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1. 青森県議会 2011-07-21
   平成23年商工労働観光エネルギー委員会　本文 開催日: 2011-07-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０３分 ◯阿部委員長 　ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。丸井委員、菊池委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係、商工労働部・観光国際戦略局関係の順に行います。 　審査に先立ち、去る７月１日付で人事異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。──局長。 2 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　ただいま委員長からも御案内がありましたとおり、去る７月１日付でエネルギー総合対策局次長の人事異動がありましたので、御紹介させていただきます。 　前任者の松橋次長にかわり原子力安全・保安院から着任いたしました常泉周二でございます。 3 ◯常泉エネルギー総合対策局次長 　ただいま御紹介がございました常泉と申します。前任者に引き続きましてよろしくお願いいたします。 4 ◯阿部委員長 　それでは、エネルギー総合対策局関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。また、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
   　質疑はございませんか。──諏訪委員。 5 ◯諏訪委員 　福島第一原子力発電所事故等を踏まえた対応について、県では、国及び事業者の緊急安全対策の取り組みについて、原子力政策懇話会や市町村長会議、県民説明会、意見聴取会を開催しましたが、県内各界各層の意見をどのように受けとめているのか、また、今後の予定について伺います。 6 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　県では、これまで、委員からもお話がありましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた県内原子力施設の安全対策について国、事業者から説明を受けてきたところでございますけれども、この内容につきましては、県民の皆様に対しできるだけ速やかに御説明する必要があると考え、今回、原子力政策懇話会を皮切りに、市町村長会議や県民説明会等を開催してきたところでございます。 　県といたしましては、これまで県民の皆様方からさまざまな貴重な御意見をいただいたところでございまして、県民の安全・安心の観点から、今後原子力行政を進めていく上で参考にさせていただきたいと考えております。 　また、今後の予定ということでございますけれども、現在原子力安全対策検証委員会において精力的に検討がなされているところであり、現時点では予断を持って申し上げられないところでございますけれども、いずれにいたしましても、県民の安全・安心を守っていく立場から、慎重に、かつ厳しく対応してまいりたいと考えております。 7 ◯諏訪委員 　さまざまな意見が出されたというぐあいに言われているんですが、これまでも節目節目で県民説明会等がやられてきた経過もあるんですけれども、今回の福島原発を受けて、この間やられてきた意見交換の中での特徴点というか、これまでと違った受けとめがあるんだと思うんですが、その点での特徴を述べていただきたいと思うんですが。 8 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　これまでと違う特徴点ということですけれども、やはり、今回は、現実に福島第一原子力発電所で事故があったという点を踏まえての御議論ということで、具体的な地震とか津波対策といったものについてさまざまな御意見が出されたと受けとめております。 9 ◯諏訪委員 　原発依存から抜け出す、エネルギー政策の転換を求める、不安を訴える部分もやはり相当広範に広がっているというぐあいに見ざるを得ないんだと思うんです。この間の地元紙の社説でも、原子力から抜け出していく好機にすべきだという形での論戦というか議論というものもかなり出てきていて、そこはしっかりと受けとめていかなければならないだろうというぐあいに考えているところです。 　そこで、これからの問題についてはほとんど答えにならないような答えになっているんですけれども、原子力安全対策検証委員会だとか原子力防災対策での検討とか、こういったものの流れ、知事が総合判断するといった時期等について、今答えた答弁以外での答えはないという解釈でいいんですか。 10 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　申しわけないですけれども、現時点では、そういう具体的なスケジュールを考えて作業しているわけではなく、それぞれの委員会の検討状況を見守っている状況でございます。 11 ◯諏訪委員 　国がストレステストをやるということについて、まず県の見解を伺います。 12 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　去る７月１１日、枝野内閣官房長官、海江田経産大臣、細野内閣府特命担当大臣の３者の連名によりまして、政府において、原子力発電所のさらなる安全性の向上と安全性についての国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため、欧州諸国で導入されましたストレステストを参考に、新たな手続・ルールに基づく安全評価を実施するという発表がございました。 　しかしながら、先週７月１５日に原子力安全委員会が開催されたわけですけれども、その中でも、原子力安全・保安院が評価手法、実施計画について説明したわけですけれども、委員会の修正コメントが出されるなど、まだ詳細については確定していないというふうに認識してございまして、県といたしましては今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 13 ◯諏訪委員 　１次評価、２次評価でやると言っているんですが、しかも、１次評価については定期点検の原発を対象にしてやる、２次評価については稼働している状況のもとでも評価をしていくということになっていますが、そこら辺もかなり固まってきているんでしょうか。 14 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　１５日の説明会の際には、委員から今御紹介がありましたように、１次評価と２次評価──１次評価につきましては、定期検査で起動準備の整った原子力発電所について順次実施していく、それから２次評価につきましては、稼働中の原子力発電所を含めたすべての原子力発電所を対象として総合的な評価を行うというふうな御説明があったと聞いております。 15 ◯諏訪委員 　つまり、１次評価では、定期点検中の原発については再稼働を容認することを前提にしている、これでいいですか。 16 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　先ほども言いましたけれども、今回のストレステストの位置づけが一体どういうふうになっているのかがまだ明確でないということがございますので、今後の国の検討状況を注視してまいりたいと思っております。 17 ◯諏訪委員 　どういう状況でやられていくかということなんですけれども、これ自体の評価というのはどういう意味ですか、ストレステストをやるということについては。 18 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　国の説明によりますと、今回ストレステストを実施するとした理由につきましては、我が国の原子力発電所については、福島の事故を受け、緊急安全対策等の実施について既に原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われているという上で、さらに定期検査後の原子力発電所の再起動に関しては、原子力安全・保安院による安全性の確認について国民・住民の方々に十分な理解が得られていると言いがたい状況にあるという現状認識のもと、さらなる安全性の向上と安全性について、国民・住民の方々の安心・信頼の確保のため今回新たな安全評価を実施するということでございますので、より一層の国民の安全・安心の確保のために行うものというふうな理解をしております。 19 ◯諏訪委員 　したがって、これは大いに進めてほしいという評価を下しているという点でいいんですね。もちろん、十分な説明がなされているわけでもないし、いつからどういう形でやるかといったことについてもまだ未定の部分はあるんですけれども、これについて大いに評価しているということでいいんですか。 20 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　国として国民に対してより安心・安全を得るために行うものという観点から実施するということですので、そういう点でやっていただきたいと思っております。 21 ◯諏訪委員 　ただ、問題点もある。ヨーロッパでやっているストレステストの文書では、包括的で透明性のあるリスク評価という言い方で意味づけをしていて、その文書の中でピアレビュー（査読）という言葉が繰り返し出てきます。 　で、その文書をずっと見ていきますと、ＥＵ内のある国の原子力規制機関がまとめた報告書を７人のメンバーから成る査読委員会が検証すると。査読委員会には当事国のメンバーは入りません。つまり、原発を持っている国は入らない。