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  1. 青森県議会 2010-12-03
    平成22年農林水産委員会 本文 開催日: 2010-12-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯西谷委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  本日、委員会の傍聴の願い出がありますので、許可することといたしました。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。北委員と夏堀委員にお願いします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案3件、請願2件並びに所管事項であります。  なお、審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後所管事項について行います。  提出議案について、部長の説明を求めます──有馬農林水産部長。 2 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。  それでは、今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号については、既に議決いただきましたので、10行目から御説明いたします。  議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」についてでありますが、これは人件費以外の補正によるものであり、農林水産部関係の予算額は減額1億3,803万4,000円であります。  この財源といたしましては、分担金及び負担金、減額246万3,000円、国庫支出金、減額442万6,000円、財産収入、減額9万円、諸収入325万円、繰入金、減額1億3,194万4,000円、一般財源、減額236万1,000円となっております。  これを既決予算額及び議案第1号の補正予算額と合計しますと641億8,540万4,000円となります。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。  農村整備課農業水利施設機能保全事業費290万1,000円は、陸奥湾周辺農業水利施設の点検・診断・補修の実施に要する雇用を創出する経費を計上したものであります。  水産振興課陸奥湾ほたてがい早期再生バックアップ事業費1億700万円は、本年夏の記録的高水温により陸奥湾内ホタテガイが大量にへい死したことから、稚貝確保対策として大量に追加投入する採苗器の製造に要する雇用を創出する経費を計上したものであります。
     ほたて貝殻利活用緊急対策事業費1,333万7,000円は、陸奥湾内で大量にへい死したホタテガイの貝殻の洗浄及び仮置き場への保管に要する雇用を創出する経費を計上したものであります。  ほたてがい産業高水温対策推進事業費200万円は、陸奥湾内ホタテガイが大量にへい死したことから、今後の陸奥湾ホタテガイ産業等の維持存続を図るため、高水温に対応した1次生産から加工・販売までを含めた総合的な対策を検討する専門家委員会の設置に要する経費を計上したものであります。  漁港漁場整備課のほたて貝殻敷設漁場造成事業費1,282万円は、ナマコ等の増殖を目的とした漁場を造成するため、既存の保管されているホタテ貝殻を活用することとし、その運搬・かご詰め、漁船による海底への敷設・敷きならしを実施することに要する雇用を創出する経費を計上したものであります。  地まき漁場耕耘堆積物除去事業費1,030万4,000円は、地まき漁場ホタテガイの生育に適した底質環境に改善するため、漁業者を中心とした地まき漁場の耕うん・堆積物の除去を実施することに要する雇用を創出する経費を計上したものであります。  漁港海岸保全施設老朽化調査事業費1,488万9,000円は、陸奥湾周辺等海岸保全施設老朽化状況調査の実施に要する雇用を創出する経費を計上したものであります。  次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてであります。  「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件(平成22年度青森県一般会計補正予算(専決第1号))」は、本年夏の記録的高水温により陸奥湾内ホタテガイが大量にへい死したことに伴い、来年春に産卵する母貝を11月から3月まで出荷抑制し、産卵後の4月以降に出荷をシフトすることにより生じる漁業者の損失を補てんするため、むつ湾漁業振興会が造成する基金に対して県が補助する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じたことから、所要の補正予算を専決処分したものであります。  次に、本定例会に追加提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げます。  議案第33号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」についてでありますが、農林水産部関係の予算額は35億9,503万4,000円で、これを既決予算額と合計しますと677億8,043万8,000円となります。  この財源といたしましては、分担金及び負担金2億1,543万6,000円、国庫支出金18億9,162万4,000円、県債14億円、繰入金2,260万円、一般財源6,537万4,000円となっております。  今回の追加提出の補正予算は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するための国の補正予算に係る経費及び今夏の異常高温による水稲被害及び陸奥湾内異常高水温によるホタテガイ被害に係る経営安定対策関連経費について所要の予算措置を講ずることとしたものであります。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。  初めに、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連経費についてであります。  畜産課の一般公共事業費1億2,087万6,000円は、国の割り当て内示に基づき、畜産担い手育成総合整備事業費を増額したものであります。  林政課の一般公共事業費2億4,628万8,000円は、国の割り当て内示に基づき、治山事業費林道事業費を増額したものであります。  農村整備課一般公共事業費17億6,048万5,000円は、国の割り当て内示に基づき増額したものであり、その主なるものは、かんがい排水事業費広域営農団地農道整備事業費であります。  漁港漁場整備課一般公共事業費14億2,135万円は、国の割り当て内示に基づき増額したものであり、その主なるものは、広域漁港整備費漁村再生事業費であります。  次に、異常高温による水稲被害及び陸奥湾内異常高水温によるホタテガイ被害に係る経営安定対策関連経費についてであります。  団体経営改善課農業災害経営資金利子補給費補助19万3,000円は、本年夏期の異常高温により被害を受けた農業者の経営安定を図るため、農業災害経営資金に係る利子補給費に対する助成に要する経費を計上したものであります。  水産振興課漁業災害経営資金利子補給費補助64万2,000円は、本年夏期の陸奥湾内異常高水温により被害を受けたホタテ養殖業者の経営安定を図るため、漁業災害経営資金に係る利子補給費に対する助成に要する経費を計上したものであります。  以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 3 ◯西谷委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──一戸委員。 4 ◯一戸委員  それでは、議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」について、歳出6款6項10目水産業振興費及び歳出6款6項13目水産基盤整備事業費、ほたて貝殻利活用緊急対策事業費及びほたて貝殻敷設漁場造成事業費についてお伺いをしたいと思います。  まず最初に、事業の目的と具体的内容について、それぞれ水産振興課所轄分漁港漁場整備課所轄分についてお伺いしたいと思います。 5 ◯松宮水産振興課長  それでは、ほたて貝殻利活用緊急対策事業につきましてお答えいたします。  この事業につきましては、ホタテガイへい死被害によりまして、養殖作業ですとか水産加工業務が大幅に減少し、今後、多くの従事者が働く場を失うことが予想されることから、新たに雇用の場を確保するとともに、漁業者が行いますへい死したホタテ貝殻の適切な処理と利活用を推進するものです。  へい死した貝殻にはムラサキイガイなどの付着物がついておりまして、そのままでは再利用、保管ができないことから、この事業で貝殻を洗浄した上で再利用に備えて仮置きするものであります。これによって、延べ690人の雇用創出を見込んでおります。 6 ◯新山漁港漁場整備課長  当課で所管いたしますほたて貝殻敷設漁場造成事業費についてお答えいたします。  このほたて貝殻敷設漁場造成事業費は、ホタテガイへい死により働く場を失う多くの漁業関係者に対しまして、新たに就労の場を創出しながら、ホタテ貝殻の利活用の促進やナマコ漁業との複合経営によるホタテガイ養殖漁業経営の安定に資するために実施するものでございます。  具体的な事業の内容といたしましては、既に仮置きされていますホタテ貝殻を活用することとし、漁業協同組合への委託によって、漁船を使用しながら湾内2カ所の海底にホタテ貝殻を敷設し、5,000平方メートルのナマコ漁場を造成するものでございまして、貝殻運搬作業かご詰め作業、海底への敷設作業などによって延べ620人の雇用の創出を見込んでおります。  以上でございます。 7 ◯一戸委員  大変な状況の中で1,310人が、これで雇用されるわけでありますけれども、お聞きしたい2点目は、ホタテ貝殻の発生と利活用の現状について、どのようになっているのかお伺いしたいわけです。 8 ◯松宮水産振興課長  ホタテ貝殻の利活用ですけれども、本県では年間9万トン前後のホタテガイが生産されておりまして、その半分、年間で4万から5万トン程度の貝殻が多数発生しております。  この利活用としては、今申し上げましたナマコを対象とする漁場造成を初めとしまして、カキを養殖する際の採苗器──県外でございますけれども、そのほかに農地の水はけを改善するための暗渠用の透水材、それから農業用の肥料、埋立材、コンクリート用の骨材、道路に散布する凍結防止剤、さらには食品添加物など多方面に利活用されています。ただ、年間の発生量に対するリサイクル率は、現状では50%程度にとどまってございます。 9 ◯一戸委員  リサイクル率は50%ということで、今回またふえるのではないかなと思うわけであります。これまでもそうでありますけれども、今後、このホタテ貝殻利活用拡大に向けてどのように取り組んでいくのかについてお伺いします。 10 ◯松宮水産振興課長  ホタテ貝殻利活用推進のために、ホタテ貝殻利活用情報交換会議というものを開催しておりまして、漁業者、水産加工業者、建設関係の事業者、それから利活用製品製造事業者など関係者間の情報共有、あるいは新たな利活用に向けた提案などが行われています。  また、新たな利活用の方法ですとかリサイクル産業の企業化に向けた検討を行っているほか、消波ブロックの製造に際しまして、砂にかえて粉砕した貝殻を利用するシェルコンクリートの普及を目指す国のワーキンググループに参画するなど、ホタテ貝殻利活用拡大に向けて取り組んでおります。 11 ◯一戸委員  要望になるわけですけれども、今、利活用についてそれぞれお話をされました。実際的に費用の面はわかりませんけれども、インターネットで調べると、殺菌力があるということで青森の業者さんがホタテ貝殻パウダーということで。それから住宅でいうと、最近、白壁にもこのホタテ貝殻をまぜたものが非常に有効的で湿度の管理もできるという話もあります。それから、北海道ではチョークをつくっており非常に書きやすいと。こういった事例などなどたくさんあります。