ、現在、県で考えていますのが、安定ヨウ素剤の成分がヨウ化カリウムということで、薬事法で劇薬に指定されているわけでございます。当然、それは保管が厳重になされる必要があると、まず１点ございます。また、加えてヨウ素剤服用は副作用がある場合もあります。ヨウ素や造影剤の過敏症既往症がある方とか、その他、特定の疾患の方については重い副作用が発生するおそれがありますので、服用に当たっては的確な問診が必要になることから、安定ヨウ素剤については医学的対応が必要と判断することから、現在の配備場所、または配布の仕方ということがあります。
ただ、委員御指摘のとおり、今回の事故を受けまして、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会におきまして、ここでは安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策、指標を示しております、防災指針、この改定に向けた検討を行ってございます。これを年度中に中間取りまとめを行うこととしております。また、県の環境生活部におきましても、青森県原子力防災対策検討委員会、仮称でございますが、これを設置して、今回の事故を踏まえた原子力防災対策上の課題について検討すると聞いております。これらの検討結果を踏まえて、安定ヨウ素剤の備蓄数量とか保管場所等については検討していきたいと考えております。
59 ◯安藤委員
副作用があることは承知の上で服用するわけですけれども、副作用がある方は、もちろん、配慮しなくてはいけないのですけれども、住民全員の分を保管しているということですから、きちんと住民の方たちのヨウ素剤服用に当たって、この人は服用はまずいとか、どういうふうな病気を持っているとか、そういうことも踏まえて、ヨウ素剤をどのようにこの村というか、この町内では服用させなくてはいけないということは、もうあらかじめそういうところまで十分情報を得た上で準備をしていく必要があるのではないかと考えます。
それで、安定ヨウ素剤の服用量ですけれども、これは年齢ごとにもちろん違うかと思いますが、その辺についてはどのような指針となっているのでしょうか。
60 ◯藤本医療薬務課長
お答えいたします。
まず、安定ヨウ素剤の予防的な服用につきましては、原子力安全委員会が取りまとめました原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方、これに基づきまして、青森県緊急時被ばく医療マニュアルに定めてございます。
その内容ですが、安定ヨウ素剤はヨウ化カリウムを成分とし、まず、新生児から７歳未満は内服液に調製した上で服用させます。７歳から４０歳未満は丸薬で服用させることとしております。また、４０歳以上は妊婦の方を除きまして、放射線被曝により誘発される甲状腺がんのリスクが認められないことから、服用対象者とはしておりません。
年齢ごとの服用量でございますが、ヨウ化カリウム量でいきますと、新生児が１６.３ミリグラム、生後１カ月以上３歳未満は３２.５ミリグラム、３歳以上１３歳未満は５０ミリグラム、１３歳以上４０歳未満は１００ミリグラムでございます。
なお、安定ヨウ素剤の効果は１日は持続することが認められているため、１日１回の服用を原則としているところでございます。
以上です。
61 ◯安藤委員
そうしますと、新生児から小さな子供たちは、小学生や大人まで飲むものと、形というか、薬のあり方が違っているという理解でよろしいわけですね。
それで、１日１回の服用ということですけれども、最長何日間飲むことになるんでしょうか。
62 ◯藤本医療薬務課長
先ほど申し上げましたが、１日１回の服用を原則とする、これは安定ヨウ素剤の効果が１日は持続することが認められることによるのですが、同じような方が２日目に安定ヨウ素剤の服用を考慮しなければならない状況では、県の緊急時被ばく医療マニュアルでは、避難を優先することとしております。
以上です。
63 ◯安藤委員
では、２回も飲まなくて済むような状況をつくっていくということですね。
次の質問ですが、今回の東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故を受けて、安定ヨウ素剤の配備や配布の方法について見直すべきと考えます。先ほどの答弁と重複するところもあると思いますが、県の考え方を伺いたいと思います。
64 ◯藤本医療薬務課長
