青森県議会 2010-12-03
平成22年建設委員会 本文 開催日: 2010-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時００分
◯森内委員長
ただいまから
建設委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。
神山委員、
畠山委員にお願いをいたします。
本日の審査案件は本会議から付託されました議案９件、請願１件及び
所管事項であります。審査の順序は初めに議案について、次に請願について、その後
所管事項について行います。
なお、本日、
三上道路課長は欠席となっております。
それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──
竹内県土整備部長。
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◯竹内県土整備部長
今定例会に提出されました諸議案のうち、
県土整備部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
既に御議決を賜りました議案を除き、１ページ９行目から御説明申し上げます。まず、議案第１４号「平成２２年度青森県
一般会計補正予算（第５号）案」についてでありますが、
県土整備部関係の
補正予算額は１,１０１万円であり、これと議案第１号「平成２２年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」の
県土整備部関係の
補正予算案を
既決予算と合計いたしますと、８４０億７,１２４万３,０００円となります。
一般会計補正予算第５号案の財源といたしましては、繰入金４２０万１,０００円、諸収入２,６１６万８,０００円、県債減額２,１００万円、
一般財源１６４万１,０００円となっております。
次に、
歳出予算に計上されました主なるものについて、
事業ごとに御説明申し上げます。
道路事業関係のうち、
道路維持費減額１,６７０万４,０００円は、国道２８０
号外ヶ浜町蟹田橋などの
橋梁補修事業に要する経費を補正したものであります。
河川・砂防・
海岸事業関係のうち、
河川改良費１,５０４万２,０００円は、大鰐町平川の
広域河川改修事業に要する経費を補正したものであります。
港湾事業のうち、
港湾管理費７３７万３,０００円は、
緊急雇用創出対策事業に要する経費を補正したものであります。
建築住宅事業関係のうち、
住宅建設費６２０万１,０００円は、五所川原市の広田団地の受水槽の改善工事に要する経費を補正したものであります。
以上のほか、
債務負担行為として、「平成２２年度国道３３８
号道路改築事業（
仮称泊白糠トンネル）
工事代金」及び「平成２２年度内環状線（石江工区道路）
道路改築事業工事代金」を設定しております。さらに、
県費単独事業の早期発注により、道路等の適正な
維持管理を図るとともに、工期の確保や工事施工の平準化を図るため、道路、河川、海岸、砂防及び急
傾斜地対策事業について、合わせて２０億円を設定いたしております。
議案第１６号「平成２２年度青森県
下水道事業特別会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、「
岩木川流域下水道管理委託代金」、「
馬淵川流域下水道管理委託代金」及び「
十和田湖特定環境保全公共下水道管理委託代金」について、
債務負担行為を設定したものであります。
次に、
条例改正等について御説明申し上げます。
議案第２１号「青森県
港湾管理条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、これは八戸港の
アンローダの廃止に伴う所要の整理を行うため提案するものであります。
議案第２３号「工事の請負契約の一部変更の件」についてでありますが、これは、国道３３８
号道路改良（泊・
白糠トンネル）工事について、
工事内容の変更による請負代金の変更をするため提案するものであります。
議案第２８号、議案第２９号及び議案第３０号の「公の施設の
指定管理者の指定の件」についてでありますが、これは
岩木川流域下水道、
馬淵川流域下水道及び
十和田湖特定環境保全公共下水道の
指定管理者を指定するため提案するものであります。
議案第３１号「市町村に負担させる金額の決定の件」についてでありますが、これは、平成２２年度において県が行う急傾斜地、港湾、
都市計画及び下水道に係る事業に要する経費について、市町村に負担させる金額を定めるため提案するものであります。
続いて、追加提案されました議案について御説明申し上げます。
議案第３３号「平成２２年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案」についてでありますが、国の「円高・
デフレ対応のための
緊急総合経済対策」を実施するための
補正予算に伴い、
公共事業関係費について、国からの
追加割り当てが見込まれることから、これに係る所要の
予算措置を講ずることとしたものであります。
県土整備部関係の
補正予算額は、３７億９,００３万１,０００円であり、これと今定例会に既に提出しております
補正予算額を
既決予算と合計いたしますと、８７８億６,１２７万４,０００円となります。
その財源といたしましては、分担金及び負担金６,６６５万１,０００円、
国庫支出金１７億６,１９８万８,０００円、県債１９億４,９００万円、
一般財源１,２３９万２,０００円となっております。
次に、
歳出予算に計上されました主なるものについて、
事業ごとに御説明申し上げます。
道路事業関係のうち、
道路維持費７億５,０３９万円は国道２７９号などの舗装補修に要する経費等を補正したものであります。
道路新設改良費９億１,４８３万２,０００円は、
小友板柳停車場線などの
道路改良に要する経費等を補正したものであります。
積寒地域道路事業費３億３,３０４万４,０００円は、国道２８０号などの融雪溝の整備に要する経費等を補正したものであります。
道路国直轄事業負担金１億４,７９５万円は、国が直接施行する上北道路などの
道路事業への
県負担金を補正したものであります。
河川・砂防・
海岸事業関係のうち、
河川改良費５億１,５１７万８,０００円は、五所川原市十川などの
広域河川改修事業に要する経費等を補正したものであります。
砂防費１億６,１３１万９,０００円は、弘前市石切沢などの
砂防事業に要する経費を補正したものであります。
海岸保全費４億１,６３０万６,０００円は、三沢市三沢海岸などの
海岸侵食対策事業に要する経費等を補正したものであります。
河川海岸国直轄事業負担金２億６,１３４万６,０００円は、国が直接施行する岩木川の
河川事業への
県負担金を補正したものであります。
港湾事業関係のうち、
港湾建設費６,７０４万６,０００円は、青森港の港湾緑地の整備等に要する経費を補正したものであります。
港湾国直轄事業負担金１億８,１００万円は、国が直接施行する八戸港の
港湾事業への
県負担金を補正したものであります。
都市計画事業関係のうち、
街路事業費４,１６２万円は、八戸市の
白銀市川環状線（中居林工区）の整備に要する経費等を補正したものであります。
また、
債務負担行為として、「平成２２年度
国道改築事業費」を設定しております。
以上をもちまして、
県土整備部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議くださるようお願いを申し上げます。
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◯森内委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
質疑はありませんか。──熊谷副委員長。
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◯熊谷委員
それでは、私から議案第３１号「市町村に負担させる金額の決定の件」について御質問いたします。
公共事業費が減少しているわけでありますが、そういう中にあっても地域の経済活動や安全安心を支える
インフラ整備は、着実に進めていかなければなりません。
一方、県が行う急傾斜地、港湾、
都市計画及び下水道に係る事業については、事業による受益の限度で市町村に対し経費の一部を負担させているわけでありますが、近年の市町村の厳しい
財政状況等に配慮しながら事業を実施していかなければならないというふうに思います。
そこで初めに、