外ヶ浜で道路への敷設実績もあるのですが、もう少し全体的な部分で取り組みをいただきたい。ホタテを加工すると産業廃棄物、漁業者が捨てると一般廃棄物とその扱いも微妙になってくると思うので、ぜひ貝殻の利用については総合的にもう一回検討をして利活用を高めていただきたいという意見を申しておきたいと思います。  次に、議案第33号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」についてであります。  1つ目は、歳出6款1項6目経営金融対策費農業災害経営資金利子補給費補助についてであります。お伺いしたいのは、この農業災害経営資金貸し付けの今後のスケジュールについて、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 12 ◯仲団体経営改善課長  こちらは、水稲の被害への対応ということになります。県におきましては、現在、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例に基づく農業災害経営資金貸し付け実行に向けて作業を進めているところでございます。ただ、現段階ではまだ具体的な期日を申し上げる段階にはございませんが、今後の事務手続の内容についてお答えいたしたいと思います。  まず、市町村から県に対して被害状況や融資希望額等を記載した経営資金融通措置申請書を提出してもらいます。県では、この申請書を受けまして、資金需要額などを取りまとめた後、今回の高温災害を本条例に規定する農業関連天災として告示において指定するとともに、資金の貸し付け限度額や、あるいは償還期限などを示すこととなります。  そして、この告示がなされますと、各市町村におきまして資金の利子補給に要する予算措置をしていただくことや、あるいは融資機関と市町村の間での利子補給契約などを行っていただきまして、これらの手続を終えた市町村から借り入れ申し込みの受け付けが始まるといった流れになります。  県としましては、これらの事務手続を円滑に進めまして、早急に資金が貸し付けできるよう努めてまいりたいと考えております。 13 ◯一戸委員  やっぱり市町村、県、その前にこれと関係するところが提案をして、調査をして、お金を出すまではちょっと時間がかかるのかなと思っております。  お聞きしたいのは、この農業災害経営資金の制度について、今いろいろお話をされましたけれども、周知方法が大事だと思いますし、窓口についてもはっきりしていく必要があると思いますが、そういったことについてどのように考えているのかについてお伺いしたいと思います。 14 ◯仲団体経営改善課長  委員がおっしゃるとおり、本条例に基づく経営資金貸し付けに当たりましては、資金の需要者となる被害を受けられた農業者の方々に対する制度の周知は重要であると私ども認識しているところでございます。  県におきましても、本条例における資金の貸し付けにつきましては、市町村あるいは金融機関を通じて周知を図るとともに、報道機関への情報提供を初め、県のホームページなどを活用したPRに努めまして、被害を受けられた農家の方々に制度が浸透するよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。  また、農家の方々が実際に資金を活用される際に、その相談を受け、スムーズな貸し付けにつなげていく窓口としましては、農業者の被害認定を行う市町村や、日ごろより農家の相談先となっており、今回のスキームにより資金の貸し付けを行う農協、あるいはその他金融機関などが十分に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 15 ◯一戸委員  ぜひそういった対応をスムーズにやっていただきたいと思います。  あわせて、歳出6款1項2目の漁業金融対策費漁業災害経営資金金利補給費補助についてお伺いするわけでありますけれども、漁業災害経営資金貸し付けスケジュールについて、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 16 ◯松宮水産振興課長  これは基本的な手続は一緒なんですけれども、県では、現在、ホタテにつきまして、被害の実態調査結果の取りまとめを行っているところでございます。この後、漁業者の被害実態が判明した後、農業の場合と同じように、市町村から経営資金融通措置申請書の提出を受けまして、資金需要額などを取りまとめて、条例に基づく漁業関連天災として指定し、あわせて資金の貸し付け限度額償還期限等を告示いたします。  告示の後は、市町村、それから融資機関との間で利子補給契約が締結されまして、漁業者が借り入れ申し込みをすることで貸し付けが行われるということで、こちらも県としては早期に貸し付けが開始できるよう準備を進めているところです。 17 ◯一戸委員  それと、農業と同じように、漁業災害経営資金の制度の周知方法をお願いします。 18 ◯松宮水産振興課長  これも基本は農業と同様でございまして、やはり被害を受けられた漁業者への周知、これは最も重要と考えてございます。これにつきましても、報道機関への情報提供、それからホームページ等を活用したPRに努めまして、漁業者の方々に制度が浸透するよう取り組んでまいります。  また、漁業者が資金を借り入れする際の相談窓口は、同じように市町村、それから資金を貸し付けするのは信用漁業協同組合連合会あるいは漁協などということになります。 19 ◯一戸委員  それぞれの課に共通する話だと思いますけれども、農協の合併だとか漁協の合併だとか、それぞれの地域で合併は進んでいるところもありますので、やっぱりその地域に合った周知の仕方をぜひ検討していただきたいと思いますし、年末年始の運営のほうも相当厳しいというお話も聞いておりますので、ぜひその辺の対応をよろしくお願いします。  それから次に、歳出6款4項5目土地改良事業費緊急農地集積加速化整備事業についてお伺いをしたいと思います。  質問したい中身は、緊急農地集積加速化整備事業事業内容補正内容についてあわせてお伺いしたいと思います。 20 ◯北林農村整備課長  緊急農地集積加速化整備事業は、水田農業の一層の体質強化を図るため、区画整理や農業用用排水路、暗渠排水などの整備を一体的に実施し、これを契機として担い手等への農地集積を促進するものでございます。  今回の補正内容は、本年度区画整理を実施している青森市の野木地区におきまして、来年度の作付に支障とならないよう、春工事で行うこととしておりました整地仕上げを前倒しで行うものでございまして、これに必要な経費として1,570万5,000円を追加補正するものであります。
    21 ◯一戸委員  今回、野木地区ということでありますけれども、この事業は平成20年度からスタートしたものだと思っております。  お聞きをしたい2点目は、本事業などによる基盤整備を契機とした担い手などの農地の集積状況というんですか、一定の目標を定めながら計画しているようでありますけれども、その状況についてお伺いしたいと思います。 22 ◯北林農村整備課長  県では、平成20年度におきまして、農業農村整備の展開方向として「あおもり水土里づくり推進プラン」を策定しており、この中で、農家や市町村の要望等に基づき、平成20年度から25年度までの6年間に、本事業などにより12地区、合わせて950ヘクタールの水田を対象に整備を行い、担い手等への農地集積面積を389ヘクタール増加させることを目指しております。  これまでの取り組み状況は、野木地区などの4地区、226ヘクタールで水田整備に着手しており、これにより、担い手等への農地集積面積は172ヘクタール増加することが見込まれております。 23 ◯一戸委員  この整備の中身を含めて5年間とか年数がかかるんですけれども、そういった事業の整備後の事業効果の検証について、どうしていくのかについてお伺いしたいと思います。 24 ◯北林農村整備課長  本事業などによる効果につきましては、事業目的である担い手等への農地集積のほか、作物の品質・収量の向上、生産コストの縮減などが挙げられます。  このうち、担い手等への農地集積状況につきましては、毎年度、事業実施地区を対象に、農地集積面積に加え、担い手等の増加数、農業生産法人の設立数などについて調査をしておるところでございます。  県としては、今後、「あおもり水土里づくり推進プラン」の達成状況を把握する観点からも、順次完了する地区を対象に、作物の状況や生産コストなどについて、事業の実施前後で比較を行い、事業効果の総合的な検証を行うこととしております。 25 ◯一戸委員  この集積事業もそうですけれども、国の今の予算の中でも農地の集約化をして競争力を高めていくというものも盛り込まれているのでありますし、この事業を通じて、お聞きをした中身で、整備に二、三年かかるとすると平成25年ですか。できた後の整備も含まれるということで、きちっとこの検証の中身について明確にしていく必要があるんじゃないかと。できたからいいというわけじゃなくて、できた後のフォローもすることによってほかの農業者に対する農地の集約化というのもはっきりするということなので、ぜひこの事業についても、始まったばかりだということでありますから、完了した後のフォローについて十分していただきたいと思います。  以上です。 26 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 27 ◯三上委員  今回の補正予算については、いろいろ今までの質疑、あるいは各委員会での今まさにいろんな議論がなされていると思いますが、今、国と地方の関係で、仕分けが大変大きな政治的課題になっております。今回提案された多くの事案については、ほとんどが増額、追加補正という状況になっておりますが、今、年度の3分の2を終えるような状況になって、減額補正がある、あるいは予想されるような事業があるのかどうか。あったらその事業についてもお知らせください。  なお、事業仕分けの関係については、もし増減で、提案されているものはプラスになっても、実は実態は別な事業で減額になって、プラス・マイナス・ゼロですよという事案があったら、それも含めて御報告をいただきたいと思います。 28 ◯樋口農林水産政策課長  御質問の件でございます。大変申しわけございません。その辺の個別の事業の資料を持ってきておりませんので、後ほど説明させていただいてもよろしいでしょうか。(後刻答弁あり) 29 ◯西谷委員長  今は議案についての質疑ですので、採決があるんですから。だから承認していただかないと。 30 ◯三上委員  それは、その時点でやるから。今、聞いているだけ。 31 ◯西谷委員長  答弁ができないということですから、議案のときは賛否をはっきりして。いいですね。  ほかにありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第14号中所管分、議案第33号中所管分及び報告第1号、以上3件の原案を可決することに賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案を可決することに決定いたしました。  次に、請願受理番号第7号「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加阻止に関する請願書」と請願受理番号第8号「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加阻止に関する請願書」は、関連しますので、一括審査いたします。  本請願について、執行部の説明を求めます。──有馬農林水産部長。 32 ◯有馬農林水産部長  環太平洋経済連携協定、いわゆるTPP協定に関する状況について御説明し、御審議の参考に供したいと思います。  環太平洋パートナーシップ協定は、平成18年に発効した、シンガポール、ニュージーランドなどの4カ国による経済連携協定の枠組みを拡大し、本年3月からアメリカ、オーストラリアなどが加わり、現在、9カ国で交渉が行われているものです。  この協定は、貿易品目について、あらかじめ自由化例外品目を提示しての参加は認められない可能性が高く、また、10年以内の関税撤廃が原則とされています。  我が国政府は、本年6月18日に閣議決定した新成長戦略において、本年秋までに包括的経済連携に関する基本方針を策定することを明記し、去る11月9日にその方針を閣議決定しました。  