chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2011-07-21
   平成23年総務企画委員会　本文 開催日: 2011-07-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯滝沢委員長 　ただいまから総務企画委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。伊吹委員、工藤義春委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。 　本日、小寺行政改革・危機管理監及び雨森会計管理者の２人が欠席となっております。 　それでは、総務部等関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。 　なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言してください。 　それでは、質疑はありませんか。───花田委員。 2 ◯花田委員 　皆さんおはようございます。私は、委員の花田栄介であります。 　本日、雇用状況について質問をさせていただきたいと思っております。私の世代がちょうど就職氷河期と呼ばれている世代に当たりまして、本当に多くの仲間たちが仕事につけない、そのような中にあって、大都会に流れていかざるを得ない状況下で育ってきた世代でありました。そういった多くの同世代の若年層の人たちを見てきて、本当は青森で働きたかったんだけれども、親の面倒だってあるし、青森で働きたいという方々もいらっしゃったのですが、なかなか今の時代、仕事が本当になくて、大変な世の中であります。 　そこで、私が本日質問をしたいことがあります。来年度の職員の採用に当たりまして、県で、社会人経験者を対象とした採用試験を行うとお伺いしておりますけれども、今回、その社会人経験者を採用することとした趣旨とその募集の概要についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯工藤人事課長
   　県におきましては、厳しい行財政環境の中にありましても、一般行政部門の職員について、平成２５年４月１日までに４,０００人以下の体制とすることを目指しまして定員の適正化をこれまで進めてきております。 　その結果、本年４月１日におきます職員数は４,０３５人となりまして、定員適正化に一定のめどがつきつつあるところでございますが、その過程におきまして新規採用を抑制してまいりました結果、２０代後半から３０歳代前半にかけての職員数が相対的に少なくなってきておりまして、職員の年齢構成バランスを考慮する必要があると認められますことから、今般、社会人枠の職員採用試験を行うこととしたものでございます。 　また、この社会人枠の採用につきましては、民間等の視点を取り入れながら、施策の企画立案、各種業務の実施に反映させることなどにより、組織全体の力を底上げする効果にもつながると考えております。 　次に、募集の概要でございますが、採用予定日であります平成２４年４月１日現在で、３０歳から３４歳までの方を対象に、採用予定人員は全体で１０人程度と考えております。職種の内訳は、行政が６名程度、技術職にありましては、化学、薬学、総合土木、建築がそれぞれ１人程度としております。 　また、試験の申し込みの受付期間でございますが、本年８月１５日から９月１６日までとしておりまして、１０月１６日に第１次試験、１１月中旬に第２次試験を行うこととしております。 　以上でございます。 4 ◯花田委員 　どうもありがとうございました。年齢が３０歳から３４歳の募集ということで、私、同世代に生きる者としまして、県庁の皆様にこういうものをつくっていただきましてありがたいと思っております。同じ世代の人間として、代表して感謝申し上げさせていただきます。本当にありがとうございます。 　続きまして、もう一つお伺いしたいのですが、その年齢要件と採用予定人数の設定の考え方についてお伺いしたいと思います。 　また、来年度以降もその社会人枠の採用試験を行っていくつもりであるのかどうか、その点に関してもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 5 ◯工藤人事課長 　お答えいたします。 　年齢の要件につきましては、職員数が少ない２０歳代後半から３０歳代前半のうち、通常の職員採用上級試験では確保できない年齢層、今の上級試験は２９歳までが限度になっておりますので、それで確保できない年齢層を対象とすることや、職員を採用してから定年退職までの昇任等の人事管理などを考慮しまして、３０歳から３４歳としたところでございます。 　また、採用の予定人数でございますが、これは、職種ごとに他の年齢層との人員の格差の状況を踏まえまして、定員適正化計画に支障のないよう、一定の期間をかけて是正を図っていくことなどを考慮いたしまして、１０人程度としたものでございます。 　次に、来年度以降の社会人枠の試験の実施についてでございますが、これにつきましては、今年度の実施の結果やその是正の効果などを検証しながら、必要な見直しを加えつつ、一定の期間、継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 6 ◯花田委員 　本当にどうもありがとうございます。 　最後に、要望でございますが、県内に限らず、県外に出ていった県の出身者にも広く効果的な周知を図っていただきまして、優秀な人材がこの青森に集まるようお願いいたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。 