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  1. 青森県議会 2011-07-21
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-07-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯三橋委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山田委員藤川委員にお願いいたします。  本日は、高原農商工連携推進監公務都合により欠席となっております。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長  それでは、私のほうから報告案件4件について報告させていただきます。  最初に、宮城県から本県に出荷されたとされる稲わらの調査結果についてでございます。  7月19日に、宮城県が、同県登米市の販売業者稲わら72ロールを本県に販売したと発表いたしました。このことにつきまして、本県として、その事実関係を調査いたしましたので、その結果を御報告いたします。  1番、調査結果であります。  宮城県が発表した稲わらについては、本県の畜産業者が、宮城県登米市の販売業者から購入し、岩手県の5戸の生産預託農場へ、直接、搬入されたものであり、本県には搬入されていないことが確認されました。  なお、本県の調査では、岩手県の生産預託農場へ宮城県から搬入された稲わらは、全部で338ロールであり、秋収集稲わらとして購入したものであります。  このうち、約100ロールについては、放射性物質が懸念される春収集稲わらと思われたため、畜産業者が直ちに給与中止を指示したが、既に約半分が給与されており、残りのロールについては、その後、生産預託農場が廃棄したということでございます。  現在、約30トンの肥育牛が出荷時期を迎えておりますが、畜産業者出荷先の屠畜場との間で協議し、出荷を見合わせている状況でございます。  2番、今後の対応であります。  これらの汚染された疑いのある牛が、本県の屠畜場に出荷された場合は、県が全頭を検査し、安全であることを確認してから、流通させることとしております。
     最初の報告案件は以上でございます。  続きまして、通例の3件でございますけれども、これにつきましては重立ったところのみ報告させていただきます。  最初に、農作物の生育と農作業進ちょく状況等についてであります。  これまでの気象経過でございますけれども、平均気温は、平年と比べ、6月は1.0度、7月前半は3.2度上回っております。  今後の見通しでございます。向こう1カ月の平均気温は平年並と予想されているところでございます。  続きまして、2ページのほうをお願いいたします。農作物の生育や農作業進ちょく状況と今後の対策でございます。  まず、水稲でございますけれども、今後の対策の3)斑点米カメムシ類が急増しておりますので、薬剤による適期防除を徹底してまいりたいと考えております。  次に、リンゴ等果樹でございます。(1)の生育と農作業の状況でございます。3)リンゴ着果率は、「つがる」を除いて平年を下回ったものの、いずれの品種も標準着果率を上回っております。これらを受けまして、今後の対策の1)でございます。高品質リンゴ生産のため、見直し摘果を徹底するということを指導してまいりたいと考えております。  続きまして、県産農産物の販売動向についてでございます。  野菜につきましては、(4)のニンジン以外は、大体、過去5カ年平均を上回って好調な価格となっております。  2番、リンゴでございます。リンゴの価格は、市場への入荷量が前年同期の125%と多いことから安値となっており、前年比で77%、過去5カ年平均に比べると84%となっております。  3番、子牛でございます。黒毛和種の子牛価格は、前月をやや上回り、前年比で102%、過去5カ年平均に比べると83%となっております。  続きまして、最近の漁模様等についてでございます。  2番の沿岸水温でございます。7月11日から15日までの半旬平均水温、これを陸奥湾で見ますと、陸奥湾では19から23度で、陸奥湾及び太平洋では甚だ高目になっているというような状況がございます。  これを受けまして、3、その他の(2)陸奥湾ホタテガイ養殖の欄でございます。7月9日から13日にかけて行った第2回全湾付着貝調査の結果によりますと、稚貝の採苗器1袋当たりの付着数は、全湾平均で約2万6,000個と、近年で最も少なかった平成18年を上回っており、養殖に必要な稚貝を確保できるものと見込んでおります。また、水深15メートル層の水温が20度を超えてきたことから、7月19日付でホタテガイ養殖管理情報を発行し、漁業者に対し、高水温への対策を促しているところでございます。  以上でございます。 3 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──畠山委員。 4 ◯畠山委員  それでは、初めに夏期の電力需給対策に関する農林水産関係団体に対する県の対応状況について伺います。  今月、7月1日から罰金つき電力使用制限令が発令されていますけれども、業種等によっては制限の緩和、例えばゼロパーセントだったり、5%、10%への緩和というのが設定されております。そこで、電力制限緩和について、関係団体等からの照会、相談はあったのか、まず伺います。 5 ◯長根農林水産政策課長  電力制限緩和につきましての照会、相談ということで回答させていただきます。  今回の電気事業法第27条に基づきます電力使用制限につきましては、これまで4件の相談が寄せられてございます。  4件の内訳といたしましては、大口需要家であります土地改良区から2件、大口需要家物流関係施設として制限が緩和されております飼料製造団体から1件、小口需要家乳業メーカーから1件となっております。  相談内容といたしましては、15%削減を達成できなければどうなるのか、また、国から示された使用電力では十分なかんがいができないなどの相談でございまして、これに対して、罰則等が適用される500キロワット以上の契約となっているか確認すること、また、国に弁明書を提出することなどの助言を行っております。 6 ◯畠山委員  関係団体等の現在の節電による影響について、制限緩和申請状況も含めて伺います。 7 ◯長根農林水産政策課長  これまで卸売市場農業団体リンゴ・畜産・林業・水産関係団体等、主な団体へ7月1日以降の節電の影響について聞き取りを行いました。その結果、契約電力見直し消費電力を確認できるデマンド監視装置の設置、勤務体制見直しによる電力使用ピーク分散等に取り組んでおり、多少の影響はあるものの、大きな影響は見られていないということでございました。  