さらに、透明性を保障する点でも二重三重に配慮がなされているのが特徴だと。査読の結果について、原子力とは直接関係のない立場の人や非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーが加わった公開のセミナーを開くことなどがうたわれていると。かなり手厳しいものなんですね。 　ところが、保安院が作成した実施計画案によれば、評価実施方法について、まず事業者、電力会社が評価を行う。それを保安院に提出し、保安院がそれを評価し、原子力安全委員会の確認を求めるということになっているから、こんなのは従来と何の変わりもないようなチェックをやるというだけの話なんです。なお国民の不安にこたえるという精神・趣旨で臨むんですが、手法としては従前と何ら変わりはないという内容になっているわけです。 　もしこれを本当にやるというんだったら、政府が責任を持ってやる、安全神話にとらわれない専門家の英知と力を総結集してやる。そのためにも、今議論になって来週結論を出すと言っているんですが、原子力安全・保安院の経産省からの分離独立という問題があって、そこから分離独立した機関がしっかりとこれをチェックするという体制で臨む必要があると思うんですが、その辺の分離独立の見通しだとか、そういった条件のもとでストレステストをより一層厳格なものにしていく必要があるというぐあいに考えるんですが、現行の問題点なりあるべきストレステストのあり方について何か見解があったら、局長、答えていただきたい。 22 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　いずれにしても、原子力施設の安全規制に関しては国が一元的に法令に基づいて行っているわけですので、国としてしっかりとした制度設計をしていただきたいと思います。 23 ◯諏訪委員 　議論すると必ずそこに行っちゃうわけですね。そうでなくて、前にも議論して私は日付を間違って言いましたけれども、原子力施設を抱える道県知事が福島原発を受けて保安院の分離独立の問題だとか過酷事故を想定した対策をとるようにというぐあいに要請をした問題をただしたんですけれども、国が一元的にというのではなくて、知事名で要請する際に、そういった水準の高いストレステストをやってもらいたいというくらいの強力な要請をしてしかるべきなんだと思うんですが、いかがでしょうか。 24 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　先般国に要請した際には、保安院の分離独立を初め、国においてしっかりと安全対策を講じていただきたい、今回の事故の原因等を踏まえたさらなる安全対策を緊急安全対策以外にもやっていただきたいということは国に対してきちっと要請はしております。 　ただ、個別具体に何をどうこうということに関していえば、国がこれまでも法令に基づいて一元的に安全規制をやっている、それから、それだけの人材も抱えている、そういう国においてしっかりと検討していただきたいということをこれまでも要請しているところでございます。 25 ◯諏訪委員 　今後の持っていき方なんですけれども、検討されていることも全然ないんですか。今は白紙なんですか。要するに、東通原子力発電所を稼働させる、再稼働に容認を与えるというスケジュールからいえば、何か検討されていることはあるんですか、時期的なものを含めて。 26 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、現時点では時期については特段予断を持って考えているわけではございません。 27 ◯諏訪委員 　これ以上やってもしようがないでしょう。ただ、総合的に判断する上で、ストレステストの内容の問題、しっかりしたチェックをしてもらうという問題、２つの委員会での最終的な結論がどういうものなのかということだとか、それから、知事が総合的に判断した際の角度──総合的に判断したといった場合のその結論について、改めて県民サイドで議論をする場を保障してあげるとか──総合的に知事が判断して、それであとは進んじゃうんだということだけは絶対にしないでいただきたい。なおその結論について議論する場を保障していただきたいというぐあいに思うんですが。 28 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　知事としては、これまでも、県民や各界各層、さまざまなところから御意見をお伺いする、さらに、今後、県議会等での御議論といったものを踏まえて、また検証委員会からの検証結果を最大限尊重して最終的に総合的な判断をするということでございますので、それは知事の最終的な判断だと考えております。 29 ◯諏訪委員 　これは要望にとどめておきますけれども、最終的な判断について議論できる場をぜひ保障していただきたい。三村知事は何らかの結論を下すんですから、それについて県民がどう見るかというのがまた一つ出てくるんですよ。だから、本当からいえば、三村知事としてはこうありたいという方向性があって、それについて議論できる場があればいいわけですよ。結局、議論させておいて、最終的に知事が結論を下せば、それでもうその方向へ向かうということになってしまうので、最終的に結論を得たその判断がどうなのかということについての議論の場はどうしても必要だということだけは指摘にとどめておきたいと思います。 　次に、節電行動計画の問題です。 　県では、青森県節電行動計画の中で、需要抑制の目標として昨年比１５％の削減を掲げていますが、この根拠と達成見通しについて伺います。 30 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　青森県節電行動計画の中の１５％削減目標の根拠とその見通しについてのお尋ねでございます。 　政府の電力需給緊急対策本部が５月１３日に公表した資料によりますと、東北電力管内の今夏の供給力は１,２３０万キロワットとなっており、一方、想定される電力需要は昨年度のピークである１,４８０万キロワットと見込まれていることから、２５０万キロワット、率にして１６.９％になりますけれども、不足することになります。 　このため、東北地方を中心とする被災地に最大限配慮いたしまして、東京電力から最大で１４０万キロワット融通していただくとしても、依然として１１０万キロワット、率にして７.４％不足する見通しとなっていることから、電力需給緊急対策本部では、一定の余裕を持った目標として、昨年比１５％の需要抑制が必要であるとしているところでございます。 　このことを踏まえまして、県といたしましても、青森県節電行動計画の中で、広く県民等に昨年比マイナス１５％の節電を呼びかけるとともに、県有施設全体の電力使用量を昨年比マイナス１５％以上抑制することを目標として掲げたものでございます。 　県有施設における４月の電力使用実績を見ますと、昨年比２３.６％減という結果が得られております。達成の見通しということでございますけれども、県全体といたしまして昨年比１５％削減というものを達成するためには県民や事業者の皆様の協力が不可欠でございまして、県といたしましては、大規模停電や計画停電を回避し、震災復興の基盤である産業の生産活動への影響を最小限にとどめるためにも、引き続き節電への協力を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 31 ◯諏訪委員 　確認ですが、今、昨年比２３.６％という数字──２３.６と言いましたよね。（濱舘エネルギー開発振興課長、「県有施設における実績です」と呼ぶ）県有施設だけ。そうでなくて、昨年の節電割合というのは、要するに昨年並みの猛暑のケースを想定した場合の需要は１,４８０万キロワットと出てくるんですが、昨年の節電というのはどういう状況だったんですか。 32 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　昨年の節電ということでございますけれども、私どものほうで東北電力からお聞きしております数値──昨年とことしを比較したところで、７月に入ってからの分をいただいております。例えば、昨年の７月８日木曜日でございますが、気温が３０度を超えたときに１,３１５万キロワットの需要が出てございます。で、ことし、同じく３０度を超えた──３０.１度でございますが、７月８日金曜日でございますが、１,０５８万キロワットと、３００万キロワット弱昨年よりも落ちている。７月に入って節電を広く呼びかけ、皆様に御協力をいただいている結果であると理解しております。