7 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますので、これをもって総務部等関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時０７分 ○再　開　　午前１１時０９分 8 ◯滝沢委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　本日、武田企画政策部次長が公務のため欠席となっております。 　審査に先立ち、執行部に異動がありましたので、御紹介を願います。──小山内企画政策部長。 9 ◯小山内企画政策部長 　私、７月１日付の人事異動で企画政策部長となりました小山内でございます。 　私を含めて新任者を御紹介いたします。 　新幹線・並行在来線調整監の千葉耕悦でございます。 10 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監 　新幹線・並行在来線調整監になりました千葉です。よろしくお願いいたします。 11 ◯小山内企画政策部長 　交通政策課長の山谷良文でございます。 12 ◯山谷交通政策課長 　山谷です。よろしくお願いします。 13 ◯小山内企画政策部長 　青い森鉄道対策室長の竹澤裕之でございます。 14 ◯竹澤青い森鉄道対策室長 　竹澤でございます。よろしくお願いします。 15 ◯小山内企画政策部長 　なお、武田企画政策部次長は本日欠席でございますが、交通政策課長事務取扱は解かれた次第でございます。 　以上でございます。 16 ◯滝沢委員長 　それでは、企画政策部関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑はありませんか。──田名部委員。 17 ◯田名部委員 　八戸の屋内スケート場について伺います。 　これは、我が同僚の中村議員が一般質問でも取り上げたところですが、何かその後にちょっと状況変化等々があったものですから、確認の意味でお聞きしますが、その中村議員に対するお答えの中から少しピックアップさせていただきました。 　その１つとして、これまでの八戸市との勉強会等における検討結果について、どのようなものが行われたのか伺います。 18 ◯蒔苗企画調整課長 　屋内スケート場に関します八戸市との勉強会につきましては、平成２１年度、２２年度において５回開催しております。 　内容といたしましては、施設の機能、規模、配置についての情報交換、それから、都市公園法上の長根公園の土地利用の制約に関する課題や対応方策についての整理、国の補助制度の状況変化の把握等を行ってきたところでございます。 　また、帯広市に開設されました屋内スケート場、明治北海道十勝オーバル等の利用状況、運営状況等の調査を行うとともに、平成２３年３月には八戸市と共催で屋内スケート場に関するワークショップを開催するなど、検討を進めてきているところでございます。 19 ◯田名部委員 　あと２つ聞きます。その勉強会のときの配置については、どういう内容ですか。 20 ◯蒔苗企画調整課長 　八戸市との協議の中では、基本的には帯広の施設と同規模のものということで検討を進めています。配置につきましては、今の長根公園の中の、その大きさでどこに配置をする可能性があるかということを検討してまいりました。 21 ◯田名部委員 　それからもう一つ、今お答えの中にあった国の補助制度の云々とありましたけれども、どういうふうなとらえ方をしているのですか。 22 ◯蒔苗企画調整課長 　国の補助制度として都市公園に対する補助事業というのがございます。ただ、その補助事業自体が、補助金から一括交付金に制度が変わり、また全体的に一括交付金の総枠が減っている、それから都市公園の整備というのが公共事業の中でも従来よりは若干位置づけが下といいますか、道路とかが優先というような状況下にありましたので、そういう意味で国の情報収集ということも行っておりました。 23 ◯田名部委員 　その一括交付となると、こちらのほうの裁量権も出てくるものと思いますが、状況としては厳しいのかなという気はします。 　次は、２つ目ですが、先ほどの配置についてとかかわるわけですが、ボーリング調査の内容について伺います。 24 ◯蒔苗企画調整課長 　今年度ボーリング調査を行うということで、今月業者が決まって、これから調査に入るという形になります。 　ボーリング調査につきましては２種類の内容を予定しております。１つは、長根公園内に想定される建設場所等の地質、それから支持地盤を確認するための調査、もう１つとして地盤沈下等に関する調査を行うこととしております。 　調査箇所につきましては、想定する建物の両端部それぞれ２カ所の計４カ所を調査する予定としております。 25 ◯田名部委員 　わかりました。あそこは何ヘクタールあるかわかりませんが、どのような調査結果が出るのかわかりませんけれども、９月末ごろまでにボーリング調査を終わりたいと伺っておりますが、それでよろしいですか。