聞き取りした中では、制限緩和の申請が6件行われております。このうち、飼料製造事業者につきましては申請が認められ、物流関連施設として5%削減へ緩和されておりますが、家畜の糞尿処理施設に係る申請につきましては、経済産業省におきまして回答が保留されております。また、リンゴ冷蔵施設や野菜の洗浄選別貯蔵施設リンゴジュース加工施設の残り4件の申請につきましては、経済産業省において制限緩和対象外の施設と判断され、申請が不受理となっております。なお、不受理となった施設につきましては、デマンド監視装置の導入などの節電対策を講ずることにより対応する予定と聞いております。 8 ◯畠山委員  家畜の糞尿処理施設が保留ということでしたね。やっぱり被災されている事業者でございますので、何とか対象に入るように県としても協力をしていただきたいと要望しておきます。  次に、水産物放射性物質検査について。先月の委員会でも取り上げましたが、水産物放射性物質検査については、消費者ニーズを踏まえた検査体制に近づけてもらいたいということを先月お話ししたわけですけれども、このたび県ではモニタリング用放射性物質測定器を整備することとしていますが、今後、水産物に関する放射性物質モニタリングにどのように取り組んでいくのか伺います。 9 ◯山内水産振興課長  それでは、ただいまの水産物に関する放射性物質モニタリングについてお答えいたします。  県では、放射性物質測定機器地方独立行政法人青森産業技術センターの協力を得まして、八戸市の食品総合研究所、むつ市の下北ブランド研究所、黒石市の農林総合研究所、そして、五所川原市の西北地方県民局の4カ所に整備し、県内に水揚げされた水産物に関する放射性物質モニタリングを行うこととしております。  具体的には、スルメイカなどの広域回遊性魚種につきましては、国の水産物放射性物質検査に関する基本方針に沿いまして国の調整のもとに行うほか、各地域の漁業関係団体等の要望を踏まえたモニタリングにも取り組んでいくこととしておりまして、現在、関係機関に対してモニタリング対象種及び頻度などにつきましてニーズの調査を行っているところでございます。 10 ◯畠山委員  その検査の仕方ですけれども、対象魚種によっては測定部位が異なると聞いていますけれども、その理由を伺います。 11 ◯山内水産振興課長  対象魚種によって測定部位が異なる理由についてお答えいたします。  水産物放射性物質検査では、食の安全を確保するという観点から、国の放射能測定マニュアルに基づき、水産物利用実態に合わせた検査を行っています。  具体的には、原則として、人が食する部位を測定することとし、コウナゴやシラスなど身のほか、頭や内臓、骨も食する小魚類は魚全体を、アンコウなど身と皮と内臓を食する魚は身と皮と内臓を、また、身のみを食する大型の魚は身の部分だけを測定するなど、対象魚種によって測定部位が異なります。 12 ◯畠山委員  身だけを食べるというお話でしたけれども、例えばサンマなどは内臓も食べる人もいるわけです。そういう食習慣もそれぞれあるわけですから、実態に即した検査をすべきではないかと思います。身だけではなくて、そういったものについては、内臓も検査するべきだと思うんですけれども、どうでしょう。 13 ◯山内水産振興課長  委員御指摘のとおり、魚によっては、内臓も食べる場合もございます。例えばサンマなど内臓を食べる人もいる水産物につきましては、身だけの測定のほかに、身と内臓を一緒にした測定もあわせて行いたいと考えているところです。  以上です。 14 ◯畠山委員  ありがとうございました。実態に即した形でやっていただけるということで安心いたしました。  次は、本県の稲わら流通状況について伺います。  農林水産省が指示した、飼料利用している稲わらに関する調査について、本県で実施したということです。畜産農家約1,600戸の調査結果を伺います。 15 ◯石郷畜産課長  調査結果について御回答申し上げます。  県では、国の稲わら流通等に係る調査を受けて、7月19日に各地域県民局を通じまして、県内の酪農及び肉用牛農家約1,600戸を調査した結果、一部、連絡のとれなかった農家を除きまして、原発事故以降に収集された稲わらを県外から購入した事例はありませんでした。  また、県内で圃場に放置され、原発事故後に収集・収納された稲わらについては、調査した結果に基づき畜産課で推計したところ、約4,700トンで、これを面積に換算いたしますと約940ヘクタールになりますが、県としては、これらの稲わら安全性が確認されるまで家畜への使用を停止するよう指導徹底してまいります。  以上でございます。 16 ◯畠山委員  4,700トン、これの放射性物質の検査というのはいつやるわけですか。 17 ◯石郷畜産課長  この検査につきましては、今月中に県の施設を活用いたしまして測定するということで、今、事務を進めているところでございます。  以上でございます。 18 ◯畠山委員  今月中ということでした。県民に安心していただくためには、調査結果の速やかな公表が大事です。国の言うことは、なかなか不安がある現在ですので、県においては、県民の信頼にこたえる対応が望まれると思います。  それから、原発事故後の稲わらの取り扱いについて、国の対応はどういうものだったのか、時系列で伺いたいと思います。 19 ◯石郷畜産課長  国の通知等についてお答え申し上げます。  国は、4月14日付で農林水産省消費安全局畜水産安全管理課長から、大気中の放射線量レベルが通常より高い地域を対象にいたしまして、原子力発電所事故を踏まえた粗飼料中の暫定許容値設定等についての通知をいたしました。この通知では、家畜に給与する牧草やわら、サイレージ用トウモロコシなどの飼料作物について、許容される放射性物質最大値として、放射性セシウムについては300ベクレル/キログラムを設定してございます。  なお、本県は、この地域の対象になってございませんけれども、同様に対象となっていない岩手県の牧草から許容値を超える放射線が検出されたことから、5月に一番草を対象に自主検査をしたところでございます。  また、7月17日付で東北農政局消費安全部長から原子力発電所事故を踏まえた稲わら等販売状況等の確認について、さらに7月19日付で東北農政局生産経営流通部長から東北関東地域からの稲わら等流通使用等に関する調査等についてという通知がございました。現在、この通知につきまして、県内の稲わら流通状況等を調査しているところでございます。  以上でございます。 20 ◯畠山委員  発覚してからは、当然、さまざまな指示があるわけですけれども、4月の段階、3月の段階では、国としては稲わらについての明確な問題意識を持っていなかったということだと思うんです。今のお話ですと、県は独自に調べたというお話もありましたけれども、皆様言いにくいでしょうけれども、やはり国の対応が遅いと私は感じておりますし、多くの人もそうだと思います。  それで、牛肉の放射性物質による汚染ですけれども、稲わらルート以外で想定されるものはありますか。 21 ◯石郷畜産課長  想定されるとすれば、空気もございますし、飲み水もございます。そのほかにえさ──配合飼料というものが想定されると思います。水につきましては、原子力安全対策課のほうで測定して、異常がないということを確認してございますし、配合飼料でございますけれども、配合飼料は、現在、国外から輸入されているものがほとんどでございまして、その保管状況につきましても、県内におきまして、例えば八戸飼料コンビナートの大きなタンクの中に入ってございまして、屋外にさらされるということはございませんので、安全だということで確認してございます。  以上でございます。