先ほどの委員の御質問に回答したとおりでございますが、今般の事故を受けまして、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会におきまして、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標等を定めています防災指針の改定に向けて検討を行って、年度内に中間取りまとめを行うこととしております。また、県の環境生活部におきましても、青森県原子力防災対策検討委員会、仮称でございますが、これを設置して、今回の事故を踏まえた原子力防災対策上の課題について検討するということです。これらの検討結果等を踏まえて、安定ヨウ素剤の備蓄数量なり保管場所等について検討していきたいと考えております。
以上です。
65 ◯安藤委員
今回の福島県南相馬市の事例にもあるように、苛酷事故が発生した際に、マニュアルどおりに行かない事態も想定されます。十分な、どんな事態が起きても、正確な体制がとれるような体制をとっていただきたいと思います。そうしたどのような状況下でもきちんと服用の過程が指示できるような体制は人的な面だとか、情報を、どのように服用させるのかということなどについてのシステムについては万全であるとお考えでしょうか。
66 ◯藤本医療薬務課長
先ほどの御答弁で申し上げたとおり、現在、県の考え方は国の考え方に基づいて、県の緊急時被ばく医療マニュアルに定めてございますので、現状ではこれで行っていけると考えておりますが、ただ、今回の事故を踏まえては、やはり委員御指摘の福島県のことについては報道について承知してございます。ですので、繰り返しますけれども、今後、国の検討、県の検討を踏まえて、検討していきたいと考えております。
以上です。
67 ◯安藤委員
住民の方たちに配布することとなるオフサイトセンターなどについて、事故が発生する場所からの距離を考えますと、六ヶ所は約３キロ、東通村は約１２キロという地点になりますので、本当に住民が安全を確保できる場所なのかということは今回の事故をきちんと教訓にしながら、考え直していく必要があるのではないかと思っています。そういうものを考えるのは、こちらの部署ではないかとも思いますが、ヨウ素剤の服用ということも含めて、住民に対して安全に提供できるような体制をとることをぜひこちらからも声を上げていただきたいと思いますが、その辺の検討というか、声はこちらでも上げていくことになるでしょうか。
68 ◯藤岡
健康福祉部次長
ただいまの御質問でございますけれども、安定ヨウ素剤の保管場所に限らず、今回の福島県の事故を見ますと、現在、初期被曝医療機関、あるいは二次被曝医療機関、さまざまな被曝医療体制をとっております。それについても、今回の事故を踏まえますと、全般的な見直しが必要と認識してございます。また、安定ヨウ素剤の保管場所につきましても、先ほど来、課長が申し上げていますとおり、オフサイトセンターに必ず置かなければいけないということではございません。住民の方々に避難していただき、そこで、なおかつ住民の方々に届けやすい場所ということで、現在、オフサイトセンターに配備しているものでございまして、要はＥＰＺ、その他防護対策がどういった見直しになるか、これに合わせて適切に対応していくというのが当部の考え方でございます。
以上でございます。
69 ◯安藤委員
ぜひともしっかりとした見直しを行っていただきたいと思いますので、よろしく
お願いします。
３点目の質問ですけれども、通告していた３点目ですが、県内の自殺の実態と県の自殺防止の
取り組み状況について伺いたいと思います。
これらの問題は、一般質問でも時々取り上げられているかと思いますが、私の周辺でも、二十歳代の若い方たちがみずから命を絶つということを残念ながら、たびたび見るに至っています。そういうことを近くで経験しているものですから、ぜひとも青森県には自殺防止の対策を強化していただきたいという思いから、この質問をさせていただきます。
70 ◯工藤障害福祉課長
お答えします。
本県の平成２２年の自殺者数は、６月１日に厚生労働省が発表した人口動態統計では４０３人で、前年より７３人減少しています。人口１０万人
当たりの自殺の死亡率は２９.４で、前年より５.２ポイント減少しています。
全国順位は、平成２１年のワースト第２位から、平成２２年はワースト第３位となっています。
また、性別の内訳では、男性２９７人、女性１０６人で、男性が全体の７３.７％を占めています。
自殺の原因につきましては、さまざまな要因が複雑に関係していることから、原因を特定することはできませんが、県警察本部が公表している平成２２年中の自殺統計によりますと、自殺の原因は、１位健康問題、２位経済生活問題、３位家庭問題となっています。