地方財政法第２７条では、市町村が負担すべき金額は
当該市町村の意見を聞くとされておりますが、その手続についてお伺いをいたします。
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◯山田監理課長
議員ご指摘のとおり、急傾斜地の崩壊対策、それから港湾の整備、
都市計画の整備、道路の整備、それから下水道に係る事業については、その経費について事業による受益の限度で市町村に負担していただくということになってございまして、その負担金を定めるため、今定例会に議案を提出させていただいて、御審議していただいているところです。
その負担を求める根拠につきましては、委員がおっしゃっていただきましたとおり、
地方財政法の規定に基づいて必ず市町村の意見を聞きなさいということになってございます。
具体的には、事業の実施にあたって、事業の規模とか事業の規模に合致する負担金の額、そういうものの協議を事前にしてございます。さらに、市町村の
財政状況、これも配慮しながら無理な計画とならないような
事業計画とした上で、最終的には
市町村議会を経て市町村の同意を得た上で、事業を実施するというような手続としてございます。
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◯熊谷委員
手続について御答弁をいただきました。それでは、実際に市町村に対する協議の
具体的内容についてお伺いいたします。
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◯山田監理課長
具体的には、県で定めてございます
市町村負担を伴う
建設事業に係る協議等に関する要領というものに基づきまして、事業を実施する前年度に、あらかじめ
事業計画の情報提供を行う。それに基づいて市町村と協議を行う。そういうふうなことを行った上で、県としても県事業としての予算を計上していくということにしてございます。
実際、事業がかかる実施年度におきましては、さらに今年度実施する内容について詳細な協議を行った上で、負担金の同意をその際にもいただくということにしてございます。さらに詳細な内容としては、工事費の内訳として本体の工事費のほか、付帯する工事費とか、
測量試験費あるいは
用地買収費、補償費、そういうふうな中身を提示しています。
また、それに必要な事務費の内訳としても、例えば
通信運搬費とか委託料とか事業費、紙代とか、そういうふうなものを含めて御提示させていただきまして、協議の上、最終的に御同意を得た上で議会に提案しているという手順を踏んでございます。
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◯熊谷委員
協議の内容についての御答弁をいただきました。もう、答弁にあったとおりでありますが、
事業実施にあたっては、
関係市町村の
予算状況や
要望箇所等も既に十分聞き取りをしながらやっていると思われますが、どうか市町村の
財政状況に配慮した計画的な実施をお願いして終わります。
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◯森内委員長
ほかに質疑はありませんか。──
安藤委員。
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◯安藤委員
議案第２１号「青森県
港湾管理条例の一部を改正する条例案」について、八戸港に設置している
アンローダの廃止の経緯についてお伺いします。
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◯木浪港湾空港課長
八戸港八太郎１号埠頭の荷役機械──
アンローダというんですけれども──は、昭和５２年４月の供用開始以来、主に
ニッケル等鉱産品の荷役用として使用されてまいりました。しかし、
荷役クレーンを装備した船舶が寄港するようになったこと、荷役業者が荷役作業の効率化を図るため複数の
自社トラッククレーンを配置したこと等により需要が減少したことから、
荷役業者等関係者と協議の上、廃止することとしたものであります。
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◯安藤委員
関係業者の方々とも十分な協議の上ということだというふうに理解しました。そこで、現在、八戸港八太郎１号埠頭における現在の取扱貨物はどういうものなのか伺います。
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◯木浪港湾空港課長
現在、八太郎１号埠頭において取り扱っている主な品目ですけれども、まず石炭が主で、その他に金属鉱、
コークス等の貨物を取り扱っております。
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◯安藤委員
この件につきましては了解をいたしました。
次の質問に移ります。議案第２８号、議案第２９号及び議案第３０号「公の施設の
指定管理者の指定の件」について伺います。まず、
財団法人青森県
建設技術センターの選定理由について伺います。
15 ◯今
都市計画課長
下水道３施設の
指定管理者の候補者の選定にあたりましては、青森県
下水道指定管理者審査委員会を設置して審査を行いました。この審査の結果、
財団法人青森県
建設技術センターが
施設管理能力等の優位性を有し、
要求性能基準を遵守するための妥当かつ効果的な方策が提案されているなどによりまして、すぐれていると評価され、委託料や
管理業務の内容などの協議も整いまして、
指定管理者として適当と認められることから、候補者としたものでございます。
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◯安藤委員
今回、３カ所ということですけれども、競争する相手はあったのかどうか伺います。
17 ◯今
都市計画課長
県が実施しております
下水道事業は３カ所ございまして、
岩木川流域下水道事業、
馬淵川流域下水道事業、
十和田湖の下水道と３カ所になります。このうち、岩木川と馬淵川の下水道につきましては１社のみの応募でございました。
十和田湖の下水道につきましては２社の応募がございました。
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◯安藤委員
かなり専門的な知識も要る
管理業務だというふうには思いますが、県内にここの
下水道事業を管理する能力を有する団体や会社というのは、どのくらいあるというふうに理解していいでしょうか。
19 ◯今
都市計画課長
県内では全くないというわけではございませんけれども、実績といたしましては、県の下水道に限ってはこれまで
建設技術センターがずっと担ってきたという状況でございます。
あと市町村レベルになりますと、通常の
業務委託とかそういう形で
地元業者等が参入しているケースもあるようでございます。
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◯安藤委員
そうしますと、
指定管理者制度になる以前はどこが管理していたのでしょうか。
21 ◯今
都市計画課長
当初は
下水道公社というものがございまして、この公社が県からの委託を受けて管理しておりました。その後、
下水道公社は解散になりまして、
建設技術センターと統合されました。その関係で
建設技術センターが県の委託を受けて管理し、その後、
指定管理者制度が導入されたことによって、その時点でも継続して
建設技術センターが管理してきた。こういう経緯でございます。
22
◯安藤委員
指定管理者制度導入の効果について伺います。
23 ◯今
都市計画課長
指定管理者制度というのは、そもそも多様化する
住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するために、
民間事業者などのノウハウを活用しつつ
住民サービスの向上並びに経費の節減、この２つの目的を達成するために創設されたというものでございます。
ただ、
下水道施設につきましては、直接的な県民の利用がありませんので、制度導入の最大の効果は経費の節減ということになります。
指定管理者の公募にあたりましては、今後５年間の期間における施設の
維持管理経費の年平均を基準額として設定しております。
この３施設の基準額の合計は１０億６,２２８万７,０００円でございます。
指定管理候補者の３施設の提案額の合計は１０億２,０００万円でございました。この