この中で、「TPP協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としています。  また、国では、11月26日に食と農林漁業の再生推進本部を、11月30日には食と農林漁業の再生実現会議を設置し、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を検討・推進することとしています。  検討スケジュールとしては、平成23年6月までに基本方針を決定し、競争力強化などに必要な抜本的な国内対策とそれに要する財政措置等を含め、中長期的な視点を踏まえた行動計画を平成23年10月を目途に策定し、早急に実施に移すとしています。  なお、県としましては、11月18日に国に対して、北海道・東北6県の知事連名で、国際貿易交渉に当たっては、多様な農業の共存を基本理念として農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農林水産業・農山漁村の振興を損なわないよう対応すること、関税撤廃が原則であるTPPへの参加については、広く国民の理解と合意が得られるまで十分な時間をかけて慎重に検討することについて要請したところです。  以上です。 33 ◯西谷委員長  本請願について御意見はありませんか。──夏堀委員。 34 ◯夏堀委員  自由民主党の夏堀でございます。  今の請願についてでございますが、私は基本的に、この交渉参加阻止に関する請願に対しては採択をしていただきたいと思うわけでございます。  と申しますのは、やはり米国、オーストラリア、ニュージーランド、大変な農業大国でございまして、先進国でもあるわけでございます。その中におきまして、我が国がTPPに参加して、関係国との関税が撤廃されるということになれば、本県の、特に青森県は農林水産業、一次産業が大きなウエートを占める県でございますので、稲作や畜産、乳畜産物を中心に壊滅的な打撃を受けるということは明らかでございまして、また、ほかにも、農林水産業だけにとどまらず、それに関連する製造業、加工業、流通業、販売業、また、いろいろな地域の経済状況や雇用環境が悪化するということは避けられない。  我が国は、WTOの農業交渉において、「多様な農業の共存」を基本理念とする日本提案を一貫して提唱し続けていたと私は考えております。これを否定するような今回の環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP交渉への参加は当然容認できるものではないと考えてございます。  農林水産業を基幹とする本県の地域経済の振興とともに、我が国の食料自給率を向上させて食料安全保障を確保する観点からも、私としては、TPP交渉への参加は断じて行わないように政府に対して働きかけるという本請願は採択すべきだと考えてございます。  先般もある会派においてはいろんな議論があったようでございますけれども、当日のこのTPPの経済連携交渉の決議をした会場にも加わられたり、また、その中で、紹介議員としてこの請願書に一時サインをしておった方もおられるようでございますが、基本的にはこれはやはり党派を超えて、政治家として発言をきちんとするのであれば、言動をきちんと考えながら自分の意思を明らかにすると。これは、日本全国の農業だけではなくて、本県の農業を守るということからすれば当然であると私は考えているわけでございまして、やはりこれは党派を超えて採択するべきと考えているわけでございます。  以上でございます。 35 ◯西谷委員長  ほかに御意見ありませんか。──北委員。 36 ◯北委員  北紀一です。  今、夏堀委員のおっしゃることをお聞きしておりました。一々ごもっともなことがたくさんあるわけでございます。しかしながら、まず第一に私たちが考えていかなければならんことは、日本は貿易立国であるということだと思います。そして、このTPPの対象は農業分野だけでなく、これは多岐に及ぶわけであります。そして何よりも、日本の、そしてこの青森県の農業というものを必ず守るのが我々民主党の大原則であります。  確かに現在の制度のままでは、今、夏堀委員がおっしゃったようにいろいろな、危惧することは、これはもう目に見えてあるわけでございます。しかし、それは、これからいろいろな場面でもって検討し、これからいろいろな制度をつくっていかなきゃならんというふうに思っております。  民主党は、日本の農業、価格の保証を今までやってきたんですけれども、そこから脱却して、所得の補償というものに大展開して、真に強い、自立をした農業・農家の育成を支援するものであります。  そういうことから見まして、現段階では、TPP参加の是非を決めることには、余りにも不確定要素が非常に多く、時期尚早と私たちは考えておるわけでございます。  よって、今回、自民党さんより出されたこの意見書というものには、なかなか我々も、もろ手を挙げて賛成できかねると、こういうところがありますので、これには……(「請願の話ですよ」と呼ぶ者あり)あ、請願。ごめんなさい。(「請願ですよ」と呼ぶ者あり)はい。請願です。ごめんなさい。請願に対しては…… 37 ◯西谷委員長  ちょっと確認。採択しないということですか。 38 ◯北委員  ああ、そうそう。採択できかねると、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。 39 ◯西谷委員長  ほかに御意見ありませんか。──三上委員。 40 ◯三上委員  私も、ただいま、北委員の発言に関連して、きょうもまた前段の質問者の中に、ある会派である議員がこのTPPに対する請願の賛同人になった意味についても発言がありましたからあえて申し上げます。  私も、あの段階では、関税を撤廃するという前提のこの協議には参加すべきではないという考えでおりました。しかしながら、今政府・民主党が唱えている、これから日本の貿易、日本の農政を考えたときに、果たして鎖国状態でいいのか。日本の農業を守る、自給率を守る、農家を守るという立場であるならば、この協議に参加して、日本の農業に支障があるようなら国際的に貿易上で拒否していく道もまだあると。私どもは今までの自民党路線ではないという立場に立って、現段階では、自民党からの意見書については賛同しかねる。しかし、農業団体からの請願は、今の苦境を、あるいは今ある状況の中で、その予想のもとに反対しているわけでありますから、賛同しても差し支えない。ただし、その整合性からいって、私は請願に対する署名人としては辞退するという状況で、議運の許可もいただいて今ここに至っているわけであります。  以上申し上げて、現段階ではこれを決議すべきではないと思います。 41 ◯西谷委員長  ほかに意見ありますか。──三橋副委員長。
    42 ◯三橋委員  我々もそうかもしれませんが、国もこのTPPの話をするとき、まず朝御飯を食べて、昼を抜いて夜を抜いて、次の日の朝も昼も夜も抜いて、その次の日の朝も抜いて、それから議論すべき、一回ぐらいそれをやってもいいんじゃないですか。食料自給率14%、約7分の1ですから、7食のうちの1食しか食べられない可能性がある。食の安全保障の観点からいけば、それくらいのことを一度やってから、人というものが食によっていかに支えられているか、そのことを議論してもいいんじゃないですか。  私は、今回上がってきたこの2つの請願に対しては、農家の危惧、そして青森県民としての危惧が本当に込められた大変重い請願だと思っています。そしてまた、それに対して賛同するという形で、本来でしたら私も紹介議員になりたいという強い思いがありましたが、この請願・陳情処理要領の第2条で、正副議長、そして所管の正副委員長は紹介議員になれないというルールがあります。ルールはしっかり守って、その思いをこらえて、紹介議員になることはできませんでした。  しかし、この問題はやはり、国全体としてとらえることも当然でありますが、本県として、青森県議会として、地方から今声を上げていかなければ。地方から反対がなければ当然国は賛成、参加表明するに決まっていると思います。地方議会でさまざまな議論をして反対の声がしっかりと上がっていく、そのことの中で、どうやって守っていくのか。例えば、韓国では今、9兆円の予算をかけて農業者を守ろうとしている。しかし、それでも養豚業者の7割以上は廃業に追い込まれているという現状を考えたとき、日本であれば40兆円必要だという試算もあるわけです、農業予算として。それを、5兆円の子ども手当もなかなか出てこない中で、財源が出てくるとしたら、私はこれはもうそういう余地はないと思うんですよ。完全な矛盾を議論していると思うんです。  食料自給率50%を目指すと言う、しかしTPPには参加する。だから、この完全な矛盾を我々が納得いく形で説明していただけるんであれば、私はしっかり頭を下げて、すばらしい案が出てきたなと賛同いたしますけれども、今の段階では一切見えない。そして、これから先も、どう考えても出てくるわけがない。そんな中で、なぜ食料自給率119%の本県がこのTPP交渉に参加をすることを反対できないのか、これはちょっと理解できません。  そしてまた、今、この請願に対する反対が、お二人から表明されたわけでありますけれども、今後、この議会の場ではなく、農業者の前に行ったとしても、地元に戻ってもやはり今と同じことを言っていただきたいと、そのように思います。そうでなければ、やはりこの請願に対してはしっかりと賛成していただくということが当然のことだと思っております。我々としては、やはりこの上がってきた2つの請願に対しては、重く受けとめ、賛意を表明したいと思います。 43 ◯西谷委員長  ほかに御意見ありませんか。──三上委員。採択か不採択かの意見を。 44 ◯三上委員  ただいま、三橋さんから、今の請願に対しては賛同だと。しかしながら、今の状況の中で賛同する理由があるのかという、その延長線上に自民党から提案されている意見書があるわけです。ですから、その辺の矛盾性があるから、我々は、今の段階でこれを採決したり意見書を採択するということに問題があるから、私はこの採決には参加しないという態度を決めているわけであります。 45 ◯西谷委員長  山内委員。 46 ◯山内委員  私ども県議会議員としての発言というのは、本会議場の発言というのは非常に重いものだと認識しております。責任を持って質問をして、そして執行部もそれに対して責任を持って答弁をしているわけでありますが、先日、三上議員が、堂々と本会議場で一般質問されました。それについては、TPPの経済の連携に対して、農業者として、本県の立場として、政治家として反対を表明するということを堂々と言われて、これが議事録に残っているわけです。  昨日、各会派からの共同提案で国に対する意見書が出ました。それに対して三上議員は退席をして、自分の所信、それの採決に加わらなかったと。きょう、今度委員会において、農業団体から出たこの請願について、今ここでは今度は反対ということになると、何か議員としての議場での発言はどうなんだと我々は疑わざるを得ないわけであります。  その場その場での発言というのは、やはり一貫した形での発言をしていかなければ、やはりあなたも政治家ということで、堂々とうたいながら反対を表明しているわけですので、場面場面で賛成したり反対するということになると、当然、どうなのかと疑わざるを得ないと私は思います。それはあなたの判断でやるわけですからいいですけれども、この問題が今出ましたので、私はそう思いますので、十分そこは考えながら行動をしていただきたいと思います。 47 ◯西谷委員長  三上委員。 48 ◯三上委員  ただいま、山内委員から貴重な発言がございました。確かに私は貴重だと思います。ただ、私どもが、自民党から意見書について提案があったときに、現段階では賛同しかねるから、修正を求めたわけですよ。しかし、その修正にも応じないというんであれば、政府が今、これから日本の農業を強化していくためには、世界貿易の中でどういう位置づけとどういう対応をしたらいいかという議論をする前にこれには反対だと表明することに問題があるということで修正を唱えたわけでありますが、それには一言一句も訂正できないということでありますから、農業を守るということよりも、別な意味の意図が感じられたから、それには賛同できないと、会派の総意として出ていたわけです。  