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1. 青森県議会 2010-12-03
   平成22年文教公安委員会　本文 開催日: 2010-12-03

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯高樋委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員、高橋委員にお願いします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案１件、請願１件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　教育委員会関係の議案、請願及び所管事項について審査を行います。 　なお、審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後所管事項について行います。 　それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長 　県議会第２６４回定例会に提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。既に御議決を賜りました議案を除き、御説明申し上げます。 　議案第１４号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」についてですが、教育委員会関係の補正予算額は２７２万５,０００円となっております。 　この歳出予算の主なものとしましては、図書館費において、郷土関係の古文書等マイクロフィルムのデジタル化を行うのに要する経費として５６１万８,０００円を計上するなど緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業に要する経費を計上したほか、既計上の事業費の精査を行ったものであります。 　以上をもちまして、教育委員会関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。 3 ◯高樋委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないようにお願いいたします。
   　なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 4 ◯越前委員 　おはようございます。 　それでは、議案について質問いたします。 　まず、議案第１４号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」についてお尋ねいたします。 　最初に、緊急雇用創出事業関連予算についてであります。私は、本年の４月に開会されました当委員会におきまして、本年度のこの事業について何点かお尋ねをし、そして、その取り組み内容について御答弁をいただいたところでございますが、現下の厳しい雇用状況にかんがみまして、今回の補正においても関連予算が計上されておりますので、改めてお尋ねするものであります。 　さて、昨今の本県の雇用情勢につきましては、１０月の有効求人倍率は０.３９倍と前月より０.０１ポイント上回っており、求人数が増加傾向にあるなど雇用環境の概況は回復傾向にあるものと認識しておりますが、この有効求人倍率は最下位の沖縄県に次いで全国４６位と、本県の経済はまだまだ低迷し、非常に厳しい状況が続いておると認識しているところであります。また、今後、急激な円高の影響により、景気悪化も懸念されるところでございます。 　このため、今議会に提案をされております補正予算案におきまして、緊急雇用創出対策事業費の追加対策分として県全体で約７億６００万円を計上し、約１,０００人の雇用創出を図ることとされております。 　そこで、最初に、教育委員会において今回計上いたしております新規の緊急雇用創出事業の主な内容についてお伺いをいたします。 5 ◯貝守教育政策課長 　教育委員会におきまして、平成２２年度青森県一般会計補正予算（第５号）案に計上いたしました新規の緊急雇用創出事業の主な内容について御説明いたします。 　まず、教育政策課におきましては、昭和２０年代からの教育委員会の会議録等を電子データ化する「教育委員会会議録・会議資料デジタル化事業」など、６８８万円を計上し、９人の新規雇用を見込んでおります。 　教職員課におきましては、農業や工業などの専門高校等の実験・実習において社会人等を活用する「専門高校実習支援事業」として６６４万円を計上し、１６人の新規雇用を見込んでおります。 　生涯学習課においては、県立図書館の郷土関係の古文書等のマイクロフィルムを電子データで保存・活用するための「古文書等マイクロフィルムデジタル化事業」など、６７０万２,０００円を計上し、１２人の新規雇用を見込んでおります。 　スポーツ健康課においては、冬期間における県民の健康増進・体力向上を図るため、歩くスキー体験教室を開催する「冬季体力アップ事業」など、８９０万６,０００円を計上し、９人の新規雇用を見込んでおります。 　以上、教育委員会では、今回、新たな緊急雇用創出事業として２,９１２万８,０００円を計上し、これらの事業によりまして４６人の新規雇用を見込んでおるところでございます。 　以上です。 6 ◯越前委員 　ただいま御答弁いただきましたが、補正予算における新規の主な事業内容について、２,９１２万８,０００円で４６人の新規雇用が見込まれるという御答弁でございました。 　そこで、事業のうち、教育長からの説明の中にもございましたけれども、古文書等のマイクロフィルムデジタル化事業について、どのような内容であるかお伺いいたします。 7 ◯松田生涯学習課長 　県立図書館では、本県の自然、風土、歴史の中ではぐくまれた貴重な文化を継承し、地域文化の振興と県土の発展に資するため、郷土にかかわる資料を収集・保存し、県民の学習ニーズにこたえられるよう努めております。 　このため、「弘前藩御国日記」、「八戸藩日記」など１,７８０点の古文書等については、マイクロフィルムで閲覧に供しております。 　当該事業は、これらのマイクロフィルムをデジタル化し、ＤＶＤなどの電子媒体に保存するものであり、本予算では２５４点の実施を計画しております。 　このデジタル化により、資料の検索が容易になるほか、広くホームページ等での公開も可能となり、より一層利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。 　以上です。 8 ◯越前委員 　この雇用対策につきましては、本県にとりましてまさに喫緊の課題であると考えておるところでございます。ただいま新たに取り組むこととしている事業について御説明がございましたが、学校や図書館などそれぞれの教育現場においてもしっかりと雇用対策に取り組んでいただくよう強く要望しておきたいと思います。 　また、来春の新規高等学校卒業予定者の就職状況についても、１０月末現在の求人倍率は０.８４倍と、過去５年間で最低との新聞報道がなされております。教育委員会におきましては、この厳しい現状をしっかりと受けとめまして、高校在学中からの就職支援についても強力に取り組んで、一人でも多く、そしてまた、できれば全員が就職できるように取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げて、議案に対する質疑を終わらせていただきます。 9 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決を行います。 　議案第１４号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、請願受理番号第５号「公立教育を一層充実させるための請願書」を審査いたします。 　本請願について、執行部の説明を願います。──橋本教育長。 10 ◯橋本教育長 　請願第５号「公立教育を一層充実させるための請願書」についてであります。請願者は、民主教育をすすめる青森県民連合、代表者、阿部喜美子外２名です。 　請願の趣旨は、公立学校の教育を一層充実させるために、教育諸条件を改善してほしいというものであります。 　処理方針についてであります。まず、請願事項１の「小・中・高の３０人以下学級を国の責任で早期に実現するよう関係機関に強く働きかけること」についてでありますが、学級編制基準は国の標準法に基づいて定められており、教職員定数改善計画に沿って学級の編制人数を順次引き下げてきております。 　文部科学省では、平成２３年度から８カ年で標準児童生徒数を引き下げるなどの少人数学級の推進を柱とした「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」をことし８月に発表しております。 　このため、県教育委員会では、この定数改善計画案が着実に実施されるよう、全国都道府県教育長協議会などを通じ、国に働きかけているところであります。 　