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  1. 青森県議会 2010-12-03
    平成22年環境厚生委員会 本文 開催日: 2010-12-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯菊池委員長  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。田中委員、松尾委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案7件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について、執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 2 ◯一瀬健康福祉部長  県議会第264回定例会に提出及び追加提出されました諸議案のうち、既に可決された議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、提出議案説明書の2ページをお開きください。  議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」についてであります。健康福祉部関係の補正予算額は、3,125万1,000円の減額となっております。  この財源内訳は、繰入金1億2,264万3,000円の減、一般財源9,139万2,000円となっております。  次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  独立民営化した社会福祉法人青森すこやか福祉事業団に対して、平成19年度から実施している経営安定化基金の造成支援について、障害者総合福祉センターなつどまりの改築工事等の前倒しが必要となったことから、これに要する経費9,139万2,000円を計上いたしております。  また、緊急雇用創出事業として、特別養護老人ホーム及び障害者支援施設等において施設職員の補助的な業務を行う者を雇用し、入所者の処遇向上を支援するための経費等を計上したほか、実績等により所要額を精査し、計上いたしております。  議案第15号及び議案第27号については、県立はまなす医療療育センターの指定管理者を指定するため提案するもので、所要の債務負担行為を設定いたしております。
     続いて、追加提出議案説明書の1ページをお開きください。  議案第33号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」についてでありますが、健康福祉部関係の補正予算額は、34億1,759万7,000円の増額となっております。  この財源内訳は、国庫支出金27億1,838万6,000円、繰入金6億9,921万1,000円となっております。  次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  国の補正予算に対応して、介護基盤緊急整備等臨時特例基金緊急雇用創出事業臨時特例基金及び子育て支援対策臨時特例基金等の積み増しに要する経費27億638万6,000円を計上するとともに、当該基金を活用して実施する生活福祉資金の貸し付け原資の積み立てに対する助成に要する経費6億6,988万4,000円を計上したほか、児童虐待相談業務等の円滑化を図るための補助職員の配置、障害者関連施設の新体系サービスへの移行支援及び発達障害者に対する情報支援機器の普及に要する経費等を計上いたしております。  また、介護職員等が在宅や施設において、たんの吸引等の医療的ケアを行うことができるようにするために必要な研修機器の整備に要する経費1,200万円を計上いたしております。  議案第34号「青森県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、妊婦健診費用の公費助成を継続するため、基金の設置期間を平成23年度末までに延長するため提案するものです。  以上、健康福祉部関係の提出議案及び追加提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 3 ◯成田病院局長  県議会第264回定例会に提出された諸議案のうち、既に可決されました議案を除く病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第18号「平成22年度青森県病院事業会計補正予算(第3号)案」についてでありますが、緊急雇用創出事業として、県立中央病院において医療事務作業を補助する者を雇用し、医師等の負担軽減を図るための経費1,544万9,000円を計上しております。  以上、病院局関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上であります。 4 ◯菊池委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──諏訪委員。 5 ◯諏訪委員  議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」について、歳出3款1項1目、社会福祉総務費、青森県すこやか福祉事業団経営安定化基金補助について、障害者総合福祉センターなつどまりの改築工事等について、その経費の前倒しが必要となった理由について、歳出3款1項4目、老人福祉費、養護老人ホーム等入所者処遇向上支援事業について、養護老人ホーム等入所者処遇向上支援事業の内容について、雇用者数も含めてお伺いいたします。 6 ◯馬場健康福祉政策課長  総合福祉センターなつどまりの改築工事に関する件でございますけれども、平成19年度の社会福祉法人青森すこやか福祉事業団の独立民営化に当たって決定した県の支援の枠組みにおいては、障害者総合福祉センターなつどまりの改築等は、従来の社会福祉施設等整備費補助制度を活用し、平成23年度に着工、平成24年度完成という2カ年での整備を計画していたものでございます。  しかしながら、平成21年度に国の社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金により創設した青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用することによって、この基金は平成23年度までの基金でございますけれども、整備計画を早めることが可能になるということから、確実に23年度までの整備を完了するために、今年度から、その設計委託等に取り組むこととし、必要な経費について前倒しして交付しようとするものであります。  この当初の事業団に対する支援の計画に含まれる整備については、このため、計画期間が短縮ということで、一部前倒しを行うことになりますけれども、平成19年度から23年度までの青森県すこやか福祉事業団経営安定化基金補助の総額については変更するものではございません。  以上でございます。 7 ◯尾坂高齢福祉保険課長  養護老人ホーム等入所者処遇向上支援事業についてでございますが、本事業は、緊急雇用創出事業の一つとして、養護老人ホーム及び軽費老人ホームに施設職員の補助的な業務を行う職員を配置することにより、新たな雇用を創出するとともに、入所者の処遇向上を図ることを目的に、平成21年度から実施しておりまして、今年度、48名を雇用しているところです。  今般、緊急雇用創出事業の拡充に伴いまして、この事業の対象に特別養護老人ホームと障害者に就労等の機会を提供する就労継続支援B型事業所及び旧体系の障害者施設、古い施設種別でいきますと、授産施設と言ったほうがわかりやすいかと思うんですが、これを加えまして、今年度、新たに54名を雇用することとしたものです。 8 ◯諏訪委員  障害者施設も含んだ答弁ですか。 9 ◯尾坂高齢福祉保険課長  はい。 10 ◯諏訪委員  実際にどういう補助というか、仕事になるんでしょうか。もう少し具体的に例を示して、わかるようにしていただきたいんですが。補助すると言っても、どういう仕事を、実際に具体的にどういう補助になるのか。  それから、どういう人が公募の対象になっているんでしょうか。そのいわば対象の人材と言えばいいか、どういう人たちが対象になっているのか。  それから、その必要性が、こういう補助作業員という形で出ているんですが、必要だったら、ずっと継続して、これは病院局も後でやりますけれども、そういうことをやる必要があると思うんですが、その辺の考え方、もう期限が来れば終わりという考え方になってしまうのかどうかという、そういう必要度について、どういう認識を持っておられるのかをお聞きしたいと思います。  それから、なつどまりのほうでは、改築工事等となっているんですが、「等」というのは何でしょうか。実際に設計が前段であるということなんでしょうけれども、改築工事ですから、工事に入るというぐあいに理解していいんでしょうか、その辺の事情を教えてください。 11 ◯馬場健康福祉政策課長  工事等についてでございますけれども、それは委員御指摘のとおり、設計管理委託費等を含めたものということでの「等」になります。 12 ◯尾坂高齢福祉保険課長  養護老人ホーム等入所者処遇向上支援事業養護老人ホーム軽費老人ホームにおきましては、現在、例えばどういう資格がある方とか、学歴とか、そういうものは一切問いません。どういう方かと言うと、要は、そういう老人ホーム等で業務をしていただいて、そういうものに興味を持って、そちらのほうに就職等をしていただけるということが目的となっております。実際に行う業務はどういうものかと言うと、主に清掃とか、入所者と直接かかわる場合もないわけではございませんけれども、清掃とか洗濯物の整理とか、それから何か整理しなければいけないものがあればそういうものの整理とか、軽易な作業に従事していただいているところです。  終わったらどうなるのかということなんですが、基本的には、養護老人ホーム等、人員基準がございますので、それで賄うべきものではあるのですけれども、今般、福祉の業務に興味を持っていただいて、さらに、その方たちが福祉の業務に今後も携わっていただければということを目的にしておりますので、事業が終われば、そこで一たん終了ということになります。  以上です。 13 ◯諏訪委員  必要なら、自分でよく判断して、いいものは継続していただければ、そこでまた雇用が広がるわけですからね。指摘にとどめておきます。  議案第15号「平成22年度青森県肢体不自由児施設特別会計補正予算(第2号)案」及び議案第27号「公の施設の指定管理者の指定の件」について、はまなす医療療育センター管理委託代金の内訳について、あすなろ及びさわらび医療療育センターと比べ、はまなす医療療育センター運営費一般会計繰入金が少ないのはなぜか、非公募で指定管理者を指定するに当たり、委託者として指定管理者に要請すべき事項はないかお伺いしたいと思います。 14 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。  