そこで私は、私のきのうまでの対応も含めて、採決には参加できない。そういうことでありますから、その点を御了解ください。  以上、私、採決の段階では退席をいたします。 49 ◯西谷委員長  三橋副委員長。 50 ◯三橋委員  今、三上委員から意見書に対しては一言一句修正できないという話がありました。私もその詳しい経緯を聞いておりましたが、玉虫色の決着になるような意見書ではいけないということで、のめる部分はのみますけれども、のめない部分もあるということで、一言一句修正に応じないということは、認識としては、多分これは見解の相違になると思います。  やはり党派を超えてこの問題は、青森県の農業者のみならず、青森県全体を考えて、日本の中の青森県という立場を考えての意見書であったわけですし、それに対する修正に対する議論も行われたわけであります。そのことに誤解を与えるような発言に対しては、そこはやはり筋が違うと申し上げておきます。 51 ◯西谷委員長  請願についての意見を求めておりますので……(「そうそう。これ、議論するあれじゃない」と呼ぶ者あり)はい。ということじゃないですから、請願についての意見がありましたら。もう皆さんいいですか。(「あと採決にしてください」と呼ぶ者あり)はい。  それでは、ないようでありますので、請願受理番号第7号及び第8号について採決をいたします。  [三上委員退席]  採択と不採択の意見がありますので、起立により採決をいたします。  本件を採択することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、本件は採択することに決定をいたしました。  次に、お諮りいたします。  採択と決定した請願については、関係執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議はありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ちょっと半端になりますので、ここで午さんのため暫時休憩いたします。  再開は1時からとしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○休 憩  午前11時54分 ○再 開  午後 1時03分 52 ◯西谷委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  部長より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 53 ◯有馬農林水産部長  それでは、報告2件を御報告いたします。  まず最初に、県産農産物の販売動向についてです。  野菜の東京都中央卸売市場の11月中旬の価格、販売の動向ですが、ナガイモの価格は、22年産への出荷切りかえ時期を迎え、前旬よりもやや下げたものの、引き続き高値で推移しており、前年比で17%、過去5カ年平均に比べても35%上回っています。ニンニクの価格は、計画出荷により安定した取引が続いており、前年比で44%、過去5カ年平均に比べても28%上回っています。ゴボウの価格は、太物が少ない中で加工向けなどの引き合いが強いことから、前年比で26%、過去5カ年平均に比べても15%上回っています。ネギの価格は、市場全体の出荷量が多かったものの、気温の低下による安定した需要から、前年比で30%、過去5カ年平均に比べても36%上回っています。  リンゴの価格です。リンゴの価格は、本県産リンゴの出荷量が前年を上回っているものの、市場全体では、ミカンやカキなど競合果実の品薄感を背景に、前年比で16%、過去5カ年平均に比べても10%上回っています。  次に、最近の漁模様等についてです。11月の主要魚種の動向です。サケは、日本海で好調、津軽海峡でやや低調、太平洋で低調に推移しました。スルメイカは、日本海及び津軽海峡で低調、太平洋で平年並みに推移しました。ブリは、日本海で好調、太平洋で低調に推移しました。クロマグロは、日本海及び津軽海峡で低調に推移しました。サバ類は、太平洋で好調に推移しました。  沿岸の水温です。11月26日から30日までの半旬平均水温は、日本海で12から14度台、津軽海峡では11から15度台、陸奥湾では11から15度台、太平洋では11から14度台となっています。日本海、津軽海峡及び太平洋で平年並み、陸奥湾でやや高目、全地点での平年差は平均プラス0.7度で、やや高目となっています。  最近の漁獲物の状況です。11月下旬の主要漁獲物は、日本海ではサケ、ブリ、津軽海峡ではスルメイカ、サケ、太平洋ではサバ類、サケ、スルメイカとなっています。陸奥湾のホタテガイ養殖の状況です。ほぼ全域で稚貝の分散作業が行われており、作業が完了するのは12月下旬の見込みとなっています。  以上です。 54 ◯西谷委員長  それでは、ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──三上委員。 55 ◯三上委員  まず、ただいま農林水産部長から御報告のあった、ことしの野菜、米。まず農作物についての作況と、それに対する対応について伺いたい思います。  我々の今までの常識では、寒冷地であって、暖かい年はすべての農産物が豊作で、逆に過剰供給になると値段が下がると、これが今までの状況であったけれども、温暖化に伴ってかどうかは知らんけれども、高温によって被害が出て、品薄になって値段が上がるという今までにない現象が起きておりますから、それに関係する質問を若干申し上げたいと思います。  本年のリンゴの生産及び販売の状況ですが、まず、改めて、値段が上がっている原因と、軟弱度、リンゴの軟弱度がこれからの販売にどういう影響を及ぼすか、その辺の見通しも含めてお答えいただければなと思っています。 56 ◯一戸りんご果樹課長  まず、本年の販売状況についてお答えを申し上げます。  産地市場では、10月までの入荷量が前年対比83%と非常に少ないことに加えまして、消費地市場での引き合いが強まったため、産地価格は1キログラム当たり192円、前年対比126%、前3カ年平均対比で見ると120%という状況でございます。  一方、全国の消費地市場では、ミカン、カキなどの競合果実が少ないことに加えまして、他県産リンゴの出荷量も思うようにふえないという状況のため、本県産への引き合いが非常に強まっておりまして、10月までの累計で1キログラム当たり294円で、前年対比149%、前3カ年対比で131%となっています。また、11月につきましては、御報告のとおりでございます。  あと、軟化という委員からのお話でございますけれども、現段階で、全般にかた目、特にふじを中心にかた目の状況でございます。玉も非常に小玉傾向ということもありまして、ことしは比較的貯蔵性が高いのではないかということもございますので。ただ、糖度等も含めた味という面では、若干でん粉の抜けが悪いという報告もございますので、その辺については、今後、貯蔵管理、それから出荷時の品質、選果の段階できちっとその辺のところを選別して、良品物を消費地市場に届けていくということが大事かと考えております。  以上です。 57 ◯三上委員  事リンゴに関しては、幸いに11月中の寒波と積雪もない関係で順調に晩生のふじもその他の品種も、収穫は順調にいったのではないかなと思っております。  ただ、我々は、いろんな市場を回ってみて、特に市民ネットワークというか、一般のまちの広場で売っているリンゴは、ぎりぎりまでならせてみつ入りを求めるという、我々の感覚、リンゴをつくる人の感覚からいけば、余りみつが入って貯蔵はきかない、日もちもしないなと予想をするんですが、一般の消費者は、結構みつが入って、おいしいんだと、何もいいところのものでなくてもこのリンゴでいいんだよなという消費者の声なんです。  だから、その辺の兼ね合いをどうしたらいいのか。結局、農協なり商系に売って、一定の期間貯蔵して、そして年間を通して有利に販売するという考え方の人と、即売、産直、そういう関係は違うから、当然その出荷団体はそれなりの販売をしていると思うけれども、その点に細かい指導をして、青森県のリンゴ全体に影響の出ないような方法でひとつ指導を頑張っていただきたい、そのことを希望申し上げて、もしそのことに一言あったらお答えいただければ。 58 ◯一戸りんご果樹課長  どうしても無袋の、これから主力のふじについては無袋のふじ、これが当然、みつ入りもありますし、即売用で販売している方々についてはできるだけ早目に販売をしていただくと。当然、産地市場から購入される商系の方、JAグループについてはやはり無袋のふじが非常に多いという状況もありますので、3月ころをめどにまず売り切るという申し合わせもございますので、関係団体と一緒になって計画的な販売に努めて、品質を落とさないようにしていきたいと考えております。  以上です。 59 ◯三上委員  お答えありがとうございました。  次に、米と野菜の関係に若干触れたいと思うんです。
     米の販売は、ことしは高温で、胴割れ米、あるいは白く変形をする、そういう欠陥粒というか障害粒というか、それがあって販売に苦慮すると、我々は、そういう認識に立っています。  実はきょう、朝のNHKのニュースだと思いますが、逆にそれを、その障害粒だけをまとめて、未熟米とは違う形でそれを専門に売ると。それをまとめることによって味が一定して、御飯にしても何も遜色がないよと。ネーミングは何といったかな、はっきり障害粒ですよと表示して、味に変わりなければ、余り値段格差がない、そういう販売をできるという情報がきょうの朝の番組に出ておりましたが、それも私は一つの方法だなと思うことと、もう一つは、今、我がほうの村、あるいは津軽全体では、個々で機械を、コンバインを持たないで、共同で持って、一定の期間内に、せいぜい1週間から10日以内に処理するというのが、これは県の指導もあったし、我々生産者もその思いで経営に参画してきているわけでありますが、一般の米の販売農家、自由に販売、農家から余った米を買い入れて販売している人たちは、逆に過熟というか、実を完熟させて、それを売ることによって消費者も我々もいいんだという考え方で、比較的遅い時期に刈り取ってうまくいっているというケースもありますから、研究結果も含めてその辺の考え方、米に関した考え方をお知らせいただければありがたいと思います。 60 ◯長根農産園芸課長  今、委員からお話がありました番組は、残念ながら私は拝見してございませんでしたけれども、一般的に刈り取りをおくらせるとなりますと、委員からもお話がありましたように、胴割れ米が多くなるとか茶米が多くなるというような一般的な品質劣化と呼ばれる部分が多くなります。また、それをまぜて販売するという方もいらっしゃるということでございますが、一般的には、胴割れ米が多い場合に、食べた場合に歯ざわりが若干悪くなるとか、それから、白米のたんぱく含量が高くなりまして、炊いた御飯がかたくなるとか、あるいは粘りが弱くなるというようなことで、食味が一般的には低下するというのは出ております。  ということで、私どもの試験場のほうも、刈りおくれ──適期をおくれた場合はどうなるかという部分では、胴割れとかが多発しますし、食味のそういう数値も低下してくるという実験データもございます。  以上でございます。 61 ◯三上委員  ただいまの課長の報告は、私らと考えることが違う。試験結果的にははっきりそういう証明、科学的な根拠があるのか、そこも含めて、完熟させることによって重量が上がって食味は下がらない、したがって生産者は有利になるという考え方があるということを私はさっき言ったわけですよ。それに対して、今までの県の指導どおりの方向がいいというお話でしたが、その辺の兼ね合いがどうなのか聞いたわけです。 62 ◯長根農産園芸課長  試験場のデータで、「まっしぐら」ですと、例えば刈り取り適期への積算気温、950度から1,200度としてございますが、それを過ぎますと、味度値という数値がございますけれども、ここら辺が低下してくるということがございます。それから、胴割れ米ですとかがふえますと、等級、あるいは茶米増加になりますと1等、2等のランクも落等する場合も生じてまいりますので、そういう意味では、農家の経営という部分にとりましては、なかなか私どものほうからすると、今細かいデータもございませんけれども、基本的には適期刈り取りという従来の方法がよろしいのかなと考えております。  