２の「県独自の少人数学級を一層充実すること及び複式学級の解消に向けた努力をすること」についてでありますが、現在、小学校１、２年生と中学校１年生を対象に３３人の学級編制を実施しており、また、複式学級については、小学校１年生または２年生を含む人数の多い学級を有する学校に非常勤講師を配置し、指導の充実を図っているところであります。 　高等学校については、農業、工業及び水産に関する専門高校について、４０人から３５人に引き下げを行っております。 　しかしながら、少人数学級の一層の充実及び複式学級の解消については、先ほど申し上げました文部科学省が発表した「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」において、少人数学級の推進や複式学級に係る学級編制標準の引き下げなどが盛り込まれていること、また、県独自の少人数学級の取り組み充実のためには、教職員の増配置に伴う多額の経費を要するという課題があることから、平成２０年度に策定された青森県行財政改革大綱との整合性を図りながら検討する必要があるものと考えております。 　３の「義務教育費の国庫負担制度を維持・拡大するよう国に働きかけること」についてでありますが、義務教育費国庫負担制度は、義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県が負担する公立義務教育諸学校の教職員の給与費等について、その一部を国が負担するものであり、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対し、その妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としているものであります。 　この制度による国庫負担率については、平成１８年４月に義務教育費国庫負担法の一部改正により、２分の１から３分の１に改正され、都道府県の負担増分については、税源移譲で措置することとされております。 　県教育委員会としては、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、義務教育費国庫負担法に基づき、国の責務として必要な財源を確保するよう、全国都道府県教育長協議会などを通じて国に対して働きかけているところであります。 　４の「障害児学校のマンモス化を解消し、すべての子に目のゆきとどく障害児教育を保障すること」についてでありますが、障害のある生徒に対する後期中等教育の重要性を踏まえ、これまで高等部の整備に努めるとともに、高等部進学を志望する生徒全員を受け入れる方向で対応してきたことから、特に知的障害を対象とする特別支援学校において、高等部への入学者数の増加等により、児童生徒数が多い状況にあります。 　県教育委員会では、このような状況に対処するため、学級増に応じた教員配置や施設整備を実施するなど、児童生徒の教育活動に支障を来すことのないよう対応に努めているところであります。 　また、ことし７月に策定した「青森県立特別支援学校教育推進プラン」においても、学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実に向けた検討を進めることとしております。 　５の「高校統廃合によって子どもの教育を受ける権利が狭められないようにすること」についてでありますが、県立高等学校教育改革第３次実施計画は、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が見込まれる中、小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものです。 　本実施計画では、統廃合を含めた適正な学校の規模・配置については、志願・入学状況等を見きわめながら適切に対応するとともに、他の学校へ通学することが困難である場合などは、地区の事情による柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。 　６の「高校生に対する修学保障のための奨学金の拡充を図ること及び学校納付金補助制度を新設すること」についてでありますが、高校奨学金については、現在、財団法人青森県育英奨学会が実施主体となって、国の交付金を貸付金原資として貸与事業を実施しており、今年度から他の団体との併用を認めたところであります。 　県教育委員会といたしましては、この奨学金制度を維持しつつ確実に実施できるよう、全国都道府県教育長協議会などを通じて国に対して働きかけているところであります。 　また、文部科学省では、平成２３年度概算要求で、低所得者世帯の生徒に対し、教科書等図書費相当額を給付する「高校生に対する給付型奨学金事業」を要望しているところであり、国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 　さらに、後段の「相談窓口を設けること」についてでありますが、高校奨学金などについては、これまでも「教育広報あおもりけん」や県の広報誌、新聞などで周知を図っており、各高等学校の事務室や県教育委員会の担当課などが窓口となって適切に対応しております。 　県教育委員会といたしましては、今後とも、保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでまいります。 　以上であります。 11 ◯高樋委員長 　本請願について御意見等はありませんか。──高橋委員。 12 ◯高橋委員 　「公立教育を一層充実させるための請願書」についてでありますが、今、県においては、青森県行財政改革大綱に基づく財政健全化に向けた取り組みを進めています。このような厳しい財政状況下にあっても、県教育委員会では、独自の少人数学級編制の実施を初め、特別支援学校高等部への進学希望者の増加に対応した高等部の整備、また、高等学校においては、平成２０年度に策定されました県立高等学校教育改革第３次実施計画に沿った具体的な取り組みが進められている段階にあります。 　このような中、国の責任において実施すべき事項につきましては、請願内容を理解しないわけではありませんが、しかしながら、文部科学省がことし８月に発表した標準児童生徒数を引き下げるなどの少人数学級、この推進を柱とする「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」の動向など、国の施策の方向性を見きわめる必要があること、また、現在の県の方向性とは意見が異なる部分があることから、本請願につきましては現時点では不採択とすべきと考えます。 　以上であります。 13 ◯高樋委員長 　ほかに御意見等はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　それでは、請願受理番号第５号は不採択とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　次に、執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 14 ◯橋本教育長 　委員長のお許しを得まして、職員の不祥事について御報告をいたします。 　去る８月２５日、病気休暇中に酒気を帯びた状態で車を運転し、信号待ちをしていた車に追突して物的損害を与えたむつ市の中学校事務職員に対し、１２月２日付で免職の懲戒処分を行いました。 　教職員の服務規律の確保につきましては、これまでも再三にわたり指導の徹底を図ってきたところであり、今回の事案が発生しましたことはまことに遺憾であります。 　このため、同日、教職員の服務規律の確保について、市町村教育委員会及び県立学校長に対して指導の徹底を図るよう通知を発出したところであります。 　県教育委員会といたしましては、今後、教職員の服務規律の厳正な確保に取り組み、県教育行政に対する県民の信頼の回復に努めてまいります。 15 ◯高樋委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないようにお願いいたします。 　それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。