まず、管理委託代金の内訳についてですが、青森県立はまなす医療療育センターは、昭和58年の県立移管以来、日本赤十字社に運営を委託してきました。平成18年度からは指定管理者制が導入されたため、同社を指定管理者に指定して運営を行ってきましたが、今年度末で5年間の指定管理期間の満了を迎えます。  議案第27号は、来年度からの5年間も引き続き同社を指定管理者に指定するためのもので、議案第15号は、同社に対する5年間の管理委託代金の上限として38億7,705万円の債務負担行為を設定するものです。  この金額は、今年度及び過去5年間の委託料をもとに積算したものですが、内訳は、人件費31億7,222万円、運営費6億3,227万円、扶助費7,256万円となっており、8割以上を人件費が占めています。なお、はまなす医療療育センターの正規職員78名の内訳は、医師4名、薬剤師・理学療法士等の医療技術職員16名、看護師・准看護師37名、保育士等の福祉職員10名、事務職員6名、調理師等の技能職員5名となっています。  次に、あすなろ、さわらびと比べ、はまなすの運営費の一般会計繰入金が少ない理由についてですが、平成21年度の決算における医療療育センター運営費一般会計繰入金について、はまなすが約1億4,109万円なのに対して、あすなろは3億8,045万円、さわらびは2億5,913万円となっています。同年度の歳入を見ますと、はまなすの一般会計繰入金以外の歳入は約6億5,336万円、あすなろの同歳入は約4億8,322万円、さわらびの同歳入は約2億8,612万円となっておりますが、これは同年度の平均入所者数が、はまなすが68名、あすなろ47名、さわらび24名であるのを反映したものでございます。  これに対しまして、同年度の歳出を見ますと、はまなすが約7億7,812万円、あすなろが約8億5,269万円、さわらびが約5億3,766万円となっています。これは、はなますでは給与等の一定割合を積み立てる方式で支払っています退職手当の金額が約4,164万円だったのに対しまして、あすなろでは退職者が6名で退職手当約1億3,515万円、さわらびでは退職者が4名で退職手当約1億406万円だったことが大きな要因でございます。なお、入所者数の多いはなますがスケールメリットを生かし、相対的に少ない職員数で運営を行っていることも要因であると考えられます。  続きまして、指定管理者に要請すべき事項についてでございますが、指定管理者の選定に当たりましては、青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例第3条の規定により、公募による選定が原則ですが、同条例第5条の規定により、知事等が当該公の施設の適切な管理を確保するために特に必要と認めるときは非公募によることが可能となっており、はまなすの入所児者の心身の安定、医師等の専門職員の確保を図るためには、設立以来、施設を運営している日本赤十字社が継続して指定管理者となることが適当であると判断し、非公募で日本赤十字社を指定管理者として選定しました。  公募、非公募にかかわらず、指定管理者に対しましては、センター利用者の平等な利用を確保するとともに、効果的かつ効率的な運営を図るなど、センターの適正な管理を確保していただきたいと考えており、事前に示した基本協定書案にも記載しているところでございます。  以上です。 15 ◯諏訪委員  あすなろとさわらびのスタッフの数がわかっていたら、教えてください。 16 ◯工藤障害福祉課長  あすなろ、さわらびの職員数でございますが、合計で申し上げますと、あすなろは合計で74名、さわらびは41名となっております。 17 ◯諏訪委員  はまなすの78名というのは、この間、福井県に行ってきたときのセンターが80名を超えているんですが、それに匹敵するほどのスタッフになっていて、相当、充実した内容になっているのかなという、人数だけで言うと、そういう受けとめをしたんですが、ただ、一般会計からの繰り入れがなぜこうも違うのかなと。最終的な話をされたんだけれども、何かはまなす、あすなろの外のスタッフがいるわけですね。ですから、何かもっと特別な事情というか、経営上の、あるいは運営上の、もちろん、入所者の合計人数もちょっと違いがあるので、その分の収入とかというのは違いが出てくるのかもしれませんけれども、つまり、一般会計からの繰り入れをもう少し抑制していくことは十分可能なんだというところが何か知恵としてここにあったら、大いに教訓にしていけばいいのかなと、そういうイメージで受け取ったものですから、退職金以外のことで何か教訓にすべきことはあるんでしょうか。 18 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。  退職金以外の理由については、具体的な詳細は把握してございませんが、先ほども回答申し上げましたとおり、やはり入所者数の多いスケールメリットを生かして、相対的に少ない職員で運営しているということで、効率的な運営がなされていることが要因ではないかというふうには考えられます。  以上です。 19 ◯諏訪委員  次に移ります。  議案第33号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」について、歳出3款1項3目、生活福祉資金貸付費補助に係る補正内容について、歳出3款2項1目、児童福祉総務費児童虐待防止対策強化事業について、事業の概要、それから歳出3款1項8目、障害者自立支援特別対策事業について、障害者関連施設の新体系サービスへの移行支援に係る補正内容について、発達障害者に対する情報支援機器の普及に要する経費の補正内容について、歳出3款1項4目、老人福祉費、介護職員等医療的ケア研修支援事業及び歳出3款1項8目、障害者福祉費障害程度区分認定等事業について、介護職員等が在宅や施設においてたんの吸引等の医療的ケアを行うことができるようにするために必要な研修機器の整備に要する経費の補正内容について、それぞれお答えいただきたいと思います。 20 ◯馬場健康福祉政策課長  最初の生活福祉資金貸付金補助に係る補正内容についてお答えいたします。  生活福祉資金貸付費補助は、国の平成22年度補正予算に計上された円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に盛り込まれている生活困窮者対策の一環としてのものでございますが、生活困窮者はもとより、貸金業法の改正により、消費者金融からの借り入れが制限された方々等にも対応できるようにするため、都道府県が行う生活福祉資金の貸し付け原資を積み増しするものでございます。これに要する経費、6億6,988万4,000円について、今定例会において御審議いただいているところでございます。  なお、当該補助金につきましては、生活福祉資金貸付事業の実施主体である青森県社会福祉協議会に補助し、生活困窮者に対する必要な相談、貸し付けを行うこととなります。  以上でございます。 21 ◯川嶋こどもみらい課長  児童虐待防止対策強化事業についてでございます。  県では、児童相談所の虐待相談対応件数が年々増加する中、子供の安全確認のため、国の平成22年度補正予算に盛り込まれました子育て支援対策臨時特例基金への積み増しに対応いたしまして、児童虐待防止対策強化事業により、児童相談所へ児童福祉司等の補助職員を配置するものでございます。  補助職員につきましては、県内6カ所の児童相談所のうち、中央、弘前、八戸児童相談所には各2名、五所川原、七戸、むつ児童相談所には各1名の合計9名を平成23年1月から配置する予定としてございます。  補助職員が行います業務は、児童相談所が児童虐待相談を受け付けた場合に、児童福祉司等をサポートいたしまして、児童の安全確認や、児童及び保護者への指導の支援等を行うものでございます。  これによりまして、児童虐待相談があった児童に対しまして、早期に児童福祉司等とともに、複数での目視による安全確認を行いましたり、対応が困難な事例に対しましても、児童福祉司等とともに効果的な指導を行っていけるなど、児童虐待対応を強化することができるものと考えております。  以上です。
    22 ◯工藤障害福祉課長  新体系サービスへの移行支援に係る補正内容についてお答え申し上げます。  県では、障害者関連施設の新体系サービスへの移行を支援するため、障害者就労訓練設備等整備事業を国庫補助事業として平成19年度から実施しており、平成22年度当初予算においても所要額4,809万円を計上しているところでございます。今般、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策により、国庫補助事業から基金事業へ組み替えとなり、障害者自立支援対策臨時特例交付金が積み増しされることから、追加実施のための経費1,732万7,000円を補正予算額に計上し、御審議いただいているところでございます。  具体的には、既存の旧法障害者施設小規模作業所等障害者自立支援法の新体系サービスの事業に移行する際に必要となる設備整備の経費として、1事業所当たり500万円を上限に補助を行うものです。  今年度は、6事業者に対して、農作業用トラクター、豆腐やドーナツの製造のための厨房設備一式等を補助する見込みであるほか、5事業者分の設備について、国に補助を協議しているところであり、今回の補正により、さらに数カ所の事業者への補助を見込んでおります。  続きまして、発達障害者に対する情報支援機器普及経費の補正内容についてお答え申し上げます。  国の平成22年度補正予算額におきまして、障害者自立支援対策臨時特例交付金に39億円の積み増しが行われましたが、その目的の一つとして、新たに発達障害者に対する情報支援の普及を図ることが追加されました。  発達障害を抱える方の中には、書かれたものの内容を読み取ることなどが極端に苦手なため、日常生活上の不利益をこうむる方がいらっしゃいます。県では、国の臨時特例交付金を活用し、そのような障害を抱える方にも、市役所等において確実に情報が提供される環境の整備を図るため、市町村窓口等に設置する情報支援機器を整備することといたしました。  具体的には、テキスト化された文書を指定する箇所ごとに音声で読み上げ、繰り返し聞くことにより、長文の文書等の理解を支援する機器を市町村窓口や発達障害者支援センターに配置することとして、所要の経費を計上し、御審議いただいているところでございます。  今後は、国において行う活用方法等の研修に参加し、情報支援機器の効果的な活用の仕方を市町村に周知していくこととしております。  以上です。 23 ◯尾坂高齢福祉保険課長  介護職員等医療的ケア研修支援事業及び障害者福祉費に関する障害程度区分認定等事業についてのお尋ね、いわゆる研修事業に要する経費への補正内容でございます。  国は、特別養護老人ホーム、それから障害者の福祉施設、それから訪問介護事業者等の介護職員が高齢者や障害者に対し、たん吸引及び経管栄養を行うことを認めることとして検討を進めているところであり、来年の国会でそれに必要な法案を提出する予定としているところです。  ただ、それらの医療行為の安全性を確保する必要性が当然ありまして、介護職員を対象とする研修は不可欠ということで、その研修は来年度、各都道府県単位で実施することとされております。