経費節減効果は年平均で４,２２８万７,０００円、指定期間５年間でトータル２億１,１４３万５,０００円となっております。
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◯安藤委員
そこで、
財団法人青森県
建設技術センターの
業務内容及び組織について伺いたいと思います。
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◯中田整備企画課長
財団法人青森県
建設技術センターは、
建設事業に関します調査、研究及び
技術的支援などを行う公益法人といたしまして、昭和５１年に設立されたものでございます。県及び市町村の
建設事業並びに
県内建設技術者に対する
技術的支援を行い、県内の
建設事業の円滑な執行を図る役割を担っております。
建設技術センターの主な
業務内容につきましては、まず、１つ目に
公益事業といたしまして、県や市町村の職員及び
民間技術者を対象といたしました
橋梁定期点検研修や１級
土木施行管理技術検定試験事前講習会の開催など。２つ目には
受託事業といたしまして、県及び市町村の
建設工事の積算、施工監理及び建設資材の
試験業務など。３つ目といたしまして、
下水道事業として
下水道知識の普及啓発や
岩木川流域下水道、
馬淵川流域下水道及び
十和田湖特定環境保全公共下水道の
指定管理者としての
維持管理業務を実施しております。
組織についてでございますが、理事長を筆頭にしまして
専務理事、総務部、
営業企画部、業務部、
下水道部及び
業務内容の照査を担当いたします照査室となっております。
職員の構成につきましては、理事長、
専務理事及び一般職員が４８名で、そのうち
専務理事ほか５名が県職員のＯＢとなっております。
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◯安藤委員
県職員ＯＢが５名ということですが、そのＯＢの方たちは、この下水道に関連した業務の部署で勤務されていた方々ということになるんでしょうか。
27
◯中田整備企画課長
必ずしも下水道のためにＯＢを雇用しているということではございません。その他積算業務などさまざまな業務を行っております。理事長ほか５名おりますけれども、そのうち、下水道を担当しておりますのが２名、その他の部分が３名となっております。
28
◯安藤委員
専務理事と
事務局長も県ＯＢというふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。
29
◯中田整備企画課長
はい、そうなっております。
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◯安藤委員
歴代県職ＯＢの
専務理事、
事務局長になられている方たちは、県職員のどういう役職についておられた方たちでしょうか。
31
◯中田整備企画課長
専務理事につきましては、
県土整備部の技術の次長をしておりました。それから、
事務局長につきましては出先の次長をしておったという状況でございます。
32
◯安藤委員
下水道事業というのは、水質の環境を守るという上で大変重要な部署だというふうに考えています。しかし、結果的には、青森県
建設技術センターは
指定管理者をずっと受けているという状況で、そして、その
技術センターの職員の構成などを見ましても、一部県職員の天下り先というふうに理解されても仕方ないような、そういう状況になっているということも含めて、やはり現時点で公社や公的法人などについてのあり方については十分議論する必要があるのではないかという、そうした状況も今改めて叫ばれているときですので、こうした重要な事業について
指定管理者を選定する際には、そうした組織のあり方ということも含めて十分見直していくということも必要なのではないかというふうに考えています。その意見を述べさせていただきまして、この案件は終わらせていただきます。
33
◯森内委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１４号中所管分、議案第２８号から議案第３１号まで及び議案第３３号中所管分、以上６件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案を承認することに決定をいたしました。
議案第１６号、議案第２１号、議案第２３号、以上３件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案を承認することに決定をいたしました。
次に、請願について審査をいたします。
請願受理番号第６号「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書」について、執行部の説明を求めます。──
竹内県土整備部長。
34
◯竹内県土整備部長
請願第６号「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書」について御説明申し上げます。
請願者は、青森県商工団体連合会会長山崎栄作氏ほか１３団体でございます。請願の趣旨でございますが、県民の暮らしと中小業者の営業支援、地域経済活性化策として大きな経済効果が実証済みの住宅リフォーム助成制度を創設していただきたいというものでございます。
請願のあった住宅リフォーム助成制度の具体的な内容については、まず、広く県内に居住する者が地元業者の施工により行う住宅リフォーム工事一般を対象に助成を行うものとなっております。
次に、
工事内容については、助成額として工事高の１０％を助成し、上限を定め、また、助成対象とするリフォーム工事は１０万円以上のものとされ、リフォーム工事に要する金額のみを規定しており、特段
工事内容を限定しておらず、幅広くリフォーム工事全般を対象とするものとなっております。
住宅リフォームにつきましては重要な課題であると認識しておりまして、これまでもリフォーム相談窓口の設置やリフォームについて助言を行うアドバイザーの育成、啓発用パンフレットの配付等によるＰＲなど住宅リフォームに対する普及に取り組んできたところでございます。
しかしながら、住宅リフォーム工事一般の工事費に対して助成を行うことについては、広く私有財産に対して補助を行うことについて県として関与すべきかどうかということも含めて、研究すべき課題が多いものと考えております。
また、仮に助成制度の創設となれば、円滑かつ適正な実施のためには補助の対象とするリフォーム工事の内容や助成割合、申請手順、工事完成時のチェック方法、さらには適切な情報提供の方法等について、他県での導入状況も踏まえながら十分な検討、準備をする必要があるものと考えております。
このため、県といたしましては、今後も住宅リフォームの普及に向けた各種の取り組みを進めてまいりますが、住宅リフォーム工事に対する助成制度の早期の創設につきましては現時点ではお約束できないと考えてございます。
35
◯森内委員長
本請願について、御意見等ございませんか。──熊谷副委員長。
36
◯熊谷委員
ただいま執行部から説明がありました住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書につきましては、県民の暮らしや地元中小工事業者の営業支援、地域経済活性化の観点から、早期に実施することが望ましいとは考えますが、円滑かつ適正に実施するためには、十分時間をかけて準備することが必要であると思います。
したがいまして、本請願は現時点では不採択とすることがよろしいと思います。
以上です。
37
◯森内委員長
ほかに。──
安藤委員。
38
◯安藤委員
受理番号６「住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書」は採択すべきという立場で賛成意見を述べさせていただきます。
住宅リフォーム助成制度は、地域の活性化への波及効果が大きく、今や全国に広がり、全国商工団体連合会の調べで１７５の自治体で実施していることがわかりました。原油資材高騰、金融危機、円高、絶えることのない経営危機で多くの中小業者が行き詰まっています。
こうした中、秋田県でも同制度を実施し、大きな効果を上げているといいます。秋田県が行った利用状況に係る現状分析によると、受注件数７２％が建設業者、続いて塗装業者、給排設備業者、屋根板金業者の順となっています。
工事額ベースでも建築業者が全体の８１％で、その建築業者の受注額の４５％は個人業者であり、個人業者は受注件数の割には受注額が多くなっています。