以上です。 63 ◯三上委員  従来の適期刈り取りには問題がないという確信を持ってのお話ですから、それでいいのかなと思います。  そこで、野菜の関係。実はこの間、七戸に行って産地市場を見て、余りにも安いので、一緒に行ったメンバーも買ったと思うんですが、私は白菜の3つ入りの大きな袋を4袋買って、大根を2束買って、ネギも2束買ったんです。今でもまだ家にあって、近所や知り合いに配ってもまだあって、そうしたら──本当に野菜が高いんですよ。  供給が過剰であれば農産物は安くなるし、品薄であれば高くなる、これは当たり前なんだけれども、その辺、生産と販売のバランスをうまくやらねば、特に自然相手ですから、大変困難だなと思っています。  ことしの野菜の異常の状況とこれからの供給、その辺の見通しを教えてください。これで終わります。 64 ◯長根農産園芸課長  ことしの野菜の生産・販売ということだと思いますけれども、夏場が高温になりまして、これまでも御報告してございましたが、キャベツやレタスで軟腐病が多発するとか、それから大根での虫害の発生など、全国的に品質の低下、あるいは出荷量の落ち込みが見られまして、高温の影響もございまして、全国的には品薄感ということで価格が高騰しております。先ほども11月中旬の販売動向を御報告させてもらいましたが、全般的に高い、何割かずつ高いという傾向が今も続いているという状況でございます。  それから、今、本県の主力でありますナガイモにつきましては、これから収穫、出荷──出荷は一部始まっておりますけれども、こちらのほうも、先ほど報告しましたように、高値で今のところは来てございます。ただ、ナガイモにつきましては、北海道がことし豊作というお話も聞いてございますので、高値でこのままではいかないのかなという、場合によっては平年を下回る部分も出るのかな。そこら辺注目、注視していきたいなと。全農のほうでも計画出荷なり消費宣伝なりを強化していくという方向で今検討しているところでございます。  簡単ですが、以上です。 65 ◯三上委員  ありがとうございました。 66 ◯西谷委員長  先ほどの三上委員の議案についての質疑に対して、樋口課長のほうから答弁があります。──樋口農林水産政策課長。 67 ◯樋口農林水産政策課長  午前中の三上委員からの補正予算に関する御質問に対しまして続いてお答えいたします。  今回提出いたしました一般会計補正予算案でございますけれども、これは、国の経済対策に伴うもの、国の内示等による増減に伴うもの、事業費の精査、緊急雇用対策に伴うもの、今夏の高温、陸奥湾の高水温に伴う被害対策に伴う補正ということでございます。このため、特に既存の事業を廃止し、または減額して補正するというものではございません。  以上でございます。 68 ◯三上委員  はい、わかりました。 69 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──夏堀委員。 70 ◯夏堀委員  通告したものもありますし、通告していなかったものも若干ありますが、御答弁をいただきたいと思います。  まず最初に、社団法人青い森農林振興公社の経営改善についてでございます。一昨日の一般質問において、青い森農林振興公社について随分議論がなされたわけでございます。  その中で、有馬部長におかれましては、今後、J-VER制度の活用を図っていくんだという答弁をしたと私は聞いておりますけれども、そこのところ、分収造林の経営改善に向けて、このJ-VER制度の活用を図るべきという見解でございましたけれども、もう少し詳しく御説明をいただければ大変ありがたいなと思います。 71 ◯村川林政課長  J-VER制度は、森林が吸収した二酸化炭素量をクレジットとして企業等に売却ができるということから、森林整備を進める上で大変有効な手段だと考えております。  現在、県では、当制度を県内に導入するためのモデル事業──青森市内の県有林で行っていますけれども──モデル事業に取り組んでいるところでありまして、その成果を踏まえながら、経営改善に向けた取り組みが不可欠となっております公社の分収造林においてもこの制度の活用を検討をしてまいりたいと考えております。 72 ◯夏堀委員  J-VER制度というのは、カーボンオフセットに関して、つまり経営改善エミッションリダクションという、その認証を基準に合わせた議論をされたものに対して、その国等の制度に基づいて発行されるということを私も資料を集めて見ているわけでございますけれども、これはある意味、環境問題からすればタイムリーな制度でありますし、まして今、随分赤字だ、随分債務が多いということでございますので、確かにそういう意味では、非常に研究の余地がありますし、前向きに速やかにしていただいたほうがいいのかなと。  私の調べたところによりますと、もう既にその制度を取り上げてやっている県もあるようでございます。例えば……(「高知県では、やっているということでしょう」と呼ぶ者あり)高知県もそうですね。高知県もそうでしたけれども、あとは鳥取県もそういうようなオフセットクレジットの制度を活用して、県有林の間伐に対しての二酸化炭素のクレジットとして企業へ販売をし始めたと。鳥取県の場合は県有林が57ヘクタールあるということで、その分、県内外の企業に販売するんだと。コーディネーターという、あっせんしてくれる方だと思うんですけれども、売買が成立、契約した場合には5%を支払うというようなことがありました。  また、町村単位でもこの制度を取り入れてやっているようでございまして、特に森林資源が多い市町村の場合は、この制度を利用しながら企業に販売していくということが非常にいいということで、まさに時宜を得た制度なのかなと考えてございます。  そこでお伺いしたいのは、例えば県有、一たん公社を分離、解散を含めて、県で事業を行う、この分収造林の制度も含めてとりあえず当座行っていくということになるとすれば、公社と森林所有者との契約の内容の変更、もしくは、契約主体がかわるわけですから、そのときの契約はどのように移行していくんだろうというようなことを含めてちょっとお伺いします。 73 ◯村川林政課長  契約に関しては、土地所有者から、契約の相手方が公社から県に移るということに同意をもらって進めたいと考えております。  その手法については、弁護士さん等に相談しましたところ、そういう手法でよいと。一々契約をすべて県と土地所有者の契約に改めずに、その同意をもってやるということで考えております。 74 ◯夏堀委員  一々ということじゃなくて、契約は当然同意がなければできないわけで、例えば、その同意の内容というのは、多分契約が公社のままと変わらないという前提であれば同意するんだろうと思うんです、森林所有者は。だから、そこで例えば、分収造林の分収割合を変えるんだという前提で契約を変えろとなると、「うん」と言う人はいるんでしょうか。 75 ◯村川林政課長  まだ実際交渉していませんのでわかりませんが、恐らく、私の考えですけれども、個人、土地所有者にすれば、収入が減になるということで不利益をこうむることになりますので、もろ手を挙げて賛成する方は少ないのかなとは思いますけれども、やはりその辺は、今の公社の現状、それから、これからその森林をずっと維持管理していくということを十分に理解してもらって進めたいと。その旨我々のほうも丁寧に説明してまいりたいと考えております。 76 ◯夏堀委員  確かにそれは丁寧にしなければ多分理解は得られないんだろうし、丁寧にしたって理解をしない人は理解しないと思うんです。  かつて、公社のままで分収割合を変更ということで調査した経緯があったんだろうとは思うんですが、その状況はどうでしたか。 77 ◯村川林政課長  過去に、平成14年から19年までの6年間で、公社が森林所有者に対して、このときは6対4を7対3にするという条件のもとで意向を調査しました。その結果、個人とすれば同意率は27%、共有林が20%、法人が29%、市町村では73%、トータルでは25%程度の同意は得られたということになっております。 78 ◯夏堀委員  25%が高いか低いかといえば、私は高くないと思うんですけれども、基本的に分収割合を変えるというのは非常に困難だろうと、難しいだろうと思うんですが、今のこの状況を考えれば、それに理解を示してくれる所有者もいるだろうなということも想定できます。ただ、契約内容が変わるとなると、そういうことも含めてきちんと──弁護士さんは今のままでいくという前提であればいいということだと思うんですけれども、契約内容が変わるのであればなかなか契約はすんなりとはいきにくいと感じられるので、その辺のところもいろんなケースを考えながら、ケース・バイ・ケースとでも申しますか、それに応じてそういう公社の解散、公社と県の統廃合も含めて考えていったほうがいいと思うんです。  そこで、このJ-VERクレジット、J-VER制度なんですけれども、県内にもいろんな企業がありますし、もちろん経営状態のいいところも悪いところもたくさんある。あとは個人でも──確かに二酸化炭素の排出はそんなにしていないにしても、多分私どもが生活するには二酸化炭素は常に出しているんだろうということで、奇特な人が個人でもこういうクレジットに応じて販売、購入したいという人が出てくるかもしれません。ある意味、そういう広い意味で、環境税というか森林税という税金の考え方とすれば広くていいんでしょうけれども、全く興味がない人にすれば、要らない、税金で負担はしたくない、そうじゃなくてもいろんな税負担が多いという中で、これ以上負担したくないという人が多いかもしれませんので、非常にその辺は難しいんだろうと思うんですけれども、例えばそういう奇特な方もいらっしゃるということで公募をしてみるとか。また、企業に対しては、青森県の金融機関は、最近若干緩くなっているようなので、そういうところにも働きかけて、県の中のいろんな委員会にも金融関係の方がたくさんいらっしゃいますので、御相談をしながら、そういうクレジットをさせていただくというようなことも含めて、それからさらに、いろいろな金融の取引先の企業にまた再度分割して販売してもらうということもいいのかなと思いますので、ぜひそういう形で率先して前向きに、それも早目に行っていったほうがいいんじゃないかと考えてございます。  そのことに関してどういうふうになるのか。 79 ◯村川林政課長  私どもも、今回モデル事業として始めたばかりなもので、そのノウハウとか、まだ確実にしたものがございませんが、ただ、やはりこのJ-VER制度を活用した今の森林整備については、まださまざまな課題がありまして、例えば導入するに当たっては、一定期間森林への例えば土地の転用ですとか主伐ですとかが禁じられることになるとか、そのほか、手続上かなり難しい部分があるとか、それから、登録するに当たっての費用、これもちょっと割高というか結構かかるものですから、その辺を含めて、今回のモデル事業をケースに当てはめて、例えばこの制度で改善していただくものがあれば、それは要望していくべきであろうし、あるいはほかの部分でまた、こういう制度を導入するというところがあれば、そのノウハウなんかも教える、普及するというような形も進めたいと思っております。 80 ◯夏堀委員  どうもありがとうございました。  県民というのは、普通の県民の方も、普通じゃない方もいらっしゃるかもしれませんが、森林所有者も県民であるということを十分認識していただいて、特に分収割合を変えるとかさまざまな問題については、やっぱりきちんと議論をしていただいたり説明をしていただくということが非常に大事な問題だろうと思っていますし、いろんな問題、障害があるとすれば、障害を取り除いていくということが、これからの問題としてあるんだと思いますので、頑張っていただきたいと考えております。  次に、鳥インフルエンザの問題で、島根県の養鶏場で出たということです。それも高病原性だというような報道でございました。そして、けさの新聞によると、遺伝子解析をした結果、強毒タイプだということでございました。何か北海道のほうで前に野生のカモのふんの中から出たウイルスと同じようなタイプだということでございました。北海道といえばすぐ私どもの隣でございまして、過去において、十和田湖においても、秋田県側でございましたけれども、同じようなタイプだったろうと思うんですが、ハクチョウからそういうウイルスが見つかったということでございます。  