   16 ◯越前委員 　ただいま教育長からまた不祥事の報告がございました。大変残念に思っております。きょうの新聞等でも報道されまして、また起きたのかということと、なぜこんなことがまた再び起きなければいけないのかと。そういう前提は、教育長を初め皆様方がせっかく一生懸命頑張っているし、各現場においても校長を初め先生方がしっかり頑張っている、そういう中でこういう不祥事が出ることは、いかに父母の皆さん、生徒の皆さんの、また地域の皆さんの信頼感を失うかということを考えたときに、残念でならない事案であります。 　したがって、この件については多くを語りませんが、また同じような言葉になるわけでありますが、やはりこういう再発防止に向けてしっかり取り組んで、二度とこういうことが起きないように取り組んでいただきたいということで、この件については要望しておきたいと思っております。 　それでは、質問に入りますが、最初に、来春の特別支援学校高等部卒業予定者の進路等についてお尋ねをいたします。 　私は、御案内のとおり、平成元年から平成１１年まで、青森県特殊教育諸学校ＰＴＡ連合会、ただいまは特別支援ＰＴＡ連合会でありますが、会長として、また、それ以降は特Ｐ連の顧問として、障害を有する子供たちの健やかな成長のため、歴代教育長を初め学校とＰＴＡの連携をとりながら、今日に至るまで一生懸命その期待にこたえるべく努力をしてきたところでございます。 　特に、高等部未設置校への高等部の設置を関係機関に強く働きかけて、着々と実現を図られてまいりましたが、この関係者の御尽力と御努力に対しまして、改めてこの場をかりて感謝の意を表するところであります。 　現在の厳しい雇用情勢の中におきまして、努力して高等部を卒業した生徒の進路希望の願いをいかにかなえてあげるか、非常に懸念しているところであります。 　そこで、まず最初に、来春２３年３月の特別支援学校高等部の卒業予定者数と進学、就職等の希望者数について、どのような内容、状況になっているかお伺いをいたします。 17 ◯中村学校教育課長 　平成２３年３月の県立特別支援学校高等部の卒業予定者数は２０４名であり、１０月３１日現在における進路志望状況ですけれども、進学希望者が４名、就職希望者が６０名、福祉施設等の利用希望者が１１１名、その他２９名となっております。なお、就職希望者の割合は全体の２９.４％となっております。 18 ◯越前委員 　ただいま御答弁いただきました。２０４名の卒業者数、進学が４名、就職が６０名、あと福祉施設等には１１１名、その他ということでございます。確かに進学希望者は少ないわけでありますが、その中で就職できる子供たち、希望者、今までインターンシップ等においていろんな事業を展開しながら、一人でも多くの就職ができるようにということで大変積極的な取り組みをいただいているわけでございますが、しかしながら、毎年いろいろと努力している中にあっても、社会環境、状況、また社会情勢が厳しい中にあってはなかなか就職が厳しいと。結果的には少ない人数で終わってしまうということで、今答弁にもありましたが、では就職できない子供たちはどうするのかというと、やはり福祉施設、これも入れる方は限られておりますので、入れない方は、できれば通所の施設に通っていろいろと毎日を過ごしている。 　また、通所できる方はまだ一部でありまして、ほとんどの方が在宅を強いられるという状況でございまして、これはまた本人にとりましても、その本人の家族にとりましても大変な気苦労、苦労があるわけでございまして、できれば就職ができるような、そういう社会状況、社会環境を早くつくり上げていきたいものだなと常々思っているところでございます。 　しかしながら、そういう状況にあっても、今、県教育委員会におかれましては、先頭に立って進学、就職、いわゆる卒業後の進路について種々の取り組みをいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、障害のある子供たちが一人でも多く社会参加ができる、そして自立ができる社会を形成していくためには、何よりも雇用側の企業の理解を深め、障害者の雇用促進や雇用率を向上させていく取り組みが重要であると考えております。 　一方で、社会に子供たちを送り出していく特別支援学校にとっては、高等部においてインターンシップを行うことが非常に効果的であると考えております。 　そこで第２点目は、特別支援学校高等部において、過去３年間にインターンシップを実施した学校数、生徒数、受け入れ事業所数についてはどのような状況になっているかお伺いをいたします。 19 ◯中村学校教育課長 　お答えします。 　高等部を設置している１４校すべての県立特別支援学校において、過去３年間、いずれの年度も、就職を希望している高等部１年生から３年生までの生徒がインターンシップを実施しております。 　生徒数と受け入れ事業所数についてですが、平成１９年度は５７０名の生徒が３４５事業所で、平成２０年度は５７１名の生徒が３６０事業所で、平成２１年度は５７７名の生徒が４７１事業所でインターンシップを行っており、事業主の御理解が着実に広がってきているものと考えております。 　なお、県教育委員会では、平成１６年度から実施している特別支援学校就職促進事業において、実施校に対して、事業所との事前打ち合わせや巡回指導等に係る旅費を措置するなどによりまして、高等部生徒のインターンシップの支援をしております。 20 ◯越前委員 　ただいまの答弁をいただきまして、このインターンシップ受け入れ事業所数が増加しているということにつきましては、まさに教育委員会を初め各校におけるこの事業者に対しての日ごろの取り組みの成果が出ているものと高く評価をするわけでございますが、障害のある生徒への理解と協力が進んできているものと理解する中で、特別支援学校のたゆまぬ取り組みの成果がまさに今出ているんだという答弁を聞いて再度理解を深めたところでございますが、今後さらに高等部生徒の就職を実現していくためには、インターンシップのみならず、学校、保護者、雇用主などが連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。 　私は、４月の常任委員会におきましても、特別支援学校キャリア教育充実事業の内容を質問いたしたところでございます。そこで第３点には、特別支援学校キャリア教育充実事業のこれまでの取り組みを踏まえて、生徒の進路実現をどのように図っていくのか、この点についてお伺いをいたします。 21 ◯中村学校教育課長 　本事業は、高等部生徒の進路実現に向け、県内６地区に配置したスクールジョブマネジャーの助言を受けながら、地域の人材による就労及び生活の支援体制の組織化などにより、特別支援学校におけるキャリア教育の充実を図るものであります。 　これまで、地域の支援体制の組織化を図るため、県内６地区それぞれにおいて、拠点となる学校が事業主や施設運営者等による就労生活支援連絡会を開催し、地域の人材による就労及び生活の支援体制の充実に向けて取り組んでいるところであります。 　今後は、６地区の事業主及び施設運営者等による運営協議会を開催し、就労や生活面の支援に関する各地区の取り組み状況について情報共有することとしています。 　また、平成２３年度には、本事業の取り組みを報告書として取りまとめ、配布することにより、すべての特別支援学校に事業の成果を普及させ、高等部生徒の進路実現に向けたキャリア教育の一層の充実を図ることとしています。 　県教育委員会といたしましては、高等部生徒一人一人の進路実現を図るために、今後も各学校が関係機関と連携を密にし、きめ細かい指導ができるよう支援してまいります。 22 ◯越前委員 　ただいま御答弁ございましたが、６地区にスクールジョブマネジャーの配置を行っております。そしてまた、その取り組みについても私も地元でいろいろと見させていただいておりますが、それぞれの地区において、学校との連携の中で、そしてまた職場に対しても大変な御尽力と御努力、足を運んでいただいて、大変その成果が着々と今上がってきているんでないかと、私もそのようにとらえているところでございます。 　その中で、一方では、先ほどのインターンシップ事業ではございませんが、受け入れ企業数がふえていると申しましても、実際にインターンシップを行ったところにどれだけの子供たちが就職できるのかということになりますと、これまた事業者の側のかなり深い御理解と多大なる支援体制ができている企業でないと受け入れてもらうことにつながっていかないという現状がございます。 　そのまた一方では、せっかく受け入れてくれたにもかかわらず、直接その担当する担当者の方が、障害を持つ方々に対する理解がないがゆえに、健常者と、健常者という言葉を使うとちょっと語弊がありますが、障害のない方と同様に、どうしても仕事の忙しさのあまり、取り扱いをしてしまうということから、障害を持っている方々がついていけないということで、せっかく就職してもやめざるを得ないということでやめていっている子供たちもいるという現状もございます。 　したがって、せっかくいい取り組みをしていただいているわけでありますので、やはり今後の課題というのは、受け入れ側の企業の方々に対してより深く理解を求めると同時に、具体的には、今申しましたように、障害を持つ子供たちが配置されるその場所を担当する方に、しっかりと障害ある方々の実情を理解していただいた上で、仕事の指導に当たっていただくというようなことをしっかりと企業側でやっていただけるならば、今取り組んでいる事業がもっともっと私は効果が上がってくるんではないかと思っているところでございます。 　もう一つは、前に申し上げましたが、どちらかというと今、こちらから企業側にお願いすることのほうが多いわけです。やはりこの雇用不安の中、経済状況が非常に低迷している中で、障害のある方もない方も大変厳しい雇用情勢にありますので、ましてや障害のある方はなかなか雇用に結びつかないという状況であります。 　