本事業は、今回の補正に関する事項につきましては、来年度、本県が実施する研修の中で、たん吸引及び経管栄養の演習に使用する機器、人体モデルなどになるわけですけれども、それらを購入するため、補正するものです。  以上です。 24 ◯諏訪委員  生活福祉資金貸付金ですが、意外と知られていないというのが一つあります。それから、生業、つまり商売をやっている、事業をしている人にも460万円までの貸付制度があるんですが、実際、市町村の社協では、商売をやっている人は対象にならない制度ですと、もう最初から断られるということが事例として起こっています。生活福祉資金貸し付けとなることで、商売をやっている人は対象にならんという意識でいる人が社協の窓口にいます。ですから、こういう制度があることの周知と、それから、そういう事業をやっている人たちにも対象になるのだということの徹底をぜひやっていただきたいと。意外に知られていないので、その点でお答えがあったら、お願いします。  それから、児童虐待の関係ですが、どういう人材の募集をかけるんでしょうか。この緊急雇用は、全部、ハローワークを通して行うというぐあいになっていましたけれども、先ほど言ったように9人ですね。15人から20人ぐらい申し込んできた際に、どういう形で選択していくんでしょうか。つまり、どういう人材を対象としているのかということについても、ひとつ、お答えをいただきたいと思います。  新体系サービスの移行に関しての申請手続の要件と言ったらいいか、時期も含めて、あったら御紹介をしていただきたいと思います。  あと、たんの吸引等の医療的ケアに関することなんですが、ちょっと意味がのみ込めませんでした。来年度の法案の関係と、実際、今、提案している事業がどういう関係にあるのか、もう一回説明してくれませんか。 25 ◯馬場健康福祉政策課長  生活福祉資金貸付制度が意外と知られていないということ、それから生業費について、商売の方が対象外という扱いを受けているような実態があるというようなことに関してでございますけれども、生活福祉資金貸付制度の円滑、適切な活用を図るため、現在、県及び実施主体である青森県社会福祉協議会においてはホームページに掲載しているほか、相談窓口であります市町村社会福祉協議会が利用案内を配布する等により、制度の周知を図っているところではございます。また、住宅、生活に困窮している求職者への対応に当たっては、県が社会福祉協議会、市町村に本制度を含む支援ガイドを配布し、活用を促しております。このほか、住民から直接相談を受け、貸し付けを受けた方への指導、援助に携わる民生委員、もともとこの制度そのものが民生委員の活動から発している制度でございますけれども、民生委員の方々には、県及び市町村、青森県民生委員・児童委員協議会が研修等を通じて制度に関する情報を提供し、相談支援の充実を推進しているところでございます。県としましては、生活福祉資金貸付制度が低所得者等の自立を促進するための重要な施策であると考えてございます。引き続き、関係機関、団体等と連携しながら、周知してまいりたいと思っております。  それから、生業費の貸し付けに関して、商売の方は対象外ということは、基本的には、そういった営業を行っている方には、それ専用の貸付制度というのがございますので、まずは、その制度の活用をということだろうと思うんですが、ただ、そういった貸付制度も受けられないといった方々に対しては、当然、この制度の適用がなされるものだと考えてございます。  以上でございます。 26 ◯川嶋こどもみらい課長  児童虐待への対応の補助職員の人材募集についてでございますが、児童虐待への対応につきましては、御存じのように、保護者の意に反しました介入を伴うことがあったり、さまざま難しい場面がございます。このため、専門的な知識や技術が伴うことでございます。このことから、補助職員につきましては、児童福祉司のOBや教員や保健師、保育士の免許がある人など、児童や保護者の支援に当たって専門的な知識のある人を予定しているところでございます。  以上です。 27 ◯工藤障害福祉課長  新体系の移行支援の申請のための要件等についてでございますが、対象施設は平成22年9月時点で社会福祉法人、NPO法人等によって設立、運営されており、かつ、平成22年10月から24年3月までの間に旧体系事業、小規模作業所及び地域活動支援センターから新体系事業に移行する施設でございます。年度内に事業が完了することが要件となってございます。  以上です。 28 ◯尾坂高齢福祉保険課長  基本的には、法案が成立すれば、たん吸引とかの作業が違法行為ではなくなるということにはなるんです。したがいまして、それに向けて、現在、補正を組んで、機器を整備して、来年度、そういう医療行為をできる介護職員の研修を行うということになっております。ただ、現在も、例えば特別養護老人ホームでは、今年度から研修を実施して、介護職員が実際にたんの吸引や経管栄養の取り扱いをしているところです。これは、いわゆる法的に国で整理したところでは、実質的違法性が阻却される、いわゆる環境を整えることによって、違法ではあるんだけれども、訴えられるとか、そういうことがあったとしても、違法性を問われることがないだろうということで、実質的には行っているところです。したがいまして、来年度、研修自体が計画されていくものと考えておりますので、県としては、今から機器を備えて研修に備えるというように考えております。 29 ◯諏訪委員  今のお話、ちょっと腑に落ちないんですよ。つまり、何かあったときにどうするのかという問題がある。それが一番心配なんです。違法なんだけれども、違法ではない、こういう言い方になっているわけですよ。何かあったら困るんですよ。そこをきちんと整合性をとれるんでしょうか。そこをひとつお願いしたいのと、それから、来年の法律が通る時期はいつなんですか、もう知っているんですか。まるで、こんな法案が通るのかを知っているかのようなそぶりで提案しているように聞こえるものですから、いつになるんだろうか、見通しが立っているものではないんでしょう。だから、その辺の整合性がちょっとわからない。  あと、本当に児童虐待への対応の募集だけの問題ではないんですけれども、今、ちょうどこういう議論になっているんで、採用に当たっての、例えばどういうことをやるんですか、面接だけなんですか、書面審査で終わりということなんですか、もしそこもわかったら教えてください。 30 ◯川嶋こどもみらい課長  募集に当たりましては、当然、ハローワークのほうにそういう要件だということを提示した上で募集をいたしまして、各所属、各児童相談所におきまして募集をかけまして、申し込みがあった方々の中から書類とか面接による選考を行うということになります。  以上です。 31 ◯尾坂高齢福祉保険課長  法律が成立するということは、これからのことですので、県としては承知しておりません。成立するかしないかもわからないのですけれども、今回、国の補正予算の中で、このたん吸引等に関する機器整備の部分の予算が通りましたので、当然、県にそういう内容の要綱が示され、それなりの配分と言いますか、必要額が来るものという認識のもとに、今回、補正予算を提案しております。  機器整備と申しましても、それなりに時間がかかりますし、現在は詳細がよくわからないんですけれども、わからない中でも、ある程度の必要金額を提示をしておかないと、なったときに、これを執行できないということがございますので、そういう中で、この補正予算という形になります。 32 ◯諏訪委員  答弁漏れがある。何か起きた際にどうか心配しているんです。その答えをひとつ言っていただきたいんですが。言っている意味はわかるでしょう、国がよこすわけだから、県としては受けて、補正で提案してくるという流れもわかるんですよ。ただ、そういうことだけだという話なのかもしれませんけれども、法案が通るか通らないかもわからないで、こういう機器類だけは整備しておくと。現に、これが通ると、研修機器というのを実際に購入するわけでしょう。どのくらいのものを買うんでしょうか、購入して県のどこかに置いておくんでしょうか、その辺の環境もわかったら教えてください。 33 ◯尾坂高齢福祉保険課長  説明が理解しにくくて申しわけないのですけれども、まず最初に、事故の関係になりますけれども、これは国のほうでいわゆる介護職員による医療行為に関する検討委員会というのを開催いたしまして、そして現行やれることというものをモデル事業で平成20年度に実施し、そのモデル事業の結果に基づいて、こういう環境であれば、違法性を問われずにたんの吸引、それから経管栄養の介助ができますよということで提起され、今年度から特別養護老人ホームに限定して実施できるということにしたものです。そのためには一定程度の研修を受けなければいけないということと、きちんと医療従事者が管理しなければという条件がございまして、そういう条件のもとに行えば、それはそれで、当面、実質的違法性阻却になるということで、通知等をいただいているところです。それに基づいて、現在は行っております。  国から予算が来るので、それを盛ったということであれば、あんまりだという話も確かにございますけれども、実際に大体、100名程度の研修を来年度、行うことになるのです。法案が通る、通らないはわかりませんけれども、仮に通ったとすれば、時間を置かずに研修を次々とやっていく、取りかかっていく、計画していく、そういうことになっていくと思いますので、当然、機器も準備できるものは、事前にできるのであれば準備しておいたほうがいいということになると思います。  では、実際に数はどのくらいかとか、人体モデルですから、実質的に私と同じ大きさ、若干小さい、大きいはあるにしても、そういう大きさになります。大体、5人に1体必要だろうと言われておりますので、100人行うとすれば、20体必要になるということになります。20体をどこに保管するかというのは、まだ決めておりません。今後、研修の委託先等も考えなければいけないので、それを検討する中で、保管できるのかできないのかも含めて検討していきたいと考えております。 34 ◯諏訪委員  指摘にとどめますが、そういうことに携わる人たちがふえるわけですから、そういう点では、準備、その他の対応という点で大きく進む環境ができるんでしょう。ただ同時に、その際に事故があったりした場合の法律上の根拠もしっかり説明できるような環境だけは整えていただきたい。やはり法律なんですよ、基本になるのは法律になってしまいますから、十分、説明責任が果たせるような環境をつくっていただきたいと指摘しておきます。  議案第34号「青森県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、妊婦健康診査特別対策事業における健診受診実人員、延べ人員の実績と事業の課題について、議案第18号「平成22年度青森県病院事業会計補正予算(第3号)案」、収益的支出1款1項1目、給与費、緊急雇用創出事業について、病院局の緊急雇用創出事業の内容について、それぞれお伺いいたします。 35 ◯川嶋こどもみらい課長  妊婦健診の受診人員等の実績、課題についてお答えいたします。  