   26 ◯蒔苗企画調整課長 　ボーリング調査は、８月の段階で実際の掘削は終わります。ボーリング調査と合わせて調査を３本実施し、その後分析等を行いまして、全体の結果が出るのが１２月と想定しております。 27 ◯田名部委員 　わかりました。 　次の質問ですが、我々八戸市といいますか県南の議員で、その実現のための支援体制を組んで議員団を結成しています。新聞で見た八戸市長のコメントとして、県立施設の整備について、地元負担というのはおかしいのではないかという、ちょっと私が勘違いしているかもわかりません、言葉が適切でないかもしれませんが、そういうことが新聞に載ったように記憶しています。地元負担についてどのように考えていますか。 28 ◯蒔苗企画調整課長 　地元負担につきまして、県も、それから八戸市も今、徹底した行財政改革に努めている状況でございますし、お互いに非常に厳しい財政状況にあるということは事実でございます。また、地方交付税等の先行きもやはり不透明な部分もございますので、それらも十分留意しつつ、より効果的・効率的な整備手法、それから、何より持続可能な運営方法というものを検討していこうと考えております。 　八戸市と勉強会もやっておりましたけれども、この負担につきましては、今後協議をしていきましょうということになっています。 29 ◯田名部委員 　１カ月ほど前に八戸市の重点要望事項の説明を受け、そのときにも八戸市長に確認をしておきました。しかし、地元負担というのはまだ不透明、先行き不透明な部分がある。しかし、八戸市民とすれば、県立という名前であれば、やっぱり県民平等に負担して施設を整備していくのが当たり前だろうという立場に立っているわけです、私の考え方も。 　そういう意味では、早く実現してほしいんですが、地元負担のあり方については、私は、八戸市民の感覚とすれば、なかなか理解されるものではないのかなという気がしております。そういう面ではかなりもっと緻密な詰めの作業が入ってくると思いますので、八戸市民感情というものを考慮しながら、これは市長が言ってくると思いますが、その辺は十分配慮していただきたいと思います。 　次に移りますが、今説明を受けた中で、国の財政事情もかなり厳しいわけでありまして、３月１１日を契機に、青森県の震災復旧に伴う財政出動というものがこれからどんどん出てくると思いますが、この施設整備について、この震災の及ぼす影響というものをどのように考えているか。これは先ほど総務のほうの財政課に聞けばよかったのですが、少し所管外だと思いますが、お答えいただけますか。 30 ◯蒔苗企画調整課長 　やはり震災に伴いまして、県税収入の落ち込み、それから国家財政の悪化ということでございますので、交付税等への影響が懸念されるところでございます。 　とはいえ、やはり非常に不透明な状況ということでございますので、県といたしましては、スケート場の整備に当たりまして、財政規律を堅持していくというのは従来の方針と変わりませんけれども、その中で総合的に検討を進めていきたいと考えております。 　また、国の補助制度の動向も十分注視しながら、国の支援がやはり最大限得られるように県としても努力していきたいと考えております。 31 ◯田名部委員 　大変厳しい財政状況に置かれていると思いますが、しかし、今までずっと何人かの議員が委員会でも発言してきましたし、一般質問でもこのことについては取り上げてきました。知事の言葉は、希望の火は消さないとあるのですが、だんだんその火も消えそうになってくるのかなと。 　しかし、それはあってはならないという気がして今取り上げたわけですが、それはそれとして、やはり青森県内における八戸市の置かれている県立施設というのは、まだまだ不足しているという思いが強いわけです、八戸市民からすると。その辺はしっかりと状況を把握しながら取り組んでいただきたいと思います。 　もう一つ聞いておきますが、今、国体が置かれている状況というものは、特に冬季国体を開催できる都市圏というんですか、都府県といいますか、限られてきているわけです。ローテーションを組まれると６年に１回とか５年に１回めぐってくるわけでありますが、そういうことを考えれば、国体のあり方、その施設整備のあり方も含めて、国に対する要望活動をまず強化していくべきではないかと思いますが、その辺の考え方について伺います。 32 ◯蒔苗企画調整課長 　屋内スケート場の必要性といいますか、重要性というのは、県といたしましても十分理解をしておりますし、そういう意味でも県立での整備ということに向けて検討もしていますし、今回調査もしている。そういう中で、国体自体への対応というのも、全国的に議論になっている状況がございます。 　そういうのも踏まえまして県としても、教育委員会とも協議しながら、国等に要請等も続ける必要があれば、対応していきたいと考えております。 33 ◯田名部委員 　最後に意見です。 　このことはこれからの国体、冬季、夏季を問わず、もう１巡して、これから２巡、３巡目に入っていくわけですけれども、県体協とも連携を強化しながら、やはり青森県として国体を受け入れていくためには、国としてこういうものの整備に対して配慮してもらいたいということをしっかりと言っていったほうがいいということ、メッセージを発していったほうがいいと思いますが、そのことをしっかりと肝に銘じながら、実現に向けての取り組みをお願いして終わります。 34 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。──花田委員。 35 ◯花田委員 　皆さんおはようございます。委員の花田栄介でございます。 　本日、地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴うアナログ放送の終了についての質問をさせていただきたいと思っております。 　２４日、デジタルへの完全移行で地デジ難民が発生するということが、けさの東奥日報の新聞にも出ておりました。その内容としまして、例えば、ヤマダ電機では薄型テレビの販売台数が急増し、チューナーは完売してしまう、そしてサンワドー青森中央店内では、チューナーは１８日を最後に姿を消したということでございます。 　