そういう中にあって、いかに就職に結びつけるかということを考えたときに、やはり私は、むつ養護学校のＰＴＡ会長をずっと続けてきておりますので、学校の中でもよく話させていただくんでありますが、せっかく就職している子供たちの職場に対して我々に何ができるのか、そういうことを考えたときに、クリーニング屋さんであれば、やっぱり、クリーニングするものを何でもその卒業生が世話になっているクリーニング屋さんに持っていってクリーニングをお願いする、ケーキ屋さんであれば、子供の勤めているケーキ屋さんに行って、遠い近いは別にして、そのケーキをそこまで買いに行って、卒業生が元気で頑張っていますかということを一言声をかけることによってまたお願いをしてくるという地道な取り組みが、次の年のいわゆる採用のお願いをしに行った際に、企業側からも、学校側もＰＴＡもこんなに地域が一丸となって協力してくれるんだから、厳しいけれども、来年は採らない予定だけれども１人でも採ろうかと、そういう状況の中でも採ってくれている企業も数多くあるわけです。 　したがって、こういう企業をいかにふやしていくかということも今後の課題として具体的な取り組みの中で検討していただいて、そしてまた、各学校においてもそのことにきちっと取り組めるように指導体制を強化していただければ大変ありがたいなと、この点については強く要望しておきたいと思います。 　本定例会の一般質問におきましても、この厳しい雇用情勢を反映して、高校生の就職支援対策に関して、県教育委員会からさまざまな取り組み状況の答弁がございました。特別支援学校高等部生徒の就職に関しましても、特別支援学校キャリア教育充実事業の枠組みを最大限活用して、官民を挙げて就職支援対策を実施していく必要があると考えるものであります。 　県教育委員会におきましては、これまで以上に特別支援学校高等部生徒の就職並びに卒業後の支援に対して、特別支援学校高等部生徒の今後の指導をさらに具体的かつ積極的に取り組んでいただきますよう、この点については強く要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、インフルエンザの感染予防対策についてお尋ねいたします。 　いよいよ雪も先般降りました。寒さは一日一日増してまいりました。インフルエンザの心配な時期となってまいりました。厚生労働省によりますと、昨シーズンは新型インフルエンザの大流行が見られましたが、今年は、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザのいずれも流行の可能性があるということであります。 　季節性インフルエンザは特に高齢者が重症化しやすい傾向がある一方、新型インフルエンザは子供や成人を含め広い年齢層で重症化する場合があり、今年はすべての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があると言われております。 　先般、秋田県の病院で高齢者８人がインフルエンザの集団感染で亡くなるなどの報道があり、インフルエンザが流行開始の兆しを見せてきているととらえているところであります。また、国立感染研究所の感染症情報センターによりますと、寒さが厳しくなる北海道や東北地方は他の地域に比べて流行するのが早く、１１月、１２月は要注意ということも言われております。また、北海道におきましては、既に警報が発令されている地域もあるという報道がなされたところであります。 　昨シーズンは、新型インフルエンザの流行に伴いまして、本県においても多くの学校が臨時休業等を行ったと聞いておりますが、そこで第１に、昨年度の新型インフルエンザを含む集団風邪の発生状況と今年度の状況についてどのような状況になっているのか、この点についてお伺いをいたします。 23 ◯増田スポーツ健康課長 　お答えいたします。 　県教育委員会では、「学校におけるインフルエンザ等予防措置要綱」を策定し、学校において、インフルエンザまたはその疑いがある患者の発生により臨時休業等の集団的な措置をとる場合は、各学校が管轄の教育委員会及び保健所にその状況を報告することとしており、スポーツ健康課では、それをまとめ、ホームページで公表しております。 　昨年度は、新型インフルエンザの発生により、昭和５６年度からとり始めた統計においては最も早い８月２４日が初発となりました。 　平成２１年度に休校、学級・学年閉鎖等の措置をした学校数は、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校を合わせて６４０校、措置校全体の罹患者数は２万４,８８４人となっており、平成２０年度と比較しますと、学校数、罹患者数ともに４倍以上の増加となっていました。 　今年度の初発は１０月２日で、小学校１校が学年閉鎖を行い、罹患者数は１３人となっています。その後、本日まで報告はありません。 　以上でございます。 24 ◯越前委員 　ただいま御答弁いただきました。平成２０年度の４倍以上ということで、大変びっくりしてございます。 　このインフルエンザは大変感染力が強いと伺っているところでございまして、突然３８度以上にも高熱が出てくると。そしてまた、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感などの全身症状に加えて、偏頭痛、せき、鼻汁などの風邪の症状が出現して重症化すると聞いておりますし、肺炎、脳炎、脳症などを起こすこともある。通常の風邪に比べて全身症状が強いことが特徴だとも言われてございます。 　学校等での集団感染や重症化を防止するためには、予防と蔓延防止対策が重要だと考えております。そこで、第２点では、今冬の学校におけるインフルエンザ等の予防対策についてどのように取り組んでいるのか、またいくのか、この点についてお伺いいたします。 25 ◯増田スポーツ健康課長 　お答えいたします。 　県教育委員会では、これまで、インフルエンザ流行シーズンを踏まえて、１０月中旬ごろに各市町村教育委員会及び県立学校等に対し、インフルエンザの予防について周知していたところですが、昨年度の新型インフルエンザや季節性インフルエンザの発生動向を受け、通年で対応することとし、今年度は平成２２年４月１３日付で周知したところです。 　各学校においては、毎日の健康観察はもとより、インフルエンザの流行に備えて、十分な栄養、睡眠、手洗い、うがいの徹底など基本的な予防について、家庭と連携し、指導に努めております。発生時には、蔓延防止のため、学校医の意見を聞きながら、学級閉鎖や休校等の措置を遅延なく実施することとしております。 　また、厚生労働省からの「今冬のインフルエンザ総合対策について」を受け、平成２２年１１月３０日付で、各市町村教育委員会及び県立学校等に対し、ワクチン接種等の予防対策の徹底及び事後措置について、改めて周知したところです。 　県教育委員会では、学校等で休校等の措置がとられた場合、集団風邪の発生及び措置状況等をホームページに掲載することにより、広く県民にその予防の徹底について周知を図るとともに、関係機関と連携し、学校におけるインフルエンザ等の予防対策に万全を期してまいります。 　以上でございます。 26 ◯越前委員 　これまでも、インフルエンザによって学校が休業するということは当然でありますが、例えば学校行事等も変更になったり、また、修学旅行等が中止になったり、さまざまな事案が発生した例がございます。子供たちにとっては、やっぱり修学旅行等については、学校の思い出の一つとして是が非でも行きたいというのが願いであり、私たちもそうだと思っております。 　そういう意味におきまして、やっぱり健康管理がいかに大事かということを痛切に感ずるわけでございます。今、いろんな取り組みについて御答弁をいただきました。いろんなＰＲ等も各機関を通じてなされておることも承知いたしてございます。そういう意味では、これからの時期は、特に子供たちにとりまして学年のまとめの時期に入るわけでありますので、進路を決める時期でもあり、大変重要な時期ということも考えると、やはりいかに健康管理をしていくかということは、これは教育委員会でどうのこうのではありませんが、やはり個々の家庭においてしっかりと取り組んでいかなければならない重要な課題であるなと思うわけであります。 　そういう意味におきましては、全体的には教育委員会の指導を強化していただいて、やはり自覚を促していくと。そして認識を深めていただいて、きちんとした対処策を講じていただくということが非常に重要ではなかろうかと考えるわけであります。 　子供たちが学校において元気に健康に過ごすことができる、また、インフルエンザが流行しても集団発生や重症化につながらないよう、関連部局等と連携を深めながらインフルエンザの予防対策に万全を期すよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 27 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 28 ◯中村委員 　私から１点、開発事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査についてお伺いいたします。 　