県は、これまでボランティアや相談員の養成、市町村への支援など、多くの自殺防止対策を実施してきました。また、平成２１年度からは自殺対策緊急強化基金による自殺防止市町村演劇キャラバンや、市町村の自殺対策担当課長のための自殺対策塾、相談窓口担当者の会議、生活と健康をつなぐ法律相談やネットワーク構築のための各種事業に取り組んでいるところです。
自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけではなく、社会・経済的な視点を含む包括的な
取り組みが重要で、さまざまな分野の人々や組織が密接に連携する必要があります。このため、県では、青森県自殺対策連絡協議会を設置し、民間団体等も含めたさまざまな分野の団体と連携し、総合的な自殺対策を進めてきました。
諸外国の例を見ましても、自殺防止に即効性のある施策はないと言われており、中長期的視点に立って、市町村、関係機関等と連携しながら、継続的に実施していく必要があると考えております。
以上です。
71 ◯安藤委員
自殺者の傾向として、若干、自殺者の数が減っていることは大変うれしく思います。
今のお話の中で、男性が７３.７％ということで、ずっと男性のほうが多いということですが、男性が多い理由といいますか、それは自殺の原因と見られているところの経済生活なども男性のほうにより影響が高いのかと感じましたが、こうした自殺の内訳といいますか、そういうところを県はどのように見ているのでしょうか。
72 ◯工藤障害福祉課長
お答えします。
自殺は家庭、学校、職場、地域など、社会全体に深く関係しており、健康問題や経済生活問題など、さまざまな背景により複雑な心理的過程を経て発生することから、精神的な視点だけではなく、社会経済的な視点も含めた包括的な
取り組みを考えているところでございますが、このようなさまざまな原因が総合的に絡んでいるということで、現在の社会状況を反映した青森県での状況ではないかと思いますが、詳しいことについては、今後さらに分析を進めて、対策に反映させていきたいと思います。
73 ◯安藤委員
先ほどの説明の中で、自殺予防対策として、お日様キャラバンとか、生活と健康をつなぐ法律相談などという
取り組みを実施しているということですが、青森県の自殺者の数がこの数年は減る傾向にあるということですが、こういう
取り組みが生かされていると理解してよろしいでしょうか。
74 ◯工藤障害福祉課長
お答えします。
県では、平成１３年度から自殺予防の総合的な対策を実施し、１７年度からは心の健康づくりを図る一次予防、ハイリスク者に対する二次予防活動、残された遺族の心のケアを行う三次予防活動など、市町村の自殺予防活動に対する支援を実施してきました。平成２２年４月に当部が市町村に照会したところ、県内全市町村において、自殺対策の
取り組みが実施されています。各市町村の特性に応じた自殺対策が講じられてきたことにより、自殺者数が減少したのではないかということも考えてございます。また、多重債務者などの経済生活問題の相談体制が整備されてきていること、その相談機関の周知への
取り組みが拡大していることも減少の一因ではないかと考えております。
以上です。
75 ◯安藤委員
全国の自殺率の傾向を見てみますと、この１０年間のうち、奈良県が２１年度、２２年度を含めて５回、最低となっているのです。ぜひこうした奈良県での自殺防止の対策などについても学んでいただいて、総合的な対策が必要な分野ですけれども、ぜひ自殺の方が少しでも減っていくように最大限、引き続き努力をしていただきたいと思いますので、よろしく
お願いします。
最後の質問ですが、ドクターヘリの導入について伺います。
私は弘前に住んでおりますが、ドクターヘリというと、八戸、青森の問題かのように議論がされていたように思うのですが、やはりドクターヘリの存在が県内すべての方たちの命をつなぐための活用であってほしいという願いから、今回、質問をさせていただきます。
ドクターヘリの共同・分担運航後の地域別要請について伺いたいと思います。
76 ◯藤本医療薬務課長
お答えいたします。
ドクターヘリは、この４月から県立中央病院と八戸市立市民病院との共同・分担運航を行っております。
４月、５月は八戸市立市民病院を基地病院として運航しておりまして、その際の出動の要請件数は５８件でした。その内訳でございますが、それを要請元の消防本部別に見ますと、三八上北地方が５２件で全体の９０％、津軽地方は２件で３％、下北地方が３件で５％、県外１件、２％となっております。