   33 ◯諏訪委員 　１５％の節電は余裕を持って出しているパーセント・割合だと。したがって、不足する１１０万キロワットよりもなお余裕を持たせているというか、つまり埋め合わせすることのできる１５％だというぐあいに思うんですが、この１５％の節電分というのは、実際は１１０万キロワットを埋める分というぐあいに──イコールではないわけでしょう、つまり余裕を持たせると言っているわけですから。これが現に実行に移されるということになったら、どの分の余裕を持って節約できるんでしょうか。 34 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　先ほども御答弁しておりますとおり、最大の部分というのは、１,４８０万キロワットという部分と比較いたしまして１６.９％不足することになると。これに仮に東京電力から１４０万キロワット融通していただいたとしても、１１０万キロワット──７.４％でございますけれども、不足する見通しであるということを根拠として、余裕を持ってこの１５％という数字を定めているものと理解してございます。 35 ◯諏訪委員 　要するに、私が言いたいのは、不足分をこの節電で大いに補うというか、余裕を持ってという言い方をするもんですから、じゃ、どの程度この不足分を補うだけのものになるのかという単純な話。 36 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　１５％削減といった場合に２００万キロワットとなるわけでございますけれども、７.４％の１１０万キロワットとの差ということで、９０万キロワットほどの余裕を持ってやっていくということでございます。 37 ◯諏訪委員 　そこで、まずちょっと確認ですが、もちろんストレステスト等だとかいろいろやっていくことになりますので、東通原発の再稼働はないという情報も入っているんですが、確認です。いいですか、それで。 38 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　東通原発の再稼働はないというのはいつの段階でのお話でしょうか。（諏訪委員、「確認しているわけです」と呼ぶ）先ほども言いましたけれども、我々は別に今特段スケジュールを持ってやっているわけではございませんので、いつどういう結論になるか今の段階で予断を持っては申し上げられない。したがって、東通の再稼働がいつになるのかも予断を持って申し上げられないということでございます。 39 ◯諏訪委員 　簡単な理屈なんですよ。９月まで節電をやろうと今呼びかけているわけです、大口にも小口にも各家庭にも。その際に、どれだけの需要と供給で出していくかという話の中で、この９月までの間に東通の原発は除外して需要と供給を立てたんですかという裏返しの答えを出してくれればいいんです。 40 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　東北電力の電力需給計画の中で１,２３０万キロワットがありますけれども、それについてはもともと東通の分については含まれてございません。 41 ◯諏訪委員 　そのことを確認したかっただけの話。つまり、９月までは前提にしていないということの確認をしたかっただけの話。それでも再稼働はあるかもしれません、今の局長の言い分でいえば。それは何とも言いようがないんですけれども、ただ、前提条件としては、需要と供給の関係でいえば、東通原発は９月までのものについては除外して出しているということだけは明らかなことになります。 　そこで、この一覧を見ていて、供給力確保に向けた取り組みというのがあります。で、１,２３０万キロワット程度は確保したいと。これは皆ほぼ確保できるという見通しでいいんですね。ちょっと確認したいんです。 　それから、さらなる供給力確保に向けた取り組みについても、これはどれくらいの供給能力を想定しているかということについても何かわかったら教えてください。 42 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　東北電力のほうからちょうだいしております資料によりますと、現状、１,２３０万──これは８月末の時点でございますけれども、１,２３０万については確保できると伺ってございます。 　今後の対策、増強対策のほうでございますけれども、供給面の対策として、火力発電所の復旧、ガスタービン等の緊急設置電源の導入、それから蓄電池の設置というものについても努めていくと伺ってございます。 　私どもが現時点でお聞きしておりますのは、東北電力において、来年の夏に向けて、青森県八戸火力発電所において２５万キロワット程度の軽油のガスタービン発電を導入する、それから、秋田火力発電所において同様の規模の軽油のガスタービン発電機を導入していく、もう一つ、新潟におきましてＬＮＧのガスタービンの発電機を導入していく、あわせまして、石炭火力の発電所がある能代におきましては１０万キロワット程度の蓄電池を用意する予定である、それによって供給力を増強していくと伺ってございます。 43 ◯諏訪委員 　トータルで何ぼになるんですか。 44 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　１００万キロワット程度と考えております。 45 ◯諏訪委員 　そうすると、来年の対策も含めてこういう形で進んでいく、加えて確認しておきたいんですが、こっちのページに中長期的な取り組みというのが出てきます、４ページ。つまり、別にこれと重なっているわけではない部分の中長期的な部分なんですが、例えば「節電に資する設備の設置等に係る検討」とあるでしょう。二重窓だとか、遮光シートだとか、ＬＥＤ照明等の導入だとか幾つか出てきているわけですが、この中長期的な取り組みでどういう効果を見ているんでしょうか。何か数字上換算できるものがここには宿っているんでしょうか。 46 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　ただいま諏訪委員からお話のあった青森県節電行動計画でございますが、この中長期的な取り組みに関しましては、１番目として「節電に資する設備の設置等に係る検討」、２番目として「大規模サーバ等消費電力の大きな機器の扱いの検討」ということで、中長期的な取り組みとして考えられるものを列記しているということでございます。これらの中でも、特に県庁内においてできる取り組み等につきましては、県庁内の庁内連絡会議等を設けまして、対応できる取り組みについてはしていただくように各部局へ協力をお願いしているところであります。 47 ◯諏訪委員 　そこで、取り組みというのは、各行政機関というか、やはり組織がありますのでかなり順調に手を尽くしていくことになっていると思うんですが、大口需要で県内３３０社あるとかと言っているんですが、この数字もちょっと確認したいんですが、大手工場というか、企業での節電の取り組み状況等──ここは義務化されると言っていますからね、罰則も含めてあると言われていますので、この辺の取り組み状況と、あと、各家庭のところでの節電の取り組みで、何かまだ課題として残っている点、手だてをとらなければならない点が何かありましたら、その辺の御説明もいただきたいんですが。 48 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　大口需要家の数と対応、それから各家庭における取り組みということでございますけれども、大口需要家への対応につきましては、現在、電気事業法２７条による使用制限をお願いしているところもあると伺ってございます。それらについては法に基づくものでございますので今後もそういうふうな形でいくものと承知しておりますが、それ以外の部分につきましては、県民も含めて、具体的な節電の取り組み、行動等もお示ししながら呼びかけをしてまいりたいと。具体に申しますと、パンフレット、ポスターをつくって掲示をお願いしたり、新聞、テレビ等の枠を確保しながらＰＲをするということを続けてございます。 　以上でございます。 49 ◯諏訪委員 　みんなが協力し合って節電の効果が大いに上がるようにしていきたいというぐあいに考えます。 　９月が終わって秋に入って冬場となるんですが、夏場と冬場の電気の使用量に何か相違点みたいなのはあるんでしょうか。 50 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　節電の計画を考える際に東北電力さんといろいろ御相談をしながらやってきたわけでございますが、私どものほうでは、夏場は主に空調の関係が大きく影響してくるんだろうなというふうに伺っております。本県の場合──本県というか東北の特徴であろうかと考えますが、冬場の場合の暖房も電気を使うという場面が多くなってきております。オール電化の率も高くなってきていると聞いておりまして、冬場は暖房等に電力が消費されることも懸念されると。たしか、ことしの１月、２月にも、震災前でございますけれども、最大電力量を記録していたかと記憶してございます。暖房の影響が大きいのではないかと思っております。 51 ◯諏訪委員 　そうすると、冬場の対策にも何か呼びかけをして節電をお願いするということになっていくんでしょうか。 52 ◯濱舘エネルギー開発振興課長 　先ほどもお答え申し上げましたけれども、政府の電力需給緊急対策本部が今回の節電の呼びかけのもとになっているわけでございますけれども、今夏の部分に関しましては、国全体としての電力需給のバランスを見ながらの対策であると承知しております。冬場につきましては、またその時点でさまざまな対策が出てくるのかと考えております。 　以上でございます。 53 ◯諏訪委員 　それで、また原発さ戻るんだけれども、年内に定検入りするところがある、それから来春までに定検入りするところ、これを全部足すと、稼働しているのは大体１８とかと言われているんですが、年内と来春までに定期点検に入っていくということになると、大体みんな稼働を終えてしまうという環境になっちゃうんだよね。同時に、震災とトラブルなどで動かないところはなかなか動きそうもありません。この辺の見通しというのは何か判断していることはあるんでしょうか。 54 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　確かに、委員が今御質問のように年内に定検に入るのは高浜とか柏崎とかさまざまな地点がございます。また、来春までに定検入りするのも柏崎刈羽とか島根伊方等がございます。そういう状況については承知はしておりますが、それについて県としてどうこうということは今特段考えているわけではございません。 55 ◯諏訪委員 　ことし、これは試されるんですよね。──局長、なんも別に一々驚かねしてもいいはんで。試されるというのは、エネルギー上、原発なしでも持っていける環境というものが結局ことし試されるわけです。その点で、今国のほうで再生可能エネルギーの電力の買い取り法案というものが出てきたり──これが通るかどうかというのはよくわかりませんけれども、質疑応答されているんですが、再生可能エネルギーに結果としてシフトしていかざるを得ない、かなりの部分どうするかということで分別していかざるを得ない環境に今置かれているんですが、皆さんは、知事も含めて、原子力を含めてベストミックスだと何度も繰り返し言われてきましたけれども、今度の法案の審議を通じて、再生可能エネルギーにかなりシフトしていく、そういう時代に入ると。