    22 ◯畠山委員  この稲わらの問題は、国が想定して対応するべきものを想定していなかったということで、今、起きていると思います。ですから、今、お聞きしましたけれども、空気とか水とか飼料ですか、考えられるものの安全は確認しておいてほしいと思います。今、大丈夫だというお話でした。  では、もう一つ。豚肉や鶏肉などについて、想定される汚染ルートはないですか。 23 ◯石郷畜産課長  鶏、豚につきましても、牛と同様に水、えさと想定されるところでございますけれども、これも先ほど御説明申し上げましたとおり、例えば八戸市の配合飼料でございますれば、八戸飼料コンビナートのえさを使っているということで安全が確認されている。水につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、原子力安全対策課のほうでモニター調査して安全だということでございますので、豚、鶏のことにつきましては安全に生産されていると考えてございます。  以上でございます。 24 ◯畠山委員  県民に対して、安全だという情報を発信していくことが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  ありがとうございました。 25 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 26 ◯川村委員  7月に入りましてから、福島第一原発事故の影響が、今、議論もありましたように、別な形で出てきております。一つは、福島県の畜産農家において放射性物質に汚染された稲わらを給与されたと思われる牛肉が本県においても食肉業者を通じて一部消費されたという問題であります。もう一つは、宮城県で放射性物質に汚染された稲わらが業者を通じて本県に入っているのではないかという点であります。放射性セシウムについては、仮に体内に取り込まれたとしても、余り蓄積しないので健康被害はないということで、その点での心配はいたしておりませんけれども、牛肉の販売が各地で大きく落ち込んでいるという状況を考えますと、これまた大きな風評被害を呼んでいるという問題が出てきております。  そこで、最初の食肉の消費流通問題については、環境厚生委員会の所管で、本委員会所管外でありますので、本県畜産安全確保という点から、この問題について、ぜひ農林水産部長の所感をお伺いをいたします。 27 ◯渋谷農林水産部長  今回、福島県におきまして放射性物質に汚染された稲わらが肉牛に給与され、生産された牛肉が本県にも流通し、また、その一部が既に消費されていたという事案が発生したところでございますけれども、私はこのことによって、本県の畜産農家にとって大きな影響を与えないかと非常に懸念しているというところでございます。このため、特に肉用牛の主産地を形成しつつある本県にとっては、安全な飼料で生産しているんだということを消費者に提供していく、そういう情報を強力にアピールしていくということが、最も重要なことであると考えているところでございます。  本県では、これまでも牛に給与する飼料安全性を確保する観点から、先ほども言いましたとおり、5月と7月の2回にわたりまして、県内4カ所で放射性物質の検査を実施し、何もなかったという結果を得ております。また、3月11日の原発事故の発生以降に収集・収納した稲わら流通状況についても調査したところ、これも先ほど御答弁したとおり、本県には搬入されていないというようなことでございましたので、県としては、今後ともこの牧草とか稲わらサイレージ用トウモロコシ、これについても、モニタリング調査による自主検査を実施しながら、本県が安全な県産牛肉を生産しているということで、関係者一丸となって取り組んでいるという姿勢を県内外に強力にアピールすることによって、本県の畜産農家に与える影響を最小限に食いとめていきたいと考えております。 28 ◯川村委員  今、部長から答弁いただきましたけれども、本県畜産農家への影響を最小限にとどめていただくということでは、検査体制をしっかり確立、充実させていただいて、本県産の畜産品は安全なんだというPRを大々的に行っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。  そこで、本県の肉用牛、あるいは乳用牛の安全対策という点なんですが、これまでも何度か質疑がありましたけれども、牧草や稲わら等についての放射性物質の検査状況についてお伺いをいたします。 29 ◯石郷畜産課長  牧草や稲わら等放射性物質の検査状況についてお答え申し上げます。  本県は、牧草については、大気中の放射線レベルが通常以下のため、国から指定された調査対象地域ではございませんけれども、他県の牧草において基準値を超える放射性物質が確認されたことを踏まえまして、5月と7月に自主的な調査を実施し、問題のないことを確認したところでございます。  また、放射性物質による汚染が疑われる稲わらが本県にも出荷されたと報道されましたことから、県が事実関係を確認したところ、本県の畜産業者が牛の生産を預託している岩手県の農場に直接搬入されたものであり、本県には入っていないということが判明いたしました。  県といたしましては、福島原発事故以降に収集・収納された稲わら放射性物質の検査を今月中に実施しまして、本県の畜産農家が利用する飼料安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 30 ◯川村委員  本県には福島原発の事故の発生後に県外産の稲わらはほとんど入っていないんだということが明らかにされましたので、その点については安心をいたしております。ということは、ほとんど県内産のものが畜産で使用されていると。