次に、６月、７月は県立中央病院が基地病院となっていますが、６月から昨日、７月２０日までの出動要請件数は９５件ございまして、このうち、三八上北地方が４９件で５２％、津軽地方が４１件で４３％、下北地方が５件で５％となっております。
以上です。
77 ◯安藤委員
共同・分担運航となって、６月から県立中央病院が基地となる月が出てきて、そして、その中で八戸に基地があったときと比較して、活用の仕方が変わったと思うのですが、その特徴点についてはどのように総括しているんですか。
78 ◯藤本医療薬務課長
ドクターヘリを運航開始いたしました平成２０年度末から２２年度までは八戸市立市民病院が暫定的に基地病院として運航していました。そのときの運航の要請件数が全部で６５６件ございまして、これを先ほどと同じように要請元の消防本部別で見ますと、三八上北地方が５７２件で８７％、津軽地方は３０件で４.５％、下北地方は４８件で７.３％、県外は６件で約１％となっております。先ほど答弁したように、この６月から県立中央病院が基地病院になったということで、この件数を見ますと、やはりこれまで八戸市立市民病院の要請件数がトータルでも３０件、それがこの２カ月間で、まだ２カ月足らずですが、既に４１件を超えております。全体を見ましても、かなり全県的に要請が来ているということで、やはり県の中央である県立中央病院に基地病院がなったことによって、各消防本部、例えば津軽方面であれば、これまでよりも距離感がなくなったことで、また一方で要請のほうも要請しやすくなったというのがあって、要請件数も全県的にふえたと考えております。
以上です。
79 ◯安藤委員
今、複数機を配備するかどうかも議論に上っているかと思うのですが、１機を配備するという前提に立つのであれば、その１機によって、全般的にいかに活用しやすい場所に基地が置かれる必要があると考えております。そういう意味では、まだ共同・分担方式は始まったばかりで、全体的な総括はできないかと思いますが、しっかりと検証した上で、ドクターヘリを活用して、県内すべての救急医療に貢献をするような体制をぜひとっていただきたいと思います。
そこで、ドクターヘリ事後検証部会における検証内容について、具体的に伺いたいと思います。
80 ◯藤本医療薬務課長
お答えいたします。
ドクターヘリの事後検証につきましては、ドクターヘリによる搬送事例を分析いたしまして、その有効性、また、課題を明らかにして、本県ドクターヘリの効果的かつ効率的な運用を図ることを目的としています。検証を行う組織としては、青森県ドクターヘリ運航調整委員会の下部組織として、事後検証部会を設置しているところでございます。
このドクターヘリの事後検証部会では、まず、２つの検証を行います。１つは、運航状況全体に関する検証、もう１つは、医学的検証でございます。
まず、運航状況全体の検証でございますけれども、これにつきましては、月別の出動の件数や消防本部ごとの要請件数などに加えまして、消防本部が救急患者を確認してからドクターヘリを要請し、出動し、現場到着する、そして、医師による接触、これに至るまでの時間の経過、それから出動内容の区分ごとの件数などについて集計し、分析を行います。この出動区分につきましては３つございまして、１つは救急現場へ出動する現場出動、もう１つは救急隊が最寄りの医療機関へ救急車搬送した後に高次の医療機関へ配送する救急外来搬送、それから入院中の患者を高次の医療機関へ転院させるための施設間搬送の３つに区分されます。
次に、医学的検証でございますけれども、これは医師が行うもので、現場出動で救急外来搬送を行ったすべての事例につきまして、救急車で搬送したと仮定した場合に推定される結果と比較します。それを比較した結果、救命または後遺障害を軽減できた、医学効果があったかどうか、まず、効果があったということが１つ、もう１つは変わりがない、そしてもう１つは判定できない、こういう３種類の判定を行います。
このような検証によりまして、ドクターヘリの効果的かつ効率的な運用において、どのような課題があるのか、また、医学的にはどのような場合により多くの効果を上げているのかを明らかにして、ドクターヘリ運航調整委員会における検討を行いまして、基地病院、消防本部、医療機関などの関係機関の認識の統一や連携を深めて、本県ドクターヘリの効果的かつ効率的な運用を図っていきたいと考えております。
以上です。
81 ◯安藤委員