青森県妊婦健康診査臨時特例基金によりまして実施いたします妊婦健康診査特別対策事業は、市町村が公費負担を行います14回の妊婦健康診査のうち、9回分の経費につきまして、その2分の1を補助するというものでございます。  この事業は、平成21年1月27日から開始いたしまして、平成20年度におきましては19市町村が事業を活用し、健診受診実人員は712人、延べ人員は1,638人ということでございました。また、平成21年度は40市町村が事業を活用いたしまして、健診受診実人員は1万3,824人、延べ人員は7万5,128人となっておりました。  事業の課題でございますが、平成21年度は1万100人の妊娠届け出がありましたが、そのうち18人は妊婦健康診査を未受診でございました。妊婦健康診査の公費負担の回数が増加しているにもかかわらず、それを活用せず、未受診のまま出産を迎える妊婦さんがいるということから、県では、すべての妊婦さんが妊婦健康診査を受診していただくよう、引き続き、その必要性について、普及啓発を図っていくこととしております。  以上です。 36 ◯佐々木経営企画室長  病院局の緊急雇用創出事業につきましては、国の交付金を活用した雇用創出事業として、県立中央病院で医療事務作業を補助する者を雇用し、医師等の負担軽減を図ることを目的として実施するものであります。  実施時期につきましては、平成23年1月から平成24年3月までの期間としております。採用人員は、平成23年1月から23名を、平成23年4月からは4名を増員し、27名を雇用する予定としております。  配属予定の部署は、薬剤部、臨床検査部、放射線部、治験管理室、患者・家族相談支援室、診療情報管理室、リハビリテーション科、栄養管理部、運営部となっております。業務内容は、各部署の補助的業務を基本とし、パソコンを使用してのデータ取り込みや会議資料の作成、カルテやフィルムの運搬や整理、また、一部業務については栄養士やソーシャルワーカー等の資格を保有する方には栄養指導や相談対応といった業務も担当していただくこととしております。  いずれにしましても、本県の雇用情勢が厳しい状況でありますので、病院局としても雇用創出が図られるよう、事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 37 ◯諏訪委員  部長の説明の中に「医師等」とあるんですね。医師にはどういう仕事の補助内容があるんですか。医師との関係で、どういう補助作業を用意しているんでしょうか、教えていただきたい。これは時期としてはどうなるんでしょうか、この補助作業員の期限を教えてください。 38 ◯佐々木経営企画室長  「医師等」ということで医師も入っておりますが、医師につきましては、学会報告の資料を作成するとか、あるいは会議にかける資料をつくる際のデータとり、そういった事務的な作業になります。  それから、時期につきましては、1年3カ月の期間が本事業での雇用期間ということであります。 39 ◯諏訪委員  これも指摘にとどめますが、医師不足の最大の要因に労働条件の問題が掲げられて久しいわけだけれども、こういった補助作業によって、どれくらいの仕事の軽減が図られるのかというのは、実際やってみないとわからないということもあるんでしょうけれども、相当の軽減になると、荷重度が開放されると、一定程度、ということであるならば、ずっと継続して、そういう環境をつくってあげるということが求められてくるんだと思うんですね。もし一言あったら、お答えいただきたいんですが。 40 ◯佐々木経営企画室長  現在、医師につきましては別途、医師事務作業補助者という制度がございまして、医師が行う診療のサマリーをつくる方、それから予約を入れるとか、さまざまな診療の内容にかかわる事務的な作業をするという制度がございまして、県立中央病院でも、そういう医師事務作業補助者というものを確保して、医師の負担軽減を行っております。この制度も、今年度の診療報酬改定によりまして手厚くなっております。ですから、この医師事務作業補助者の増員についても、今、検討を行っておるところであります。  以上です。 41 ◯諏訪委員  予算そのものの対応で、円高・デフレ対策という大テーマで来ている措置なんですが、根本的な対策になっていない。語弊があるかもしれませんが、みんな、どうしても細切れというか、そういうことで、どんどん出てくるという点での問題点は指摘しておきたいし、障害者自立支援法も、何かきょう、法案が可決されるようだという情報も入ってきているんですが、やはり利用料の1割負担という、応益負担の導入という根本問題が何も解決されないまま成立してきている等々の問題点だけは指摘しておきたいと思います。  以上です。 42 ◯菊池委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]
     ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第14号中所管分及び議案第33号中所管分、以上2件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に、議案第15号、議案第18号、議案第27号及び議案第34号、以上4件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。  質疑はありませんか。──田中委員。 43 ◯田中委員  先ほど児童虐待についても質問等がございましたが、その関係で質問いたしたいと思います。  かけがえのない小さな命を救うために、子育てに悩むお父さん、お母さんの手助けとして、児童虐待防止法が各自治体で有効に運用されているのかどうか知りたいということから、次の3点について、お尋ねをいたします。  まず、第1点は、児童虐待相談対応件数について、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べてどのようになっているのか、お伺いをいたします。  続きまして、第2点は、児童虐待防止に向けた児童相談所、市町村、また、警察等関係機関の連携について、どのようになっているのか。  そして、最後の第3点は、児童虐待の早期発見、早期対応に向けて、どのように取り組んでいるのか、以上3点について質問いたします。  よろしくお願いいたします。 44 ◯川嶋こどもみらい課長  児童虐待の御質問の3点についてお答えいたします。  まず最初の対応件数でございますけれども、児童相談所が対応いたしました児童虐待相談対応件数は、平成11年度の172件から平成21年度は475件と、約2.8倍の増加となっております。  その内訳を見ますと、身体的虐待は、平成11年度の78件から平成21年度は137件と約1.8倍の増加、性的虐待は、同じく10件から14件と約1.4倍の増加、心理的虐待は、同じく20件から181件と約9.1倍の増加、養育の怠慢や拒否、いわゆるネグレクトでございますが、同じく64件から143件と約2.2倍の増加となっております。  続きまして、関係機関の連携等の取り組みでございます。県レベルといたしましては、児童相談所、保健所、県教育庁の関係課、県警本部関係課などをメンバーといたします青森県要保護児童対策地域協議会を平成18年度から毎年度開催することとし、関係機関の連携と協力を確保しつつ、要保護児童の適切な保護、または支援を図るための必要な協議を行っております。本年度も、今後開催する予定となっております。  また、市町村に対しましては、児童相談所、保健所、警察、学校、民生委員・児童委員などが連携いたしまして、児童虐待への取り組みが行えるよう、市町村要保護児童対策地域協議会の設置を働きかけてきましたところ、現在は全市町村に同協議会が設置されているということでございます。各児童相談所では、この市町村の協議会が十分に機能を果たすことができるよう、これまで必要な助言を行うなどの支援をしてきているところです。  あわせまして、今年度からは2カ年の重点事業といたしましては、子どもを守る地域ネットワーク強化支援事業によりまして、この市町村要保護児童対策地域協議会のさらなる機能強化を目指した研修会やワークショップ等を実施しているところでございます。  続きまして、児童虐待の対応では、虐待を受けたと思われる児童を保育所、幼稚園、学校や民生委員・児童委員等の関係機関などがいかに早期に発見し、児童相談所等にその情報を伝えるかが最も重要でございます。  また、保健機関では、母子保健活動を通じまして、リスク要因を持つ家庭に無理なくかかわることができますことから、市町村の母子保健事業におきまして、支援を必要とする家庭を発見した際には、児童福祉部門と情報を共有するとともに、児童相談所に早期に情報を伝達し、適切な支援が行えるよう対応しているところでございます。  県民に対しましては、子供の泣き声が絶えないとか、服装がいつも汚れているなど、日常生活の中に児童虐待発見のポイントが潜んでいること等を周知いたしまして、虐待の積極的な通告について呼びかけているところでございます。  最後に、児童相談所におきましては、24時間体制で虐待の通告を受け付けまして、通告を受理した場合には、原則として48時間以内に子供を目視確認、これは目で直接児童を確認するということでございますが、目視確認するほか、必要に応じまして立入調査や一時保護等を行うこととしております。  以上でございます。 45 ◯田中委員  ただいま課長のほうから3点について御答弁いただきました。年々、このように、残念ながら増加傾向にあると。それは、それだけネットワークも広範囲に整備されて、そういうふうな数字も多くなっているのかなと感じたところでございます。また、毎年、各関連機関との協議も開催されているようでもありますし、支援の枠もいろいろ協議されたり、いろいろ御努力されているんですけれども、何と言っても、課長が言うように、早期発見、早期対応、そして一刻も早く児童虐待がゼロになるように、何とか各方面に働きかけながら、課のほうでなお一層取り組んでいただきたい、そのことを御要望させていただきます。  私の最後の質問でありますけれども、12月に入りまして、だんだんと寒い、厳しい毎日になってまいりました。きょうも会場を見ますと、マスクを余りしていない状況なので、少し安心しておりますけれども、そういった点から、インフルエンザに係る取り組みについて伺いたいと思います。  昨シーズンは、新型インフルエンザが発生し、県内でも猛威を振るい、また、県の発表では、推計で13万人が県内の医療機関に受診したとのことでございます。夜間や休日でも大変混雑しているようなお話でもございました。今シーズンもインフルエンザが流行するのか、また、ワクチンはすぐに接種できるのかなど、県民の皆さん方は心配されていると思います。そこで、2点、質問いたしたいと思います。  第1点は、今シーズンのインフルエンザの流行の見込みについて、お伺いをいたしたいと思います。  そして、第2点は、インフルエンザに対する今後の県の対策について、お伺いをいたしたいと思います。  以上、2点です。 46 ◯齋藤保健衛生課長  今シーズンの流行の見込みについて、お答えいたします。  