その辺はどのように見ていますか。 56 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　まず、基本的に、エネルギー政策というのは、国がきちっと中長期的なことを踏まえてしっかりとした検討をしていただくのが筋だろうと思っております。 　で、再生可能エネルギーの導入促進ということでございますけれども、まず、我が国としては、エネルギーの安定供給の確保、地球温暖化対策というのが現在世界的な課題となっているわけでございまして、資源に恵まれない我が国が経済的な活力を維持・向上させていくためには、当然のことながら、再生可能エネルギーの利活用、さまざまなエネルギーの高度利用といったことによって二酸化炭素の排出をできるだけ抑えつつエネルギーを確保していくことが求められていくだろうと思っております。 　こういったことを踏まえまして、県でも、我が県には風力を初めエネルギー分野においては非常に高いポテンシャルがあるということでございまして、風力、地熱、地中熱といったものを利用して地域振興を図っていくということで、平成１８年に青森県エネルギー産業振興戦略というものを策定したところでございます。現在、県ではこの戦略に基づきましてさまざまなプロジェクトに取り組んでいるところでございまして、御承知のように、風力については本県は日本で第１位ということになっています。 　我々としては、引き続きそういう再生可能エネルギーの利活用には努めてまいりますけれども、ただ、今後、青森県だけではなくて日本全体しても再生可能エネルギーの利活用がどんどん進む方向になるとは理解しておりますけれども、そうはいっても、電源の安定供給ということからいくと、現時点の技術力ではまだまだ再生可能エネルギーだけでどうこうできる状況にはない。したがって、これからもエネルギーのベストミックスということは引き続き重要になるだろうと認識しております。 57 ◯諏訪委員 　一言で終わりますが、放射性セシウムで汚染された牛肉が既に４５都道府県に出回っているという問題があって、駅弁だとか学校給食にも入り込んでいるという大変ショッキングな報道がここ何日か続いてきているわけです。そういう問題を投げかける分野なんですね、この原子力エネルギーというのは。一たび何か起きるとそういう問題を広げちゃう。確かに、安定的な電源というかベストミックスでと言うんだけれども、一たび起きると、深刻な問題をはらみ、広げる、そういう異質な危険を持っている分野なんだということを今改めてエネルギー政策を考える上でのしっかりとした判断材料として位置づけて今後の対応に当たっていかなければならないのではないかというぐあいに、その思いだけは述べて終わりたいと思います。 58 ◯阿部委員長 　ほかに質疑はございませんか。──高橋副委員長。 59 ◯高橋委員 　ただいま諏訪委員のほうから、福島第一原発の事故を踏まえた対応についてさまざま質問がありました。ストレステストについてもお触れになったわけですけれども、今のやりとりを聞いていれば、ストレステストそのものが何なのかよくわからない。しかも、その位置づけすらはっきりしていないという状況でありながらもストレステストはやると。どうにも理解しがたいんですけれども、それはそれとして置いておいて、一つの問題として挙げられるのが、ストレステストそのものではなくて、一たん海江田大臣が、原発は安全だから再稼働を認めてくれと各自治体に要請しましたね。その後、菅総理が、やっぱりストレステストはやると言い出した。つまり、あの安全宣言は何だったのかということが問題として挙げられると思います。 　その間の経緯を見ますと各自治体が怒るのは当たり前で、国のトップが本当にぶれまくっているので原発の立地県は振り回されっ放しだし、ひいては国民の生活に影響があると。このことについて、国へ何らかの、抗議とまではいかないまでも、今後しっかりとした責任ある原子力・エネルギー政策を国として打ち出してくれといった要請をしたのか、あるいは今後する予定があるのか、この点についての県の見解を聞きたいと思います。 60 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　確かに、委員から今御指摘のあったように、当初、国としては緊急安全対策を講じたことにより原子力施設の安全性は確保されたということでお話がありました。それに対して、先般のストレステストの発表の際には、確かにそういう形では緊急安全対策で安全は確保しているんだけれども、さらなる安全・安心、信頼を得るためにはこういうストレステストが必要なんだというふうな御説明でございました。 　我々としては、国が一たん安全だと言っておきながら、また改めて突如何の前触れもなくそういうことを言う、立地自治体がそういったことで非常に振り回されることはいかがなものかということがございまして、先週の金曜日でございますけれども、佐々木副知事と私で資源エネルギー庁のほうに参り、長官にお会いしてきまして、国としてエネルギー政策についてはぶれないようにやることが大事だということをお話ししてまいりました。国としては、今回の件では立地自治体に非常に御迷惑をおかけした、今後国としてもエネルギー政策にはしっかりと取り組んでいくというお言葉をエネルギー庁長官からいただいたわけですけれども、県としても、今後、いろんな場面場面、節目節目でしっかりと立地自治体の意見を国に伝えていきたいと思っております。 61 ◯高橋委員 　長官がそう言っても国のトップが混乱の原因になっちゃっているという現状がある中で、きのうの国会の予算委員会の中で核燃料サイクルについて見直しが思料されるような答弁をしたとけさの新聞報道で見たんですけれども、この件に関する県の見解を求めます。 62 ◯阿部エネルギー総合対策局長
   　核燃料サイクル政策につきましては、たしか６月８日ですけれども、知事が原発協の会長として国に要請した際、あわせて青森県知事の立場として海江田大臣に対してサイクル政策について御要請した際に、海江田大臣のほうからは、サイクル政策は非常に重要である、今後も維持し、むしろさらに強化していかなければいけないというふうなお言葉をいただいております。そこを確認してございます。 　その上で、一昨日の原子力委員会のほうからの発表ですけれども、その発表につきましては平成２４年度の原子力関係経費の見積もりに関する基本的な方針ということで発表したものと承知しておりますが、その中では、基本的な認識といたしまして、今回福島の事故があった、したがって、当面はまずこの福島の事故の収束のために全力を挙げるべきであって、そのために予算も集中的にそちらのほうに配分するべきであろうということで、何といいますか、限られた予算でございますので、今はまずそちらのほうに優先的に予算を使うべきである、その上で、サイクルについても──現在サイクルについてはさまざまなものがあるわけですけれども、継続しないと国益を損ねると考えられるものについては今後も継続してやるということで、要するに、現段階における国で重点的にやる部分という観点からの御発言だと認識してございます。 63 ◯高橋委員 　推移を見守りたいと思います。 　最後、もう一つ、６月の後半に県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会をやりましたね。それで、その後１週間ぐらいかけてまた県民説明会という形で、各事業者が、我々にも、あるいは直接県民にも説明して、当然国からも保安院もエネ庁も来た。その間、ちょうどというか、幸か不幸か、国のエネルギー政策がかなり、ストレステストしかり、脱原発の方針を表明したことしかり、当初の特別委員会の趣旨・目的なり県民説明会の趣旨・目的というのは何だったのかもう一回確認しておきたいのと、あれをもう一回やるのかどうかわかりませんけれども、かなり状況が変わってきている中で、今後の見通しというか、先ほどの答弁と重なる部分があろうかと思いますが、確認も含めて御答弁をお願いしたいと思います。 64 ◯阿部エネルギー総合対策局長 　先般、エネルギー対策特別委員会、それから、その前に県議会の全議員に対する説明会を開かせていただいたわけですけれども、その趣旨は、あくまでも、今回の事故を受けまして国のほうから緊急安全対策の指示がおりましたので、その国から来た緊急安全対策の内容、それから、それに対応して各事業者がさまざまな安全対策を講じたわけですけれども、そのことについてまず県議会において説明し、国、事業者が講じた安全対策についてまずは御議論していただこうということで、先般、議員説明会、さらには特別委員会を開催させていただいたところです。 　これを受けまして、私どもとしては、議会に対してもそういった形で御説明をし、また御議論をいただいたことについては、速やかに県民の方々にもお知らせし、各階各層の方々にもお知らせし、さまざまな御意見をお伺いする必要があるだろうということを考えまして、７月５日の懇話会を皮切りに、市町村長会議、県民説明会等をこれまで開催してきたところでございます。 　あくまでも、その趣旨は、今回の事故を踏まえた安全対策について、県民に不安が広がっているということで、そういうことについての御意見を伺うという趣旨で開かせていただいてきたところでございます。 　その後、今御紹介がありましたように、国のほうにおいてはストレステストを実施するということが示されました。それから、菅首相の発言については、その後個人的な見解というようなことで報道もされているようでございますので、そこは個人的な見解だと私どもも思っているわけですけれども、ただ、今後の検証委員会の検証結果、さらには、ストレステストが今後どういうふうな日程でどういった形でやられるのかちょっとわかりませんけれども、そこら辺については、必要に応じて、改めてまた議会に御説明というか、そういった機会が今後出てくる場面も考えられるとは思っております。 　