ドクターヘリが複数あれば、より救急患者の搬送に役立つかとも思いますが、財政ということも考えていくことになれば、そういう面から考えて、１機となった場合には、やはり今、出された検証部会での検証を十分吟味した上で、基地のあり方を検討していただきたいと思います。
いずれにしても、事故や病気の方がドクターヘリによって命が助かるというケースが全県的に広がっていくように意を酌んで進めていただきたいと思います。
82
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。──
相馬委員。
83 ◯
相馬委員
放射性物質に汚染された
稲わらをえさにした牛の
流通状況については、先ほど報告をいただきましたので、ちょっと別な面で、この文章にも出ていますが、
食品衛生法の
暫定規制値を超える云々と。これはずっと前から暫定値なんです。いつになれば、これだというものが出てくるのか。それから、
暫定規制値を超える量が仮に検出されたと。そうすると、これに対しての専門家等が、影響は少ないとか、影響はないとか、直ちに影響はないとかという言い方をするわけですけれども、残念ながら国民も県民も、今、行政が発表すること、あるいは学者が言っていることを信用していませんよ。皆さんに言われます。そんなことで、
暫定規制値は、いつになれば暫定ではなくなるのか、それから、これはどういうような基準で
暫定規制値が出てきているのか、まず、その辺をお尋ねしたいと思います。
84
◯葛西保健衛生課長
お答えいたします。
厚生労働省では、原子力安全委員会が設定した指標に基づき、平成２３年３月１７日に
食品衛生法の
暫定規制値を定めています。その後、平成２３年３月２０日に食品安全委員会の規制値の評価、食品健康影響評価を諮問し、食品安全委員会から平成２３年３月２９日に今般の原子力発電所の事故に伴う緊急的な対応としては相当の安全性を見込んだものであるとの見解が出され、厚生労働省では当分の間、現行の
暫定規制値を維持することとしております。
なお、食品安全委員会では、
暫定規制値の妥当性についても、現在も継続的に評価を行っているところであり、評価結果に応じ、国において適切な対応がとられるものと考えております。
85 ◯
相馬委員
課長が答弁しているのがよくわかりません。私だけではないと思います。そういうことだから、国民も県民も、いろいろなことを言っても信用しないのです。というのは、信用しようとしても、信用しようとする内容が次々と壊れていくでしょう。ですから、だれも信用しないのです。信用しないということは、大変なことだと思います。ですから、もう少しわかるように、確かに専門的なことですから、なかなかわからないわけですけれども、学者によっては評価に対しまして大きな開きがある。ですから、もう少し国民に、県民に不安を与えないようなはっきりした数値を出していかないと、超える、では、超えれば大変なことではないかと、皆さんは思いますよ。ところが、一方、学者は、影響は少ないとかと言っているわけだ。こうすると、だれも信用しない。こんなことでいいのかということなのです。役所は勝手にすればいいと思うかもしれないけど、命にかかわることですから、そうはいかない。
きのうも私、言われたのですけれども、東京に住んでいる住民は、水道水を子供には飲ませないそうです。注文来ましたと。どこの水をやりましたか、白神の水ですかと言ったら、いや、北海道の水を大量に送ってやったと言うのです。ですから、もう国民は全然信用してない。信用されない行政というのは、これは大変なことです。一生懸命やっているのはわかりますよ。一生懸命やっているのはわかるが、あなただって、本当のところわからないでしょう。わからないと思う。書いたものを読んでいるだけの話であって、本当に困ったことだと思いますから、いつまでも暫定とかではなくて、これは暫定をずっと続けているということは、いかにだれもわからないかということの証拠です。ですから、残念ですが、県が言っても、今の国では聞くかどうかわかりません。そういうことですから、もう少し国民、県民が信頼できるようなものを出していかないと、だんだん不信が増幅しています。私も信用していませんけど。そういうことですので、これ以上申し上げても、これは特別どうということではございませんが、そういうことですので、行政に対する国民、県民の不信を取り除くための努力をやっぱりしてもらわなければならない。学者によって違いますから。そういうことで、ひとつ、これは県単独でどうこうということはないとしても、要望しておきます。そうしないと、話すこと、話すこと、だれも信用しなくなってしまうわけです。それではだめですから。そういうことでひとつ、時間がかかるかもしれませんが、十分、私が言っていることを踏まえて対応してください。