昨シーズンは、全国的に流行いたしましたインフルエンザのほとんどが新型インフルエンザで、例年より二、三カ月早い、11月下旬にピークを迎えております。今シーズンは、第42週から第46週、10月18日から11月21日までですけれども、全国で検出されましたインフルエンザウイルス181件のうち、昨年発生した新型インフルエンザは43件、24%、季節性のA香港型が133件、73%、B型が5件、3%となっておりまして、昨シーズンの流行状況とは大きく異なっております。  県内におけるインフルエンザの流行状況は、県内64カ所の医療機関からの患者報告数により把握しておりますが、11月22日から28日の第47週では、1医療機関当たり0.1人となっておりまして、流行入りの目安とされる1.0人にはなっておりません。  一方、11月15日から21日の第46週での全国の状況を見ますと、1医療機関当たり1.0人を超えているのは北海道2.08人と宮崎県1.04人となっております。  これらのことから、総合的に勘案いたしますと、今後も、3種類のインフルエンザが混在したまま、例年の流行に近い1月から2月にかけてピークを迎えるものと考えております。  県の対策についてですが、今シーズン流行の見られますA香港型は、乳幼児、高齢者で重症者が多いとされております。昨シーズンの発生がほとんど見られませんでしたので、県内全域において流行が懸念されております。  一方、昨年発生した新型は、今シーズンもある程度の規模での流行を想定しており、呼吸器疾患等を有する方を中心として、重症者の発生を懸念しております。  今冬のインフルエンザ対策といたしましては、健康被害を最小限にとどめることを目的といたしまして、新型と季節性の共通の対策といたしまして、重症化リスクの高い乳幼児、高齢者、妊婦、呼吸器疾患を有する方々を中心に、全県民を対象に対策を実施しております。具体的には、手洗いなど基本的な感染予防策、医療機関への適切な受診等について、県の広報番組やホームページを活用するとともに、医療機関や社会福祉施設、スーパー、ショッピングセンター等にポスターを配布するなどして、対策の普及啓発を図っているところです。  また、ワクチン接種につきましては、免疫ができるまで、接種後、約2週間程度かかりますことから、12月中に新型と季節性との風邪が混合されました3価ワクチンの積極的な接種をするよう呼びかけております。  さらに、国内及び県内における発生状況の把握、ウイルスの性状の監視を実施しておりまして、今後とも流行状況等、必要な情報を提供することとしております。  以上でございます。 47 ◯田中委員  ただいまは課長のほうからいろいろ昨年の例を見ながら、大変詳しく分析されて、もしかすると、そういった1月、2月を中心として発生が多くなるのかなというお話等をされておりました。特に、高齢者、弱者の皆さん、そういう点は、ことしのインフルエンザの傾向としては、A香港型と言いましょうか、そういうのが多くなりそうだということで、そのA香港型の特色としては、大変、だれでもかかりやすく、また、くしゃみ、鼻水でもうつるというような話でございます。特に、ストレスとか、正しい生活等に心がけて、いろいろそういった対応等をされなければならないという話もいただきました。12月4日、新幹線全線開業ということで、多くの方々もまた本県に入ってこられるということで、またそういったインフルエンザが猛威を振るわないような青森県であってほしいなと願いながら、課長初め、関係皆さんの取り組みが非常に行き渡っているのかなと感じましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 48 ◯菊池委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 49 ◯諏訪委員  1つだけ。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が成立しましたが、県として、この後、どう対応していくか伺います。 50 ◯齋藤保健衛生課長  現在のところ、国はこの事業の詳細について明らかにしておりませんけれども、来る12月9日に厚生労働省主催の全国都道府県担当者会議が開催されることとなっており、その際に交付要綱等が示される予定と聞いております。  この会議での説明内容を踏まえまして、県としては、市町村等関係者との調整を行うとともに、交付金を受けて造成する基金に係る条例の制定及び予算補正について、次期県議会に議案を上程することとしたいと考えております。  以上です。 51 ◯諏訪委員  基本的には23年度なんですが、やっぱり今年度分の計上もあるので、県内40市町村が積極的に対応するということになったら、それ相応の急いだ手続というか、協議が必要になっているので、十分、そこは踏まえて対応していただきたいと思います。  ただ、一つ言っておきたいのは、山形県がワクチン接種に4分の1を助成すると。つまり、市町村の負担を軽減してあげたいという措置を今度の12月の定例会でやっているわけです。ぜひ本県もひとつ取り組んでほしいなと。市町村を支援するという姿勢も、県は見せると、基金上の手続で終わるのではなくて、県が支援するという姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。強く要求しますが、御答弁をいただきたいと思います。 52 ◯齋藤保健衛生課長  なかなか「はい」と言えない苦しい状況でございますけれども、何とか支援するという立場は、いつも前面に出して考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 53 ◯諏訪委員  終わりますが、やはり、こういう福祉の観点で市町村を応援してやるという姿勢があると、三村県政の評価が高まるんだと思うんですよ。答弁がなければ、これで終わります。 54 ◯菊池委員長  ほかに質疑ありませんか。──伊吹委員。 55 ◯伊吹委員  まず、介護保険制度についてですが、この夏の高齢者の所在不明問題を踏まえて、地域における高齢者の見守りに関する私の一般質問において、高齢者の孤立防止や所在把握のため、民生委員による相談、訪問活動や老人クラブの友愛訪問、市町村活動を支援する、ほのぼのコミュニティー21推進事業など、高齢者訪問活動や見守り活動などのボランティア活動を支援しているとの答弁が県から示されました。自助、共助、公助のバランスのとれた地域見守りネットワークを構築していくため、今後、介護支援ボランティアの重要性が増していくものと考えます。こうした介護支援ボランティア活動に参加、協力していただく方々のインセンティブを踏まえた対策が必要との声が介護支援ボランティア活動をしている方々自身から寄せられているところでございます。  そこで、こうした方々の声を踏まえてお尋ねしますが、介護支援ボランティアの普及促進を図るため、その活動実績にポイントを付与して評価する仕組みを整えるべきと考えますが、県の見解をお伺いしたいと思います。 56 ◯尾坂高齢福祉保険課長  介護支援ボランティアにはさまざまな形態がございます。現にやっているわけですけれども、東京都稲城市等、幾つかの都市において、介護支援ボランティア活動実績を評価してポイントを付与し、その高齢者の申し出により、ポイントを換金して交付金を交付する事業を行っているということは聞いております。稲城市によれば、この取り組みによりまして、要介護高齢者などに対する介護支援ボランティア活動に関心が高まった、社会参加活動などに参加する元気な高齢者がふえ、地域ケア推進に不可欠な住民参加に関する認識が高まるといった効果が期待できるというふうにしております。  介護保険制度においては、従来から地域支援事業の介護予防施策の一つとして、社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施というものがございまして、それぞれ実施しているわけですけれども、国は本年8月6日付で老健局長通知を出しておりまして、地域支援事業の対象事業の例として、要介護者等に対する介護予防ボランティア活動を行った場合に、ポイントを付与する活動も含まれるということを明示したところです。これに伴って、県は、この内容を県内各市町村に周知しております。  県としては、介護を必要とする方が地域でより安心して生活するためには、介護保険サービス以外の居宅生活を支援するサービスも必要なものと考えておりまして、さまざまな優良事例の情報提供を行う等により、市町村を支援してまいりたいと考えております。 57 ◯伊吹委員  ただいま東京稲城市の例が挙げられておりましたが、そのほかに八王子市、あるいは神奈川県の横浜市などでも先進的な取り組みをしているとのことですので、ぜひそうした、ただいま課長からも答弁がありましたように、先進地の事例等も含めて、広く県内市町村にも情報提供をしていただきたいと思いますし、できれば、私は先般、委員会で福井県を視察した中で情報を得てまいりましたけれども、福井県の場合は県としての取り組みも実施しているところでございます。そういう意味で、今後、青森県としてのこうした制度のあり方についても、ぜひ検討をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  こうしたボランティア活動をしている方々は、自分たちの次の世代、後継者と言いますか、こうした活動を担ってくれる人材の育成にもまた心を砕きながらやっておりまして、そうした中から、こうした声が出てきているものです。自助、共助、公助といったバランスのとれた、この見守りネットワークをみんなで支えていくという意味では、ぜひ、こうした現場で本当に汗を流してくださっている方々の心というものに報いていただきたいと思うものです。  それでは、次に、介護保険料の納入意欲を向上させるため、一定期間、介護保険サービスを利用していない被保険者に配慮した制度のあり方について、国に働きかけていくべきと考えますが、県の見解をお伺いしたいと思います。 58 ◯尾坂高齢福祉保険課長  介護保険制度は、介護の負担を介護する家族のみが負うのではなくて、国民の共同、連帯の理念に基づいて、介護を受けている方も受けていない方も、皆がその費用を公平に負担することを基本としてつくられております。  しかしながら、実際に介護保険サービスを受けている方は、65歳である第1号被保険者のおよそ2割弱の方、及び40歳から64歳までの第2号被保険者のごく一部の方でございまして、多くの方が保険料を納めていても、サービスを受けていないという状況にございます。