また、補助効果に係る定量分析によると、４月から６月時点での補助効果はリフォーム戸数が前年同月よりも約２,８００戸（１１４％）純増加、建設投資額が前年同月よりも約７０億円（１７０％）の純増加、これを踏まえての年間ベースで補助効果推計はリフォーム戸数、平年よりも約７,２００戸（９１％）の純増加、建設投資額が平年よりも約１９８億円（１５０％）の純増加。純増だけでの経済波及効果は３１１億円となり、今年度のリフォーム全体では約５１２億円にのぼる経済効果を見込んでいます。
今回の青森県商工団体連合会が提出した住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願には、青森県板金工業組合、青森建設組合連合会、青森管工事業協同組合連合会など１３団体が賛同団体として名を連ねているように、関係業界の期待の大きさがあらわれています。
ぜひとも本請願を採択していただき、秋田県のように住宅リフォーム助成制度を確立して、地域活性化につながる取り組みが一日も早く開始できるようにすべきと考えます。
39
◯森内委員長
ほかに御意見等ございませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
採択と不採択の意見がありますので、本請願は起立により採決いたします。
本請願を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立少数であります。
よって、本請願は不採択とすることに決定をいたしました。
所管事項について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないように願います。質疑はありませんか。──山内委員。
40 ◯山内委員
私から六ヶ所工業用水道について伺います。まず、時間もないので３点まとめて伺いますので、重なっている部分も今まで答弁であった部分もございますが、改めて確認をする意味で伺いたいと思います。
まず、六ヶ所工業用水道設立の経緯について、それから、全体の費用、県費が幾らかかったのかということでございます。そして、維持コストも含めて改めてお知らせください。
２点目として、工業用水の給水能力と現在の給水量についてのこれも確認でございます。
３つ目、給水料金の滞納が発生したとき、県はどのように対応しているのか伺います。
41
◯竹内県土整備部長
最初に設立の経緯、県費が幾らかかったか、維持コストも含めてという点にお答えをいたします。
六ヶ所工業用水道事業でございますが、県の重点施策であるクリスタルバレイ構想推進事業に基づきまして、六ヶ所村弥栄平地区に液晶関連産業の集積が図られることに伴いまして工業用水が必要になったということから、平成１３年度に地下水を取水源として建設しまして、平成１４年４月に給水を開始したところでございます。
建設に要した費用はおよそ５億７,０００万円は全額企業債で賄ったところでございます。平成２２年度における
維持管理に係る費用でございますが、約４,３００万円を見込んでございます。
それから、給水能力、現在の給水量でございます。六ヶ所工業用水道でございますが、給水能力日量５,０００立方メートル規模で計画されておりまして、第１期工事として日量２,５００立方メートルで平成１４年４月に給水を開始しております。これまでエーアイエス株式会社に日量１,９８０立方メートル、オーレッド青森株式会社に日量２５０立方メートル、合計２,２３０立方メートルを供給しておりました。
次に、料金の滞納が発生したときの対応でございます。料金の納付がおくれた場合は、電話で状況を確認するほか、納付を促す通知を文書で発送しております。県の工業用水道事業条例では、料金を納期限後３カ月を経過してもなお納付しないときは、給水を停止することができるとしていることから、今回、例えばエーアイエスでございますが、８月分の料金について見ますと、納期限が９月２１日でございます。１０月１８日に電話で納付を促した後、１０月２６日及び１１月２５日に催告文を発送したところでございます。
42 ◯山内委員
さて、そこでもう１点、先日、我々は１４０万円の債権放棄の議案が出てきて、賛成したわけでございますけれども、その時点ではこういうことは情報として一切知らされてなかったわけですよね。エーアイエスについてはもちろんまだそのときにはつぶれていなかったわけだけれども。
にしても、このデバイスの債権放棄のときに重要な情報──かなり重要な情報としてこれは我々に伝えるべきではなかったのか。せめて、滞納があって、こういう厳しい状況の中で六ヶ所の工業用水道の事業がある。こういうことがわかっていれば、１４０万円の債権放棄──結果は賛成したかもしれないけれども、それを本来我々に周知した上で議案への賛同を求めるというのが、あるべき姿ではないかと思うんですが、それについてはどうですか。
43
◯竹内県土整備部長
デバイスの場合にはそういう状況になったわけでございますが、給水料金の滞納につきましては、やはり特定の法人にかかる情報ということで、県といたしましては公表を差し控えるべきものと考えているところでございます。
44 ◯山内委員
これ、非常に県にとっては不都合な事実なんですよ。六ヶ所工業用水道事業にとっては、１４０万円の債権放棄は本質ではない。最も不都合な部分は、このエーアイエスの部分なんですよ。１,０００万円以上の滞納が生じているわけで。ですから、自分たちにとってこの不都合な問題を、例えばうちの委員長にちゃんと耳打ちしておくとか、これは言わないほうがいいのかあまり。ですからそういうふうなことは配慮として、皆様ないといけない。
今の県行政の体質として、どうも自分たちに都合の悪いことは言わない。知っていても知らせない。感想を言うと、そういうふうな感じがしてならないわけなんですよ。話が少し飛躍になるかもしれないけれども、その引用として、例えば県境の不法投棄、もうその量が増加するというのは明らかにわかっていながら、これを伏せておくとか。自分たちのそういう不都合なことに関してはやはり隠してしまうというふうなのがあるような気がしてならないわけです。
こういうふうな収支の状況になっていると、平成２２年からいただいた資料に基づくと、平成２２年からは県費を繰り入れしていますね。一般会計の長期借り入れ──これは報道もされていますけれども。これをされているわけだ、１,０００万円。中身から言うと、商工からの繰り入れだと。商工だろうが県土整備だろうが県費に変わりはありませんけれども、それが繰り入れになっているわけです。
そうすると、平成２２年、今までこれをやってきているわけだけれども、企業債の借り入れ、全額５億７,０００万円、全部企業債を借り入れてこれをやったわけですよね。今平成２１年末で残っているのが４億７,７６４万円、これだけの企業債も残っているし、企業債の返還は平成１９年から２０年、２１年と、３年続けてやってきた。結果、４億８,０００万円弱残っているわけですけれども、こういうふうな状況だから、ことしに至ってとうとう回らなくなったわけですよ。それで、県費１,０００万円をこれに入れてようやく回した。そうすると、来年以降これはどうなるんでしょうかということがあるわけですよ。
企業債の返済はしなければいけない。この負担について今、部長に聞くのもちょっとあれだけれども、課長でもどっちでもいいんだけれども、これは、どういうふうに考えていきますか。
45
◯中田整備企画課長
委員お話のように、確かに今年度
一般財源のほうから１,０００万円の長期借り入れをして資金繰りをしているといったような状況にございます。来年度もエーアイエスからの収入は見込めないという状況になりますと、今年度で２,９６０万円の見込み赤字、いわゆる累積欠損金の見込みなのが、来年度は４,１８０万円といったような状況になりますので、それに見合った借り入れをしていくか。また、別な手法を考えるか。そういった部分につきましては、商工サイドとまた協議しながら進めていかなければならない事案と考えております。
46 ◯山内委員
まあ、ことしとりあえず１,０００万円、来年──平成２３年は４,０００万円以上。大変なんだな。クリスタルバレイ構想だから、商工に言われて工業用水道の整備はしてみたけれども、それを
県土整備部としては仕事としてやったわけですよ。しかし、結果において、皆様はこういうマイナス部分を背負い込む形になったわけであります、はっきり言えば。
これはことしの場合は１,０００万円とりあえず入れて、何とか
県土整備部としてはしのいだわけだけれども、この後４,０００万円マイナスが出てくる。さあ、どうするんだと。相談しますということだけれども、そうすると、この後のことを考えると、この工業用水道事業の継続そのもの、本質的な議論をしなければいけないんじゃないかと思うけれども、この継続の問題について部としての見解はありますか。