聞くところによりますと、肉用牛を市場に出す少し前に脂肪分の調整ということで稲わらを提供するんだということですけれども、本県で稲わらを畜産に使用している実態というのは、どういう理由からどの程度まで使っているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 31 ◯石郷畜産課長  県内の稲わら飼料の使用状況でございますけれども、今の委員御指摘のとおり、脂肪分の調整というほかに、肉用牛におきまして、特に肥育経営におきましては、脂肪の差し、霜降り肉の度合いを上げるため、それから色を真っ赤にすることによって市場価値が高まります。そのために稲わらを給与する。稲わらというのは、実はビタミンAが結合した状況でございまして、わらを与えることによって霜降りの牛肉がふえる、肉の色が上がるということでございまして、肥育経営農家におきまして、決して欠くことのできない飼料となってございます。  以上でございます。 32 ◯川村委員  先ほど稲わらについては、いわば放射性物質の検査対象外ということでございまして、畠山委員の質問の中で、県内の分、4,700トン、940ヘクタール分については今月中に実施をするんだという御答弁のようだったんですが、それでよろしいですか。 33 ◯石郷畜産課長  そのとおりで、今、委員御質問のとおり、特に原子力発電所の事故以降のものにつきまして、改めて調査するということでございます。 34 ◯川村委員  これらの検査結果の公表あるいは周知という点についてお伺いいたします。 35 ◯石郷畜産課長  検査結果の公表と周知についてお答え申し上げます。  牧草及び稲わらの検査結果につきましては、報道機関や県のホームページを通じて広く県民に公表するとともに、畜産農家に対しては、各地域県民局、市町村、関係農協等を通じまして周知することとしてございます。  また、検査の結果、暫定許容値を上回る数値が検出された場合につきましては、畜産農家に対しまして、当該飼料の使用を中止するよう要請し、不足する飼料等の確保に努めてまいります。  以上でございます。 36 ◯川村委員  最後になりますけれども、国に対する要請という点についてなんですが、今回の問題についても、例えば放射性物質で汚染された牛肉の出荷制限ということで非常に禍根を残したということがありましたし、あるいは、この稲わら等による内部被曝というものの検査体制にも疑問が出されております。それと、流通の分野は厚生労働省、水産、畜産の分野というのは農水省ということで、分野が2つの部分にまたがるんですが、こういった問題が出たときの対応を一元化すべきでないかということも問題として出てきております。そういった点について、私はぜひ国に対して、県からも強く要請をすべきでないか、こういった問題の再発を防止するためにも要請をすべきではないかと考えるわけですが、県の見解をお伺いしたいと思います。 37 ◯石郷畜産課長  国に対する要請等についてお答え申し上げます。  県としましては、今後とも牧草や稲わらなどの自主検査を継続して実施してまいりますが、肉用牛等の安全確保のための対策につきまして、関係団体と連携しながら、国に対して強く要望いたします。 38 ◯川村委員  最後に御意見を申し上げておきたいと思います。  稲わらについては、県外からはほとんど入っていないということが明らかにされておりましたので、安心をしておりますが、昨年の6月、三橋委員長の特段の取り組みで、青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例が施行されております。この第4条の第2項に、畜産分野でも有効に活用すべきであると、県の施策として進めるべきであるという条項もございます。したがって、現在でもこういった観点から取り組みはされていると思うんですが、今回の事件を見ますと、やはり地産地消という観点、あるいはこの条例の趣旨をぜひ実現をさせていくということから考えますと、私はぜひ、もともと畜産の分野に本県産の稲わらを利活用していただくということを進めていただくことを強く要請したいと思います。  また、国に対しても、先ほども申し上げましたように、放射性物質で汚染された牛等の出荷の制限、あるいは内部被曝等の検査体制の確立、そして、農水省、厚労省での問題が発生した場合の対応の一元化、こういった問題についても、国に対して強く要請をしていただくように意見を申し上げて終わりたいと思います。 39 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──小桧山副委員長。 40 ◯小桧山委員  本県の水産業の重要な位置を占めていますホタテガイの養殖について、お伺いしたいと思います。  農業、水産業というのは天候に左右される。したがって、暑くても寒くても影響が出るということでしたけれども、記録的に暑かった昨年の夏でしたけれども、ホタテガイが大変な状況だということで、私たちは陸奥湾の海上から視察をさせていただきました。地域によって多少ばらつきはあったんですけれども、ほぼ私が見たものは壊滅的な被害を受けていたということで、その後、野辺地漁港の人、横浜漁港の人と対話をしたんですけれども、心配なことをたくさん聞いてきたわけです。  まず、1つ目として、陸奥湾ホタテガイ稚貝の確保状況について伺いたいと思います。 41 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  今月9日から13日にかけて行った第2回全湾付着貝調査の結果によりますと、採苗器1袋当たりの付着稚貝数は約2,000個から14万3,000個と地区によりばらつきがあるものの、全湾平均では2万6,000個となっており、付着数の多い地区から少ない地区への稚貝の分配により、養殖に必要な量は確保できるものと見込んでおります。  なお、稚貝を養殖かごに移す時期につきましては、今のところ、8月上旬以降になると見込んでおりますが、7月25日に予定している第2回全湾臨時付着稚貝調査の結果をもとに、県ではより的確な情報を提供し、漁業者ができる限り多くの稚貝を確保するよう養殖指導等に努めていきます。 42 ◯小桧山委員  昨年、北海道へ行って、大きなホタテを食べる機会がありました。おいしかったんですよね、陸奥湾よりおいしいんじゃないかと思うくらいおいしかった。ところが、稚貝がなければ、北海道の噴火湾のものでも、岩手県の山田湾のものでも、持ってきたらいい、別に心配することないんじゃないかなというと、ほかからは持ってこられないというんですけれども、陸奥湾以外の地域から稚貝を受け入れることができない理由について伺いたいと思います。 