以上です。
86
◯越前委員長
葛西保健衛生課長。
87
◯葛西保健衛生課長
午前の安藤委員の御質問に対する答弁の中で、小児用肺炎球菌ワクチンと３ワクチンの事業について、国からの交付金を財源に県に基金を設置しとすべきところ、国に基金を設置しと答弁いたしました。改めて県に基金を設置しと訂正させていただきます。
88
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますので、これをもって
健康福祉部・
病院局関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 １時４４分
○再 開 午後 １時４６分
89
◯越前委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
環境生活部関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。
それでは、質疑は
所管外にわたらないように
お願いをいたします。
なお、
答弁者は挙手の上、「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──中村委員。
90 ◯中村委員
最近、新聞を見ると、県内の交通死亡事故で
高齢者がふえていますね。この県内の最近の交通事故の状況を教えてください。
91 ◯小笠原県民生活文化課長
お答えいたします。
県内の交通事故
発生状況について、まず、昨年の状況を申し上げますと、発生件数が５,８４２件、死傷者数が７,２２８人となっており、発生件数、死傷者数とも９年連続で減少している状況にあります。
昨年の主な特徴といたしましては、委員御指摘にありましたとおり、１つとして全死者数に占める
高齢者の割合が６８.２％と過去最高となっていること、２つとして歩行中の事故死者が３２人と、昨年と比べ１３人増加し、中でも
高齢者の死者が２７人と、その大半を占めていることなどが挙げられます。
また、本年上半期、６月までの交通事故
発生状況につきましては、昨年同期に比べまして、発生件数、死傷者数とも大幅に減少しており、死者数で見ても過去最少の１９人にとどまっており、これまで年間で最少の５０人を記録した平成２１年の同期と比較しても３人減っている状況です。しかし、
高齢者の犠牲者が１０人と全死者の５２.６％を占めており、依然として
高齢者の交通事故防止対策が重要な課題となっております。
92 ◯中村委員
減少傾向にあるのは、大変うれしいですね。
そこで、これまで交通事故防止対策にどう取り組んできたのか、また、今後、どう取り組んでいくのかお聞きします。
93 ◯小笠原県民生活文化課長
県の交通事故防止対策についてお答えいたします。
交通事故防止対策につきましては、交通安全運動などの意識啓発、警察本部による指導、取り締まり、道路管理者による交通環境の整備、これら３点を柱として推進してきております。環境生活部の所管する主な
取り組みといたしましては、各季節ごとに実施する交通安全運動、関係機関・団体と連携し、県民に交通ルールの遵守や交通マナーの実践を呼びかける広報活動、県民の交通安全意識の高揚を図るための交通安全県民大会などを行っているところでございます。
また、
高齢者の交通事故が多発していることにかんがみまして、今年度は家族ぐるみ、地域ぐるみで
高齢者の交通事故防止への
取り組みを推進するため、親子と祖父母を対象といたします三世代交流型安全安心教室を県内７市町において開催することとしているほか、地域における交通安全活動に大きな役割を担っている交通ボランティアの育成を目的としました次世代リーダー育成研修をむつ市において開催することとしております。
県といたしましては、今後とも関係機関、関係団体と連携を図りながら、交通事故防止に向けたさまざまな
取り組みを積極的に展開し、さらなる事故防止の抑止に努めてまいります。
なお、本日から今月３１日までの１１日間、夏の交通安全県民運動が開始されます。子供と
高齢者の交通事故防止、飲酒、暴走運転の根絶などを運動の重点に掲げまして運動を展開してまいりますので、中村委員を初め、各委員におかれましては、さまざまな機会をとらえまして、交通安全の呼びかけをよろしく
お願いいたします。
94 ◯中村委員
交通事故は、被害者にとっても、加害者にとっても一緒なわけですね。ですから、これからも防止対策に一生懸命取り組んでください。
終わります。
95