このように地デジ難民が発生しているという大変な状況下にあって、そこに絡んでの質問をさせていただきますけれども、アナログ放送の終了に伴い、県内でテレビを視聴できなくなる世帯がどれくらい発生するのか、そのことについて教えてください。よろしくお願いいたします。 36 ◯岡田情報システム課長 　花田委員の御質問につきまして、概況そのものだけではなく、周りの状況も踏まえて御答弁申し上げたいと思います。 　まず、地上デジタル放送の受信環境についてでございますが、総務省と各放送事業者で組織いたします「全国地上デジタル放送推進協議会」がございます。そちらの調べによりますと、平成２３年５月時点で、県内の約９９％の世帯で、環境としての受信が可能となっているとのことでございます。 　一方、受信機、地上デジタル放送対応受信機の普及率でございますが、総務省の１２月調査が公表されている最終的なデータによりますと、本県の普及率は９０.８％ということになってございます。 　しかしながら、総務省が地上デジタル放送移行に備えた総合窓口を各都道府県に設置しておりますが、その青森版のデジサポ青森に状況を聞いたところによりますと、具体的な数値での公表は残念ながらございませんけれども、その後、その１２月の発表以降、県内でも各県民の皆様が御準備をされていて、相当程度準備状況は進んでいるのではないかという見解を示してございます。 　このような中で、委員御指摘の部分になるかと思いますが、これまで地上アナログ放送では受信できていたにもかかわらず、デジタル放送が受信できない、いわゆる新たな難視地区というのがございます。こちらにお住まいの世帯、これも２３年３月末現在、総務省の公表値でいきますと３,７５７世帯でございます。このうち、地上アナログ波が停波となります７月２４日までに対応が間に合わない世帯は、３,１００世帯ほど見込まれていると、総務省から公表されてございます。 　なお、受信環境の整備について、もう少し御説明申し上げますと、いずれも総務省の発表でございますが、地理的条件により電波が受信できない地区の世帯が共同で設置しております辺地共同施設というのがございます。これが、ことしの３月末時点で６０施設ございますけれども、このうち５９施設が既にデジタル化対応済みということでございます。 　また、町中になりますけれども、ビル陰などによって電波が受信できない世帯に対応するためビル管理者が設置しております受信障害共聴施設というのがございます。これも同じくことしの３月末現在で５６９施設ございますが、このうち５３１施設がデジタル化済みでございます。残り３８施設も年度内に改修予定という見込みが立ってございます。 　さらに、マンションですとかアパートなどの集合住宅入居者に対応するために住宅の管理者が設置しております集合住宅共聴施設というのがございます。これにつきましても、ことしの３月末現在で２万１,４８０施設ございますが、このうち２万１,４５４施設、ほぼ９９.９％になりますが、対応済みとなってございます。 　このように、一部について若干課題は残してございますが、県内において地上デジタルテレビ放送への対応状況はおおむね順調に進んでいるものと国は見てございます。 　私ども県といたしましても、この推移を見守っていきたいと考えてございます。 37 ◯花田委員 　ありがとうございました。 　辺地、そして電波障害、集合住宅のそれぞれの共聴施設がだんだんデジタルのほうへ移行しているというお話をお伺いさせていただきました。そういう意味ではどんどんデジタル化が進んで、すばらしいことであると考えております。 　ただ、その中にあって、先ほどもお話の中にも出ておりましたが、３,１００世帯がまだその期日までには間に合わないということでございました。青森県全体の中の３,１００世帯ということで、一部の世帯ではありますけれども、テレビを見れない世帯がそれだけあるということであれば、それについては何とかしなければならないと思います。 　そこで再び質問に入らせていただきますけれども、テレビが視聴できなくなる世帯に対してどのような対策が講じられているのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。 38 ◯岡田情報システム課長 　お答えいたします。 　委員御懸念の新たな難視地区でございますが、今、先ほども申し上げました３,１００世帯については、暫定的な措置として、まずは衛星放送を利用いたしました地デジ難視対策衛星放送というものを受信していただく措置をとってございます。 　この放送内容といたしましては、ＮＨＫについてはＮＨＫの東京放送局のもの、それと地域の民法、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡになりますけれども、これについては同じ系列の東京キー局の番組、これが見れるような内容となってございまして、最長で平成２７年３月まで視聴できる仕組みとなっていると聞いてございます。 　恒久的な対策でございますが、１つといたしまして、高利得受信アンテナの設置、いわゆる高い機能のあるアンテナでございます。２つといたしましては、有線あるいは無線の共聴施設、これを整備することでの対応。３つ目といたしましては、ケーブルテレビに組み入れる方法が考えられるところでございます。これらにつきましては、地域の実情に応じまして関係者の皆様が協議しながら順次必要な対応を行い、整い次第、暫定措置から移行していくということになってございます。 　また、年内には新たに２つの中継局が開局する予定となっております。１つは青森にございます細越局、それと下北半島にあります脇野沢局でございます。特に細越局につきましては、この設置によって２００世帯以上の難視解消が可能になると期待されてございます。 　