47
◯中田整備企画課長
工業用水道事業の継続についてのお答えをいたします。六ヶ所工業用水道事業の収入の約８９％をエーアイエスが占めておりますので、この会社からの収入がないといった場合には、事業の経営上非常に厳しい状況になるということが予想されます。
今後の対応につきましては、先ほども申しましたように、商工労働部と協議をしながら検討していきたいと考えております。
48 ◯山内委員
部同士で協議をして片づく問題かどうかということもあるんですよ。これ、
県土整備部ひとりがどうこうできる問題でもない。県政全体として判断をしなければいけない課題なので、本来はあまり皆様に聞きたくはないんだけれども。そこでクリスタルバレイについて少し見解を言わせてもらうと、今議会でもクリスタルバレイというのは、構想自体が大変な一番の課題になったわけですけれども。
県政についてちょっと感想を言うと、今の状態は、クリスタルバレイを含めて果たして県民の知る権利に答えているのだろうかと。例えば核燃なんかの場合はちょっとしたミス、事故があればすべて情報公開、直ちにその時間まで問われる。そういう対応になっているわけです。
しかし、県行政の場合はどうか。このエーアイエスの問題１つとってみても、まるっきり県としての危機管理はできているのか。そういうふうな感想を持たざるを得ないわけです。
皆さんも１４０万円のこの債権放棄のあれで説明に来ましたね、控室のほうに。だけれども、非常におれも気の毒だなという感じはしたんですけれども、同時にそのエーアイエスの問題があって、本質をたどっていくとエーアイエスの破綻の問題、４カ月に及ぶ滞納がエーアイエスからある。それから、エーアイエスの破綻、そしてクリスタルバレイ構想全体にいくわけですよ。これを
県土整備部にどうなんだと追及するのは余りにも酷なのできょうは言いませんけれども、この問題をやはり本質的にとらえていくとすれば、知事、副知事の対応が求められる。
答弁を聞いていると、知事は皆さんがつくってあげた、皆さんという仲間がつくったメモを読んでいるけれども、副知事は今回はメモをあまり読んでいないよね。よく頑張っていると思う、僕は。蝦名副知事の功罪はいろいろあるけれども。あれだけ一生懸命仕事をしている人はなかなか今の県庁を見渡してもいませんよ。ここで褒めてどうするのかなという気はしますけれども。
いずれにしても、そういうことで私は今の状況を見たときに、皆さんもほんとうに困っていると思うんです、事務方は。しっかりとした指示、これがないんですよ。だから、今、部長に聞きますけど、継続していくのかいかないのか、部で見解を出せるわけがないんですよ。
この問題に関して、部長ね、知事、副知事から今後の事業の運営について、あるいは見通しというか、部に対して指示あるいは相談、こういうものがありましたか。
49
◯竹内県土整備部長
特に今の時点ではございません。今、オーレッド青森が新たな形でスタートしておりまして、我々はそこに工業水道を供給しているわけでございます。それをとめるというわけにもいかない。ただ、一方では、また、借入金がどんどんかさんでいくと。非常に苦しい立場にあるという状況でございまして、いずれにしても商工労働部、知事、副知事含めて、今後の対応についていろいろ相談しながら検討していきたいと考えてございます。
50 ◯山内委員
これで終わりますけれども、要は、県行政にとってこういう問題、障害、危機と言ってもいいんですよ、それに突き当たったときに、リーダーが自分でこれに向かっていくという気概がこの定例会では知事から伝わってこなかった。そういう姿を皆さんも見ているわけだ。これで職員の士気が上がるのかと。私はほんとうに危機感を持っていますよ、今回のこれを見て。
ですから、ほんとうにこれは何て言うのかな、蝦名さんが知事で──どっちが副知事でどっちが知事なのとよく言われてきたけれども、今回もその姿が如実に出ました。そこで、こういう状況というのは、知事の性格もあるけれども、やはり問題に向かっていけない、そういう知事を仰いでいる我々の不幸な現実というものがある。さっきは不都合な事実だったけれども、今回は不幸な現実なんですよ、これは。
県民もおとなしいものだから我慢強い、青森県民は。だから、あまり騒いでいないけれども、これ、今ことしも県費入れて、来年も４,０００万円赤字が出るともうわかっているわけだ。でも、オーレッドがあるから、このために４,０００万円で赤字が出ようが何しようが続けなきゃいけないというふうな状況にあるわけでしょう。
ですから、それに対してしっかりとした説明、これは部として──工業用水道を預かる部として、県の中で自分たちが説明のつくような対応をしていかなきゃいけない。そのためには、知事、副知事からトップからの指示、やはりそれは相談しなきゃいけない、部として。黙って待っているのではなくて。要するにスピード感がないわけですよ、ここには。
この問題、ここから突っ込んでいくといっても、竹内部長にもこれ以上言っても酷なのでやめますけれども、ほんとうに、一工業用水道の問題にとどまらない非常に本質的な問題をここに県行政は抱えているということを指摘して終わります。
51
◯森内委員長
ほかに質疑はございませんか。──
安藤委員。
52
◯安藤委員
最初の質問は、青森市内の合子沢の河川改修について伺います。合子沢川の河川改修の今後の見通しについて伺いたいと思います。
53 ◯加藤河川砂防課長
合子沢川では堤川流域下水対策
河川事業の一環として、昭和５９年度から河川改修事業に着手しております。当該改修区間は横内川合流点から主要地方道青森環状野内線の神田橋までの約１.１キロメートルとなっておりますが、既に下流側から約８５０メートルの整備が完了しております。現在、神田橋下流約２５０メートルの残工事区間について来年度から着工できるように準備をしているところです。今後とも早期に完成し、地域の安全、安心が図れるよう整備促進に努めてまいります。
54
◯安藤委員
この改修に向けての用地買収についてはどのような状況なんでしょうか。
55 ◯加藤河川砂防課長
神田橋付近の用地につきましては、当該近隣の開発等も予想されたことから、平成４年から平成９年にかけて集中的に取得しております。合子沢川の工事は下流端となる横内川合流点から他工区との進捗度を勘案しながら、順次実施してきましたが、来年度から残りの２５０メートル区間に着工できるように準備を進めているところでございます。
56
◯安藤委員
実は、その用地買収は既に済んだものの、川の整備があと２５０メートル残っているということで、この事業が住民に示されてから用地買収も済み、それでそのまま住民に対しては何の説明もないものですから、いつ用地買収された部分の川の改修がされるのかという住民の方からの問い合わせなどがありました。
次の質問に移るんですが、神田橋付近の取得済み用地に繁茂している草木の処理について伺いたいと思います。実は、その取得された土地がずっと整備もされないまま草木が生い茂って、安全的にも大変危険な状況だというふうな指摘があります。住民に対する説明とあわせて、このような買収している土地の管理についてもしっかりとやっていく必要があるというふうに考えています。
それでは、その草木の処理についてどのように考えているのか伺います。
57 ◯加藤河川砂防課長
まず、河川全体の話でございますけれども、県管理河川につきましては、改修事業の有無にかかわらず定期的な河川巡視により河川の状況を把握するとともに、地元の要望等を考慮しながら、主に治水機能を確保するため雑木伐採等の
維持管理業務を実施しております。
ご指摘の箇所でございますけれども、合子沢川の改修事業区間の上流端右岸側に位置しており、過日一部の雑木伐採を実施してございます。残りの部分につきましても、今後、現地の詳細な状況を調査の上、対応してまいりたいと考えております。
58
◯安藤委員
やはりこうした事業は住民の理解があって進むことができるものですので、十分住民の声に耳を傾けて実施を進めていただきたいというふうに思います。
次の質問です。今度は弘前の道路の問題ですが、３・３・７号弘前黒石線と県道石川土手町線弘前市富田３丁目の交差点についてです。３・３・７号弘前黒石線と県道石川土手町線弘前市富田３丁目の交差点の安全対策について、県の考えを伺いたいと思います。
３・３・７号弘前黒石線は数年前に完成しまして、新しい完成道路として利用もかなりされています。そのことで新たな交差点の安全性について住民の方たち及びその道路を使っている方たちから大変使いづらい、安全性も不十分だという指摘があります。