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。
96 ◯安藤委員
青森県原子力防災対策検討委員会について伺います。
７月に第１回の委員会が立ち上げられると聞いておりましたので、検討委員会立ち上げに向けた現状について伺いたいと思います。
97 ◯工藤原子力安全対策課長
検討委員会立ち上げに向けた現状についてお答えします。
原子力防災対策検討委員会につきましては、現在、委員就任に向けた手続等の調整を行っております。手続、調整が終了後には、速やかに検討委員会を開催することとしております。
以上でございます。
98 ◯安藤委員
委員の調整に時間がかかっているというか、そこのところはまだ終えられてないということのようですが、検討委員会の委員にはどういう分野の専門家を予定しているのでしょうか。
99 ◯工藤原子力安全対策課長
検討委員会の委員につきましてですが、原子力防災対策の専門家、それから住民避難対策、それから放射線、被曝医療、それからＳＰＥＥＤＩ・緊急時モニタリングに関する有識者の方々を予定しております。
100 ◯安藤委員
前の質疑の中でも問題にいたしましたが、例えばオフサイトセンターの位置だとか、それから情報の伝達方法だとか、住民の避難誘導、ヨウ素剤の配布などについて、福島第一原発事故を受けて検討を深めなければならないことはたくさんあるわけですが、この検討内容については、青森県として、ある程度の柱立ては、もう既につくっているのでしょうか。
101 ◯工藤原子力安全対策課長
お答えいたします。
御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故におきましては、これまで想定していた以上の事態が、例えば事態が長期化するとか、影響が広範囲に顕在化するとか、避難区域、屋内退避区域というこれまで考えていたもののほかに、新たに
計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点といったものが設定されております。これらのことから、原子力防災対策検討委員会では、防護区域の拡大に伴う広域避難や避難所の確保、オフサイトセンターのあり方、それから事態の長期化に伴う避難所の運営や仮設住宅の確保、そのほかに役場機能の拠点確保、
放射性物質が拡散し、影響が広範囲に及ぶことに伴う農林水産物の汚染検査、それから広域的緊急時モニタリングの実施等について検討することとしております。
102 ◯安藤委員
重要な課題を吟味しなければならない委員会ですので、十分、検討の保障をしていただいて、県民の防災をしっかりと体制が組まれるように行っていただきたいと思います。
それで、第１回の検討委員会の立ち上げの予定は、大体いつごろとなるでしょうか。
103 ◯工藤原子力安全対策課長
先ほど答弁させていただきましたとおり、ただいま、まだ委員就任に向けた手続、それから調整中でございますので、できるだけ早く開催したいと考えております。
104 ◯安藤委員
当初の予定どおり、７月中には開催ということでよろしいですか。
105 ◯工藤原子力安全対策課長
できるだけ速やかに開催したいと考えております。
106 ◯安藤委員
よろしく
お願いします。
それでは、次の質問に移ります。
東京電力福島原発の事故後、政府は各電力会社に緊急安全対策とシビアアクシデント対策を求めてきました。それが実行されたからということで、海江田経済産業相は安全を宣言して、６月１８日には定期点検を終えた原発などが立地する
自治体に再稼働を要請したわけです。安全宣言をした上で再稼働を要請したという後に菅首相がストレステストを実施する運びになったわけですが、やはりこの背景には九州電力の玄海原発を初め、全国で運転再開への反対の大きな声が上がっていることがあり、このため菅首相がストレステストの実施を言わざるを得なかったのではないかとも思います。そこで、国が検討している発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価、いわゆるストレステストの内容について伺いたいと思います。
107 ◯名古屋環境生活部長
７月１１日、枝野内閣官房長官、海江田経済産業大臣、細野内閣府特命担当大臣の３者連名によりまして、我が国原子力発電所の安全性の確認についての発表がございました。