以上でございます。 39 ◯花田委員 　ありがとうございました。 　先ほどの話の中で、ＮＨＫはいいにしても、そのキー局のテレビ、こちらのほうしか見れなくなるというお話がありました。日テレに関しても、そのほかのテレビに関しても、やはりキー局のテレビだけですと、地元の例えばニュース番組ですとか、あるいは地元の天気予報ですとか、そういったものがなかなか情報としてすぐに伝わらないことになりますので、そういう意味では、本当に地元に暮らしていて地元のテレビが見られないのは何とかしなければならないと思っておりますが、その点に関して県は何か対策は講じられていくのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 40 ◯岡田情報システム課長 　お答えいたします。 　委員御懸念のとおりといいますか、地デジ難視対策衛星放送による暫定的な対応でございますと、県内のＮＨＫ、あるいは地域民法の放送を直接受信できない、視聴することができないということが懸念されます。また、このほかに、データ放送ですとか双方向サービスというような機能もございますが、こういうものが利用できないなど、地上デジタル放送とは画質ですとか利用できるサービスに若干の違いがあるということを聞いております。 　私ども県といたしましては、身近な生活情報ですとか緊急災害情報など、生活に密着した情報がテレビ放送により提供されることは非常に大事なことであろうと考えてございます。よって、国及び放送事業者に対しまして早期に恒久的対策などが実施されますよう、他の都道府県を初めといたしまして、関係機関と連携しながら引き続き要望してまいりたいと考えております。 　また、難視聴対策に取り組んでおられる市町村ですとか、あるいは難視地区にお住まいの地域住民などで組織されます共聴組合というようなものもございますが、そういう方々に対しまして、国の支援制度がございますから、この制度の周知をすることと、必要な助言等を引き続き行っていきたいと思います。 　いずれにいたしましても、県といたしましては、地上デジタル放送への移行というのは、基本的に国、それと放送事業者の責任において対応されるべきと考えてはございますけれども、以上申し上げましたような対応に加えまして、国などが行う広報活動へ協力するなど、できる範囲において必要な対応をしてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 41 ◯花田委員 　どうもありがとうございました。 　今までの話の中でも、中継局がまだできていない、対応できていない細越地区ですとか脇野沢地区でいち早い視聴ができるようにするためにも、ぜひ県のほうで国に働きかけていただきまして、いち早くその問題点というものが解決されていくようにお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。本当にどうも事細かにありがとうございました。 42 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 43 ◯伊吹委員 　私は、先般、委員会の県内視察でホットアップルジュースを飲んでまいりました。それを手がけた山谷課長さんが、今度交通政策課長になられて戻ってまいりました。より多くの方々にこのホットアップルジュースを飲んでいただくためにも、交通アクセスの利便性向上というのは非常に課題であると思いますので、きょうはこの点について何点かお伺いしたいと思います。 　今月に入ってからだと思うのですが、７月１５日、ＪＲ東日本の本社、その前には盛岡支社にそれぞれ県で今年度の要望活動に行かれたことかと思います。 　そこで、今年度の要望内容とそれに対するＪＲ東日本からの回答について、まずお伺いをしたいと思います。 44 ◯山谷交通政策課長 　ＪＲ東日本への要望活動についてでございます。 　青森県鉄道整備促進期成会、そして県議会及び県によりますＪＲ東日本への合同要請活動につきましては、青山副知事を初め、成田新幹線・鉄道問題対策特別委員会委員長や沿線市町村長等によりまして、まず７月１１日に盛岡支社長、７月１２日に秋田支社長に対して行いました。そして、７月１５日には、知事、成田委員長などがＪＲ東日本本社を訪問いたしまして、清野社長に対して実施したところでございます。 　要望内容といたしましては、緊急要望項目といたしまして「東北新幹線及び八戸線の早期全面復旧について」の１点を、最重点要望項目といたしまして「東北新幹線へのアクセス等の利便性向上について」と「リゾートトレイン等の充実について」、この２点を要望いたしました。それ以外の要望項目といたしましては、「奥羽本線の利便性向上について」、「大湊線の利便性向上について」、「五能線の利便性向上について」、「盛岡支社青森支店の支社昇格について」、この４点を行ったところでございます。 　これに対するＪＲ側からの回答といたしましては、まず、東北新幹線は、現在復旧に向けて最終チェックの段階に入っており、秋には全面復旧する予定であること。八戸線については、現在バスでの代行運行が行われている階上～種市間について、８月半ばの運転再開予定であること。それ以南の区間については、津波で橋梁や線路が流失するなどの被害が大きいほか、復旧方法等について地元と協議していく必要があるため、このような状況を踏まえて、できるだけ早く復旧に着手したいとの回答がございました。 　最重点要望項目につきましては、東北新幹線へのアクセス等については、今後とも、ダイヤの設定の工夫や利用者への案内の充実等により、利便性の向上に努めたい、リゾートトレイン等の充実については、地元と連携して東北地方の魅力を発信していくような商品を作っていきたいとの回答がございました。