     介護保険料の納入意欲を向上させる方策につきましては、保険者である市町村において、例えば介護保険制度の紹介とか、保険料納入に係るPRなど、市町村の実情に合わせて、さまざまな工夫をしているところでございますけれども、県としても、よりよい先進事例の情報提供等により、市町村の支援を行っていきたいと考えております。  なお、介護保険料の納入意欲向上のために、市町村とさまざま話し合う機会があるわけですけれども、そういう中で、例えば制度改正で国が検討すべき事項があれば、必要に応じて国に要望していきたいと考えております。  以上です。 59 ◯伊吹委員  ただいま課長の答弁にありましたように、実際、介護保険料を支払っていながら、そのサービスを受けておられない方々の中には、実は年金生活者が多数含まれております。そうした方々は、本当に今、生活実感として、大変厳しい毎日を強いられているということがございまして、そういう意味で、少しでも、何らかの軽減措置なり、他の制度との関係性で改善すべき点がないのかどうなのか、こうしたことについても、ぜひ県としても、ただいまあった市町村との意見交換を踏まえて、国に対して適宜、申し入れをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、私のほうから最後の質問になりますが、その前に一点、大事なことがありました。付託案件に関連しまして、発達障害者に対する情報支援体制の整備の中で、音声化機器のお話が先ほどあったものですから、それに関連して、ちょっと触れたいんですが、日本視覚情報支援普及協会のほうから得た情報では、音声情報コードですね、これがいよいよ来年の春、らくらくフォンという、NTTドコモさんが発売する機器で利用可能になるということで、正式な案内の文書が参りました。既に皆様御承知のとおり、年金の文書、国民全員に行き渡る文書についても、音声情報コードが盛り込まれることになっていますので、できれば、この音声情報コードについても、さらに公文書への普及ということが今後考えられますので、市町村、担当職員なども含めて、広く研修会等を実施していっていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでございましょう。 60 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。  視覚障害者向け音声コードの普及につきましては、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業におきまして、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の中で、県及び市町村が音声コード普及のための研修及び広報を行うための費用として、1自治体当たり30万円の補助を行う事業が設けられております。県では、本年5月に市町村職員を対象に、音声コードの作成方法等についての研修を既に実施しておりますが、今後も機会あるごとに、市町村に対し、本事業の活用について支援してまいりたいと考えております。  以上です。 61 ◯伊吹委員  10分の10は30万円ということですので、ぜひ支援協会のほうとしても、申し出があれば積極的にこたえていきたいというお話もございましたので、それについては、ぜひ周知をお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問です。県立中央病院の禁煙対策についてでございますが、今現在の禁煙対策の現状と改善策について、お伺いをしたいと思います。 62 ◯佐々木経営企画室長  県立中央病院では、平成18年10月から敷地内全面禁煙を実施しております。これは病院機能評価の認定や禁煙外来の対策にとって必要な要件となっており、職員はもとより、来院される患者さん、御家族に対しても、院内にポスターや張り紙を張るなどして、敷地内禁煙への協力を呼びかけております。これについては、引き続き、課題としてまいりたいと考えております。 63 ◯伊吹委員  敷地内禁煙ということのようですが、実は地域のお母さん方から、病院前で、来院された方々だと思うんですが、玄関口等で喫煙をされている姿を子供たちが見かけているようで、やっぱり子供たちに対して、教育上、好ましくないのではないかといったような声が寄せられているところでございます。もし敷地内禁煙がなかなか難しいということであれば、何らかの改善策が必要なのではないかとも思いますので、その点については、地域の皆様とともにある県病という視点からも、ぜひその辺は、本当に敷地内禁煙を徹底するのであれば、やはりきちんと徹底すべきでしょうし、それが来院者の方々にとって無理なのであれば、分煙対策を強化するとか、そうした改善策が必要なのではないかと思いますので、その点、しっかりとお願いしたいと思います。  以上です。 64 ◯菊池委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 0時31分 ○再 開  午後 1時30分 65 ◯菊池委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について、執行部の説明を求めます。──名古屋環境生活部長。 66 ◯名古屋環境生活部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、既に可決されました議案を除く環境生活部関係について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  提出議案説明書の1ページをごらんください。  議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」についてでありますが、環境生活部関係の補正予算額は1,891万3,000円の減額となっております。  この財源内訳といたしましては、国庫支出金589万1,000円の増額、繰入金2,480万4,000円の減額となっております。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて、御説明申し上げます。  青少年・男女共同参画課関係につきましては、青少年対策費において、命を大切にする心を育む県民運動の、地域での取り組みの充実を図るのに要する経費として、880万6,000円を計上しております。  原子力安全対策課関係につきましては、原子力環境対策費において、大間オフサイトセンターの整備に係る調査検討に要する経費として589万1,000円を計上しております。  次に、予算以外の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  議案第26号「公の施設の指定管理者の指定の件」については、青森県立自然ふれあいセンターの指定管理者を指定するため、提案するものでございます。  以上、環境生活部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 67 ◯菊池委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──諏訪委員。 68 ◯諏訪委員  議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」について、歳出2款3項2目、青少年対策費、命を大切にする心を育む地域活動応援事業の内容について、新規雇用者数及び人件費について、新規雇用者はどのように仕事につくのか、それぞれ伺います。  歳出4款5項4目、原子力環境対策費、大間オフサイトセンターの整備について、補正予算に計上されている大間オフサイトセンターの調査検討費の内容について、それぞれお伺いいたします。 69 ◯神青少年・男女共同参画課長  それでは、命を大切にする心を育む地域活動応援事業について、2点のお尋ねがございました。  まず、一つは新規雇用者数と人件費についてでございます。この事業は、近年、子供たちを取り巻く社会環境が急激に変化しており、子供たちが自分の存在意義や居場所を見出すための地域の取り組みが求められていることから、国の緊急雇用創出事業を活用して、小学校高学年から高校生までが気軽に立ち寄れる空間づくりを県内3カ所において行う居場所づくり事業、これが一つです。それと、県民に広く命の大切さを呼びかける意識啓発事業の2事業をNPO等に委託し、実施するものです。  これらの事業における新規雇用数は、1つ目の居場所づくり事業では、来年1月初旬から3月下旬までを雇用期間として6名、2つ目の意識啓発事業においては、雇用期間が約1カ月で24名、計30名を予定しております。  新規雇用者1名当たりの人件費については、居場所づくり事業のほうの従事者には1日6時間、月20日勤務で1名当たり月額約10万円が支給されます。また、意識啓発事業のほうの従事者には1日8時間、16日間の勤務で1名当たり約11万が支給されることになります。人件費総額として、約445万円を計上しております。  この新規雇用者はどのような仕事につくのかということでございます。居場所づくり事業に従事する新規雇用者については、委託先となりますNPO等が運営している施設において、子供たちと気軽に言葉を交わし、悩み等を聞いたり、あるいは物づくり体験、就業企業体験、地域づくり活動など、各種体験活動に従事していただくことを想定しています。一方の意識啓発事業に従事する新規雇用者につきましては、主に県内各地のショッピングセンターや道の駅等において、啓発用のチラシ等を配布していただくこととしております。  以上です。 70 ◯小坂原子力安全対策課長  大間オフサイトセンター調査検討費の内容についてでございます。  大間オフサイトセンターにつきましては、大間町との協議の結果、県が事業主体となり、大間町から土地の提供を受け、整備することとしておりますけれども、今回、土地造成及び本体工事等の概算事業費を算定するため、用地測量及びボーリングによる地質調査等の調査を実施することとしているものでございます。  以上です。 71 ◯諏訪委員  新規雇用の関係ですが、これはあちこちに今、該当しているものなんですが、今回の雇用をする場合の1月から3月までとか、本当に短いんですけれども、社会保険等の扱いだとかというのは、どのようになっているのかなというのが一つありました。このことは、押しなべて他の部分にもみんな関係をしてくるんですが、今回、この課の部分でどう扱われるかというのは聞いておきたいと思います。  それから、オフサイトセンターですが、本会議でのやりとりを聞いていると、その場所のいわばどこかしゅんせつしたものを埋め立てているということもあって、ボーリング、その他いろいろやられるんだと思うんですけれども、軟弱なんだと思うんですが、それはクリアできるんでしょうか。そのための調査検討になるんでしょうけれども、クリアできるものなのかなというのが一つありました。  それと、全体として、大間のかいわいの気象と言ったらいいか、基本的には西風なんですよ。位置は、西風を丸々受けるという場所なんですよね。位置として妥当なのかということについても、お答えいただきたいと思います。 72 ◯神青少年・男女共同参画課長  新規雇用者にかかわる社会保険料等の扱いでございますけれども、雇用保険と、それから労災、これについては想定しております。社会保険料については適用対象外ということでございます。  以上です。 73 ◯小坂原子力安全対策課長  まず、1点目の軟弱な場所でクリアできるのかということでございますけれども、委員のほうからもありましたように、そういったことから、今言った土地は海からのしゅんせつ土砂の捨て場ということで、確かに軟弱ということで、そこにもし建設するなら、どれぐらいの砂を持っていかなくてはいけないかとか、あと、ボーリングをして、例えばパイルを打って、そのパイルを打つことによってきちんとしたものができるかとか、そういったものを含めて調査を行いたいと考えております。  