その辺のところをまず、青森県としての対応と申しますか、この島根県におけるインフルエンザの発生状況と本県の対応をお伺いいたします。 81 ◯中村畜産課長  島根県は、委員が今御指摘のとおりでございまして、11月29日に、これは島根県の安来市というところで2万羽程度の規模の採卵鶏農場に異常があったと。こちらのほうに家保が立入検査した結果、簡易テストで、5検体のうち3検体に陽性があったと。これを受けまして、つくば市にございます独立行政法人動物衛生研究所、こちらのほうで型別検査をした結果、A型のH5の亜型の強毒タイプであるということが12月1日に決定されました。患畜と決定されたわけですので、12月1日から、発生地から半径10キロは移動ができないということになってございます。  本県では、11月29日の深夜に国から通報を受けまして、翌11月30日から直ちに対応をとってございます。まず、県養鶏協会などの養鶏関係団体ですとか県の関係機関、こういったところに情報を流しまして、さらに家畜保健衛生所、県内に5つございますけれども、こちらを通じまして、家禽の飼養者に対して、防鳥ネットなどの野鳥の侵入防止対策の点検整備、それから農場出入り口ないしは畜舎周辺の消毒、それと、仮に異常家禽があった場合は早く通報してほしいといった注意喚起を流したというところで、状況について確認をとった結果、本県では100羽以上飼われている農場が182カ所ございますけれども、すべてにおいて異常が確認されていなかったということでございました。  なお、12月1日には、庁内の関係課、19課ございますけれども、それを対象に情報連絡会議を開催いたしまして、関係部局間での情報の共有と防疫体制の再確認、こういったものを行ったところでございます。  以上でございます。 82 ◯夏堀委員  宮崎県の口蹄疫のときは、国との調整がうまくいかなかったのか、連絡が不備だったのか、国のほうの対応も遅かったのかよくわかりませんが、宮崎県では大変大きな被害となった。ただ、今回、この島根県の場合は、国のほうの対応も早かったということで、まだ詳しい遺伝子タイプがわからない状況でも、簡易機器検査でその結果がわかった時点で焼却を速やかにしたんだということでございました。そういうことからすれば、そういう体制が整ってきたのかなという感じがするんですけれども、特に我が県の場合は養鶏というのは物すごく多いわけでございまして、もちろん採卵もそうなんですけれども、あとはブロイラーもそうで、野生の鳥類との接触が多いような地域的なところもありますので、そういう対応をとられたということは非常に私も感心しているところでございます。  そういう意味では、我が県の場合は、三村申吾知事初め、課長さんも含めてそういう体制を非常に速やかにとられている。特に三八のほうは養鶏が多くて、皆非常に喜んでいると思います。  ただ、そういう防疫のシステムを庁内の連絡会議を含めて整備しているわけでございますけれども、各農場が散在しているわけでございますが、その辺は把握しているんでしょうけれども、マップでその地域を一覧にしてわかるように、例えば10キロの範囲内で防疫していくんだということになれば、当然その中で線引きをしていくわけですけれども、そういうシステムというのは現実的にでき上がっているんでしょうか。
    83 ◯中村畜産課長  今、委員御指摘の防疫マップは、もう既に、10年までは行っていませんけれども、かなり前の段階から、すべての畜種、これは乳牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラー、こういったものを色分けして瞬時に点で表示するようになってございます。それを、例えば半径3キロ、半径5キロ、半径10キロで引いた場合にはどの農場が入るのか、それから、それらの農場の飼養規模はどの程度なのか、こういったものをすべて、それと、それに通ずる道路がどうなっているかを瞬時にわかるような体制をしいてございます。  以上です。 84 ◯夏堀委員  よくわかりました。引き続きそういう体制をきちんととりながら頑張っていただきたいと思っています。  なお、鳥インフルエンザが疑われる事例が本県で出た場合、本県の検査体制はどのようになっているのか伺います。 85 ◯中村畜産課長  本県の体制でございますけれども、既にマニュアル化されてございますけれども、異常があった場合は、農場から直ちに地域の家畜保健衛生所のほうに通報が入ります。その内容によって、例えば呼吸器症状ですとか産卵率の低下、それと高い死亡率が聞き取りされた場合には、直ちに現地家保が立ち入りいたします。それで、今回の島根の事例と同じく簡易検査を実施するということでございます。それで、簡易検査でプラス、マイナスがございますけれども、死亡率等が高い場合なんかは、簡易検査でマイナスであったとしても、現場から検体を持ち帰ってウイルス検査をやるということでございます。  ウイルス検査につきましては、現地で一定レベルをやった後は、県内に1カ所ある青森家畜保健衛生所の病性鑑定課のほうに材料を搬入いたしまして、こちらのほうでウイルス分離ですとか抗体検査をやると。ウイルスが分離された場合は、そのウイルスについて確定するために、その材料を動物衛生研究所のほうに送るということでございます。  ちなみに本県の場合には、簡易検査で反応が出た等によりましては、直ちに国との連携のもとに、県並びに現地に対策本部を立ち上げまして、知事が記者会見で本県での疑い事例の発生を公表するという体制になってございます。  以上です。 86 ◯夏堀委員  病性鑑定が青森家畜保健衛生所内で行われると。各家畜保健所5カ所からその検体が運ばれた場合、検査できるまでの間は、どのぐらいの時間的なタイムラグがあって発表できるのかというところの状況もちょっとお伺いします。 87 ◯中村畜産課長  まず、現地家保のほうは、立ち入りして材料を採取して、当日のうちに青森家保のほうに持ってまいります。青森家保では、ウイルス分離は1日で完了いたします。その材料を国のほうに持っていくわけですけれども、今回の事例は、変則的に確定する前に殺処分いたしましたけれども、通常であれば、国の動物衛生研究所に持っていって、おおむね3日程度、1ないし3日程度で確定されるということでございますので、今回は、全国でも初めて、国が確定する前に殺処分に踏み切ったという状況でございます。  以上です。 88 ◯夏堀委員  やっぱりある程度時間がかかるんだなという感じを受けるんです。特に養鶏の業者の方々が割とその範囲内に、エリアに散らばって、近いところにいますので、3日間という間ですと、多分それだけ拡散してしまう──拡大してしまうことが非常に懸念されるわけでございますが、簡易検査の段階で殺処分したということは異例だという話でございましたが、これはどういう手続で、どういう経緯でこうなっていくのか、いかがでしょうか。 89 ◯中村畜産課長  今回の事例は、本来は遺伝子検査につきましては国の範囲なんですけれども、島根県の病性鑑定課のほうでその部分までもやったということらしいんです。それで、その結果でH5亜型まで出たものですから──国は最終的に確定診断はしましたけれども──それを受けて、国が診断する前に殺処分等のゴーサインを出したということでございます。  ちなみに本県で、先ほど私は、簡易検査で陽性が出たときには対策本部をという話をしましたけれども、結局その時点で本部の立ち上げをしないと、国の診断に3日ぐらいかかりますから、間に合わないということで、その辺を考えまして、とりあえず対策本部は立ち上げて、それで準備に取りかかるという体制をしいているということです。 90 ◯夏堀委員  わかりました。速やかにやるということが非常に大事だということです。タイプがH5亜型かどうかというところまでは、青森の病性鑑定でもわかるんでしょうか。 91 ◯中村畜産課長  全国には病性鑑定課が1つずつあるんですけれども、現行の病性鑑定指針の中では、遺伝子レベル等の検査については国がやることになっています。したがって、都道府県でも、当県のものは結構レベルは高いんですけれども、やってやれないことはないんですけれども、診断はやはり国がやるという体制になっています。 92 ◯夏堀委員  わかりました。そうすると、例えば今回の島根県の問題と同じように、病性鑑定である程度わかって、詳しいところの動衛研までいかなくてもそういう発令ができるというか、処分ができるところまでは本県でもできると理解してよいのでしょうか。 93 ◯中村畜産課長  本県でも可能でございます。ちなみに、死亡率が高いというのは、そのウイルスを発育鶏卵のほうに植えて、それが死ねば高いということがある程度判断できるという状況です。 94 ◯夏堀委員  わかりました。そういう意味では、今後の御活躍をお祈りさせていただきたいと思っています。  次に、私、たまたま、最近養蜂家の方々と会う機会がございまして、青森県内では養蜂というのはどうなっているんだろうかということで、余りふだん聞きなれないというか、なじみがなかったんです。ただ、私の住んでいる南部町というのは割と果樹が多いものですから、養蜂なのかわかりませんけれども、そういう養蜂に関して、最近どうもハチが少なくなってきたと。病気なのか暑さの関係なのかわからないんですけれども、どうもそういう非常に厳しい状況になってきているという話をちょっと聞いたものですから、通告外なので、余り詳しいところまで言っていただけるかわかりませんが、そのところをちょっと説明いただければ。 95 ◯中村畜産課長  ミツバチは県内でもやってございまして、一般的には2つに分けられます。一つは、飼っている人方ですけれども、定飼、定めて飼っている方、それから転飼、全国を回っている方という2つがございまして、県内にいる業者は定飼でございます。ちなみに、委員の地元のほうとかには結構いますけれども、県内に飼われている方々は、青森県のリンゴのみつですとか、それから下北のほうの菜種のみつですとか、そのほかには、八甲田山系にもたくさんありますけれども、トチとかアカシア、こういったものを収入源にしているということで、ミツバチが減っているというここ近年のお話がございますけれども、原因は特定されてございません。  例えばカメムシの薬がどうのこうのといった話は言われていますけれども、最終的には何が原因なのか。それと、ある日突然巣箱が空になっていると。女王バチが部下を連れて飛んでいっちゃったと。こういったものの原因も、外国でも見受けられているらしいんですけれども、特定はされていないという状況でございます。 96 ◯夏堀委員  家畜保健衛生所の管轄でそういう養蜂というのはなかなかなじみがないのかもしれませんけれども、私が知っているのは腐そ病、それは今の話に合うのかどうかわかりませんが、ミツバチというのは最近随分見直されているというか、農業、果樹を含めていろんな意味でミツバチに関係するのが多くて、それに依存しているというのも多いようでございますので、何かそういう養蜂に関してもわからない部分が非常に多いようなんでございますが、そういう情報提供等があれば、その都度わかる範囲内で教えていただければ非常にいいのかなと、そういう制度もできればいいのかなと思っていますけれども、どのようにお考えでしょうか。 97 ◯中村畜産課長  ミツバチには、今御指摘のとおり、ミツバチ腐そ病というのがございます。これは、ハチの巣箱の中の蜂児、ミツバチの胎児ですけれども、蜂児が腐そ病の細菌によって腐るという病気でございまして、伝染力がかなり強いというので、法律がございまして、これは、県境を越えて移動する場合、例えば鹿児島県でハチみつをとって、それで青森県に来るという、県境を越えた場合には必ず鹿児島県で検査を受けて、マイナス、陰性の証明書を持って青森県に来なければならない、こういう取り決めがございます。そのほかは、例えばミツバチにつくダニとか、チョークという、これも最近の病気、こういったのがありますけれども、それ以外のものはちょっと今家保のほうでも掌握していないんですけれども、そういったものの情報があればお伝えするように対応いたしたいと思ってございます。 98 ◯夏堀委員  ありがとうございます。以上です。 99 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 100 ◯一戸委員  私からは一点お聞きをしたいと思います。今、夏堀委員が質問した中に含まれるものは除かさせていただきたいと思います。  