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  1. 青森県議会 2010-12-03
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-12-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯中村委員長  おはようございます。  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。岡元委員、今委員にお願いいたします。  なお、本日は、議員アルバムに掲載する写真撮影のため、業者が入室するので御了承願います。  本日の審査案件は、本会議より付託されました議案3件及び所管事項であります。  審査の順序は、商工労働部エネルギー総合対策局の順に行います。  それでは、商工労働部関係の審査を行います。審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──櫻庭商工労働部長。 2 ◯櫻庭商工労働部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に関わるものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」についてでありますが、商工労働部労働委員会関係の補正予算額は、52億613万7,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしましては、国庫支出金、減額、1,157万6,000円、繰入金、増額、1億9,535万8,000円、諸収入、増額、50億3,779万8,000円、一般財源、減額、1,544万3,000円となっております。  以下、歳出予算に計上した主なるものについて御説明申し上げます。  商工政策課におきましては、制度金融実施費において、新規学卒者等の雇用創出に取り組む中小企業者を金融面から支援するため、青森県未来への挑戦資金「雇用創出特別支援枠」を実施するために必要な裏付け資金としての各金融機関に対する貸付金として、50億3,700万円を計上しております。  経営支援課におきましては、商業振興費において、コミニュティビジネスに係る新たなモデル事例の発掘及び実証に要する経費として、2,056万円を計上しております。  労政・能力開発課におきましては、労働力活用対策費において、学卒未就職者を雇用し、民間企業等における短期就業と座学研修による職業能力習得機会の提供に要する経費として5,025万7,000円、学卒未就職者を雇用し、早期の就職を目指すための職業能力習得機会の提供に要する経費として1,302万8,000円を計上しております。
     転職訓練費において、学卒未就職者に対して民間訓練教育機関を活用した職業能力習得機会の提供に要する経費として631万9,000円を計上しております。  観光企画課におきましては、観光企画費において、本県でのコンベンション受入態勢の整備及び開催団体への開催支援のため、県内コンベンション誘致団体誘致活動専門員を設置する経費として、448万6,000円を計上しております。  新幹線交流推進課におきましては、観光宣伝費において、青森デスティネーションキャンペーンの事前PR及び本県を訪れる観光客をおもてなしの心で迎える気運醸成の向上に資するため、マスコットキャラクターを活用したおもてなし推進に要する経費として、755万6,000円を計上しております。  続きまして、追加提出議案説明書をごらんください。  議案第33号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」についてでありますが、商工労働部労働委員会関係の補正予算額は、17億5,000万円の増額となっております。  この財源といたしましては、国庫支出金、増額、17億5,000万円となっております。  歳出予算に計上いたしましたものについて御説明申し上げます。  労政・能力開発課におきましては、労働力活用対策費において、地域における現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、離職を余儀なくされた失業者等に対し、介護、医療、農林水産等の重点分野における短期の雇用・就業機会の創出・提供及び人材育成を図る事業を実施するため、平成22年度国の補正予算により追加で交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例交付金をもとに「青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金」に積み増しする経費として17億5,000万円を計上いたしております。  議案第35号「青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」につきましては、事業の実施期間の延長に伴い、基金の設置期間を現在の平成24年3月31日から平成25年3月31日までに延長するためのものであります。  以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る追加提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯中村委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  また、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──山田委員。 4 ◯山田委員  歳出7款1項6目経営振興費、人材活用青森型コミニュティビジネス・サポート事業費について伺いたいと思います。  コミニュティビジネスとは、地域の課題を解決したりとか、あるいは、地域の資源を生かしたいというものなど、地域で暮らす人が主体となって、そして事業を展開し、地域を元気にしていくというビジネスでございますけれども、最近の県内におけるコミニュティビジネスの活動状況について、まず伺います。 5 ◯井上経営支援課長  県内におけるコミニュティビジネスにつきまして、二、三の具体例を交えてお答えいたします。  コミュニティビジネスにつきましては、県内各地に多数の取り組みが生まれてきております。  まず、都市部においてでございますが、中心市街地の空き店舗等を活用した地域の交流の場となるコミュニティカフェ、具体的に、これは津軽鉄道の五所川原駅前で、地域の女性たちが地元の食材を活用した「津鉄汁」というふうなメニューを提供する「でる・そーれ」といったカフェを営業して好評を得ております。そのほかに、一時託児施設や学童保育施設街なか産直施設などの運営があります。