   　また、要望項目につきましては、大湊線については、防風柵の設置は膨大な費用を要し、また、陸奥湾の眺望を阻害することになることから、現時点では考えていないが、もし仮に強風等によって運休になった場合、その代行輸送等速やかな対応をしていきたいという答えがございました。 　そして、青森支店の支社昇格につきましては、現在のところそれは考えていないが、営業や広報等において支社同様の機能を持たせる対応をとっており、今後とも窓口としての使命を果たしていきたいとの回答があったところでございます。 45 ◯伊吹委員 　この問題は、間口も広いし、奥行きも深い話なので、きょうはテーマを絞り込んでお尋ねをしたいのですが、まず、大湊線に関してですが、新幹線開業及び青い森鉄道線の全線開通に伴いまして、野辺地駅と新幹線七戸十和田駅及び新青森駅、それぞれの間のアクセスの問題、七戸駅を結節点とした大湊線の下北方面、駅方面へのアクセスの利便性の問題等がございます。 　とりわけ、野辺地駅で乗りかえを強いられるわけですが、これまで以上に待機時間が長くなったという状況もあります。八戸方面に行く列車については意外に考慮されている部分もあるのですが、青森方面に来る場合、非常に待ち時間が多かったりするという問題があります。 　それと、七戸十和田駅から野辺地駅経由で下北方面に行くのに、結局バス路線しかないわけですけれども、このバス自体の本数が余りにも少な過ぎるということで、現実問題、七戸十和田駅では使えないというのが現状で、八戸駅から青い森鉄道線に乗りかえるというのが最も有効な方法なのかと思います。この辺のアクセス利便性の改善が今後の下北地域の観光客誘致及び生活圏域としての交通アクセス利便性向上の視点からも、これはぜひとも取り組みを促していただきたいと思うわけですが、このアクセスの状況について伺いたいと思います。 46 ◯山谷交通政策課長 　新幹線駅からむつ方面へのアクセスの状況についてでございます。 　まず、東北新幹線とむつ方面とのアクセスにつきましては、委員からも御指摘がございましたように、新幹線八戸駅から青い森鉄道線、ＪＲ大湊線を経由してむつに至るルートが主たるルートであると考えております。 　このルートにつきましては、八戸・大湊間の直通列車として「快速しもきた」が２往復運行されておりまして、これはいずれも新幹線に接続しております。このほかに、青い森鉄道線とＪＲ大湊線を野辺地駅で乗り継ぐことによりまして、上りが７本、下りが４本の新幹線と接続してございます。 　また、七戸十和田駅につきましては、むつ方面とのアクセスの需要を把握するため、現在、新幹線開業から本年１１月までの期間で、七戸十和田駅とむつ市とを結ぶバス、これを１日２往復、むつ市の補助により実証運行をしてございます。 　次に、新青森駅におきましてむつ方面から新幹線に乗り継ぐ経路でございますけれども、この経路は一般的に逆方面に向かうルートでございますので、一般的な利用というよりは、ビジネスを中心とした、一般的な利用というのは考えがたい部分がございますけれども、観光客を主なターゲットといたしまして、臨時列車「リゾートあすなろ下北」、これを不定期ではございますが、２往復運行されてございます。 　このほか、青い森鉄道線を経由する青森駅とむつ方面とのルートにつきましては、直通列車として「快速しもきた」が２往復、また、「快速しもきた」以外に、青い森鉄道線とＪＲ大湊線との間では、野辺地駅で現在上下１３本の列車が接続している状況になってございます。 47 ◯伊吹委員 　この路線のそれぞれの本数だけを見ますと、それなりにもう十分配慮をしていただいている。しかも青い森鉄道の保有している車両を考えますと、精いっぱい頑張っていただいているんだろうと思うのですけれども、利用者の利用実態を踏まえた内容になっているのかというのは、ぜひ一度実態調査をしていただいたほうがいいと思うのです。意外に下北方面から県病等に通院をしてこられている方々もかなりいらっしゃる。そうした方々からの声も寄せられ、帰ってきて、また帰る路線には乗り継ぎの問題等がございます。 　それと、通勤・通学時間帯については大分配慮していただいているんでしょうけれども、日中の時間帯については約１時間、１時間までいかないにしても、それに近いぐらい野辺地駅で待ち時間を強いられることもありますので、できましたら、ＪＲ東日本、青い森鉄道それぞれの許容範囲というのはあるかもしれませんが、ぜひこのアクセス利便性向上に努めていただくように御要望しておきたいと思います。 　それと、いま一つはＪＲ浪岡駅についてでございます。この浪岡駅については、青森市も力を入れて、新青森駅開業にあわせて整備を進めてきた経緯がございます。そうした中、地元の経済界あるいは浪岡駅を利用されている方々からの要望として上がっている声は、バリアフリー化を急いでほしいということなのです。 　これは市議会等でも取り上げられている問題ではあるのですが、ＪＲ東日本の見解としては、１日の乗降客数が５,０００名を超えないとなかなかエレベーター等の設置は難しいというお話のようです。あらかじめ声をかけていただければ駅員が対応しますということではあるんですけれども、やはりそうした気を使って利用するのではなくて、気兼ねなく利用するバリアフリー化というものを求める声が依然として根強くございます。 　この浪岡駅の整備に伴うバリアフリー化の現状についてお伺いをしたいと思います。 48 ◯山谷交通政策課長 　浪岡駅のバリアフリー化の状況でございます。 　現在、ＪＲ浪岡駅の場合は、青森市が新幹線開業に合わせて実施いたしました浪岡駅の周辺整備事業、これに伴いまして地域交流センター「あぴねす」と合築しまして、平成２１年１１月に完成、開業いたしました。 　