以上でございます。 65 ◯阿部委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますので、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。 　午さんのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午後　０時００分 ○再　開　　午後　１時０３分 66 ◯阿部委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　審査に先立ち、去る７月１日付で人事異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。──部長。 67 ◯櫻庭商工労働部長 　去る７月１日付の人事異動で経済産業省から新産業創造課長となりました、相川祐太課長でございます。 68 ◯相川新産業創造課長 　７月１日付で新産業創造課長に着任いたしました相川と申します。よろしくお願いいたします。 69 ◯櫻庭商工労働部長 　なお、佐藤次長は同日付で新産業創造課長事務取扱を解除されております。 　以上で紹介を終わります。 70 ◯阿部委員長 　それでは、商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を行います。 　なお、本日は、八桁観光国際戦略局次長が公務都合により欠席をしております。 　それでは、特定付託案件について質疑を行います。 　なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。また、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──高橋副委員長。 71 ◯高橋委員 　それでは、私のほうから、台湾向け本県産リンゴの風評への対応についてお伺いいたします。 　先般の報道によれば、台湾向けの国内のリンゴは、５月の輸出量がゼロである、原発の風評被害が直撃という報道もございました。これは本県産のリンゴに限らないものと思われますけれども、海外における日本の農林水産物の風評被害がいよいよ危機的状況にあるのかなと、このことを如実にあらわしておりまして、影響が極めて心配であります。 　昨日７月２０日から三村知事がこのようなことも受けて台湾を訪問したとのことでありますが、今回の台湾訪問の目的とその内容について御答弁をお願いいたします。 72 ◯小山国際経済課長 　それでは、今回の知事をトップとする台湾ミッション団についてお答えします。 　本県産の台湾向けリンゴは、平成１８年産から２１年産まで毎年おおむね２万トンが輸出され、国内価格の安定化に大きく寄与しております。 　しかし、今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、最大の輸出先である台湾において原発事故が大きく報道され、風評の影響が広がりまして、消費者の買い控えが生じるなど、本県産リンゴの輸出への影響が懸念されております。 　このため、今回、知事みずからリンゴ輸出関係団体等とともに台湾へ出向き、本日２１日でございますけれども、輸入食品の放射能検査などを所管する台湾の行政院衛生署──日本でいうと厚生労働省に当たりますけれども──などの政府機関や大手青果物貿易商社などに対して本県の震災後の状況や原発事故の本県への影響などを説明し、世界に品質を誇る本県のトップブランドであります県産リンゴの安全性を強力にアピールし、今後の円滑な輸出継続、さらには輸出促進について要請しているところでございます。 　以上です。 73 ◯高橋委員 　台湾向け本県産リンゴの輸出促進について、今後県ではどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 74 ◯小山国際経済課長 　それでは、今後の取り組みについてお答えいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、本県産リンゴの最大の輸出先である台湾は国内リンゴ価格の安定化のためにも極めて重要な海外市場であることから、本日台湾で実施する政府機関等への訪問に加え、今後も、現地での消費者向けのプロモーション活動、いわゆる消費宣伝活動などにより、県産リンゴの安全性を消費者層に訴えていくこととしております。 　具体的には、本年産リンゴの輸出が本格化する前から消費宣伝活動を展開していくこととし、社団法人青森県りんご対策協議会等と連携しながら、テレビやインターネットなど各種メディアを活用した安全性のＰＲを行うこととしております。 　また、本年産リンゴの輸出初めの１０月には、知事が改めて台湾に出向き、りんご対策協議会等と連携しながら青森リンゴのプロモーション活動を実施し、本年産リンゴを持参して現地の消費者等に直接安全性を訴えかけることを予定しております。 　このような波状的な取り組みにより、台湾における本年産リンゴに対する風評の影響を回避するよう努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 75 ◯高橋委員 　御答弁ありがとうございました。今後、消費者向けの消費宣伝活動にりんご対策協議会等の機関と協力しながら進めていく、あるいは、改めて知事が、１０月ですか、秋に、ことしできたリンゴを持っていって、直接消費宣伝活動を行うということであります。 　それで、今後の取り組みに期待するばかりでありますけれども、先般、私、友人を課長のほうに御紹介いたしました。その人は、台湾の大学を卒業して、現地というか台湾の女性と知り合って、その後国際結婚をして、現在、青森県で、お子さんもいらっしゃって暮らしていると。７月の頭、この報道が出たときに、私のほうに電話がありまして、奥さんが台湾人なんですけれども、何とか夫婦で協力したい、何かできることがあれば何でもやりますよというお話をいただきました。 　それで、知事、あるいは弘前市長も行っているんですか、市町村の率先的なみずからの取り組みはもちろんでありますけれども、りんご対策協議会もしかりですけれども、こういった県内の台湾出身の方であるとか、あるいは台湾にゆかりのある方とか、まさしく非常に大きな課題で大変難しい問題であろうかと思いますので、こういった県民の力もかりてというか、使って、総動員してこの風評被害の一掃のためにやっていただくのも一つの有効な手段となり得ますので、そのことを御提案申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 76 ◯阿部委員長 　ほかに質疑はございませんか。──諏訪委員。 77 ◯諏訪委員 　プロテオグリカン（ＰＧ）の普及に向けた取り組みについて。 　青い森の食材研究会の目的についてまず伺います。 78 ◯相川新産業創造課長 　まず、プロテオグリカン普及に向けた取り組みについてお答えいたします。 　プロテオグリカンにつきましては、昨年度、文部科学省の地域イノベーションクラスタープログラムに、「プロテオグリカンをコアとした津軽ヘルス＆ビューティー産業クラスターの創生」として採択され、平成２４年度までの３カ年の計画で、地方独立行政法人青森県産業技術センター及び弘前大学が中心となり、県内企業約８０社が参画して、その効能やプロテオグリカンを活用した健康食品、化粧品の商品開発に向けた研究などに取り組んでいるところです。 　これまでの取り組みの結果、プロテオグリカン入りのリンゴ酢や、プロテオグリカン配合ニンニク石けんなど８種類の商品が既に発売されているほか、現在、約２０種類の試作品の開発が進められているところです。 　また、プロテオグリカンの普及を強化するため、去る７月１日には、地方独立行政法人青森県産業技術センターや弘前市、弘前商工会議所等が中心となり、青森県プロテオグリカンブランド推進協議会が設立されました。今後、同協議会を中心にプロテオグリカン認証マークや認証基準を作成し、プロテオグリカンのブランド化を推進していくこととしており、関連商品の開発、事業化に向けた取り組みに弾みがつくものと考えております。 　続きまして、青い森の食材研究会の目的についてお答えいたします。 　青い森の食材研究会は、弘前大学や地方独立行政法人青森県産業技術センターを初めとする県内の大学、試験研究機関が研究シーズとして蓄積した本県の農林水産資源に関する機能性などの情報を一元化して広く普及させることで、食関連産業の振興等に寄与することを目的として設立したものです。 　この取り組みにより、リンゴやサバ、ナマコといった本県を代表する農林水産資源についての機能性等に関するデータベースが構築されることとなり、県内企業による県産機能性素材を活用した新たな商品開発に一層の弾みがつき、医療・健康・福祉産業の創出に向けて大いに役立つものと考えております。 　なお、本取り組みは国の緊急雇用創出対策事業を活用しており、各大学等において計６名の新規雇用を創出しております。 　以上です。 79 ◯諏訪委員 　今８種類ほどの商品を発売していると。これは、全国的に、あるいは世界的に見て、今青森県で普及しようとしているものがどういう意味を持っているのか。つまり、青森県独自のものなんだという位置づけを持っていると受けとめていいのかどうかということが一つあるのと、それから、一番問題なのは、商品として出回っていく際に、継続的なＰＲ、コマーシャル、そういう力がないと、こういう商品というのは途中でぶっつぶれてしまうんですよ。そこが一番の難題になるわけです。いいものをというぐあいに力を入れて開発したものの、結局、継続できないで途中で消えてしまうということになりかねないんですね。その点では、「皇潤」だとか「青汁」だとか、繰り返し繰り返しよくやるもんだ。よくあれだけの力を持ってコマーシャルさ注ぎ込む金があるもんだと思うんですが、こうして立ち上げても、一たん企業のほうに行っちゃうとその力がなくなっちゃうんです。