そしてまた、ここについては、信号機がないために交通事故が頻繁に起きたということもあって、住民の方たちも立ち上がって、県警に対し信号機の設置も１年がかりの運動でやっと信号機もついたという、その地点の近くの交差点の問題です。ぜひ適切な改善を求めたいというふうに思っています。県の考えを伺います。
59 ◯今
都市計画課長
この交差点はもともとは県道石川土手町線、土手町から南下する道路と、市道の富田樹木線、これは弘高下からユーマート弘前大学店のほうに向かう道路がありまして、これが交差するＴ字路の交差点でありました。
県がこの区間で
都市計画道路３・３・７号弘前黒石線、県道名が弘前平賀線と言うんですが、この工事を行いまして、平成２０年３月に開通しました。これは４車線の道路でございます。
この結果、市道と突き当たるような形で接続することになりまして、十字路の交差点になったということで、４車の道路と２車の道路が突き当たる形の形状になったということでございます。
開通にあたりましては、交通管理者であります県警の交通規制課及び所轄の弘前警察署と交差協議を行いまして、市道から３・３・７号弘前黒石線へ流入しやすいようにすりつけを行った。このことによって、必要な安全対策を講じたわけでございます。
しかしながら、車線位置の食い違い等が生じまして、ドライバーにとまどいを感じさせているという声がありますことから、弘前市が安全な交差点とするために、市道部分に右折レーンを設置するなどの拡幅工事を平成２３年度から実施するという予定になっております。
60
◯安藤委員
この県道が整備された時点で、もう既に今、課長さんが言われたような危険性というものは十分指摘されていたものですから、私も県に対して問題だということを指摘してきたんですが、十分理解していただけなかった。そして、平成２０年３月の開通以来、多くの方たちがとまどいを持ってこの道路を利用してきたわけです。
そういう中で、弘前市が右折レーンをつくるということで、そういう方向で平成２３年から工事を進めるということをお聞きしましたので、この交差点の安全についてはその工事で、ある程度緩和されるというふうに理解しました。
ぜひとも今後、道路の整備にあたっては、十分道路をつくったから終わりではなくて、やはりその交差点部分についての改善も含めて、やはり道路の整備というのは進めていただきたいということで、ぜひ今後の事業に今回のケースを生かしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次の質問に移ります。七里長浜港の整備及び利用状況について伺います。弘前の人間にとって一番身近な海と言えば鯵ヶ沢なんですけれども、この七里長浜港の整備状況について伺いたいと思います。七里長浜港の整備目的及び整備状況について伺います。
61
◯木浪港湾空港課長
七里長浜港は、昭和５６年７月に策定された津軽地域開発基本構想において、地域の産業開発の拠点、対日本海沿岸諸国との交流拠点などとして位置づけられ、昭和５８年度から整備を進め、平成９年７月に供用開始したところであります。
これまで５,０００トン級水深７.５メートル岸壁１バース、２,０００トン級水深５.５メートル岸壁１バース、北防波堤、泊地及び臨港道路が完成しております。南防波堤については、計画延長１,１８０メートルのうち、１,１０４メートルが整備済みであります。
また、海岸環境整備事業として、平成１２年度から快適な海岸空間の創出を目指し、水上バイク等マリンスポーツの安全な水域確保のための潜堤及び階段護岸、駐車場、広場等を整備し、今年度で完成し、来年度から供用を開始することとしております。
62
◯安藤委員
七里長浜港の整備に要した費用についてはいかがでしょうか。
63
◯木浪港湾空港課長
七里長浜港の整備に要した費用については、平成２１年度までの実績で、港湾整備事業として５,０００トン級岸壁の係留施設に約７億６,６００万円、南防波堤等の外郭施設として約１１６億６,４００万円、水深７.５メートル泊地等の水域施設として約１８億３,５００万円、道路等の臨港交通施設約６億６,１００万円で、合計約１４９億２,６００万円となっております。また、海岸環境整備事業としては、約１２億５,７００万円となっております。
64
◯安藤委員
１４９億円を超える整備事業で進められてきたということですが、この七里長浜港の整備については、今後さらに整備計画というのはあるんでしょうか。
65
◯木浪港湾空港課長
七里長浜港の残事業として南防波堤が残ってございます。延長約７６メートルが未整備でありまして、その事業費は約１０億８,０００万円と見込んでおります。また、完成時期としては今後おおむね１０年前後を目途としてございます。
66
◯安藤委員
さらにその１０年かけて延長７６メートルが必要だということですが、果たしてほんとうにそれだけの延長というものが必要なのかどうか。必要だからつくるということなんでしょうけれども、現状を見た上で、果たしてその当初の目標が妥当なのかどうか。どんなふうに見ておられるんでしょうか。
67
◯木浪港湾空港課長
現在の七里長浜港は南防波堤が整備途中ということもございまして、港内静穏度が基準となっております９７.５％を確保できない状態にあります。このため南防波堤の延伸工事を実施しておりまして、この工事が完成しますと港内静穏度がおおむね９７.７％となります。このことにより、船舶の利用可能日数が増え、広域による取扱貨物の増加や観光における集客にも寄与するものと考えております。
68
◯安藤委員
今の答弁なんですが、９７.５％では確保できないという……。ちょっと不勉強でよくわからないので、もう少しわかりやすくお話ししていただけますでしょうか。
69
◯木浪港湾空港課長
現在の静穏度が９６.８％ということで、目標としております９７.５％に満たないということで、それを満足するためにあと７６メートルを延伸することにより９７.７％ということで、０.２％ですけれども超える。そこまで整備をするということでございます。
70
◯安藤委員
今の答弁で十分理解できたというふうには、済みません、まだいかないので、課題として残させていただきたいと思います。
過去３年間の利用状況はどうなんでしょうか。
71
◯木浪港湾空港課長
七里長浜港の利用実績でございますけれども、平成１９年は砕石、石灰石など約８万９,０００トン、平成２２年は石灰石、石材など約６万６,０００トン、平成２１年は石灰石、砕石など約７万２,０００トンとなってございます。
なお、平成２１年からは同港から初めて木材が宮城県石巻港へ約５,５００トンが出荷されたほか、ことし同港において初めての輸出があり、木材約５,０００トンを中華人民共和国上海市に向けて出荷したところでございます。
72
◯安藤委員
今のは貨物ですけれども、旅客船については利用があるんでしょうか。
73
◯木浪港湾空港課長
平成９年度にロシア船籍のオリガザドフスカヤ号が入港して、平成１０年、平成１１年実績があります。平成１８年度にも日本丸が入港していますが、残念ながら平成１９年度からは現在のところ入港実績はございません。
74
◯安藤委員
当初の七里長浜港を整備する時点での利用目標というのは、どのような目標を掲げていたんでしょうか。
75
◯木浪港湾空港課長
当初、取扱貨物としては、昭和５７年に設定してございますけれども、肥料、砂、リンゴ、木材、コンクリート製品等を想定してございます。
76
◯安藤委員
特に、その貨物取扱量というのは目標値はないんですか。
77
◯竹内県土整備部長
実は私、昭和５７年港湾課におりまして、直接作業をしていたわけでございます。当時の七里長浜港の目標の貨物量でございますけれども、私の記憶では約２０万トンということで目標を立てておったと記憶してございます。
78
◯安藤委員
ちょうど部長さんがそういう事業をされていたということで、適切な答弁をありがとうございました。要するに、その目標値にはほど遠い現実だということであります。そうした状況で、さらにまた延長を１０年かかって整備計画があるということには疑問を感じるところです。きょうはそういうことで、現状を十分理解させていただいたということでとどめておきたいと思います。
最後の質問ですが、先ほどもやりとりがありました六ヶ所工業用水道事業について触れさせていただきます。エーアイエス株式会社の自己破産申し立てによる六ヶ所工業用水道事業への影響と今後の対応について伺います。
79
◯中田整備企画課長
現在、未納となっておりますエーアイエス株式会社の給水料金は平成２２年８月から１１月末までの４カ月分、約１,１４０万円となっております。