社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会の報告書についてお聞きをするわけでありますけれども、その1つ目は、この青い森農林振興公社経営検討委員会の報告書の中で、「公社の経営は良好であるとは言い難い」という文言があります。この「言い難い」というのは、どのような根拠というか、どのような考え方でこのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。 101 ◯山本構造政策課長  青い森農林振興公社経営検討委員会から提出されました報告書によりますと、公社の現在の経営を、総務省から示された「損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準」というのがあるんですが、これによって判定すると、「良好であるとは言い難い状況にある」ということになってございます。  この総務省の基準によりますと、分収造林事業についてでございますが、まず、木材の価格を時価で評価するということになってございまして、それで、時価で試算した結果、多額の債務超過になるということになってございます。  それからもう一つ、株式会社日本政策金融公庫への償還財源を全額県からの借入金に頼っているということなどから厳しい経営状況にあるとみなされております。 102 ◯一戸委員  その時価評価で状況が変わってきて、一般質問でも質問が出ていたわけですけれども、厳しいと。そしてもう一つ、この委員会の中でどうも読みづらいのは、仮に分収造林事業を県に移管した場合、移管後の収支見通しについてどう考えているのかについてお伺いしたいと思います。 103 ◯村川林政課長  分収造林の平均林齢というのがまだ26年ということなので、県に移管した場合でも、今後とも間伐等の作業というものが必要になってきますが、新規の造林というものがありませんので、これまでよりも大幅に経費は軽減されることになります。  一方では、県民負担の軽減を図るという観点から、これまで公社がやってきました、収入対策として実施しました良質材確保のための伐採時期の繰り延べですとか間伐材の販売促進とかを行いながら、現在、経営検討委員会で検討されています分収割合の変更、さらには、先ほども申し上げましたようなJ-VER制度の活用という形で、経費を確保する検討を行いながら、収入の確保及び支出の削減というものを図る必要があると考えております。 104 ◯一戸委員  間伐の必要性は少なくなるということが説明されましたけれども、通告していませんけれども、主な、例えば間伐を見ない部分での今後かかる費用というんですか、その一番のものというのがわかりましたらちょっとお聞きをしたいんですけれども。 105 ◯村川林政課長  これからかかる費用とすれば、先ほど申し上げた間伐での作業と、伐採する際の伐採費用、主なものというとこれぐらいになると思います。 106 ◯一戸委員  数字的なものはお話をされていないわけですけれども、数字的な見通しというのはこれから検討していくということでよろしいんでしょうか。 107 ◯村川林政課長  ほぼ見通しは立てておりますけれども、作業員の価格ですとかいろいろ要素がありますけれども、まず今後かかる経費とすると、先ほど言った間伐ですとか伐採費用を含めると39億円から40億円程度ということになります。 108 ◯一戸委員  わかりました。検討委員会の答申がされて、これから具体的になるんだと思いますけれども、もうちょっと明確にわかるような資料をつくる必要があるんだろうと。  最後の質問ですけれども、県に移管した場合、分収契約者の離村や世代交代、先ほど、26年たったということで、これからまだまだ時間が経過するわけですけれども、この管理について、県が管理していくということですが、例えば、最初に契約された方が亡くなったりいなくなったりする場合があると思うんです。そういった場合に、どういう管理をしていくのかについてお伺いしたいと思います。 109 ◯村川林政課長  現在、公社では、土地所有者からの報告、あるいは森林組合からの情報とか新聞記事での死亡記事ですとかによって離村ですとか世代交代を把握することには努めておりますけれども、すべてを把握するということは非常に困難であると聞いております。  仮に県に移管する場合、まず先に準備として、登記簿謄本によって離村ですとか世代交代等の契約者の状況を確実に把握する必要があります。  また、契約期間というものは長期に及びますので、その管理に当たっては、やはり継続的に契約者の状況を把握する仕組み、これは、ただ、どのような方法が有効であるのかというものをこれから検討する必要があると考えております。 110 ◯一戸委員  要望というか意見になりますけれども、一番心配するのは、やっぱり期間が非常に長くなる、そして、人件費的なものは県で見るということになると、従来の職員の皆さんがやることにはなるんでしょうけれども、そういった人件費だとか目に見えない部分を含めて、やっぱりきちっとした対応が必要だと思いますし、この契約者の管理の仕方、これはやっぱり記録ベースで、だれが見てもわかるようにするべきではないかなと思っています。当然職員の皆さんが転勤するということも考えられるわけでありますので、ぜひそういった対応も含めて今後の委員会の中で検討していただきたいと思います。  以上です。
    111 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──北委員。 112 ◯北委員  では、私からも林業に関するものを一つお尋ねしたいと思います。  市町村が山を持っているんです。市町村有林の活用ということと、それから今後の森林づくりに関してお伺いしていくわけですけれども、過去において、市町村有林から生産された木材を活用して公共施設の整備を行った例があるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいんです。 113 ◯村川林政課長  市町村林から生産された木材を使った公共施設は、平成15年度に旧川内町で町有林の杉、カラマツを利用した、今現在むつ市になりますけれども、むつ市川内庁舎と、海と森のふれあい体験館があります。また、平成16年度には、東通村で、村有林の杉などを利用した村立東通小学校、また、平成17年度から21年度には、五戸町で、町有林の杉、間伐された杉を利用した町営住宅が整備されています。 114 ◯北委員  そういう例がいろいろあるようですけれども、市町村有林からの木材を利用することで、地域の産業に対してどのような経済的な波及効果をもたらすのか、お伺いしたいんですが。 115 ◯村川林政課長  具体的な数字はなかなかつかめないんですけれども、市町村有林でございますので、その伐採・搬出を行う地元の素材生産業者、あるいはその伐採した後に再造林を行う森林組合などの林業事業体、あるいは木材を建築用材として加工する製材業者などの林業・木材産業の活性化につながると。あるいはまた、その搬出に必要な作業道ですとか木造住宅の建築を行う建築業の方、ほか、家具、建具の製造業ですとか運搬業など広い産業への活性化が図られ、また、地元の雇用創出にもつながると考えております。 116 ◯北委員  過去において、今現在も行われておりますけれども、3年前、4年ぐらいであるかな、五戸町においては、浅水川、それから国道454号線、そして豊間内志戸岸地区の田んぼの区画整理、これを農林部と土木部にわたってやってもらった経緯があるわけです。  そのときの農林部の部長は仙北さんだったと思います。そして土木部からは奈良さんに来てもらったと思うんだけれども、この3人で話し合いました。川を頼めば川のことだけしかやってくれないし、道路を頼めば道路のことしかやってくれない、田んぼを頼めば田んぼと。そういうことになると、用地交渉やら何やら非常に面倒なことになる。これを一括してやることができないかということから始まって、3年ぐらい前に採択されたのかな。今現在、五戸町の豊間内志戸岸地区において、農林部のほうは田んぼの区画整理、そして土木部のほうは河川と道路整備ということで、集中的にあそこに投資している。そうするとその地域が見違えるほどよくなってくるんですね。  こういうことで、一つの事業というもの、例えば今考えているのは、五戸町には800町歩と言われる森林があるんですよ。24年度になると思うけれども、五戸町も人口減少に伴って学校の統合をしていかなければいけない。そのときに、統合で新しくつくる校舎を木造校舎にしたらどうかということを提案しましたら、町議会並びにPTAのほうも、これはなかなかいいことだなと、これは検討に値するし、ぜひやりたいものだなということでやってきているんですけれども、私は、もし町有林の活用をするなら、例えば、学校を建てるわけですから、予算規模として大体20億円から23億円規模の額になると思うんですね。そうすると、使われる資材は莫大なものになるわけですよ。当然そこに行くために今林野庁で林道というか作業道というのかな、そういうものの建設もこれは先へ進めているはずです。  そしてまた、五戸町にも地元の製材所があるわけですよ。森林組合の活用というのは私は余り考えていませんけれども、今非常に木材の需要は落ち込んでいて、民間の製材所は経営的に非常に苦しいというようなことが言われておりまして、そんなときに地元の製材所を取り上げていくというのは、非常に有効に活用されるんではないのかなと思うわけですよ。  そして、そういうもの等々を一緒に、そしてまた、材木を切った後に、今ちょっと答弁の中にあったんだけれども、これも林野庁が進めているものだけれども、松とか杉とかの単体林だけじゃうまくないということで、混交林というんですか、そういうものの造成を進めているということなんだけれども、いろんなことを数限りなく考えていくと、一つの学校を建築するときに、それに絡めたいろいろな新しい事業が採択される可能性があるのではないかということで今この質問をしているわけですよ。だから、その観点から、そういうものがあったらもう少し詳しくお聞きしたいと思うんですよ。 117 ◯村川林政課長  現在の制度では、例えば間伐したときの費用への支援とか、あるいは植栽したときの支援とか、いわゆる造林補助金制度でもってカバーするというのがありますけれども、それを直接学校へ結びつけた事業は今のところちょっと思い浮かばないんですけれども、やはり単体での事業という形になるかとは思います。 118 ◯北委員  何もそれに結びつけてやるとかなんとかでなく、山に行くためには当然林道をつくらなければいけないでしょう。それなら、それはそれで申請していけばいいことだし、切った後は切った後で当然植林していかなければならないわけだから、そういうものはそれで申請していけばいいわけだし、何も、学校を建てるから、あれもこれも関連つけてくれということではないんだ。単体で申請していくことによって結果としてたくさんの事業がそこに生まれてくるんだということを言っているんで、そういうものが、例えば今私が話をした林道という位置づけになるのか作業道という位置づけになるのかはわからないけれども、そういうことだとか、植栽に当たっての混交林の造成事業とか、あるいはまた、絆の森というものがあるんだよね。これは今、制度があるかどうかわからないけれども、あれはたしか7割補助ぐらいでやっていると思うけれども、そういうものをやると、やはり遊歩道をつくるとか、あずまやをつくるとか、広場や駐車場をつくるとかという制度があるんだけれども、そういうのは今もあるのかどうかをお教えください。 119 ◯有馬農林水産部長  今、県で28億円の森林整備加速化のための基金を造成しています。これは、公共物の木材、公共建築物の木材での──木造の公共建築物を建築する際にも活用できますし、あるいは森林整備のための一連の作業にも活用できるという基金が、昨年度、議会の議決を経て28億円の基金を積ませていただいていますので、こういった事業を活用していきますと、総合的に路網の整備から伐採から、最終的な木造の公共建築物までというような、川上から川下までということで活用できると思いますので、少しこの28億の使い道について、今、委員から御提言があった考え方について、活用可能かどうか検討させていただきたいと思います。 120 ◯北委員  ありがとうございました。  