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成１８年に施行されたいわゆるバリアフリー新法、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、これによりまして、旅客施設を新たに建設し、もしくは大規模な改修を行うときは、公共交通移動円滑化基準に適合させなければならないとされておりまして、鉄道駅の新設もしくは大規模改修を行う場合には、利用者の数にかかわらずこのバリアフリー化というのが義務づけられております。 　また、既存の駅につきましては、この平成２１年の時点で、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」というのがございます。これで、今御指摘にありましたように、１日当たりの平均的な利用者数が５,０００人以上である鉄道駅については、エレベーターやエスカレーターを設置することを初めとした段差の解消等々、こういったことを平成２２年度末までに実施するとされております。 　ＪＲ浪岡駅の場合は、事業主体である青森市によりますと、合築された駅舎部分につきましては、大規模改修を行ったので、この法律にのっとってバリアフリーの施設に適合させてございます。しかし、駅舎以外のホームでありますとかホームを結ぶ跨線橋、これにつきましては、新設とか大規模な改修には当たらないということで、改修を行っておりません。 　また、この浪岡駅の場合は、１日の利用者が平均大体２,０００人程度であることから、当時の５,０００人という基準にも合致しないことから、同法に定めるエレベーターとかエスカレーター、こういったものの整備を行わずに、駅員が人力で対応しているというような状況になってございます。 　以上です。 49 ◯伊吹委員 　浪岡地域というのはこの青森市の中でも、市部に比べても高齢化が著しく進んでおります。加えて、市としても、あの地域については、リンゴ産業も含めて観光産業にこれからしっかりと力を入れていかなくてはいけないということからいけば、まさに奥羽線の大事な拠点駅として、どうここを育てていくのかが課題でもあります。必要に応じて、例えばこれは地元の経済団体、あるいは住民の方々から必要であれば要望等をしていただくことも十分あり得るかと思うのですけれども、この件はぜひＪＲ東日本への県の毎年度の重点要望の項目の中に入れるなど、引き続いてバリアフリー化、特に今、お話しのあったホーム部分、跨線橋部分のバリアフリー化について働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 50 ◯山谷交通政策課長 　先ほど、国の基準で５,０００人というのがあるというお話をしました。実はその基準が平成２３年の３月３１日に改正されまして、５,０００人のラインが３,０００人以上にまで引き下げられてございます。引き下げられたんですが、残念ながらまだ浪岡駅はそこまで達していないということなんですが、１日当たりの平均的な利用者といたしましてこの３,０００人以上の駅というのは、ＪＲが公表しているデータから推測いたしますと、県内では、青森駅、弘前駅、八戸駅、それから本八戸駅、この４つの駅が該当するものと思われます。このうち八戸駅と弘前駅につきましては、駅舎新設の折にバリアフリー対応してございます。また、新しい新青森駅、これも、データは今ないのですが、おそらくそれをオーバーすると思われますので、これも新設の際にはバリアフリー化は対象になってございます。 　このほかに、こういったバリアフリー化を進める場合には、国等の３分の１の補助制度がございます。したがって、今後、その地元、それからＪＲ等々がこういった補助制度を活用した駅の改修、バリアフリー化というのにも取り組んでいく余地があるだろうと思いますし、また、御指摘ございました要望につきましては、これは県の期成会全体として行うものですから、個別個別の駅名を出して要望するというのもその期成会の趣旨からするとちょっと厳しい部分がございます。しかし、例えば全体の話として駅舎等々のバリアフリー化の前進とかそういったものであれば、今後、期成会の中で話し合いをして、要望項目としてどう処理するかという部分については検討を進めていきたいと思っております。 　以上です。 51 ◯伊吹委員 　今、浪岡駅は入らないで、本八戸駅の部分が出てきました。この際ですから、ぜひ本八戸駅と抱き合わせでこの要望活動を進めていただきたいと思います。 　まだちょっと若干時間があるので、通告していないことなのですが、先ほど国体のお話が一部出てきましたので、その関連で、これも蒔苗企画調整課長に伺うことになるかと思うのですが、宮田の総合運動公園、これについても鋭意これまでずっと県としても整備をしてまいりました。先ほどスケート国体の話もありました。今度夏の国体等もあります。これは、１県開催というよりは、今後３県での開催等も含めて対応が求められていると思うのですけれども、次期国体のスケジュールと、それに向けたこの宮田の総合運動公園の整備計画といいますか、考え方、これについてお知らせいただきたいと思うんですが。 52 ◯蒔苗企画調整課長 　県立スポーツ施設の今後の整備といいますか、改修も含めてということで、教育委員会が基本的に所管でございますけれども、先般、スポーツ振興基盤整備計画という案をまとめております。この中では、国体自体が平成３４年ころに次の順番が回ってくるのではないかと。その間に必要な施設整備も順次やっていく必要があるというような内容になってございます。 　