43 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  陸奥湾以外のホタテガイ生産地から稚貝を受け入れる場合、陸奥湾では確認されていない麻痺性貝毒の原因となるプランクトンも一緒に持ち込む危険性がございます。  この麻痺性貝毒は、人間が摂取した場合、死に至ることもあり、毒性が非常に強く、北海道や岩手県などで確認されているところです。  このことから、陸奥湾のホタテガイ生産漁協で組織されております、むつ湾漁業振興会では、湾外からの稚貝の受け入れを禁止してきたところでございます。 44 ◯小桧山委員  純粋培養ということで、種を守っているわけで、漁業者の努力によって守られていると理解していいんですよね。  次に、壊滅的な被害を受けた陸奥湾のホタテガイ生産について、今後の回復の見込みというのはどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。 45 ◯山内水産振興課長  ホタテガイ生産の今後の回復についてお答えいたします。  陸奥湾産ホタテガイでは、稚貝採取した翌年の春以降に出荷される、いわゆる半成貝及び新貝の割合が生産量全体の約8割を占めております。このため、今後、本年産の稚貝が確実に採取され、順調に生育した場合、来年度のホタテガイ生産はおおむね回復するものと見込んでおります。 46 ◯小桧山委員  ことしの夏の海水温は高目に推移しているのかなと、7月15日の東奥日報の記事ですけれども、仮に昨年と同様の高水温になった場合、どのような対策を講ずるのかお伺いしたいと思います。
    47 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  県産業技術センター水産総合研究所では、気象庁の気象情報、日本海区水産研究所の海況予報及び陸奥湾海況自動観測システムの実測値に基づき、8月までの陸奥湾水温は水深1メートルの表層はやや高目から平年並み、水深15メートルの中層から底層は平年並みで推移する見通しを示しております。  このことから、陸奥湾が底層まで昨年と同様の高水温となる可能性は低いと見込まれますが、仮に昨年と同様となった場合には、関係漁業者が養殖施設を水温の低い水深帯に下げ、潮流による施設の振動を極力抑えるなど、適正な養殖管理を行い、へい死率の低下を図ることが重要となります。  このため、県では水産総合研究所と連携し、5月から6月にかけて、湾内12地区で漁業者を対象とした座談会を開催したほか、8月1日には県やむつ湾漁業振興会など関係団体で組織する陸奥湾ホタテガイ高水温対策本部が対策会議を開催し、海水温の状況や養殖管理の注意事項等について、関係漁協の役職員等に周知徹底を図るなど、対策に万全を期すこととしております。 48 ◯小桧山委員  ありがとうございます。 49 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──高樋委員。 50 ◯高樋委員  先般、本県の農業の構造改革を進めていかなければいけないんじゃないかという話をさせていただきましたけれども、今度はその第2弾です。  構造改革をするためには、農地というものをどのようにしていくのか、これから議論していかなければいけない。そういう状況の中で、平成21年に農地法等が改正され、低迷する我が国の食料自給率向上に向けて、これまで以上に農用地を守り、その有効活用を図っていくとの方針が示されたわけですけれども、一方で地域経済の活性化や定住促進に向けた計画的な都市開発も必要であり、農業振興との整合性を図っていくのが重要であるというふうな考えのもとで、国では農地法等の改正に伴い、平成22年6月に農用地等の確保等に関する基本指針を見直し、これを受けて、県でも平成22年12月に農業振興地域整備基本方針を変更したようでありますけれども、県の変更に合わせて、市町村も農業振興地域整備計画の全体見直しが必要であるように聞いております。こういう状況で、市町村において、この農業振興地域整備計画の見直し状況がどのようになっておられるのかお伺いいたします。 51 ◯一戸構造政策課長  市町村における見直し状況についてお答えを申し上げます。  市町村においては、昭和44年に制定されました農業振興地域の整備に関する法律、これは通称農振法と言っておりますけれども、これに基づきまして、農地等として利用すべき土地である農用地区域、それと農業生産の基盤の整備等に関する事項などを定めた農業振興地域整備計画を定めることとされております。  この市町村整備計画につきましては、先ほど委員が御質問された中にありました県の基本方針の変更、さらには市町村における農業振興地域の変更、それから、おおむね5年ごとに行うものとされております農地等に関する基礎調査の結果、さらには、その他経済情勢等の変化、これらを踏まえまして、必要が生じたときは各市町村は、遅滞なく変更しなければならないとされております。  昨今の大きな情勢変化といたしましては、一つは市町村合併がございます。それと、21年度に農地法が改正され、国もそれに伴って基本方針見直し、基本指針の見直しをかけていました。県も、12月に基本方針見直しをかけてございますので、市町村においても、この市町村の整備計画を遅滞なく見直していくという状況に至ったわけでございます。  このため、県では昨年度現在、旧市町村単位になっています64の農業振興地域を、合併後の現在の40市町村の40農業振興地域に再編するという目的を掲げまして、現在、さまざま、見直しの指導を行っておりまして、7月に南部町がこの見直しを行いました。そのほか、10市町村が現在、今年度中に見直しに着手をするという状況になってございます。  以上です。 52 ◯高樋委員  南部町が7月、あるいは今後、10市町村がやっていくというふうなお話でありますけれども、この整備計画の全体の見直しに当たって、県は具体的にどのように指導していこうとしておられるのかお伺いいたします。 53 ◯一戸構造政策課長  市町村の整備計画につきましては、まず、県の基本方針と整合性を図ることがございます。それと、市町村の全体振興に係る計画や都市計画等との整合性も必要になってございますので、その見直し作業がスムーズに行われるように計画見直しのための留意点を整理いたしました青森県市町村農業振興地域整備計画変更に係る運用方針を昨年12月(後刻、「本年2月」に訂正)に策定をいたしました。これに基づきまして、県内市町村を対象とした説明会を昨年度2回、今年度は去る7月12日に開催をいたしまして、この整備計画に係る策定の手順、具体的な記載方法、さらには全体見直しの必要性、これらについて周知を図りながら、市町村に対する全体策定の見直しを促しておるというところでございます。  以上です。  失礼しました。