あと、2点目の大間のオフサイトセンターの候補地が位置として妥当かということでございますけれども、このオフサイトセンターの指定の要件というものがございます。これについては、原子力事業所から20キロメートル以内にあることと、被曝放射線量を低減するため、コンクリート壁の設置、換気設備の設置等が講じられていること、人体等の放射性物質による汚染の除去に必要な設備を備えていること、関係者が参集するために必要な道路、ヘリポート、その他の交通手段が確保できることということが定められておりまして、事故等の緊急時に関係者が応急対策を行う拠点施設として、こういう要件を満たせばできるということで、調査するものでございます。  以上です。 74 ◯諏訪委員  道路の話もされましたけれども、避難道路としては、国道279号ですか、基本的には一本なんですよ。あとは南下していくのはありますけれども。あそこの崩落現場等を見て、いつまた崩落するかわからないような環境にある道路なんですけれども、避難道路として妥当なのかどうかというのは、ちょっとひっかかるんですが、もし対応していくということになったら、もっと抜本的な改良工事が求められていくと考えますけれども、オフサイトセンターの要件として考えなければならない道路の抜本的な改良ということについてどうなのかという。位置としてはやはり問題だと思うんですよ、西風のときが圧倒的に多い場所なんですから。位置が妥当なのかどうかということも十分に検討していただきたい。むしろ、南のほうだと、今度は避難道路がまた面倒くさいという問題もあるんでしょうけれども、逆に言えば、直接受けるというものは少ないんですよ。総合的にオフサイトセンターの位置、内容等については、吟味していただく必要があるんじゃないだろうかと。もともと、フルMOXは、大間原発について反対の態度表明をずっとしてきましたから、オフサイトセンターがその建設を前提でつくるものですから、再度表明するというわけにもいかないんですが、ただ、つくっていくというからには、総合的に勘案して、その位置を決めていくということが求められていると思います。改めてお聞きします。 75 ◯小坂原子力安全対策課長  今、諏訪委員のおっしゃった避難の観点についてですが、オフサイトセンターは避難者が集まる場所というわけではなくて、中に集まった関係者が、住民の方をどうやって避難させるかということですとかを検討する場所ですから、避難をするための道路とか、そういったものについては、また別途、考える必要があると思います。ただ、委員がおっしゃるように、参集するための道路というのも必要でありますから、そういったものの整備というのは、またオフサイトセンターとは別途のところでちょっと検討するところがあると考えます。  以上です。 76 ◯諏訪委員  総合的に検討してください。オフサイトセンターは避難云々という話をしているわけではない。避難道路として、そこしかないことになってしまうということを言っているわけです。  それから、救護所等々は、これからいろいろ対策をとっていくんだと思うんですけれども、そこまでの検討はされているんでしょうか。
    77 ◯小坂原子力安全対策課長  大間オフサイトセンターに係る避難関係につきましては、今、まさに県の地域防災計画の原子力編の項目の見直しをしております。これは、MOX燃料加工工場ですとか、中間貯蔵施設ですね、こちらのほうとあわせて、まとめて地域防災計画の見直しの項目の検討をまさにしたところでございまして、これらに伴って、そういったところを検討していきたいと考えております。  以上です。 78 ◯諏訪委員  次に移ります。  議案第26号「公の施設の指定管理者の指定の件」、県立自然ふれあいセンターについて、今回の公募に当たり、委託料に係る基準額を示していますが、この内訳について、今回、指定するに当たって、指定管理者側にどのようなことを求めるのかお伺いいたします。 79 ◯岡田自然保護課長  まず、2点のうち1点目、委託料にかかわる基準額の内訳でございますが、今回の指定期間に適用されます委託料にかかわる基準額の設定に当たりましては、平成20年度から22年度までの指定期間に適用された委託料基準額をもとにいたしまして、委託すべき業務の範囲等を勘案し、人件費、施設管理経費並びに自然体験事業等の経費について積算の上、総額で2,984万8,000円と設定したところでございます。  この内訳でございますが、1つといたしまして、人件費につきましては、施設の管理及び各業務の実施に必要な職員にかかわる経費として1,677万4,000円、2つといたしまして、施設管理経費につきましては、ふれあいセンターの施設管理と県民の森梵珠山におけます登山道等の維持管理にかかわる経費として1,212万1,000円、そして最後でございますが、自然体験事業等につきましては、ふれあいセンターと県民の森を活用して行います日曜観察会、あるいは自然教室などなどの開催経費等といたしまして95万3,000円を設定してございます。  お尋ねの2点目、指定するに当たってどのようなことを求めるのかということでございます。県立自然ふれあいセンターの指定管理者の公募に当たりましては、指定管理者が行います業務の内容並びに範囲を定めます業務水準書をあらかじめ示しておりますが、その中で、県民の森梵珠山及びセンターの維持管理業務並びに自然体験事業などの開催業務が適切に行われますよう、仕様ですとか実施条件などを定めてございます。  指定管理者の選定に当たりましては、これらの業務のほかに、申請者みずからがセンターの設置目的に沿って提案していただいた自主事業の内容なども含めまして審査しております。その結果、青森県森林組合連合会を選定したところでございます。  県といたしましては、今後、県立自然ふれあいセンターが広く県民に自然と親しむ機会を提供できますよう、また、サービスの充実を図りつつ、効率的な管理運営が行われますよう、指導、助言していきたいと考えております。 80 ◯諏訪委員  公募に当たって、雇用期間、それから雇用数、それから、さっき議論した社会保険関係がどう扱われているか。 81 ◯岡田自然保護課長  公募に当たりまして、まず、その場で働いていただく職員の方については、法的なものが十分できるよう、社会保険ですとか、そういうものも見込んで算定していただくようにしてございます。  それと、人員でございますが、私どもが基準額で設定する上では、常勤職員、これを2名と設定してございます。これは施設の総括管理者に当たる者、それと経理などの処遇に当たる者、この2名でございます。あと、非常勤の職員として3名を設定してございます。これは、県民の森の巡回ですとか、利用者に対する自然観察指導、あるいは案内、解説などを行っていただく管理人という位置づけでございまして、3名ということで設定してございます。 82 ◯諏訪委員  雇用期間は。 83 ◯岡田自然保護課長  雇用の期間については、指定管理の期間がこれから3年間でございますので、これを前提に設定してございます。 84 ◯諏訪委員  今、指定管理者の指定というのは、次々、数がふえてきているんですけれども、ぜひ協定書、あるいは指定管理を委託するに当たって要請しておくべき事柄等について、ぜひ管理部がしっかり県民の期待にこたえ得るような、そういう対応で臨んでいただきたいということだけは御要望申し上げておきます。 85 ◯菊池委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第14号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に、議案第26号の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──諏訪委員。 86 ◯諏訪委員  六ヶ所再処理工場ガラス溶融炉に関する現在の取り組み状況、高レベル廃液濃縮缶内の温度計保護管内への高レベル廃液の漏えいについての日本原燃株式会社の国への報告内容と国の対応についてお伺いします。 87 ◯名古屋環境生活部長  高レベル廃液濃縮缶内の温度計保護管内への高レベル廃液の漏えいについての報告書について、私からお答え申し上げます。  日本原燃株式会社の報告書によりますと、推定原因としては、「析出物の発生が濃縮缶内の対流に影響し、想定した以上に濃縮缶下部の温度が上昇したことにより、下部温度計保護管のキャップ部で局所的な加工フロー腐食が発生したものと推定する」、保護管の復旧措置としては、「保護管内に圧縮空気を供給する加圧方式を採用する。損傷箇所の腐食の進展等を想定しても、保護管内に液が侵入しないことなどを評価・確認した。その上で、損傷部が残存することを考慮し、保護管内に汚染防止用管を挿入する」となっております。濃縮缶下部の温度上昇に対する対策としては、「濃縮缶の減圧度を深くし、温度を下げる。濃縮缶に設置されている3つの温度計すべてにより温度管理し、温度が高くなった場合は濃縮運転の停止などを行う」、類似事象の発生防止としては、「腐食環境とみなされる濃度の硝酸溶液に常時接しているステンレス製の機器を対象とし、予防措置が必要な機器の抽出を行う。予防措置としては、今回のような局所的腐食が生じる可能性がある機器等については、温度を管理する措置を検討し、全面腐食が生じる可能性のある機器等については、減肉管理を検討する」とされているところでございます。  原子力安全・保安院におきましては、今後、専門家の意見も聞きつつ、当該報告書の妥当性を確認していくとしておりまして、県としては、その対応状況を注視してまいります。 88 ◯小坂原子力安全対策課長  ガラス溶融炉に関する現在の取り組み状況について、私のほうからお答えいたします。  日本原燃株式会社によりますと、現在、固化セル内における機器の再点検については、ほとんど終了したことから、引き続き、11月29日からガラス溶融炉、これはA系列の炉内残留物の除去作業を開始しており、また、ガラス溶融炉への温度計の設置工事については、これはB系列のほうですね、11月中旬に据えつけて動作確認をしたところ、温度計の一部に絶縁不良が確認され、12月中旬には復旧できる予定であるが、設置については、ガラス溶融炉、先ほど言いましたA系列の残留物除去作業終了後に行うこととしたということでございます。  以上です。 89 ◯諏訪委員  濃縮缶のほうですが、なぜ温度が上昇するんでしょうか。  それから、加工フロー腐食とは何でしょうか。  析出物の発生が対流に影響していると言うんですか、析出物とは何でしょうか、勉強したいと思いますので、お願いします。 90 ◯小坂原子力安全対策課長  3点の御質問です。  なぜ温度が上昇したのかということについては、日本原燃の報告書によりますと、濃縮缶での濃縮を進めるに当たって、酸、いわゆる酸性のものを煮詰めて酸濃度が高くなっていくことに対して、析出物というか、沈殿物が生ずるということを聞いております。そういう沈殿物が析出するために、濃縮缶の下のほうの対流のしぐあいが悪くなって、下からも加熱しているということですので、対流がうまく起こらなくて、下のほうだけ温度が高くなったと聞いてございます。  