あす１２月４日は東北新幹線全線開業の日となっておりますが、この建設工事に当たっては多くの遺跡の発掘調査が行われたようであります。また、今年度も道路建設等開発事業に伴う発掘調査が県内各地で行われております。そこで、この開発事業に伴う発掘調査はどのような場合に実施しているのか、このことをまずお伺いします。 29 ◯岡田文化財保護課長 　平成２２年１１月現在、青森県遺跡台帳には４,７１０カ所の周知の埋蔵文化財包蔵地、すなわち遺跡が登録されております。 　県教育委員会では、国、県等の開発事業が遺跡の範囲内やその周辺で計画されている場合、早期に状況を把握し、必要に応じて現地踏査や試掘調査を行い、内容を確認した上で、その取り扱いについて開発事業者と協議をしております。 　その結果、遺跡の現状保存ができない場合には、文化財保護法に基づき、遺跡の内容を記録することを目的とした本発掘調査を行うこととしております。 　以上です。 30 ◯中村委員 　それでは次に、今年度の発掘調査の状況と今後の見通し、これについてお聞きします。 31 ◯岡田文化財保護課長 　お答えいたします。 　県教育委員会では、八戸南環状道路など国道建設事業、津軽ダム建設事業、北海道新幹線建設事業、県道建設及び改良事業、農道整備等農林関連事業に伴い、２３遺跡の発掘調査を実施いたしました。調査面積は約９万３,０００平方メートルで、１１月１２日までにすべて終了しております。
   　近年は、開発事業に伴う発掘調査が多い状況が続いており、平成２３年度についても今年度と同程度の発掘調査が見込まれ、当面、同様の傾向で推移するものと予想されます。 　県教育委員会では、今後も十分な調査体制を確保し、県民生活に支障を来さないよう、開発事業との円滑な調整を図りながら適切な文化財保護に努めてまいります。 　以上です。 32 ◯中村委員 　県民にとりましては開発事業も文化財保護も、ともに大事であります。今後も県民生活に支障を来さないよう、開発事業が円滑に進むよう調整しながら適切な文化財保護を図っていただきたいと強く要望します。 　終わります。 33 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 　再開は１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時５１分 ○再　開　　午後１時００分 34 ◯高樋委員長 　休憩前に引き続いて委員会を開きます。 　警察本部関係の審査を行います。 　提出議案等がありませんので、所管事項について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないようにお願いいたします。 　なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 35 ◯越前委員 　それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、質問に入ります前に、きょうの新聞に載っておるわけでありますが、冬の遭難に備えまして、県警の救助隊がいよいよ救難・救助の発隊式を行ったというニュースが載ってございました。そしてまた、この内容を見ますと、機動隊は１２月から３月まで、全隊員が冬期救助隊として冬の遭難に備える態勢をとって、緊急時に関係機関と連携をしながら救助活動に当たるというニュースでございました。そしてなおかつ、迅速な初動措置がとれるように万全の態勢をとって取り組んでいくという内容でございまして、県警本部におかれましては、寺島本部長を先頭に各方面にわたって県民の治安維持のために取り組んでいるということに対しまして、改めまして心から敬意を表する次第であります。 　そこで質問に入らせていただきます。 　まず最初に、非常勤職員の配置状況についての質問であります。 　１１月２０日土曜日の午後１時３０分から、青森市文化会館におきまして、青森県警察音楽隊創設４５周年・カラーガード隊発足３０周年記念「県民と警察の音楽の集い」が開催されたところでございます。私も出席をさせていただいて、音楽が好きなものですから、終始感動しながら聞かせていただいたのでございます。スケジュールの関係で第２部終了時点で退席をさせていただきましたが、ウエルカムコンサートから始まりまして、第１部の本県音楽隊の演奏、第２部の岩手、秋田、青森の各県音楽隊によるステージといい、いずれも仕事の傍ら練習をしているとは思えないものでありまして、しかも警察らしい趣向を凝らした内容であり、すばらしいの一言でございました。 　私もいろいろと海上自衛隊や陸上自衛隊、それから航空自衛隊の青森県に所在する３自衛隊の音楽隊の演奏会等々も役目柄聞かせていただく機会があるわけでありますが、それらとまた違ったこの県警音楽隊の一味違った音楽演奏、本当に感動するばかりでございました。また、カラーガード隊による演技も一糸乱れることのないすばらしいものでございまして、もうひたすら感激したところでございます。警察音楽隊は、まさに県民と警察を結ぶ音のかけ橋として、その任務を十分に果たしているものと実感したところであります。 　ところで、お聞きいたしますところによりますと、県警におきましては、カラーガード隊のうち３人は広報活動推進員として採用しているとのことでございまして、また、退職警察官を非常勤職員として採用し、スクールサポーターや交番相談員などとして配置しているとのことでございます。 　警察の業務を遂行するためには、職員による警察活動はもちろんでありますが、県民の協力なくしてはなし得ないものであると思っているところから、県民からの協力を得るためには、警察業務を深く理解していただくこと、さらには空き交番をなくするなどの行政サービスは不可欠ではないかと考えるところでございます。県民が安全に安心して暮らせる環境を確保するためには、退職警察官などを非常勤職員として採用し、効率よく配置するなどしていただきたいと考えておるところでございます。 　そこで質問いたします。 　第１点は、広報活動推進員の配置状況とその業務内容並びに今後の採用方針についてお伺いをいたします。 36 ◯大橋警務部長 　副委員長の御質問にお答えさせていただきます。 　県警察の音楽隊のカラーガード隊は６人で構成しておりまして、そのうち３人が広報活動推進員であります。これは、警察職員だけではカラーガード隊員を充足することが困難となったことから、平成１４年度から非常勤の地方公務員として３人を公募で採用し、現在に至っているものであります。 　この広報活動推進員は、主として、カラーガード隊員として勤務しておりますが、警察本部庁舎の見学の案内等の警察広報活動に従事することもあります。 　その採用につきましては、欠員が生じた場合、随時補充しておる状況でございます。 　以上です。 37 ◯越前委員 　ただいま大橋警務部長さんからの御答弁を伺って、カラーガード隊６人のうち３人が広報活動推進員であるということでの御答弁がございました。 　いずれにいたしましても、仕事を持ちながら、先ほど言ったように、陸海空自衛隊の音楽隊は本職でやっているわけでありますが、それに比べまして警察音楽隊は、本職でないにもかかわらず、非常に本職以上の趣向を凝らした演奏を行い、そしてまたおいでいただいた方々に感動を与えてくれた、これは大変すばらしいことだなと思っておりますし、周りの方々もそのように皆さんおっしゃっておられました。改めて心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。 　そこで、第２点でございますが、本年度のスクールサポーター及び交番相談員の配置状況とその活用状況についてはどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたします。 38 ◯大橋警務部長 　御質問にお答えさせていただきます。 　スクールサポーター及び交番相談員の配置状況とその活用状況について御説明させていただきます。 　スクールサポーター、交番相談員の制度は、全国警察で導入されているものでありまして、その身分は、いずれも非常勤の地方公務員であります。 　まず、このスクールサポーターは、児童生徒の安全対策の強化推進を図るため、平成１９年度以降、退職警察官１人を青森警察署に配置しております。 　具体的な活動といたしましては、学校等における児童生徒の見守り活動、地域安全情報の把握と学校等への提供、非行防止・立ち直り支援活動などを行っております。 　また、交番相談員は、交番を不在にすることがなく、来訪者の応対も可能とするなど交番機能強化を図るため、平成６年度に３人でスタートいたしまして、現在、９警察署の３０交番１駐在所に退職警察官など３５人を配置し、青森警察署駅前交番など来訪者が多い４交番には２人ずつ配置しております。 　