市町村に関する変更の運用の見直しの運用方針については、昨年12月ということで失礼しました。本年2月でございます。失礼しました。 54 ◯高樋委員  この整備計画が早目に出来上がればいいんだと。つまりは、土地利用計画がしっかりしなければ、これからの青森県の農業の構造改革というのが目に見えてこないわけなんです。そういう部分での農地法の改正に伴った基本指針にどのように市町村が農地を張りつけてまちづくりをし、そしてまた、農業を一つの産業にしていくのかという考えが当然出てこなければいけないわけでありますので、その辺については、やはり県も……これは市町村がやるべきだから、県がという話もよくありますけれども、そうでなく、県が全体的な青森県の農業振興というものを考え、農業を一つの産業として経営していく際において、どのような農地を整備しながら配備していくのかということを念頭に置きながら指導して、一刻も早く、この整備計画をつくり上げていただくことが、私は大変大事なんだと思うんです。  その上で、次にまた出てくるんですけれども、この農地計画がある程度定まってきますと、それに合わせて、今の圃場整備の状況でいいのかという話になっていくわけです。今現在、本県における圃場整備の実施状況がどのようになっているのか、そのことについてまずお伺いいたします。 55 ◯北林農村整備課長  本県における圃場整備の実施状況でございますけれども、圃場整備は将来農業生産を担う効率的で安定的な経営体を育成するため、水田の区画整理や農業用要排水施設、農道、暗渠排水の整備などを実施するものであります。  本県では、これまでの圃場整備の実施により、標準区画である30アール程度以上の水田が約5万2,000ヘクタールで、県全体の61.8%、このうち1ヘクタール以上の大区画水田は約3,100ヘクタールで、県全体の3.7%となっております。これを全国と比較いたしますと、30アール程度以上の整備率は全国平均の61.3%と同水準となっておりますが、1ヘクタール以上の整備率は全国平均の7.9%に比べて低くなっております。  なお、平成23年度においては、五戸町の豊間内地区ほか10地区で、合わせて約850ヘクタールの圃場整備を実施することとしており、その事業費は約14億5,000万円となっております。 56 ◯高樋委員  今のお話ですと、1ヘクタール以上の大区画水田が全国平均の7.9%に対して3.7%と、半分のレベルなわけです。じゃあ、この圃場整備に対して、今後、どのように取り組んでいこうと考えておられるのかお伺いします。 57 ◯北林農村整備課長  今後の整備方針ということでございますけれども、圃場整備は水田の大区画化や汎用化、さらには農地集積の促進などを通じて生産コストの低減や大豆等の作付拡大などに大きく寄与しており、収益性の向上を目指す攻めの農林水産業を推進する観点から、引き続き積極的に取り組んでいく必要があると考えております。  このため、県としては、通常の国、県、市町村からの補助に加えて、担い手等へ農地を集積した場合には、農家が負担する償還金に充当できる、国・県からの最大で事業費の7.5%まで交付される促進費を活用してもらうなど、できる限り農家負担の軽減にも努めながら、集落営農などの地域農業の将来像を実現するため、圃場整備による基盤づくりを進めてまいります。 58 ◯高樋委員  極力、農家負担を少なくして取り組んでいこうという気持ちはわかるんですけれども、現実的に大変厳しいわけですよね。つまりは、今、農家に、さらに農家負担しろと言っても無理な話で、それではどうするかという話になっていくわけです。ですから、先ほどの土地利用計画にしてもそうなんですけれども、まず、県で一つの目標をどこに位置づけていくのかということを市町村に情報発信していかなければいけないんだと思うんですよね。その上で、市町村が自分たちはどういう農産物に取り組んでいくのか、それに対する圃場がどうあるべきか、そのための農地がどういうふうに集積していくのかということにつながっていくと思うんですよ。ですから、土地利用計画というものがある程度定まってきた後に、今度は、圃場整備等々する際に、農家負担をどうやって軽減していくのか。実際、農家の方々の話を聞きますと──私自身に、じゃあ、1町歩田をやりたいから、あなたの土地を譲ってくれないかと言えば、私個人では売らないんですよね、売りたくない。農家では昔からの財産を他のところにやるのは、やはり抵抗が強いんですね。ところが、行政が関与することに対しては前向きに考えたいという話になるわけですよ。ですから、まず、青森県の農業というものをこれから……きょうも知事が台湾、韓国に行ってきてやっているようでありますけれども、海外戦略する際において、青森県の農産物を販売経路に乗せるために、どうコストを抑えていくのかとか、また、今、宮城県がこの震災に伴って水産業を大きくまとめていく、あわせて農業も大きくまとめていく、5町歩田をつくるぐらいの大きな構想を練ってきている、そういう状況の中で、青森県が30アールレベルの圃場で太刀打ちできるのか。品種以前の問題で、コストの段階で、もうそれが無理なわけですよね。ですから、そういう部分を考えたときに、やはり農地の場合でも、特にリンゴ園のパイロットでもそうなんですけれども、結果的には減歩率等々のうまい調整を行うことによって、県及び市町村がその農家負担に対する取り組み状況を変えていくことで、私はどんどん進んでいくんだと思うんですよ。ただ、それを本当にやる気を持つか持たないか、そこがこれから問われてくると同時に、これが悠長な話でないんだと思うんですよ。  現実に今、自民党も民主党も公明党も党派に関係なく、地域が自立していかなければいけないという前提のときに、国に常に頼って地域をつくるのではなく、自分たちが自立するための地域づくりをするために、何をするべきか、やはりハード面も整備していただかなければいけませんし、その際は、いろんな制度等も弊害になる部分があるわけです。その弊害をどういうふうに解決していくのか。財政のことも、検討していかなければいけない部分がたくさん出てくると思うんです。ですから、その辺を一つ一つ整理した上で、やはり農林水産部として青森県の農業を明確に位置づけたものを市町村や農家の方々に見せて、そして、それにみんなで向かっていく。そのためには議員に対しても……いろいろ、我々も、勉強していかなきゃならないんですけれども、我々もどのような活動をしていけばいいのかとか、その辺の役割分担を、もうそろそろ打ち出していただく時期になってきているんだと思っておりますので、どうかそのことも、部長、念頭に置いて、真に足腰の強い、自立できる青森県の農業というものをひとつ、検討していただきたい、そのことを要望して終わります。 