現行の案でございますけれども、県有体育施設の整備に当たりましては、国の地方財政措置や国庫補助金の採択可能性及び県の財政状況を踏まえつつ、陸上競技場の整備を最優先とし、水泳場、野球場については、国体の本県開催時期を踏まえ、平成３４年でございますけれども、順次整備していくことが適当であるとされております。 　こういう中で、教育委員会としては、それ以外の、先ほどお話に出ていましたスケート場の調査等の結果を踏まえながら、現在としての状況を踏まえて整備に向けて検討していくという状況と聞いております。 53 ◯伊吹委員 　つまり、先ほど田名部委員の質問での答弁の中にもありましたが、限られた県財政の状況下、極めて厳しい財政状況ではあるけれども、計画的にこうした施設整備についても進めていきたいと考えれば、今、平成３４年度が次期国体になるであろうと予定をされる。そうしますと、まだ１２年間あります。一回りあります。したがって、その前に順番としては八戸のほうのスケート場なのかなと、こういうふうに一般的には考えられると思うのです。私もそうなんだろうと思うのです。 　その際、先ほど財源問題等の話が出たのですが、例えば、私、この八戸のスケート場、最後まで承知していないで聞く話で申しわけないのですけれども、今、長根地域に設置ということを前提として、この掘削調査等が行われようとしているのですけれども、別の専門家の視点をかりると、長根に固執することが果たしてどうなのかと。要は、早期の設置あるいは費用対効果の問題、あるいは今かけられる経費の問題とあらゆることを考えたときに、新幹線八戸駅がせっかくある、その西部地域ですね、まだかなりの土地が区画整理事業等も途中段階だと思うのですけれども、あると。 　そうしたことも含めて幅広に議論していったほうが、かえって早期の建設に資するのではないかといった見方もあるようなのですけれども、先ほど田名部委員の質問の答弁の中で出ていました今回のその掘削調査等は、これは長根に固定をして今後この議論を進めるということなのかどうなのか、その辺をちょっと教えていただきたいのですが。 54 ◯蒔苗企画調整課長 　屋内スケート場につきましては、八戸市からの要望ということで、長い間、県としてもそういう要望を受けております。八戸市で平成１５年の８月に調整をとった結果として、長根の運動公園の中で整備していただきたいという、地元としての建設候補地の調整ができましたというお話も県として伺っておりますので、そういう要望を踏まえまして今年度、先ほど言いましたように、具体的なボーリング調査を実施いたしまして、その立地の適性について県としても調査を進めていくことにしております。 55 ◯伊吹委員 　済みません。青森の議員が何で長根のことをと思われる方もいるかもしれませんが、私も長根スケートリンクで育った一人なものですから、やっぱり長根については愛着もあります。ただ、一方、あの地域は、皆さん御存じのとおり、地形としては下がっていて、水害、何かあった場合あの地域に水をためるという、そうした機能も持たせることになっている。 　一方、今、新幹線の八戸駅があって、青い森鉄道線も開通をして、今後経営状況が問われてくる。より多くの方々の利用を促していかなければいけないし、ひとえにこれはスケートだけではなくて、多目的の施設と聞いていますので、一年を通じて、市内はもちろん、八戸市周辺及び県外からの利用者をどう呼び込むのかという視点も必要なんだろうと思うのです。そうすると、やっぱり結節点としては新幹線八戸駅周辺というのは非常に魅力的な場所ではないかと私は考えます。 　ぜひこれは検討の対象として俎上にいつも乗せていただきたいと思うんですが、今後掘削調査を進めていって、長根でやる場合と、それ以外の地域で、私が申し上げた八戸駅西側も含めてですけれども、幅広に経費の問題をぜひ検討してみる必要があるのではないか。一部の専門家かもしれませんけれども、３倍違うという話もあるのですね、今の長根に固執すると。 　ですから、一日も早いこの施設の完成、整備ということを八戸の皆さんも希望されていらっしゃる、それに向けて県も市も一緒に努力をされている、そう考えれば、どういうあり方がいいのか、いま一度ぜひ、市の要望は要望として、もちろんこれは大事ですし、それを踏まえて会議も開いていくことが当然ではあると思うのですが、一方で、試算ベースでこういうこともありますというところで、逆に提案をすることも必要になってくるのではないかなと（「違うな」と呼ぶ者あり）私は思うんですけれどもね。違うという声もありますけれども、先ほどありましたように、県がイニシャルコストはともかくとしてランニングコストをどの程度まで本当にカバーできるのかといった先々のことまで考えないといけないだろうと。これまでやっぱり、むつであり平川であり五所川原であり、いろいろなところのドームを手がけてきましたけれども、どこも本当の公式の大会を開けているのかといったようなことも改めて検証してみる必要があるのではないかと思いますし、その当時に比べても、なお今の財政状況は非常に厳しいわけですから、総合的な検討をぜひしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　以上です。 56 ◯滝沢委員長 　ほかに質疑はございますか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 　以上をもって総務企画委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時０３分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...