具体的な活動といたしましては、被害届の受け付け、遺失・拾得物の取り扱い、困り事相談、運転免許証記載事項変更届の受理、それから地理案内などを行っているところでございます。 39 ◯越前委員 　スクールサポーターは、児童生徒等、学校等への見守り活動など多種多様にわたって行っているということでありますし、交番相談員についても、この機能強化を図るために相談員の配置を行って取り組んでいるということでございました。 　いろいろとわからない部分、見えない部分の中で、大変幅広い県民の安全・安心のために活躍されていることを、答弁を聞きながら理解を深めることができました。ひとつ今後とも一層、本部長の御指導のもとに一致団結して県民の安全・安心のために頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。 　そこで第２点でありますが、いよいよ明日、待ちに待った県民待望の東北新幹線全線開業を迎えるわけでございます。この東北新幹線全線開業に伴う県警の対応についてお尋ねしてまいります。 　青森県が待ちに待った東北新幹線、いよいよ明日全線開業が迫りました。新幹線全線開業に伴いまして県民の利便性は大きく向上するものと考えており、県内外からの観光客が多数訪れるものと確信をいたしているところでございます。その反面、犯罪者などの流入も懸念されるほか、新駅周辺の交通量等がかなり増加するのではないかと想定しているところでございます。新幹線全線開業に伴いまして、警察の対応もさまざまあるのではないかと思われるところでございますが、情勢を見きわめ、適切に対応していくことが非常に重要な課題だと思うわけでございます。 　そこでお尋ねいたします。新幹線全線開業に伴いまして、新青森駅、七戸十和田駅周辺の治安対策に対する県警の対応状況並びに今後の方針等について、どのような考え方で取り組んでいくのかお伺いをいたします。 40 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　新幹線全線開業に伴いまして、新青森駅と七戸十和田駅の周辺では、御指摘のとおり、各種犯罪や交通事象の発生が懸念されることから、県警察におきましては、これらに的確に対応するため、各種対策を講ずることとしてございます。 　まず、新青森駅については、駅構内に鉄道警察隊の分室を設置し、「あおもり観光情報センター」に警察官を立ち寄らせるなどして、駅構内の警戒活動や事案対応に当たることとしております。 　また、同駅とその周辺におきまして、同駅周辺を管内とする青森警察署新城交番によるパトロール、本部地域課自動車警ら係及び青森署パトカーによるパトロール、それから移動交番や駐留警戒などにより警戒活動を強化することとしてございます。 　また、七戸十和田駅においては、駅構内にパトロールボックスを設置するなどして、七戸警察署による重点的なパトロール等警戒活動を強化することとしてございます。 　さらに、交通事象への対応といたしましては、両駅周辺の主要交差点での街頭監視や交通指導を強化するとともに、駅レンタカー会社への交通安全指導等を推進してまいります。 　今後、両駅やその周辺での警察事象の状況を注視しながら、必要に応じて犯罪の防止や交通対策等、機敏な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 41 ◯越前委員 　ただいま嶋山生活安全部長さんから御答弁いただきましたが、この新青森駅、七戸十和田駅周辺の治安対策については、新青森駅では鉄道警察隊を初めとする各交番等との連携の中で警戒活動を行っていくということでございます。七戸十和田駅周辺についてもまた、交通事象についていろいろと交通指導に当たっていく。 　これは両方にも共通できる事案でございまして、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、この新幹線開業に伴いまして、きょうあたりも東北本線が最終運行ということで、先ほどのテレビニュース等でも、マニアの皆さんが、もう朝から恐らく夜、夜中まで写真を撮るということで、駅初め沿線にかなり集まっておられる、そして写真を撮っておられるということでのニュースも入っておりました。 　いつもながらの光景ではございますが、今まで走っていた東北本線がなくなるのも、これはまた一抹の寂しさを覚えるところでございますが、一方では、待ちに待った東北新幹線開業という大きな夢が今開こうとしているわけでありまして、それに向かってまた、青森県のこれからの観光振興、発展に大きくつながるこの開業でございまして、これにあわせて、一方では、多くのお客様が入ることによってのこの治安維持の問題は非常に重要な課題だと考えております。 　ただいまの答弁でも、交通事象等についても、交通指導を行いながら、また、事件等が発生しないように、これらに対してもしっかりと対処をしていく覚悟というか、そういう考え方をお示しいただきました。 　どうかひとつ、今までも県民の安全・安心のために、しっかりした態勢のもとに取り組んでいただいているわけでありますが、この開業に当たってもより以上の態勢をとっていただいて、おいでになるお客様が安心して青森県内を周遊でき、そしてまた、できれば県内にゆっくり滞在していただく、そういうことにつなげることが青森県の発展につながると私は考えておりますので、そういう意味におきましての県警察本部の役割は非常に大きいと私なりに理解をいたしているところでございますので、どうかひとつ、寺島本部長さんを中心に県警察が一体となって、県民はもちろんでありますけれども、この開業に伴って青森県においでいただくお客様の治安維持のためにもしっかりとした態勢をとって臨んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次の質問でございます。 　いよいよ年末年始を迎えまして、毎年のことながら、また、きょうは午前中の文教の委員会の中でも教育長から報告がございましたけれども、飲酒運転が出てはいけないわけでありますけれども、やはり年末年始においては飲む機会が多くなるということからして、また、教育委員会の場合は個人的な不祥事から起きたものでありますけれども、この飲酒運転に対する行政処分の状況についてお伺いしてまいりたいと思います。 　飲酒運転に対する行政処分を厳しくした改正道交法が施行された昨年６月から１年間に、県内で酒気帯び運転や酒酔い運転で運転免許の取り消し処分を受けた人が施行前に比べ２.３倍もふえたとの新聞報道がございました。厳罰化した理由は、当然ながら飲酒運転の抑止効果を期待したものであると思われますが、飲酒運転イコール厳罰されるということを広く県民に周知することが重要であると考えるところでございます。 　飲酒運転は重大事故に直結する極めて危険な行為であり、飲酒運転を容認する理由は全くないわけでありますので、いまだに飲酒運転をする人がいること自体信じられないわけでありますが、師走となり、飲酒する機会もふえることと思われますことから、引き続き厳しい取り締まりをしていかなければならないのではないかと考えるところでございます。 　そこでお尋ねいたします。県内の本年における飲酒運転の検挙状況及び行政処分の状況について、これは前にも中村先生からも質問がなされた件ではございますが、私からもこの時期に改めましてお伺いをさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 42 ◯工藤交通部長 　本年における飲酒運転の検挙状況及び行政処分の状況についてお答えします。 　最初に、飲酒運転の検挙状況についてであります。飲酒運転は、その悪質性、危険性から、本県警察が最も力を入れて取り締まりを行っている違反であります。 　本年１０月末までの検挙件数は５６８件で、東北６県の中でも最も多く、前年同期と比べても２７件の増加となっております。 　地域別では、八戸警察署管内での検挙が１４９件と最も多く、次いで青森警察署管内の１２７件、弘前警察署管内の７８件、黒石警察署管内の３０件、五所川原警察署管内の２８件、むつ警察署管内の２３件、三沢警察署管内の２１件、十和田警察署管内の２０件などとなっており、この旧８市を管轄する警察署管内で全体の８３.８％を占めております。 　また、年代別では、３０代が１３７件と最も多く、次いで２０代が１１３件、４０代が１０４件、５０代が９９件、６０代が９３件となっており、年代を問わず飲酒運転が横行しております。 　次に、行政処分の状況についてであります。本年１０月末現在で、飲酒運転により行政処分を受けた方は４８８人と、前年同時期と比べて１８人、約３.８％の増加となっております。このうち、免許の取り消し処分が３３１人で、前年同時期と比べ１２２人、約５８％の大幅増加、停止処分が１５７人で、前年同時期と比べ１０４人、約４０％の減少となっております。 　このように飲酒運転による免許の取り消しが大幅に増加したのは、呼気１リットルにつき０.２５ミリグラム以上の酒気帯び運転が、従来は免許の停止処分の対象であったものが、法改正後は取り消し処分の対象とされたことによるものであります。 　なお、本年の飲酒運転を伴う交通事故は、１０月末現在で４８件と、前年同時期と比べ１５件、２３.８％減少しております。飲酒運転を伴う交通事故による死者も、昨日現在で２人で、前年同時期と比べ２人、５０％減少し、東北６県では最も少ない数となっております。 43 ◯越前委員