59 ◯三橋委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時59分 ○再 開  午後 1時02分 60 ◯三橋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  なお、午後は宝多水産局長が公務都合により欠席となっております。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──蛯沢委員。 61 ◯蛯沢委員  委員長からたくさんの時間をいただいたわけでございますが、午前中に委員の皆さん方からいろいろ御発言がなされているのを聞いて、私と重複しているものが多々あるなと思いますが、それにこだわらず、私は準備したとおり、お聞きさせていただきたいと思います。  まずもって、私どもの上北郡、そして青森県では酪農、畜産というのが相当のウエートを占めているわけでございます。今、まさに畜産、飼料用の稲わらについて、いろんな問題等が出てきておりますので、まず、第1点、本県の飼料稲わらの状況について伺いたいと思います。  福島県においては放射性物質に汚染された肉用牛が出荷され、その牛肉が流通し、一部は既に消費されているという報道があり、大きな問題となっております。本県が食料供給県として発展していくためには、安全な農畜産物を生産することが必要条件であり、特に畜産経営においては安全な飼料の確保が極めて重要と考えております。  そこで質問ですが、福島県から出荷された牛肉から暫定許容値を超える放射性セシウムが検出され、稲わらが原因とされているが、本県の稲わらの状況を伺いたいと思います。 62 ◯石郷畜産課長  本県の稲わらの状況についてお答え申し上げます。  7月19日付の国からの通知に基づきまして今回調査した結果から推計したところ、本県では93%の稲わらが昨年秋に収集・収納されております。このため、これらの稲わらについては、原発事故に由来する放射性物質による汚染の心配はないものと思われます。  一方、原発事故後の春に収集・収納された事例が稲わら全体の7%で確認されました。県としましては、これら春に収集・収納された稲わらについては、使用の停止を要請するとともに、放射性物質自主検査を今月中に実施しまして、その結果に基づいて、今後の取り扱いを国と協議することとしております。  以上でございます。 63 ◯蛯沢委員  先ほど川村委員のほうから稲わらの件で、三橋委員長の先般の一般質問等でもありましたように、我が青森県の酪農家にすれば、稲わらが足りないというように言いながら、津軽地域では稲わらを焼却してマスコミを騒がせる、また、地域住民を泣かせるような環境下の中で、この稲わらを何とか酪農家、畜産農家の方々にうまく回るような形で指導できないものでしょうか、いかがでしょうか。 64 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  今、お尋ねのあった件でございますけれども、昨年度は条例の効果もございまして、稲わらの焼却は本県稲作作付面積の1.1%ということで減ってきてはございます。とはいえ、今、委員から御指摘あったとおり、耕畜連携という観点から、やはり稲わらの有効活用というのは引き続き重要であると考えてございます。来る29日には、稲わら流通促進商談会ということで七戸町の会場で開催することにしてございます。県内の稲わらの有効活用について、今後とも強力に続けてまいりたいと考えてございます。  以上です。 65 ◯蛯沢委員  少なくても、わらを燃やしているものなのか、お札を燃やしているものなのか、お札なんだよというのを津軽の稲作農家の方々にもっと県のほうでもPRするようにしていただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  次に、畜産における経営安定対策についてお伺いいたします。  今回の震災以前から景気低迷を要因とする牛肉価格の低迷が続いており、肉用牛の生産農家は非常に厳しい経営をさせられているが、このように価格が低迷した場合、肉用牛経営に対する支援対策にはどのようなものがあるのか伺いたいと思います。ちなみに、県の畜産の競り場というのが、今、お話にありましたように、私どもの地域の七戸町にありますので、畜産農家の方々の競りに対しての一喜一憂、その中で、今、一喜の喜ぶ部分のお話は聞いておりません。また何%下がったというようなことばっかり聞いておりますので、ひとつ、畜産農家にいいお話を私が届けるようにしたいと思っておりますので、いいお話を教えてくれればありがたいと思います。よろしくお願いします。 66 ◯石郷畜産課長  肉用牛経営に対する支援対策について御説明申し上げます。  国では、肥育経営に対する支援対策といたしまして、肉用牛肥育経営安定特別対策事業を実施しております。この事業は、肉用牛生産者と国の拠出金により基金を造成しまして、肥育牛の価格が一定水準を下回った場合にこの基金から補てん金を交付するもので、平成22年度の実績では延べ2万7,000頭を対象に14億3,000万円が交付されました。  また、子牛を生産する繁殖経営に対しましては、肉用子牛生産者補給金制度がありまして、国、県及び生産者が一定の割合で負担金を拠出し、子牛価格が下落した場合に、この負担金を財源に補給金を交付してございまして、平成22年度の交付実績は4,800頭に対しまして1億4,000万円となってございます。さらに、この制度を補完する事業としまして、肉用牛繁殖経営支援事業がありまして、家族労働費の一部を補償するために交付金が交付されております。  県としましては、これらの国の制度を活用しながら、肉用牛経営を支援することとし、生産者への制度の周知を図っているところでございます。  以上でございます。 67 ◯蛯沢委員  福島県において放射性物質に汚染された肉用牛の出荷、牛肉の流通が大きな問題となっており、一部では牛肉の買い控えなどの風評被害も報道されて、本県では現状において牧草等の飼料作物から放射性物質は検出されていないというものの、消費者への食の安全・安心の観点から、肉用牛生産地として風評被害防止対策を講ずる必要があると思うが、県の考え方を伺いたいと思います。