あと、2点目の加工フロー腐食についてでございますが、これは日本原燃によりますと、ステンレスの材料を加工する、例えば缶を圧延して引き延ばすですとか、そういった加工をした箇所に、そういう析出物とかがあると、加工した方向に引き延ばされると、その加工した方向に析出物が引き延ばされた状態で存在すると、それを切った断面のところに析出物の断面があらわれるわけですけれども、そういうところに沿って浸食が進んで、トンネル状に底の部分だけ腐食するというのを加工フロー腐食、別名トンネル腐食ということだそうでございます。そういうところだけ局所的に腐食が進むというのを加工フロー腐食と言うということでございます。  あと、析出物については、具体的にそういう物質の名前というものについては、聞いてはおりません。 91 ◯諏訪委員  きちんと情報を見てください。隣のページの類似機器の類似事象の発生防止のところに、「設計時に腐食への影響の知見がなかったネプツニウムに対する腐食への考慮ができなかったことを受け」云々と、これはもう、きちんと受ける手がないとだめだという意味のことを言っているわけです。ですから、こちらのほうの析出物も、核種としてはどういうものなのか、あるいはそういうものでないのかということが報告にならないと、推定原因と書いてあるんだけど、その原因すらわからないという問題が出てくるわけです。  それから、いま一つ、定例記者会見で、さっきも課長が述べた温度計の一部に絶縁不良があったと、新たに取りつけたものが絶縁不良だったと、こういう問題が発生しているわけです。どの時点で絶縁不良が起きたんでしょうか。製造している最中に、もうそうなっていたのか、取りつける過程の中でそういうことが起きてきたのか、この辺の原因はどうなっているんでしょうか。 92 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃によりますと、製作して検査をした段階では、そういう絶縁不良はなかったということを聞いております。それが溶融炉のほうに取りつけて、いろいろ作動試験をしていると、そういう絶縁不良が起こったということでございます。  日本原燃の推定によりますと、そういった温度計の昇降動作、この温度計というのは溶融炉の中に設置して、ずっとそのまま定置するのではなくて、ガラスが溶けたときはガラスの温度を測定するんですけれども、ガラスが溶けたときは固まってしまいますので、ガラスが固まる前に上に引き上げる、そういう構造になっているそうですけれども、そういう温度計の昇降動作時のケーブルの動きで──このケーブルが通っているフレキシブルチューブという金属製の管があります──その管のところで昇降動作をしたときに、ケーブルとその管の端のところがすれて、被覆が損傷し、露出した銅線と接触して、絶縁不良が発生したのではないかと推定しております。そういうことで、今後、ケーブル損傷等を防止するための対策を実施し、復旧するということで聞いております。  以上です。 93 ◯諏訪委員  聞けば聞くほど大変な作業をやっているな、そういう印象を受けます。できたときは何事もなくても、その後、少し動かしたりすると、いろいろなことが起きてくる。それらをどう解決していくか、みんな遠隔操作でやらないとだめだ。濃縮缶のほうも、大体12メートルぐらいの長さだというんでしょう。その一番下のキャップの部分でそういう事象が起きているということですから、これもまた大変な作業が強いられているんだなと。一つ一つ起きてくる事象がみんなそういう印象で受けとめられると。それだけ技術的に大変な分野だということをつくづく教えているという気がいたします。今回はそういう自分の印象だけを述べて終わりにしておきたいと思います。 94 ◯小坂原子力安全対策課長  先ほど諏訪委員のほうから析出物はどういうものかという質問がありましたが、日本原燃の報告書の中に書いてありまして、高レベル廃液の濃縮上昇に伴い、高レベル廃液に含まれる核分裂生成物のうち、溶解度の低いストロンチウムやバリウムの硝酸塩等が析出したということです。  以上です。 95 ◯諏訪委員  よくわかりました。十分わかりました。勉強になります。  建設中の津軽ダム周辺で希少野生生物が新たに確認されたとのことですが、このことについての県の対応をお伺いしておきたいと思います。 96 ◯岡田自然保護課長  ただいまの諏訪委員からの津軽ダム周辺での事例でございますが、11月13日付の新聞報道で、津軽ダムの関係の環境調査、その関係の記事がございました。その件だと思ってございます。お答えいたします。  国土交通省津軽ダム工事事務所によりますと、津軽ダムの建設に伴いまして、同事務所が設置した有識者などから成ります津軽ダム環境検討委員会におきまして、平成18年6月以降、津軽ダム建設事業におけます環境保全の取り組みに関する総合的な評価を行ってきたところであり、平成20年9月にこれを環境レポートとして取りまとめております。その後も同レポートに沿って、ダム事業による環境への影響について、継続的に調査検討しているとのことでございます。  先月、11月12日に開催されました委員会では、新たに希少野生生物10種が確認されたことについて報告があり、このうち、工事に伴い、直接的に生息場所の改変が予想される種については、移植や継続的なモニタリングを実施する必要があるとされたとのことでございます。  同事務所としては、希少野生生物の生息場所の特定につながる情報を外部に出すことなく、移植やモニタリングを実施することとしているということと、実施に当たりましては、専門家の指導により適正に行うとのことでございました。  県といたしましては、ダム工事場所が赤石渓流暗門の滝県立自然公園に含まれますことから、移植した植物に関するモニタリング調査の結果ですとか、あるいは地域内に生息する昆虫の生息状況調査等につきましては、定期的に報告を受けておりますので、こういうようなことを通じまして、今後とも事業者の取り組みを注視してまいりたいと考えております。 97 ◯諏訪委員
     今、外部に出さないという表現を使ったんですが、外部に出さないというのは、どういう意味ですか。外部に出さないで、移植の必要のあるものはやってしまえと、何かそういうイメージで聞こえるんですが。 98 ◯岡田自然保護課長  ただいま外部と言ったのは、貴重な種があり、この種がどこどこのどの山のどのポイントにあるというようなことは対外的には出さないということでございます。盗掘防止ですとか、そういう観点から、特定したポイントを示すということは、私ども県がこの種のものをやる場合も、そういう扱いでやってございます。 99 ◯諏訪委員  移植の話も出たんですが、うまくいくんですか。つまり、希少と言っているのは、そこに生息しているというか、そこの環境だからこそ、希少で存在しているわけですよ。移植して、同一の環境で育つことが可能なのかどうかというのは、いつも議論になるところなんですが、今回の場合はどうなんでしょうか。 100 ◯岡田自然保護課長  まず、このこと自体につきましては、国交省津軽ダム工事事務所が、設置した委員会の意見を踏まえて、こういうようなことをしておられるわけでございますし、この環境委員会のメンバーを見ますと、私どもも日ごろお世話になっているような、県内でも非常に学識経験のある先生方が参画しておりますので、そういう委員の皆様方の意見を踏まえた上での対応ということでございますので、適正であろうと考えてございます。  また、一方、私どもが一般的にアセスですとかで、生物に対する影響等の審査をする場合におきましても、工事場所にこういう貴重な種があって、何らかの保全措置をとらなければならないという場合のいわゆる代替措置としては、保全対象である植物を今あるところと生育環境が類似した場所へ移植するということが可能であるし、一つの方法だというように考えてございます。 101 ◯諏訪委員  可能なんだけれども、そうでないほうがいいに決まっているわけでしょう。移植しないほうがいいに決まっているんですよ。これを津軽ダムの設計等の前にアセスをやって、こういったものも全部、調査しているんだと思うんですが、これは、調査漏れだったのかな。新たに10種が追加になったわけでしょう。それから、最初からの調査では発見できなかったということなんでしょうか、そういう事情を教えてください。 102 ◯岡田自然保護課長  まず、10種ということの御説明をしたいと思うんですけれども、これもダム工事事務所に確認をいたしました。新聞報道では10種が初めて確認されたということでございましたが、まず、今回初めて、いわゆる調査対象地域の中で確認された種は、例えば哺乳類のオコジョですとか、植物のエゾノリュウキンカ、ミチノクホタルイなど5種だそうです。あと、残りの5種については、既に調査地域の中にいることは確認していたんですが、その後のいろいろな工事の内容の変更等によって、例えば、今まで直接、工事の影響を受ける場所ではないところでの生息を確認していたものが、水没するようなところでも新たに確認されたというような事例があるそうでございます。今までも地域の中に存在することは確認されていたんだけれども、影響は受けないと考えられていた。ところが、調査を進めていったところ、影響を受けるような場所でも確認されたということだそうです。  それで、次でございますが、調査漏れだったのではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、平成18年6月にこの検討委員会が設置されて、もとになるレポートが平成20年にできてございます。さらに前にさかのぼりますと、これは今のいわゆるアセス法が制定される前の確認アセスという時代に、国交省が実施したアセスを経てございます。そのような時点から、野生生物の生息状況等は十分に把握をしてきたということだそうでございますが、その後、文化財の発掘に伴う現地調査ですとか、あるいは水没予定地の地点の調査を精査したというようなこともございまして、今回、この委員会でフォローアップをずっと続けてきた中で、新たな確認があったと聞いております。 103 ◯諏訪委員  終わりますが、ぜひ自然保護の観点から、ダム建設に当たって要請しておきたいことがあったら、堂々と要請していただきたいんですよ。ここのところはこう対応してくださいとか、何かそこのけそこのけのようなダム建設になってしまううとだめなんだと思うんですよ。ここの環境をこうしていただきたいという環境生活部サイドからの要請があれば、やはり率直に要請していただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。  ありがとうございました。 104 ◯菊池委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については本職に一任をお願いいたします。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。御苦労さまでした。 ○閉 会  午後 2時12分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...