それは一つの課題だと思うんですが、ここをどうするのか。さっきの、これは世界の中における有能な商品に違いないと言われていることの効能と、持続し、多くの国民にこれを普及していくという点での課題だとかということについて、もしあったら返していただきたいわけであります。 　同時に、青い森の食材研究会も、いまひとつイメージとしてよくわからないです。本県の持っている産品の効能性というか、身体に相当いいものをいろいろ持っている、たくさんあるんだという意味なんでしょう。放射性物質についても、排せつ能力としてはリンゴが一番いいんだというくらいに言われているようなものがあるわけですし、そういったものの情報を集約して新たな商品に結びつけていくということになっているんですが、新たな産業とか新たな商品開発に結びつくというのはそう簡単なものでないと思うんですよ。 　今のプロテオグリカンのやつは、何十社も集結して、そこで一つ一つ開発していくというものがあるんだけれども、データベースを採用して何ができるかということになったら、これもまた、ないよりはいいんだけれども、活用して物にしていくという点でどうなんだろうかという点について、この辺の課題等についても、もしお答えできたら答えていただきたい。 80 ◯櫻庭商工労働部長 　詳細はまた課長が補足してくれると思いますけれども、まずプロテオグリカンでございます。 　医療用のプロテオグリカンというのは実はずっと前からございまして、弘前大学の高垣先生が初めてサケの鼻軟骨（氷頭）から抽出するという技術の特許を取ってございます。ただ、残念ながら高垣先生はお亡くなりになって、弘前大学がそれを継続してやってきたと。その中で、いろんな製法を考えまして、要は高純度でやると非常に高いものになるんですけれども、今やっているプロテオグリカンは、まさしくそれを一般食品の中に添加物として入れていくことによってさまざまな使い方ができるということで、８種類、さらにこの後２０種類という形で広がっております。 　そのプロテオグリカンについては、大手の製薬メーカーさんも注目しておりまして、いわゆる保湿成分ということでさまざま今化粧品等にも使われている部分の中で、プロテオグリカンに対しても、そういう機能、効能があるということで、それから天然素材の由来だということで、化合物でつくったわけではないということで、安全で安心だということのイメージも広がりつつあります。
   　したがって、非常に高額なＰＲ費用をかけてやるというのは地元の中小企業にはちょっと無理でございますので、ある程度インターネットを通じながら販路を持っていくと同時に、場合によっては大手のメーカーさんとタイアップしながら販路を持っていただくということもこれから十分考えられるんじゃないかと。ただ、類似の商品を防止する意味で、プロテオグリカンというのはどういうものか、それから、それをどれだけまぜているのかということによって、認証という形できちっとガードしながらブランドとして育てていきたいというのが一つあります。 　それから、青森の食材の研究というのは、実は、地場の産業としていろいろ──例えばニンニクですとか、締めサバですとか、ナガイモですとか、そういうものは使われておりますし、それを裏づけるといいますか、ナガイモについてはインフルエンザに効能があるというような論文も発表されておりますので、そういう学術的な裏づけの中で付加価値をつけられないのかどうかと。そういう意味で、基礎的な研究を各大学がやっていますので、私どもが使っている素材の有効性という形で、具体的には製薬会社等に薬品としてなればいいんですけれども、あるいは、特定保健用食品になればいいんですけれども、その経費というのは非常に多額の経費がかかるものですから、その効能については、論文として既に発表されているという形で一般の消費者にアピールできるのではないかと。そういう意味で、データベースをつくることによって、どんな研究でどういう効果があらわれているのかということが売るためのさまざまなＰＲの手段としても十分活用できるということと、それから、まだ使われていない食品については、ぜひその効能を生かした形での商品化というのもこの研究会の中から生まれていけばいいということで、まず、大学が連携しながらどういう研究をやってきているのかをデータベースとして取りそろえているという状態でございます。 　補足についてあれば、課長のほうから答えさせていただきます。 81 ◯諏訪委員 　全国的に、世界的にこれが持っている位置づけは、どういう意味を持っているんですか。 82 ◯櫻庭商工労働部長 　まず、プロテオグリカンにつきましては、実は、既に医療用で使われているのは非常に高額なんだそうです。ですから、それを何とかもっと低廉にして広く普及させられればいろんな手術の場面で使えるということを医学部の先生が言っておりましたので、そういう方向からまずアプローチさせていただいたと。 　ただ、その純度を上げるということは非常に高額になる、コストがかかるということですので、そうではなくて、弘前大学が改めて考えたのは、もっと低廉な形で、純度を上げなくても医薬品でない限りは十分使えるということで、保湿性ということでいけば将来的には化粧品にそれなりに入っていくということで、高額商品として売れるということを考えております。 　一つの物質としては非常に注目されているということでございますので、ぜひこれを青森からのブランドとして育てれば、世界的にも十分通用する商品が出回るのではないかというふうな期待をしてございます。３年間の研究成果ということで今取り組んでおりますので、できればブランドという形で育て上げて、青森でつくったものが世界に流通されるような形になれば望ましいと考えております。 83 ◯諏訪委員 　つまり、世界的にないものだという理解でいいのかというところなんです。その持っている意味が──ブランド商品として青森発でやっていくことの意味について、世界的にないもので──ただ、医薬品になるのか、もしそれもあったらちょっと答えていただきたいんだけれども、どこでどのようなものに医療の部分で使われているのかというのもあったらちょっと教えていただきたいんですが。 　それで、いつも思うんですが、弘大も含めて、さまざまな商品の技術開発を何年来続けてきているわけですよ。継続してきているものもあるでしょうし、しかし、いろいろやったけれども途中で商品化されない、仮に商品化されても収益性がないようなものになってしまうとかというジグザグをたどっているんですね、この分野も。で、低廉でいいものでということになると、大手の話もしましたけれども、結局、大手がいいところをすわっと持っていってしまうということになりかねない要素もあるんですよ、いいものというのはね。ですから、十分注意してかからないとだめなんです。青森が生んだいいものは青森にちゃんと収益が還元されるというようなものでないと、結局いつも吸い上げられてしまうということになりますので、やっていく過程の中で十分警戒してかかる部分なんだと思うんですが、その辺での見解が何かありましたらお願いしたいと思います。 84 ◯櫻庭商工労働部長 　このプロテオグリカンは、もともとの素材として青森県が発明したということではなくて、抽出方法が天然素材の由来、いわゆる氷頭からとるということで、その製法特許は持っていると思います。 　したがって、それから大量につくれるということで、実は、動物性のものからとっていたんですけれども、いわゆる牛ですとか豚ですとかからは抽出できるんですけれども、それが、狂牛病の問題ですとかさまざま出てきた中で非常に危険性があるのではないかということで心配される中で、サケから取れるということで技術開発をした。で、これは、まさしく、コラーゲンですとかヒアルロン酸ですとか大手がいろいろ売っているものに対抗できる物質だということですし、製造特許はもう持ってございますので、世界に流通しても、まず、ここの産品としてつくって、それを添加物としてさまざまな形で応用するというのが、いろんな形でやるにしても──私どもが今考えているのは、できれば商品化まで持っていきたいと思っていますけれども、大量につくっていく場合には、コストを下げていくためにも大量に使ってもらうということが必要になるだろうと思っていますので、必ずしもそれは、商品だけではなくて、製造を現地でやって、それを活用するいろんなメーカーが入ってくるというのを十分視野に入れて考えないと、世界的な流通というところを青森県の企業だけでやるというのは非常に厳しいんじゃないのかなと考えてございます。 　ただ、そのために関心を持っている企業がいる、参画していただいているということもございますので、可能性はあると思っております。 85 ◯諏訪委員 　医療部分のところはだれか答えられないか。 86 ◯相川新産業創造課長 　医療用のプロテオグリカンの効能というところで、潰瘍性大腸炎に効く抗炎症作用があるというところは証明されておりますが、それを人体に転用するというところまではまだ至っていないんですけれども、もうちょっと実験を重ねていって、潰瘍性大腸炎──治療方法がまだ確立していないところではあるんですが、このプロテオグリカンが人体にも適用できるというところまでいけば、医学的にもかなり大きな一歩になるかと思います。 　あとは、骨の再生を促進する作用というのがこのプロテオグリカンにはございまして、これを応用して骨粗鬆症の治療の効果というところも認められておりますので、こちらも、より実験を重ねていって精度を高めることで、プロテオグリカンを医学的に応用するということが可能となると見込まれております。 　以上でございます。 87 ◯諏訪委員 　つまり、それはこれからの話なんです。部長が言ったように、現にかなり高額な製品として出ているというお話もあったので、現に出ているものとして何があるのかわかるかな。 88 ◯阿部委員長 　暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午後　１時２９分 ○再　開　　午後　１時３０分 89 ◯阿部委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　部長。 