    68 ◯石郷畜産課長  御説明申し上げます。  本県は、県基幹種雄牛第一花国の効果により肉用牛の主産地を形成しつつありますが、風評被害により県産牛肉の評価が低下することは、県内肉用牛生産者にとっては大きな損失になります。  このことから、肉用牛の生産地として風評被害を防止するため、今後とも牧草や稲わらなどの自主検査を継続して実施し、飼料安全確保に努めることによって県産牛肉の安全性をPRしてまいります。  以上でございます。 69 ◯蛯沢委員  確かに私どもの地域では、第一花国の系列というのか、そういう系統のお肉が出て、そして私どもの地域のAコープなんかに行ったときは、大型スーパーとか、また、いろんなところのお肉よりも、肉に関すれば、どこにも負けないというように消費者の方々が言っておられます。この期待を裏切らないように、県のほうでも青森県の畜産酪農に力を入れてくださるように再度お願いを申し上げたいと思います。  次に移りたいと思います。  農業者戸別所得補償制度における飼料用米の取り組みについてお伺いします。  本年度から本格的にスタートした農業者戸別所得補償制度では、米に加えて麦、大豆などの畑作物も交付金の対象となったようです。また、水田に米以外の作物を作付した場合も交付金が受けられるとのことですが、まず最初に、飼料用米を作付した場合の交付内容についてお伺いします。 70 ◯成田農産園芸課長  飼料用米の交付については、食料自給率を向上させるために、水田の有効活用により生産拡大を図ることをねらいとしており、農業者戸別所得補償制度に加入し、水田に飼料用米を作付した農業者等に対して交付金が交付されます。  その交付内容ですが、水田活用の所得補償交付金として、主食用の米並みの所得を確保する水準である10アール当たり8万円が販売農家または集落営農を対象に12月までに交付されることとなっております。  また、これとは別に、県では地域が振興する作物等に対して助成するために、国から配分された産地資金を活用して、例えば種子を直接水田にまく直播栽培によるコスト低減や、土壌診断による土づくりなどの取り組みを行った飼料用米については10アール当たり5,000円以内の額を上乗せし、交付することとしております。  以上です。 71 ◯蛯沢委員  私の住んでいる東北町でも、この制度に加入して、大規模な飼料用米生産に取り組んでいる農家がおります。県知事にしても、部長にしても、この制度がたくさんの農家の方々を助けているというようなお話も今まで聞いているわけですが、たくさんの農家というのはどのぐらいの農家の方が実際恩恵を受けているかは、私はわかりません。そこで、県内における飼料用米の22年産の作付実績と、ことしの作付見込みはどうなっているのかお伺いします。 72 ◯成田農産園芸課長  平成22年産の飼料用米の作付面積は、県全体で832ヘクタールとなっております。  また、本年は現在、市町村等で取りまとめ中ですが、22年産を大幅に上回る3,000ヘクタール以上と見込んでおります。  以上です。 73 ◯蛯沢委員  飼料用米は食用の米に比べて栽培管理がおろそかになるケースがあると聞いているが、県ではどのように考えているのかお伺いします。 74 ◯成田農産園芸課長  5月末から市町村、JAで構成する市町村再生協議会に県のほうで巡回した際に、飼料用米を作付している一部の農家では栽培管理がおろそかになり、病害虫の発生要因になるのではないかと心配する声が寄せられております。  こういうふうに栽培管理がおろそかになるケースの要因としては、農業者が生産費を少しでも低減するために、通常の栽培管理より病害虫の薬剤散布とか、草刈りの回数を減らしていることなどが考えられております。  以上です。 75 ◯蛯沢委員  飼料用米の栽培は無農薬栽培なんでしょうか、低農薬栽培なんでしょうか。 76 ◯成田農産園芸課長  飼料用米といえども、通常の食用の米と同様の栽培が求められております。  以上です。 77 ◯蛯沢委員  今、ここの場で通常の管理というお話が出たわけでございますが、私どもが聞いている限りの中では、無農薬というような形にならなくても、低農薬栽培じゃないのかと。そして、2、3日前の新聞にカメムシが大量発生というように出たと思います、私も見たわけでございます。このカメムシが大発生している、この発生源がどこなのか限定はできませんが、私どもの地域の稲作農家の方々に言わせれば、飼料用米をやっている方のところの管理が本来の稲作農家の方々の管理と同じような管理をなされていないというようなことでカメムシが発生をしやすいと、この周りの方々から見たときに、飼料用米の田んぼが近接にあるのが一番恐ろしいというように聞いているわけでございますので、ここの点に関すれば、県の指導管理がどの程度まで発揮できるのか、また、指導ができるのか教えていただければありがたいと思います。 78 ◯成田農産園芸課長  この生産指導に関しては、直近では今月の8日に市町村、農協を対象に、稲作の生産技術研修会を開催しております。その中で、主食用の米の栽培管理、加えて飼料用米の栽培についても、周辺の水田に病害虫が発生しないよう、特に急増するカメムシが発生しないように適正な薬剤散布などの管理に努めるよう指導の徹底を図ったところです。  以上です。 79 ◯蛯沢委員  今、徹底を図ったというようなお話でございますが、本当に飼料用米の生産者の方々には主食をつくるんだというような気持ちで栽培管理を徹底していただければありがたいと思います。少なくとも、飼料用米がメインじゃないと、私は思うんですよね。人間様が食べるものが本来の稲作農家が携わる目的だと思っております。まあ、そうは言いながらも、本当に飼料用米が飼料用米として流通なされているのかどうかという部分の中でも、多々、疑問というものが地域によって、いろんなお話がなされております。そういうようなことで、この飼料用米の制度を少なくとも栽培上の管理、そして、流通の管理に関しまして、一言お尋ねいたしたいと思います。 80 ◯成田農産園芸課長  まず、飼料用米については主食用の米とはっきり区別しておくことが法律に基づいて定められております。そういうふうにきちんと行われているか、国の農政事務所等では立入検査ということも行っております。  以上です。 81 ◯蛯沢委員  確かに国の農政事務所では、私の目にするところで、養鶏をやっているところには年に3回ほど来て管理をしていると。そうは言いながらも、生産量が莫大な分、全量の確認ができているのかどうか、この辺はまだまだ課題があると思います。少なくとも飼料用米の栽培管理について、周りの農家の方々に迷惑のかからないように栽培管理を徹底をさせていただきたいと思うし、また、流通のほうに関しても、流用をされないよう、県当局のほうでも指導管理徹底をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 82 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもちまして農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時22分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...