六ヶ所工業用水道の給水量日量２,２３０立方メートルのうち、エーアイエス株式会社が１,９８０立方メートルを、率でいきますと約８９％を占めております。
エーアイエス株式会社の収入が見込めない場合には、今年度決算見込みで約２,９６０万円、平成２３年度見通しで約４,１８０万円の純損失が見込まれますことから、事業の経営上、厳しい状況となるものと考えております。
今後の対応につきましては、商工労働部と協議し、検討していきたいと考えております。
80
◯安藤委員
私からも今議会にデバイスの水道料金についての債権放棄についての提案があったわけで、その際に、やはり工業用水道事業が債権放棄になるかどうかはまだその時点ではもちろんわからなかったことですけれども、やはりたった２社しかない、片一方のエーアイエスの状況がもう既に滞納されているという時点であったわけですので、そうした状況については、あわせて報告をするべきだったというふうに思います。
それで、純損失額が本年度決算見込みで２,９６０万円、来年度が４,１８０万円ということで、こうした純損失分を県の
一般財源から借り入れるというふうな形でしのいでいるわけですけれども、今後も県からの借り入れというのをさらに増やしていくという形になるというふうに見ていいんでしょうか。
81
◯中田整備企画課長
先ほども申し上げましたとおり、今年度末の状況で先ほど２,５６０万円というお話をいたしました。今年度につきましては１,０００万円の長期借り入れを今している状況でございまして、現在の状況が続く、まさにエーアイエスからの料金収入がないといったような状況になりますと、来年度は先ほど申しましたように４,０００万円以上の借り入れをしていかないと経営が成り立たないといったような状況にございます。
82
◯安藤委員
大変単純な考え方なんですけれども、県からの借り入れがさらにまた４,０００万円増える可能性もあるわけなんですが、そうした事態を今後エーアイエスの工場を利用した新しい会社が来るかどうかというのは、まだ未定なわけなんですが、今の状況で工業用水道事業を進めていくということは、収益はあまり見込めないで借金だけはずっと続いていくということになるわけで、今の形が継続されていくと、将来的に工業用水道事業を継続していけば、県からの借り入れがどんどん増えるという事態なわけで、これを最終的に解決する手段というのは県からの借り入れだけはどんどん残っていくわけなんですけれども、それも返していけないという事態になるかと思うんですが、そういう事態の打開策というのはどういうことになるんでしょうか。
83
◯中田整備企画課長
私どもとしては、エーアイエスにかわる企業がやはり引き継いでいただくといったようなことで、工業用水道の給水量を確保できる。やはりそこに向けていくしか現時点においてはないものと考えております。
そういった部分で、商工サイドとしては今早急に新たな企業誘致について、今、いろいろな形で働きかけをしているといったような状況でございますので、そちらの動向を見ないと、なかなか私どもの経営をどうこうするという判断に至らないといったような状況だと認識しております。
84
◯安藤委員
新たな給水企業が張りつけばいいわけですが、張りつかない場合は現在、東北デバイスの後を引き継いでいるオーレッド青森の１社のための事業を続けていくということになるわけですが、その１社の給水のために工業用水道事業を継続していくという現実を見れば、やはり県からの借り入れを増やし、そして、その工業用水道事業の借金だけを増やしていくという、そうした事態は免れないということなわけで、やはり、適切な段階で事態を客観的に見て工業用水道事業についての進退を早期に決断しなければならないんじゃないかというふうに考えています。
工業用水道事業を所管するこちらの皆さんのところだけでは、その決断はもちろんできないとは思いますが、やはり県民に跳ね返る負担ということを最小にくいとめていただきたいということを述べさせていただきまして、終わります。
85
◯森内委員長
ほかに質疑はありませんか。──
畠山委員。
86 ◯
畠山委員
集中豪雨による車両の水没というのが時々テレビで見かけるようになりましたけれども、本年６月２０日には八戸市長苗代３丁目、ＪＲ八戸線陸橋下の県道八戸百石線においても、道路冠水によって車両３台が水没とまではいきませんけれども、水に浸かったと。動けなくなったという、こういう災害がありました。
当地のこれまでの道路冠水による通行どめの状況について、まず伺います。
87 ◯大澤
県土整備部理事
当該箇所はＪＲ八戸線及び八戸臨港鉄道線をアンダーパスしているため、県道が周辺の土地に比べて低くなっておりまして、これまで集中豪雨に伴う道路冠水による通行どめが発生しております。
近年では、平成２０年に２回、平成２１年に２回、そしてことしは３回の発生となっております。このうち、ことし６月２０日には御指摘のとおり、冠水箇所に進入した車が動けなくなる事態が発生してございます。
88 ◯
畠山委員
たびたび発生しているということですけれども、現在の道路冠水対策はどのようになっているのかを伺います。
89 ◯大澤
県土整備部理事
当該箇所につきましては、常時稼働している排水ポンプ１台のほか、緊急時には３台のポンプが自動的に稼働して緊急排水するということになってございます。また、当該箇所の前後には道路表示盤を設置しておりまして、自動観測システムにより冠水量を感知しまして、通行注意、通行どめを表示して、運転者に注意及び進入禁止を促すこととなっております。
90 ◯
畠山委員
その集中豪雨のときは下を見て走っているものですから、上に表示が出されてもなかなか気がつかないということもあると思います。それよりは、その排水の能力の向上というのが急がれると思うんですけれども、今後の対策について教えていただきたいと思います。
91 ◯大澤
県土整備部理事
改善策としましては、集中豪雨に対応できる排水ポンプ能力の向上、それから馬淵川への排水路の確保が必要だと考えておりまして、現在、馬淵川を管理する国土交通省との協議を行っているところでございます。
今後、平成２４年度の事業着手を目標としまして、国土交通省や関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
92 ◯
畠山委員
できるだけ早目にお願いします。以上です。
93
◯森内委員長
ほかに質疑はありませんか。──熊谷副委員長。
94
◯熊谷委員
それでは、私から最初に、
都市計画道路３・５・１号沼館三日町線についてであります。
都市計画道路の最初の決定から７０年以上を経て、本年度から事業化の一歩を踏み出しております。全体事業費約３２億円、平成２９年度の完成を目標としております。そこで、今年度の整備状況と来年度の取り組みについてお伺いをいたします。
95 ◯今
都市計画課長
この
都市計画道路につきましては、八戸市の沼館地区を起点といたしまして、本八戸駅及び八戸市庁を経由して国道３４号（後刻「国道３４０号」に訂正）に至る延長約１,８５０メートルの路線であります。
このうち、本八戸駅から国道３４号（後刻「国道３４０号」に訂正）までの区間が未整備となっておりまして、約６８０メートルあるんですが、現道の車線幅員が狭いという、歩道も一部未整備だということで、交通渋滞が発生している。また、歩行者等の通行にも支障を来しているということでございます。さらに、この区間にある本八戸駅通りの商店街につきましても、非常に衰退しておりますので、活性化が望まれているという状況にある地区でございます。
この区間については、八戸市が平成１２年度から最重点として県に再三継続して事業着手を要望してきた箇所でございます。
八戸市では、地元住民、ここにはまちづくり協議会というのがあるんですが、ここと連携しまして、旧道沿いに残る商店街を含む周辺地区一帯の再生を図るということで具体的な取り組みを開始したことから、県としても自動車交通の円滑化と歩行者などの安全確保を図るとともに、地域再生を支援するために、今年度新規に事業着手したものでありまして、現在、道路設計を実施しているということでございます。
また、来年度につきましては、今年度の道路設計に基づきまして、用地の測量、建物調査等を実施することとしております。
失礼いたしました。国道３４０号でございます。
96
◯熊谷委員
来年度以降の予算の見通しはいかがでしょうか。
97 ◯今
都市計画課長
道路予算につきましては、今年度の大幅な削減に続きまして、来年度も１割削減という状況がございます。ですから、非常に見通しとしては予算的には厳しいのでございますけれども、非常に重要な路線でございますので、県内その他の路線とのバランスも考慮しながら、できるだけ集中投資に心がけていきたいと考えています。