   　飲酒運転の検挙状況に対しては、県警本部としては最重要課題として取り組んでおられるという御答弁でございました。１０月末現在において、ただいまの工藤交通部長さんの御答弁では５６８件、そして東北６県内では最も多いということでございまして、大変懸念されるところでございます。行政処分においては４８８人、昨年比１８人の増、うち取り消し処分が３３１人で大幅に増だということであります。また一方では減少していることもあり、減少については大変取り組みの成果が出ているのではないかという評価をいたすところでございます。 　いずれにいたしましても、前段で申し上げましたように、年末年始はどうしてもいろんな飲む機会が多いわけでありますが、飲んでもいいわけでありますけれども、支障のないように飲んでいただければいいわけでありまして、そういうところに対しまして、本人の自覚はもとよりでありますが、やはり年末年始にかけまして、この警察本部における指導というものは非常に重要であると考えておりますので、この点につきましては引き続き警察本部においての指導強化をひとつよろしくお願いを申し上げたい。そしてまた、そういう飲酒運転等が絶滅できるようにひとつ取り組んでいただければ大変幸いであると思っておりますので、この点についても強く要望を申し上げておきたいと思います。 　最後の質問になりますが、聴覚障害者等用講習予備検査進行要領ＤＶＤの制作についてであります。 　１１月２０日土曜日でございました。新聞報道、１１月２０日の新聞に載っていたわけでありますが、県警におきましては、高齢ドライバーが受ける講習予備検査、字幕や手話で説明したＤＶＤを制作したとのことでございまして、このことは、この新聞報道で見てびっくりしたのでありますが、何と全国初めてのことだと載ってございました。大変びっくりして私も新聞を見させていただいたところでございます。 　補聴器を使用している高齢者にとりまして、運転免許更新時における検査の際、係官との会話によるやりとりでは、はっきり聞こえなかった場合もあったようであり、今回のＤＶＤ制作によりまして正しく検査を受けることができると好評のようでございます。また、正しく検査を行い、適正に判断するためにも、このようなＤＶＤは極めて有効なものであるとも考えるところでございます。 　そこで質問いたします。今回県警が制作いたしました聴覚障害者等用講習予備検査進行要領ＤＶＤの制作経緯、そしてその内容及び、使用者の反響等についてはどのような状況になっているのか、この件についてお伺いをいたします。 44 ◯工藤交通部長 　聴覚障害者等用講習予備検査進行要領ＤＶＤの制作経緯等についてお答えいたします。 　まず、制作経緯についてであります。 　昨年６月の平成１９年改正道路交通法の施行により、７５歳以上の方が運転免許証を更新する際には、事前に高齢者講習の予備検査を受けることが義務づけられ、この検査の結果、記憶力、判断力が低下していると判定された方は、一時不停止や信号無視等の一定の交通違反をした場合などに、必ず医師の診断を受けることとされ、その結果、認知症と診断された場合には、運転免許が取り消されることになります。 　この検査は、高齢者講習を受ける前に行うもので、その手順は、まず、検査員が検査の実施要領を説明し、検査を受ける方が検査用紙に必要事項を記入するというものです。この検査の実施要領を聴覚に障害のある方や耳が聞こえにくくなった方に、よりよく理解していただくために、県警察本部では今回ＤＶＤを制作したものであります。 　次に、ＤＶＤの内容でありますが、検査の要領を音声で説明すると同時に手話と字幕でも説明するもので、講習予備検査の実施要領がすべて収録されており、検査員が補助説明を行う必要はほとんどありません。 　最後に、利用者の反響等について御説明いたします。 　本年１１月１９日金曜日ですけれども、補聴器条件の付された青森市居住の７７歳の男性が初めてこのＤＶＤ使用の検査を受けました。この男性からＤＶＤを使用した検査方法についてお伺いしたところ、「難聴で、検査に不安があったが、この方法なら次回も安心して受けることができる」との感想がありました。 　また、検査に当たった自動車教習所の職員の方からも、「従来、耳が遠い方には耳元で大きな声で何回も説明したりしなければならず、負担を感じていましたが、このＤＶＤを用いることで負担が大幅に軽減されました」とのコメントがありました。 　なお、現在、多くの他県警察本部からこのＤＶＤの提供の申し出があり、このＤＶＤの普及により、全国の聴覚に障害がある方等が一人でも多く安心して検査を受けることができるようになることを願っております。 　以上です。 45 ◯越前委員 　ただいま工藤交通部長さんから御答弁いただきましたが、まさに、先ほど申しましたように、このＤＶＤの制作に当たりましては、高齢者ドライバーが受ける講習検査、まさに字幕や手話を設備したＤＶＤの制作ということで、やはり強調したいのは、全国で初めてのＤＶＤの制作を我が青森県警で行ってくれたということでございます。やはりこれは一つの全国でも模範的な事例として、恐らく各県におきましても警察本部において取り入れていくのではないかと私なりに思っておりますし、また、期待をいたしているところでございます。 　ただいまの答弁でも、高齢者、いわゆる７５歳以上の方々の予備検査を受けるために行ったということでございますが、まさに障害を持っていても、更新時に更新がしやすくなるということで、このＤＶＤを使うことによって、今まで非常に危惧をしていたものが受けやすくなったということからして、大変これは感謝をされているところでございますので、そういう意味におきましては、大いにこのＤＶＤの活用方法についても、これから県警察本部としてもいろいろな形でＰＲをしながら、幅広く知っていただいて、そして気兼ねなく、また、危惧することなく更新時には更新の受講をしっかり受けていただけるようにしていただきたいなと思っているところであります。 　私もよく聞いているところでは、高齢者になると、乗りたいんだけれども、更新時にはもう更新できるかどうかわからないということで、やむなく免許証を返納するという方もいらっしゃいます。できれば欲しいんだと、だけれども返納するという方もいらっしゃいます。 　そういう意味では、高齢者のみならず、特に障害を持っている方々でも気兼ねなく今度は更新ができるんだということに青森県警察本部はしっかり取り組んでいただいているということに対しまして、私は、大いにＰＲをして、県民の多くの方々が安心して更新を受けられるように取り組んでいただければ大変ありがたいと考えておるところでございますので、どうぞひとつこの点につきましても、あわせて県民の安全・安心を守るために、また、御要望に大いにこたえていくために、今まで以上に一丸となった取り組みを心から御期待を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 46 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 47 ◯中村委員 　今の越前副委員長の質問に関連してお伺いします。 　ことしも残すところわずかになりました。年末年始は、毎年、犯罪や飲酒絡みの交通事故が多発する傾向にあります。また、初もうでは雑踏事故が懸念されます。さらには、東北新幹線の全線開業に伴い、交通の流れも変わり、新たな事故の発生も危惧されます。そこで、この年末年始の警戒活動の重点、そして取り組み方針についてお伺いします。 48 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　年末年始には、強盗事件やひったくり等の犯罪、飲酒犯罪を初めとする悪質な交通違反やこれに起因する交通死亡事故、初もうでや催し物等多数の人が参集する場所での雑踏事故等の発生が懸念されます。 　そのため、県警察は、１２月１日から翌１月５日までの３６日間を年末年始特別警戒取り締まり期間に設定し、県民の皆様方が安全で安心して年末年始を過ごしていただけるよう、関係機関、防犯及び交通ボランティアの方々との連携を一層深めて、力を合わせてこれらの犯罪や事故の未然防止対策に取り組むこととしております。 　期間中は、強盗、ひったくり、その他街頭犯罪等の未然防止と取り締まり、少年の非行防止と有害環境の浄化、雑踏事故の防止、暴力団の取り締まり、交通死亡事故の抑止、飲酒運転の徹底取り締まり、テロ等突発重大事案の未然防止の７点を活動重点とし、繁華街等における街頭警戒活動、交通量の多い場所での交通取り締まりなどを強化することとしております。 　