90 ◯櫻庭商工労働部長 　先ほど言った高額な商品というのは、もともとプロテオグリカンそのものに対して高垣先生がテーマとして言ったのは、動物実験の段階でかなりの効能があるということは認められているんですけれども、医薬品として使うとなると、ある程度の実験データを取りそろえて、厚生省の認可をもらうときには非常にハードルが高いと。ただ、製品的には非常におもしろいものだし、別な形でもっと安くつくれないかという発想から始めたもので、医学的な研究をこれから進めていくことによって、まだまだ用途は広がっていくのかなと思っております。 91 ◯諏訪委員 　はい、わかりました。ありがとうございました。うまく軌道に乗っていけるようなものにしたいものだと。早速、できているリンゴ酢等をできるだけ購入して、まず試してみたいと思います。 　新町通りさ行けばあると言われたんですが、新町通りにそういうものがあるのもついきのうだかおととい聞いて初めてわかっているようなものですから、そういう点で、大いにＰＲしてください。何か資料があったら──質問取りするときに持ってくるんではなくて、こういうものがあるよともっとどんどん普及していただければというぐあいに思っています。大いに宣伝の先頭に立ちたいと思っています。 　青森デスティネーションキャンペーンの効果について。 　あすで終了するということになっているんですが──きょうは２１日ですからね、この効果を県としてどう評価するか。本格的な総括というのはこれからあるんだと思うんですが、現時点で何か考えていることがありましたらお願いします。 92 ◯石川観光交流推進課長 　現時点におけます青森デスティネーションキャンペーンの効果についてということでございます。 　東日本大震災におきます全国的な旅行自粛の広がりなどによりまして、本県の観光産業も大変大きな打撃を受けたところでございます。 　これらを踏まえまして、県では、青森デスティネーションキャンペーンを、日本の元気、そして東北の元気回復に向けたリーディングプロジェクトと位置づけまして、予定どおり４月２３日からスタートさせたところでございます。 　青森デスティネーションキャンペーンの期間中には、中核イベントでありますＳＬ津軽路号の運行がございまして、県内客を中心に２日間で約２,０００人が乗車したほか、Ｅ５系──「はやぶさ」でございますね──を利用したりんごの花ツアーであるとかリンゴなどの植樹を組み込んだツアーなど新たな企画も生み出されまして、多くのツアー客が本県を訪れたところでございます。 　さらに、ＪＲ東日本さんによりますと、このＤＣ期間中におけます本県への「びゅう」旅行商品──ＪＲさんが企画する商品でございますが、この利用者数は、７月３日現在、予約も含めまして前年同期比２０％増の約３万７,０００人となっているほか、震災復興に向けて発売されましたＪＲ東日本パス──これは１万円で大人１日東日本乗り放題というものでございますが、この売り上げ枚数も、目標の２４万枚を大きく上回りまして約３６万枚に達し、本県へもたくさんの方々にお越しいただいたというところでございます。 　このように、震災後の厳しい環境の中におきましても全国から集中的な送客が図られていることから、青森デスティネーションキャンペーンは本県の観光振興に大きな役割を果たしていると現時点では評価しているところでございます。 93 ◯諏訪委員 　大震災以降落ち込んでいることには間違いないし、ただ、前月との比較からいえば、急増し、何とか持ちこたえつつある環境にあるのかなというぐあいに思います。 　ただ、いよいよねぶたも来るんですが、桟敷の売れ行きが余り芳しくないとか──結果としてどうなるかはよくわかりませんけれども、例えばホテルの宿泊の関係もどうなっているのかという、何か現時点で──今、祭りを目前に控えて、このキャンペーン自体はそれでいいんですが、ちゃんとつながっていくようになっているのかどうかという、イメージとして間違いなく手ごたえがあるなというのもつかみたいもんですから、その辺で何か情報提供できるものがあるでしょうか。これから祭りに入っていくんですが、なお手を尽くす必要があるんだったら何が課題なんでしょうか。 94 ◯石川観光交流推進課長 　まず、今、ねぶた祭の話が出ました。ねぶた祭の予約の状況の関係についてでございます。 　青森ねぶた祭の実行委員会の事務局であります社団法人青森観光コンベンション協会に問い合わせましたところ、有料観覧席の販売状況は、７月２０日現在で、販売座席数４万８,０００席に対しまして約９割の４万３,５８８枚で、まだ４,４００枚残っているところでございます。これらにつきましては、今後、それぞれ、例えばアスパムの窓口で販売するとか、駅前の案内所で販売するとか、いろんな形で販売をしていくと聞いております。 　宿泊の関係でございますが、重立ったところにお伺いしましたところ、前年並みにお客様は入っているというお話は聞いておりますが、ただ、手じまいをしてそれでさらにという形になりますので、いろんなリクエストもまた今後来るのではないかなというふうには思っております。 　それからキャンペーンの件でございますけれども、私どものほうも、単に、デスティネーションキャンペーンが、明日２２日で終わるだけではなくて、今後につながる──例えば、祭り、そして秋の紅葉、１周年、そういうところにお客様をたくさん送客する以外に、さきに６月の議会で皆様方のほうで御審議いただきましたいわゆるモニターキャンペーン、あるいは２万人を創生するという宿泊の旅行商品であるとか、いろんなキャンペーンを展開しながら、切れ目のない形でこの震災を乗り切ってまいりたいと考えております。 95 ◯諏訪委員 　さほど深刻に受けとめる必要はない、みんな元気にやって、効果があらわれて、桟敷も９割だし、ホテルの宿泊関係もほぼ満室なんでしょう。ですから、そう深刻に受けとめなくても、元気を出していけばここは乗り切っていけると、そういう展望は見えてきているということでいいんでしょうね。 96 ◯馬場観光国際戦略局長 　今、担当の石川課長が御説明申し上げましたが、青森県内の観光産業につきましては、決して黙っていてもお客さんが来るという状況ではないと私どもは認識してございます。そのための、今回の夏祭り、それ以降のさまざまなイベント、それから東北新幹線の１周年記念、そしてさきの６月議会で御承認いただきました復興関連の１億円のキャンペーンということでございまして、県のほうで準備すべきものはさまざま施策として準備させていただいて、あとは、県の観光連盟なり、あるいはまた観光事業者の方々、ホテル、バス事業者、お土産屋さんということで、そういう県の事業に合わせまして一緒になって今の厳しい状況に立ち向かうという覚悟を持って進めなければ、単に事業だけで終わってしまいますし、もう一点、間接的な被害を受けているのは、青森県だけではなくて、秋田も山形も、それから場合によっては新潟とか、東日本全体がそういう影響を受けてございます。そういう意味からしますと、東北での連携、あるいはＪＲ東日本さん等の御支援をいただきながら東日本の中での連携ということも模索しながら、その中で、青森県としてこういうコンテンツがありますということをさまざまな媒体を使ってＰＲして誘客していくということで、厳しい局面にありますけれども、青森デスティネーションキャンペーンを進めるに当たっていろいろ調整いたしました１,５７３の観光コンテンツ、素材集がございますので、これにはＤＣの期間中だけではなくてそれ以降も使える素材がたくさんございますので、それをもう一度ブラッシュアップするなり少し工夫をすることによって、国内からの誘客について頑張っていきたいと考えてございます。 97 ◯諏訪委員 　そう満足できる環境にあるわけではないわね、正直言って。だから、手を打つしか──弾を次から次へとどんどん撃っていく、隣県との連携もいろいろやっていかないとだめだと。まさにそのとおり、そういう環境なんだというぐあいに思っています。 　それで、委員会でこの間、八戸商工会議所と懇談を持ったんですが、水産加工あるいは水産業に携わる人たちで心配するのは、やっぱり放射能ということを言うわけです。それで、だれがその安全にお墨つきを与えてくれるのかという話もあって、そのスタンバイだとかというのはこれから手を打っていかないとだめなんだと思うんですが、その中でも、さっきリンゴの話はあったんですが、リンゴだけではなしに、同じ農産物の中でもナガイモがあるとかいろいろ言われていますので、海外に出荷するもので、水産物も含めて、さばいて中国の工場で缶詰にするとかという話なんかも聞いているんですが、ホタテもナマコもあるし、福島原発の影響を事実としてどう受けているかというのは、実害として風評被害として出てくるという問題があるもんですから、その辺も含めて、海外への輸出を促進していくその取り組み方について基本的な見解を伺っておきたいと思います。 98 ◯馬場観光国際戦略局長 　それではまず、海外への輸出なり、あるいは事業展開ということの御質問にお答えいたします。 　経済成長著しい東アジアを中心に、県内企業の海外展開及び県産農水産品の輸出拡大などを戦略的に推進するため、昨年度、御案内のとおり、青森県中華圏取組戦略、そして青森県農林水産品輸出促進戦略を策定させていただいたところでございます。 　今年度は、この２つの戦略に基づいて、まずは青森県中華圏取組戦略においては、中国や香港への県産品の輸出拡大を図るための展示商談会への出展支援、大連の有力企業等を招聘し、県内企業との商談会、県産品の生産・製造現場の視察に加えまして観光資源なども御視察いただいて本県のさまざまな魅力を紹介するビジネスツアーを実施することにしているほか、県内企業の香港及び中国への販路開拓を現地において支援するビジネスコーディネーターを香港に設置するなどの取り組みにより、県内企業の海外展開を促進させていくこととしてございます。 　