いずれにしても、そのときが来れば町からも御指導を仰ぎに来ることになるだろうと思うけれども、そのときはぜひひとつ懇切丁寧な指導をしておいていただきたい。そして、そういう木材でやるということになると、五戸の木材でやる、そして、道路をつくる、森をつくる、それから植栽をする、町の建設業者すべてがかかわれるような事業になってくるものだから──建築というと建築だけ、鉄筋コンクリートといえば鉄骨屋とコンクリート屋だけだということではなく、一つのものをつくることによって、広く、いっぱい事業を起こせるということが今このチャンスの中にあるものだから、ここを活用してまいりたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、沿岸漁業の振興についてお尋ねするわけですけれども、近年、どうも鯨やマグロなんかもその対象に挙げられたんだけれども、遠方に行ってとってくるというのはなかなか困難な状況にだんだんなってきつつあるのかなということを考えますと、沿岸漁業の振興というものをどうしても考えていかなければならないと思います。そのためには、漁場の造成がどうなっているのか少しお聞きしたいんですが。先ほど何かホタテの貝殻を使って云々かんぬんの話もありましたので、それをもう一度ひとつお答えの中で話していただければと思っています。 121 ◯新山漁港漁場整備課長  漁場整備についてのお話でございますけれども、漁場整備については、本県では平成13年度から漁港漁場整備長期計画に基づきまして、本年度は県内7地区において魚礁漁場及び増殖場の整備を行っているほか、漁業協同組合が事業主体となって、県内5地区でホタテガイ貝殻漁場の整備を実施しているところでございます。  これを具体的に海域ごとで申し上げますと、日本海沿岸において、ヒラメ、カレイなどの魚礁漁場を1地区、ハタハタの産卵場となります増殖場を2地区、合わせて3地区を整備しています。また、津軽海峡におきましては、ヒラメ、カレイ、ウスメバルなどの魚礁漁場を県事業で2地区、市町村事業で1地区、ウスメバル幼稚魚の育成場となります増殖場も1地区の、合わせて4地区を整備しております。  また、陸奥湾では、今、委員がおっしゃいましたように、ホタテ貝殻の漁場を整備してございますが、東側に位置する5つの漁業協同組合が稚ナマコの発生に効果の高いホタテガイ貝殻漁場を整備し、ナマコの資源培養に取り組んでおります。  残ります太平洋沿岸でございますが、魚礁漁場2地区を実施しておりましたけれども、昨年度、国の補正予算を活用した結果、予定を前倒しして完成しておりますので、既に太平洋沿岸の漁業経営の安定に寄与しているといった状況でございます。  以上です。 122 ◯北委員  大分進んでいるようですけれども、これはやはり、今後とも相当気合いを入れてやっていく必要があるんじゃないのかなと思っておりますので、いい案をいろいろこれからも考えていただきたいと思っております。  次に、ヒラメ。これは県の魚ですが、ヒラメなんか、今お話を聞いていますと相当いいあんばいですけれども、アワビ、これも今、稚貝をとって養殖しているわけですけれども、ウニ、ナマコ、これら──ウニは、言わずと知れた、アワビと一緒に、我がほう、階上、八戸においてはいちご煮の原材料になる貴重な高級食材でありますからして、これは何としても振興していかなければならないし、陸奥湾のナマコ、横浜ナマコはもう知られたナマコであります。こういう面でも随分意を用いておられるようで、安心しましたけれども、これはこれからもひとつどんどん意を用いていただきたいと思っているわけでございます。  次に、22年度に五戸川地区の農業用排水施設の──要するに堰堤ですよ。それの共同整備をお願いしてあったんですけれども、これがどの程度進捗しているのか、これをひとつお伺いしたいわけです。 123 ◯北林農村整備課長  本事業は、五戸川に生息する魚類等の生態系の保全を図るために、本河川に設置されている頭首工6カ所に魚道を整備するものでございまして、工期は平成22年度から27年度の6カ年、総事業費は4億6,100万円となっております。  本年度は、6カ所の頭首工のうち、来年度から整備を行うこととしている3カ所について、事業費4,600万円で魚道の実施設計を行っているところでございます。 124 ◯北委員  6カ所の頭首工と申しますと、これは五戸町から倉石を通って、それから新郷まで行きますね。そうすると、4億6,000万、1カ所当たり平均すれば7,000万ぐらいか。そうすると5年間ぐらいかかるわけだな、これから。来年度から工事しますか。 125 ◯北林農村整備課長  予定工期は一応22年度から27年度の6カ年で、工事自体は来年度から着手していく予定でございますので、順次5カ年間程度で6カ所の魚道を整備してまいりたいと考えているところでございます。 126 ◯北委員  ありがとうございました。  これは、私が議員にさせていただいてから長年取り組んでまいったテーマの一つであって、やっとここに来て日の目を見るのかなということでございますから、これは原燃のあの100億円基金から30万円ずつもらって3カ年──地元に遊漁会という団体がありまして、彼らは河川を掃除したり稚魚の放流をしたりしている。そういうものに、わずか30万でしたけれども、それを続けてやって、何とかして魚道をということで、そして、これが採択になった。今、そうすると当然サケも上ってくるわけですよ。見ている前に必ず捕っ捕まえるんだ。そうすると、組合に言えば必ずお縄になるんだもの、そいつら。地元では、ぜひとも内水面漁業をつくらないといけないという話も今盛り上がってきていますので、御指導を仰ぎにまいると思いますので、どうぞそのときはひとつ懇切丁寧な御指導を頼みたいと思います。  それから、県内で今、これからナガイモが収穫を迎えるね。それは日本一。それからニンニクも日本一だ。どちらにも、ナガイモはつるを絡めてビニールのネットが利用されるし、ニンニクにはマルチのビニールのシートがかけられるわけですけれども、それらの使用済みのプラスチックがどのように処理されているのかをひとつお伺いしたいと思います。 127 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  ポリやマルチ園芸用ネットなどの農業用プラスチック資材でございますけれども、現在、農作物の安定生産を進めるため欠かせないものとなってございます。使用済みのこの資材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、産業廃棄物として適正に処理することが義務づけられております。  県では、平成11年度に、農業用使用済みプラスチック適正処理基本方針、こちらを策定いたしまして、これまで、リサイクルを基本とした適正処理の仕組みづくりを推進してまいりました。この結果、各市町村において適正処理協議会などの組織を設置いたしまして、農協等が主体となりまして、農業用使用済みプラスチックの回収、処理施設への搬入が行われております。  平成21年度における本県の農業用使用済みプラスチックの排出量でございますけれども、約2,800トンとなってございます。その76%が産業廃棄物として回収され、処理されている状況でございます。  以上です。 128 ◯北委員  なかなか今しゃべったようなものではないと、現状は。76%はどうかわからないけれども、確かにやられていることはやられている。でも、中にはほっかぶりして燃やしているのもいるんだよ。これまた現実の問題でそうだ。この間警察の署長と話していたら、困ったものなんだけれども、百姓を捕まえるわけにもいかないという話なわけだ。今、農協の組合長になった佐々木さんという人が、こういうのは何とかしていかねばならないと。どういうふうになっているのか少し私のほうも勉強しないとならないなんていうことでした。  私も、斗賀さんが町長になった東北町に行って、どうしてるんだって聞いたら、なかなかいいことをやっているということで、町でもいろいろ補助金を出してやっているんです。そこまでやっている町村等々がどこまであるのか、なかなか面倒なところなんです。そういう町村がほかにもあるんですかな。 129 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  処理費用の一部について市町村単独で補助を行っている市町村はございます。今、御紹介のあった東北町のほかにも、特に上十三の地域で多く見受けられます。 130 ◯北委員  わかりました。新しくなった八戸農協でもそういうものにぜひ取り組みたいということでございます。彼らもいろいろ勉強してやるでしょうが、こちらに御指導をいただきに来るようなことになるかと思います。その節はいろいろなアドバイスなり適正な御指導のほうを賜ればありがたいと思っています。  最後に、農作物での全般にわたる今夏の高温の影響、ひどいものがありました。全く予想もしなかった。陸奥湾のホタテなんていうのは、あんなに簡単に死ぬのかなと思うんだけれども、それにしても、月々にこうして私どもの手元にもいろいろな指導というものはペーパーで送られてきて、農家には事細かく指導がなされているなんていうことについては、非常に農林部を評価しなければならんなと思っておりますけれども、今後だって予想されるわけですよ。暑さばかりでなく、今度は冷夏が来るかもしれないし、いろいろなことが予想されるわけです。  遅滞なくこの異常気象に対する指導というものを行っていかなければならないと思うけれども、それについての対応というものを最後に部長からでもお伺いしたいと思っております。いや、部長でなくてもいいよ、別に。あるいはそれなりの担当者より。よろしくどうぞ。 131 ◯樋口農林水産政策課長  ことしの異常高温による被害でございますけれども、いろいろお話が出ていますとおり、水稲、それから野菜、花卉──花でございます、それからリンゴについても出ていました。また、畜産につきましても、ブロイラーが5万1,000羽、採卵鶏が2万8,000羽ということで、鶏合わせて7万9,000羽が死亡しております。  これらについての指導でございますけれども、定時の情報提供をしております。それに加えまして、臨時の農業生産情報を発行しまして、例えば稲作では、用水のかけ流し等による水温ですとか地温の低下、それから野菜、花卉では病害虫の早期の発見とか早期防除とか、リンゴでは葉摘み作業の適正化による日焼け防止対策とか、畜産でも、暑さ対策として、畜舎の換気とか屋根への散水という指導を行ってきたところでございます。  委員御指摘のとおり、今後もこういう異常気象が続く可能性もございます。今後とも、異常気象に際しましては、まず試験研究機関であります地方独立行政法人青森県産業技術センターと連携しながら迅速、的確な情報提供を行っていきたいと思っております。それとともに、気象の予測、生育診断等に基づきましたきめ細かな技術指導にも努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 132 ◯北委員  ありがとうございました。  今の御答弁の中にあったとおり、農産物のほかに畜産も随分被害を受けているんです。特に鶏やブロイラーなんかがそうだったようで。この前第一ブロイラーに行っていろいろ聞いてまいりましたが、相当やられてしまったと。それで、正常化するのがやっぱり来年の4月、5月ごろまでかかるんじゃないのかなということを言っておりまして、現在、少しの減産をして生産しているようです。しかし、それにしても、これからの異常気象に対する対策、指導というものは、今御答弁にありましたとおり、きめ細かく今後ともやっていただきたいと思っておりますので、これを要望して終わります。 133 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議はありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]
     異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。  以上をもちまして農林水産委員会を閉会いたします。皆さん、お疲れさまでした。 ○閉 会  午後 2時28分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...