期間中の主な取り組みといたしましては、１２月１０日を県下一斉の金融機関等立ち寄り日と設定し、各警察署では、管内の金融機関、コンビニエンスストア、パチンコ景品買い取り所等に立ち寄り、防犯指導、防犯カメラ等機器の点検、店舗内外のパトロールを実施することとしております。 　また、１２月１７日を県下一斉の特別警戒取り締まり日と設定し、各警察署では、人出や交通量が多くなる時間帯・場所を設定して、関係機関の皆様方や防犯指導隊、交通指導隊等のボランティア団体の皆様方と一緒に街頭での警戒活動、交通指導取り締まりを実施することとしております。 　当日には、青森、八戸、弘前の３市警察署に対し、知事、公安委員、各市長の方々の督励と活動状況の視察を予定しております。 　さらに、１２月４日の東北新幹線の全線開業に伴い、帰省、観光等多くの方の来県が予想されますので、利用者が犯罪や交通事故等の被害に遭わないようにするための警戒活動、広報活動も実施することとしております。 　そのほか、犯罪や事故の被害に遭うおそれの高い高齢者に対して被害防止の呼びかけなども強化するなど、期間中の犯罪、事故の未然防止対策を強力に推進することとしております。 　以上でございます。 49 ◯中村委員 　県警の皆様には大変御苦労をかけます。犯罪や事故の防止対策を強化していただき、県民生活の安全確保をぜひ保っていただきたい、そういうふうに要望します。 　ありがとうございました。 50 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 51 ◯高橋委員 　犯罪抑止対策の現状等について、私からお伺いをいたします。 　先月でありましたが、当委員会の県外調査で、沖縄に行ってまいりました。沖縄県警を訪問させていただいて、犯罪抑止対策の現状等について沖縄県警の取り組みを聞いてきたわけであります。 　沖縄県では、ちゅらさん運動という、沖縄の方言で「ちゅら」というのは美しいとか清らかという意味だそうでありまして、「ちゅら人づくり」、「ちゅらまちづくり」、「ちゅらゆいづくり」という３つの、そういう名称で、県警はもちろん、知事部局、また、教育庁も含めて連携して、沖縄県ならではのさまざまな取り組みをしているということでありました。この中には、沖縄の、地元の方なんでしょうね、イメージソングをつくったり、あるいはロゴのバッジというんですか、ロゴマークが入ったピンバッジみたいなものをつくって、広報活動にもかなり力を入れているようであります。そういったことで、さまざまな対策によって犯罪の件数そのものも近年かなり減少しているということでありました。 　そこで、本県の刑法犯認知件数の推移についてまずお伺いをいたします。 52 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　本県の刑法犯認知件数は、平成１４年に１万９,２０２件と、戦後最悪の数値を記録をしてございます。その後、７年連続で減少し、昨年には９,９８７件と、平成１４年の約半数にまで抑え込んだところでございます。 　本年１０月末現在では８,４１６件で、前年同期と比べマイナス１１４件、マイナス１.３％と、わずかではありますが、減少傾向を示しているところであります。 　なお、本年につきましては、自転車盗が２,０２１件で、前年同期と比べ１９２件の増加、万引きが１,３２６件で２７件の増加となっており、この２罪種が刑法犯認知件数の約４割と件数を押し上げている状況にございます。 　以上でございます。 53 ◯高橋委員 　本県においても、今、刑法犯認知件数が７年連続で減少と。半数まで減っているということでありましたけれども、犯罪抑止対策としての本県の取り組みの状況、加えまして今後の方針等について御答弁をお願いします。 54 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　犯罪抑止対策の取り組み状況でありますけれども、県民の皆様方に不安を与え、件数をふやしている自転車盗、車上ねらいという街頭犯罪や万引きの抑止対策に力を入れて取り組んでおり、具体的には、発生が予想される時間帯・地域における警察官と自主防犯ボランティアの方々と連携した街頭警戒活動、あらゆる広報媒体を活用した県民の皆様方の自主防犯意識を喚起するための地域安全情報の提供、防犯指導のための声がけや不審者に対する職務質問などを推進しております。 　個々の罪種ごとの抑止対策といたしましては、約７割が無施錠である自転車盗と住宅対象侵入窃盗の被害防止のための施錠やツーロックを促す広報活動、乗り物盗難、車上ねらい、器物損壊が予想される施設管理者等に対する自主パトロール実施の働きかけ、それから、店舗管理者による万引きできない環境づくりの促進などの対策に取り組んでおります。 　また、住宅防犯チェックシートの作成や住宅防犯講習会の開催等を柱とする住宅防犯対策・我がまちセーフティーアップ事業、スーパーやコンビニ等に対して万引き被害防止啓発指導者「マンボウマイスター」を委嘱して自主防犯対策を促進するなどの万引き抑止総合対策事業も推進しております。 　今後は、これまでの抑止対策の効果を検証しながら、引き続き、街頭犯罪、侵入犯罪、万引きの抑止対策を強化するとともに、子供や女性を対象とする性犯罪や不審な声かけ等の警戒・防止活動、手口が悪質・巧妙化している振り込め詐欺の抑止活動等についても一層強化していくこととしております。 　また、あらゆる年代の方々、防犯ボランティア、職域防犯団体の皆様方に地域安全情報が行き届くようなきめ細かな情報ネットワークの構築、犯罪を許さない、見逃さないという機運の醸成、地域の自主防犯機能の強化、社会全体の規範意識を高め、きずなを深めるような広報活動等についても積極的に展開していきたいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯高橋委員 　御答弁ありがとうございました。 　犯罪の検挙のほうは当然でありますけれども、この犯罪を未然に防止する、抑止するという部分は検挙以上に重要な面があろうかと思いますので、引き続き、県民が安全に、また安心して暮らせる社会を実現するために頑張っていただきたいと。 　個人的には、犯罪の抑止対策で一番大事なのは、私は景気対策でもあろうかと思うんですよ。なので、そういった一面もありますけれども、県警だけでなくて、知事部局あるいは教育庁とも連携を今後ともとりながらこのことに全力で取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　終わります。 56 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。 57 ◯田名部委員 　通告していなかったんですが、越前副委員長の質疑の中で、認知症についてお話しされましたけれども、認められた場合は免許を取り消しというんですか。しかし、その方々は昔のことは鮮明に覚えているようでして、取り消されたことを忘れてまたなおかつ運転し出すということがあるのかないのか。また、家族がある場合には、家族に知らせておいて運転させないようにはできるでしょうけれども、隣近所のつき合いにも欲がなくて、ひとり暮らしのそういう方があったという場合に、どのようにして運転をさせないようにしていくのか、本人に自覚させるのかというのは大変難しいと思うんですけれども、どのようにしているんでしょうか。 58 ◯工藤交通部長 　講習予備検査の結果、認知症と判断されて取り消された方は、まだ本県ではありません。 　それから、そういう方にどういうふうにして運転させないかというのは、やはり地域の皆さんで、あるいは御家族の方々がよくお話ししてやるということが一番で、警察としては、そういう関係する地域の皆さん、あるいは交通安全に携わる皆様方などと一緒になりながら、運転する機会がないように御協力をいただくという部分になろうかと思っております。 59 ◯田名部委員 　プライバシーのことの話でいいのかどうかわかりませんけれども、この人はそうですということを外部の人に知らせるということは大変難しい地方でして、しかし、自分では車の免許を持っているんだという思い込みで、車は何台もありますからね、それをもう運転し出すということもなきにしもあらずですから、大変難しい対応になってくるのかなと思います。この辺に「認知症」というバッジなんかがあればわかるんですけれども、そういうこともできないでしょうし、大変難しい事態が発生することも考えられますから、ないほうがいいんですけれども、やはりやりかねないし、発生しかねない事例が出てくる可能性もありますので、老婆心ながら、その辺をちょっと指摘させていただきます。 60 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。
   　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 　御苦労さまでした。 ○閉　会　　午後１時４５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...