また、青森県農林水産品輸出促進戦略においても、社団法人青森県物産振興協会内に輸出促進員を配置いたしまして、海外企業に対する県産農水産品の商品提案や県内事業者等とのマッチングに加えまして、関係団体と連携して中国等のバイヤーを招聘しての産地商談会、中国、ベトナム等での現地商談、香港での県産品フェアの開催などを実施し、県産農水産品の輸出拡大を図っていくこととしてございます。 　しかしながら、委員の御指摘にございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、日本産品の安全性に対する不安が増しております。したがいまして、まずは、日本産品の安全・安心を海外消費者等に訴えていくよう国が主体的に取り組むべきということで、国に対して引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 　また、県といたしましても、本県産リンゴについての知事トップセールスや各種メディアを活用したＰＲ、商談会や県産品フェアを実施する際には、リンゴを初めとする農産品の放射性物質の検査結果を効果的に活用し、県産農水産品の安全性を県としても強く訴えていきたいと考えております。 　また、水産物の関係でございますけれども、水産物の関係につきましては、統計データは、農林水産省が取りまとめております「農林水産物輸出実績」のデータしかございませんで、全国枠だけのものでございます。４月、５月の数字を見ますと、日本全体としては輸出実績が減少し、水産物の輸出実績も落ち込んでいるという状況でございます。ちなみに、４月につきましては、水産物は１５０億円ということで、対前年ではマイナス１１.７％、一方で農産物は２１４億円で、やはりマイナスの１８.５％、そして５月につきましては、水産物が１００億円で、対前年同期比でマイナス２９.６％、農産物が１９６億円でマイナス９.８％ということで、大きな落ち込みを見せているところでございます。 　また、県におきましても、４月に県内企業等３７３社を訪問させていただき、震災の被害状況等を調査したところでございますが、水産関係事業者につきましても、施設の損壊等の直接被害のほか、輸出が一部停止になるという影響も生じていると聞いているところでございます。そういう意味では、本県の水産物に関しましては県南地区、八戸地区が非常に多いわけでございますが、輸出が落ち込んでいた理由については、例えば岸壁の使用ができなかったとか、冷凍倉庫等が使用できなかったという物理的な条件等もございまして、必ずしも風評被害だけではないと考えてございますが、輸出あるいは販売につきまして大きな影響が出たことは事実であると私どものほうでも見ているところでございます。 　以上です。 99 ◯諏訪委員 　水産物の出荷量とか額とかは、日本全体の出荷量としてなら把握できるけれども、本県ではカウントできない、掌握できない。だから、どれくらい落ち込んでいるかというやつも全体の話で出てくる。本県分はどうなんだということは仕組み上できないんですか。なぜできないんですか。 100 ◯馬場観光国際戦略局長 　各種データの中で、海外への輸出ということになりますと、一つには、八戸の税関支署等の財務省のほうで把握しているものがございます。それは、八戸港から出荷した水産品ということでデータとしてとっているわけでございますが、八戸港ではなくてほかの港を使うということになりますと、例えば普通の場合ですと横浜から出るのも多分あると思うんですが、そうなりますと横浜の税関のほうにかかってまいりますので、そういう意味で、青森県の税関を通って出たものについては、タイムラグはございますけれども、県のほうでも把握することは可能でございます。また、品目的にどれくらい出ているかということについては、年間の中の最終的なデータとして貿易データの中で把握することは可能でございます。 101 ◯諏訪委員 　そうなってくると、例えば台湾向けリンゴが５月はゼロだ、異常だとなっているんですが、何に起因しているかと。幾つか要因があるんだろうと思うんですが、やはり原発の影響がかなりあるんだと。 　そこで、出荷量だとかそういうのがわからないんですが、例えば、冷凍物を中国にこれまで一年間を通して大体これくらい出荷している、それが何らかの事情でキャンセルになった、契約上結べなくなったと。その理由は何かと聞いたときに、それは、実際の契約上、協議上、やりとりでその原因がわかってくるというか、そこで初めて問題点が出てくるという話なんだろうなというぐあいに思うんですね、やりとりを聞いていてわかるんですが。
   　そこで、私が一番恐れているのは、やっぱり原発の１２万トンの汚染水の問題なんですよ。収束させないとだめなんですよ、これは。この汚染水を海洋に放出するなどということは絶対に発生させてはならないわけです。４月初旬にもう５２０トン放出してしまっているわけですからね。この影響がコウナゴだとか幾つか出てきているということもあるので、この汚染水は何としても食いとめなければならぬということで、これは、一致結束して、国に、事業者に最大限の努力を傾注してもらう。いささかのことも起こしてはならぬということで、それはそれで要望していくということ。 　それと、現に漁獲したものが安全・安心かという点では、やはり、測定して、間違いないということで、対外的には、出荷していく環境が整っていますという点でもこれは大いにＰＲして、青森県のものは安全・安心です、回遊魚も大丈夫ですというぐあいに言い切っていくぐらいの水準の高い測定内容をかち取らないとだめなんだと思うんです。ただ、すり抜けるのがある。今の牛肉で、すり抜けてしまうんです、あの干し草なんかはね。そういう点で、サンプリングだけとっているとそういう問題が起きるということもあるので、水準の高い安全・安心をどうＰＲするかということがかなり要請されてくるので、農水産物の海外向けの出荷については──とりわけ相手国はみんな同じに見てしまうわけですからね。それでも、国内の人たちは、どこかでとったデータで、よし、これくらいは食えるぞ、大いに食うということにもなってくるんでしょうけれども、対外的にはそう単純にいかないという話もありますので、水準の高い安全・安心の体制づくりというやつを、ぜひ皆さんのほうからも要請するところは要請して、万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 　あと一つは、海外からの観光客の減少傾向、あるいは対策はどうなるのかということについてお伺いしておきたいと思います。 102 ◯石川観光交流推進課長 　東日本大震災以降、ただいまお話のありました福島第一原子力発電所事故によります影響に関する懸念が依然として非常に大きく、訪日旅行自体は徐々に回復しつつあるというふうには聞いておりますが、東北地方を旅行先とするツアーというのは現在ほとんどつくられておらず、また、造成されても、販売・催行が非常に難しい状況にあると。ただいま委員お話しのとおり、東北全体を、例えば青森も同じというような認識でとらえられているようでございます。 　現在、こうした海外におけます訪日旅行の不安を解消するために、国に対しまして訪日旅行の安全性のＰＲ強化ということを要請しておりますとともに、台湾の渡航規制の解除を台北駐日経済文化代表処に６月９日要請するなど、国内外に強く働きかけを行っているところでございます。 　また、訪日旅行客を本県への誘客につなげるために、今後大きな伸びが期待されております中国及び本県の外国人観光客の大勢を占めます韓国、台湾、香港を誘客重点地域と定めまして、東アジアからの誘客を推進しております。今回の震災を受けまして、本県に対する不安であるとか風評を解消するために、職員が現地に赴きまして、旅行エージェントあるいはマスコミ等へ直接本県の現状を説明するとともに、私も行ってまいりましたが、韓国、台湾のマスコミを呼びまして、本県の各地の状況を直接取材していただき、例えば、こちらのほうには「国民日報」という新聞もございますが、実際に記事となっております「国民日報」でございますが、そういう取材をしていただきまして、報道あるいは記事掲載によりまして正確な情報を一般の方々に伝えていただくようにしているところでございます。 　今後も、東アジアの誘客重点地域の旅行エージェント、あるいはマスコミ等へのセールスプロモーション活動、招聘事業を積極的に展開いたしまして、本県を含む多様な旅行商品の造成・販売の促進、そして知名度向上につなげていくとともに、海外での県産品ＰＲとの連携を図りながら、市町村、観光事業者等と一体となって本県観光のＰＲや誘客促進を図っていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 103 ◯諏訪委員 　要望にとどめて終わりますが、これだけの大震災と原発震災が襲ったわけですので、やはり相当の覚悟を持ってやっていくしかないんだと思うんですよね。ただ、同時に、アジア輸出拡大戦略のところでも、例えば、台湾向けリンゴに続く輸出品目が育っていないとか、既存輸出パートナーだけでは今後の輸出拡大が期待できないとか、幾つかの課題も列挙されています。それもそのとおりなんですよね。いかに本県の産品を拡大して魅力のあるものを送り届けていくかという点での課題というものも突きつけられていますので、それはまた即観光客の動向にもまたいろいろ影響を与えていくことにもなりますので、その辺はひとつ連携をとって総合的に対応していただければというぐあいに思っているところです。 　終わります。 104 ◯阿部委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって商工労働部・観光国際戦略局関係の審査を終わります。 　以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時５５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...