98
◯熊谷委員
厳しい予算の中であろうかと思いますけれども、国に対する要望等も含めて道路整備の観点のみならず、今、御答弁もありましたとおりに、まちづくりという観点からも非常に八戸ではプライオリティーの高い事業でありますので、なるべくの早期完成に向けた取り組みというものを期待いたします。
続きまして港湾行政、ハード、ソフト両面からお伺いをいたします。まず、ハード面です。八戸港の現状と今後の整備内容についてでありますが、八戸港が北東北の国際物流拠点港として発展をしてきているということは共通認識であろうかと思います。
そこで、論点を整理するためにも、改めて八戸港の現状と課題についてお伺いいたします。
99
◯木浪港湾空港課長
八戸港はその臨海部に製紙、鉄鋼、飼料基地等の工場が集積し、製造業、鉄鋼業、農業、水産業など、北東北の経済の持続的な発展を支えている世界に開かれた国際物流拠点港でございます。
しかしながら、八戸港における船舶の行き会う航路幅は狭く、大型船などの入出港時には沖待ちが発生しており、港湾利用者からは、航路の拡幅、また、馬淵川から流出する土砂により埋没が進行している航路、泊地の水深確保が求められている状況にあります。
そのため、北東北の国際物流拠点港としての機能強化を図る上で、貨物を満載した船舶の安全かつ効率的な航行の確保、港内の静穏度の確保が喫緊の課題と認識しております。
100
◯熊谷委員
課題の中でも航路、泊地の所要水深の確保で、特に一級河川馬淵川からの流下土砂、ポートアイランドにかわる新たな処分場の整備が喫緊の課題であろうかと思います。
そこでそのことも含めて今後の八戸港の拠点機能強化に向けた整備内容についてお伺いいたします。
101
◯木浪港湾空港課長
八戸港の整備としましては、直轄事業より船舶の安全かつ効率的な航行を実現するため、河原木地区マイナス１４メートル航路の拡幅、埋没が進行している航路、泊地の水深を確保するための浚渫を実施しております。
この浚渫土砂を埋立て処分する新たな施設として、八太郎地区に土砂処分場の整備をし、平成３２年度の護岸完成を目途に、今年度からの工事着手に向け進めております。
また、港内静穏度を確保するための外港地区、中央第１防波堤及び中央第２防波堤の延伸を進めております。
さらに、産業の新たな展開の１つである低炭素社会づくりに向けたＬＮＧ運用基地が平成２７年４月操業予定であり、従前からの鉱石船等に加えて、新たに大型ＬＮＧ船などが入港することとなっております。
そのため、県としては、国と連携しながら、現在進めている整備を確実に促進し、国際海上輸送網の拠点機能強化を重点的に進めることとしております。
今後も県経済の持続的な発展をさらに支えるため、所要の予算確保を国に強く要望してまいります。
102
◯熊谷委員
浚渫土砂の新たな処分等の整備に向けての取り組みも示されたわけであります。恐らく国からも予算計上がされているのではないかと思いますが、この流下土砂対策というのは、八戸港にとってまだまだ進めていかなければならないものであります。
恒久的な対策というものも考えなければなりませんし、一部研究もされているようであります。それも確かに必要かと思いますが、見方を変えれば、この土砂というのは港湾整備に向けた地域資源という見方もできるのではないかというふうに思っております。今後とも国との連携を図りながら、浚渫と埋め立てによる港湾整備というものに努めていただきたいというふうに思います。
次はソフト面であります。八戸港における利用促進についてです。県では平成１９年、平成２０年、八戸港国際コンテナターミナル利用促進に向けた調査を行っております。そこで、まずその調査結果から、県内における海上輸送コンテナ貨物の港湾利用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
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◯木浪港湾空港課長
県では、県内のコンテナ貨物の利用状況を把握するため、平成１９年度から２０年度にかけて、八戸港国際コンテナターミナル利用促進事業により調査を実施してございます。
その報告によりますと、八戸地域の輸出入貨物の約８割程度は八戸港を利用しているものの、津軽地域では約８割がトラックを利用して仙台塩釜港や京浜港を主に利用し、八戸港の利用に関しては約１％程度と非常に少ないことでございます。
また、農産品における港湾利用の選択条件は、定期航路の有無、冷凍・冷蔵施設の整備状況、農産物の貿易業務にかかわる人材の有無であります。など、多くの課題があるということが明らかになっております。
また、八戸港におけるコンテナ貨物として利用が見込める潜在貨物としては、金属機械工業品、農水産品等があることも明らかになってございます。
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◯熊谷委員
利用状況等について御説明をいただきました。その状況を踏まえて、昨年から県では委員会を立ち上げて、港湾流通再編成戦略構築事業調査を行っているようでありますが、その目的と検討内容についてお伺いいたします。
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◯木浪港湾空港課長
県では、先ほど出ました八戸港国際コンテナターミナル利用促進事業の結果を受け、八戸港の取扱貨物量拡大を目指して、コスト縮減、環境対策を柱に置いた戦略を検討するために、港湾流通再編成戦略構築事業調査を実施することとしたものでございます。
調査においては、海運とトラック輸送における輸送コスト、ＣＯ2の排出量の比較等を行うなどとしております。
また、海上輸送への転換、いわゆるモーダルシフトに関する制度を実施している先進港の神戸港、四日市港、北九州港についてインセンティブ制度も含めて詳細に調査しております。
さらに、実際に貨物の試験輸送を行い、海運とトラックの貨物に与える影響の違いを調査することとしております。
これらの調査検討結果をもとにして、モーダルシフトを推進するための方策について取りまとめることとしてございます。
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◯熊谷委員
コスト、環境、モーダルシフトというようなものを切り口とした新たなポートセールスにつながっていくのかなという気がいたしますが、今後、委員会において検討している内容について、県ではどのように取り扱い、活用していくのかお伺いいたします。
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◯木浪港湾空港課長
県で実施した港湾流通再編成戦略構築事業調査委員会の委員の方ですけれども、八戸港利用の効果が大きいことを理解されまして、実際にリンゴを輸出しており、調査ではこの成果についても検証を行うこととしてございます。
それらの成果も踏まえて、県では今回の調査結果を生かし、トラックに依存している津軽地域の貨物を、県内で唯一コンテナ航路を有する八戸港へ転換していきたいと考えております。
その上で、県、八戸市、港湾運送会社等で組織している八戸港国際物流拠点化推進協議会においても、この成果を踏まえポートセールスを強力に展開してまいりたいと考えております。
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◯熊谷委員
平成１９年度から開始してきた調査と議論を積み重ねて、ようやくこの段階まで来たのかなという気がいたしております。モーダルシフトに向けて事業化した先進地の調査もしているようでありますので、どうかせっかく４年間かけた調査と議論ですので、調査だけで終わらせるのではなくて、本県においても利用促進に向けた具体的な事業化につなげていただきたい。というよりも、つなげていくべきだということを指摘して終わります。
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◯森内委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、さよう決定をいたしました。なお、委員長報告の作成につきましては、本職に御一任願います。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時３５分
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