それによりますと、我が国の原子力発電所については、福島原発事故を受け、緊急安全対策等の実施について原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われているものの、定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、原子力安全・保安院による安全性の確認について、国民・住民の方々に十分な理解が得られているとは言い難い状況にあるとの現状認識、問題点を示した上で、政府において、原子力発電所の更なる安全性の向上と、安全性についての国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施するとしてございます。
具体的には、定期検査で起動準備の整った原子力発電所について、順次、安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するかを評価する一次評価と、稼働中の原子力発電所を含めたすべての原子力発電所を対象に総合的な安全評価を行う二次評価を実施し、原子力安全・保安院の確認に加え、さらに原子力安全委員会がその妥当性を確認するとしてございます。
この当該評価につきましては、原子力安全・保安院が評価手法及び実施計画を取りまとめ、７月１５日に原子力安全委員会に報告し、同委員会において現在審議が行われているところでございます。
以上でございます。
108 ◯安藤委員
今の答弁にあったように、このストレステストの方法として国が示しているのは、保安院が作成した実施計画案に事業者が評価を行って保安院に提出し、保安院がそれを評価し、原子力安全委員会の確認を求める方法ですが、福島第一原発の事故で破綻が明らかになった従来の原発の安全審査のやり方と結局は変わりないものになるのではないかと思います。
それで、国がヨーロッパのストレステストを参考にするというように当初は述べていました。しかし、ＥＵが行っているストレステストについては、包括的で透明性のあるリスク評価、ストレステストと述べています。その文章の中で、ピアレビュー、査読という言葉が繰り返し出てくるそうです。査読とは、研究者が作成した論文を同じ分野の研究者が検証して、学術誌などに掲載する価値があるか判断することのようです。この場合、ＥＵ内のある国の原子力規制機関がまとめた報告書を７人のメンバーから成る査読委員会が検証します。査読委員会には、当事国のメンバーは入らないこと、さらに、透明性を保障する点でも、二重、三重に配慮がなされているのが特徴で、査読の結果について、原子力とは直接関係ない立場の人や非政府組織、ＮＧＯのメンバーが加わった公開のセミナーを開くことなどがうたわれているそうです。こうしたＥＵのストレステストの実施とは対照的に、今、国がやろうとしている体制は非常に不十分と考えます。せっかくやるストレステストですから、十分、テストの客観性が図れる、これまでとは違う検査が行われるようにするべきと思いますが、この点については、県はどのように評価しているのでしょうか。
109 ◯名古屋環境生活部長
その点も含めまして、安全委員会において現在検討が行われているものと考えておりまして、その結果について注視していきたいと考えております。
110 ◯安藤委員
青森県は当事者でもありますので、ぜひ県からも発信していただきたいと思います。
それで、東通原発については、このストレステストの結果を見た上で、国が再稼働の要請という運びになるのだろうと思っておりますが、県としても、そういうとらえ方をしているということでしょうか。
111 ◯名古屋環境生活部長
県が今現在行っております検証委員会での検討、あるいは各界、各層から意見聴取、それを踏まえての総合的な判断という中で、今回のストレステストが全く無関係かと言われると、多分、そうならないのかとは思うのですが、まだ詳細について、保安院の計画が安全委員会で審議されている状況でございますので、その結果が出た段階で、県としての対応が決まってくるものと考えておりまして、検証委員会で取り上げるのかも含めて、現在は未定だと思っております。
112 ◯安藤委員
ぜひ検証委員会の中に、新たに発生した国の指示なわけですので、ぜひこの点についても検証委員会、専門家の方たちの集団ですので、十分検討していただくように要望をしたいと思います。
以上で終わります。
113
◯越前委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
環境生活部関係の審査を終わります。
以上をもって
環境厚生委員会を終わります。
○閉 会 午後２時０５分
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