また、障害者の社会参画を進めながら、買い物の荷物や弁当をお年寄りの自宅等に届ける宅配事業、これは青森市の中心部のNPO法人が浅虫地区のNPO法人とコラボしまして実施しているわけですが、お年寄りというのはひとりで住んでいますと、食事のバランスが偏りがちでございます。それに対して、非常に栄養バランスのとれた弁当を宅配するというような例でございます。そういうふうな取り組みもございます。  次に、農村部におきましても、地域の農産物を生かした新しい商品の開発、地域の女性グループによる農家レストランの運営、町営の日帰り温泉の経営改善を実施するとともに、当該施設を核とした地域おこしの活動の実施、これは大鰐の「鰐come」という地域交流施設がございますが、これが町営のときは赤字だったわけでございますが、町民有志による事業協同組合が指定管理者となって、さまざまな工夫をしまして実践したところ、黒字に転換したといった例でございます。そのほかに、NPO法人等による着地型観光の受け入れなどの活動が見られるところでございます。  コミュニティビジネスは、福祉・医療、教育・子育て支援、障害者等の就労促進、お年寄り等の生活支援、地域産業活性化、公共施設の指定管理者受託など、さまざまな分野にわたっており、地域課題の解決のため、今後ますます大きな役割を果たすものと考えられています。 6 ◯山田委員  地域づくりに関わるものであったり、また、福祉とか、あるいは子育て支援等、いろいろと地域のニーズというものを踏まえて一生懸命頑張っていらっしゃるという、そういったコミュニティビジネスが大分増えてきているのかなというふうに思うんですけれども、実態をとらえるのは難しいかなと思うんですが、実数的には最近大分増えてきているのかどうか。あとは、一応、県のほうで取り組んでいるサポート、どういった仕組みで取り組んでいるのか教えていただければと思います。 7 ◯井上経営支援課長  これまで、県はコミュニティビジネスにつきまして、平成16年度から取り組んでまいりました。具体的に言いますと、中間支援組織として、あおもりコミュニティビジネスサポートセンターを設けるとともに、相談対応、情報提供、普及啓発、補助金や融資制度など、さまざまな支援が組まれていたところでございます。  さらに、今年度からは、同センターに専任相談員を置きまして、より細かな支援の体制を整えるとともに、普及啓発のためのフォーラムやセミナーを県内9地域で開催することとしております。  引き続き、積極的に推進してまいりたい、このように考えております。 8 ◯山田委員  そこで、今般の補正の予算について伺います。 9 ◯井上経営支援課長  補正予算の内容についてお答えいたします。  県では、新たな地域課題に対応するコミュニティビジネスのモデル事例としまして、2件の重点分野雇用創出事業を行うこととして、所要経費を補正予算に計上し、御審議いただいているところでございます。  まず1つでございますが、本県の比較優位資源である環境・エネルギー分野におけるコミュニティビジネスの実態や可能性を把握しまして、事業化が期待される主体や取り組みの発掘とビジネスプランづくり事業化コーディネート等を行うことにより、コミュニティビジネスの県内モデルを構築するもので、3名の新規雇用を見込んでございます。これは八戸市に取材しますと、環境・エネルギー分野でさまざまな実績を有するNPO法人がございます。ここに委託するということでございます。  もう一つは、中山間地域で増加している小学校の廃校とその周辺の森林を活用しまして、地域住民を巻き込みつつ、全国のアーティストとの連携・協働により、森のコミュニティカフェの運営や交流イベントの開催、自然体験教室などを通じまして、地域活性化と森林保全のためにはコミュニティビジネスが有効な手法であることについて実証を行いまして、これを県内に普及定着を図るもので、17名の新規雇用を見込んでおります。  この補正予算のねらいでございますが、県では、先ほど申しましたとおり平成16年度から取り組んできまして、さまざまな実績が出てきたところです。しかしながら、さらにこのような実績を踏まえまして、より高度な大きな問題に、社会的な問題にも解決する有効な手段ではないかということを考えまして、今回、緊急雇用創出事業を利用しまして、新規雇用を確保しながら取り組むことにしたものでございます。 10 ◯山田委員  より高度なということで、非常に環境・エネとか、あるいは森林などを活用したということで、非常にいい切り口じゃないかなと思います。どうか今後ともコミュニティビジネスの振興に向けて、しっかり県のほうでも力を入れて頑張っていただきたいと思いますし、いつまでも県だけが雇用創出などに努めるということで頑張るだけではなくて、やはり、より身近な市町村がそういったコミュニティビジネスの掘り起こしということをもっと意識を持ってやっていただくことも、県にしっかり頑張って、普及などを市町村に対しても積極的に声出ししていただけるように、努めていただきたいと思います。今後ともまた、いろいろな頑張りを期待して、この問題は終わります。  次に、歳出5款1項3目雇用対策費、新規学卒者等就職支援対策について伺います。就職環境が大変厳しい中にありまして、学卒の未就職者などを含めて、就職につながるような取り組みが本当に求められておりますけれども、そこで、学卒未就職者等就職支援事業の概要について、まず伺います。 11 ◯佐藤労政・能力開発課長  学卒未就職者等就職支援事業の概要についてお答えいたします。  学卒未就職等就職支援事業につきましては、県外求人の大幅な落ち込みなどによりまして、来春の新規高卒者の就職状況は、昨年度と同様に厳しい状況になりますことから、就職支援の追加対策というものを実施するものでございまして、重点分野雇用創造事業を活用いたしまして、「学卒未就職者地域人材育成事業」と「学卒未就職者早期就職支援事業」の2つの事業、あとは、学卒未就職者を対象とした職業訓練を実施することといたしまして、所要の経費に係る補正予算を本定例会に提案いたしまして、御審議いただいているところでございます。  このうち、学卒未就職者地域人材育成事業につきましては、卒業後3年以内の未就職者、それから来春の卒業予定者を平成23年度の末まで雇用いたしまして、雇用期間の中で、就業と研修により複数のスキルや就業経験を身につけていただくものでございます。  また、学卒未就職者早期就職支援事業のほうにつきましては、3カ月程度の短期間雇用しながら、社会人としてのスキルアップを図る基礎研修などを実施いたしまして、研修後の早期の就職を支援する事業となってございます。  学卒未就職者を対象とした職業訓練につきましては、民間の職業訓練機関などを活用いたしまして、離職者の訓練の中に学卒未就職者の訓練コースを新設して実施するものでございます。 12 ◯山田委員  2つの事業のお話がありましたけれども、1つが、県内企業を対象に人材派遣会社を通して企業に派遣をする形で、新卒者あるいは既卒者の就業の機会の確保というもの。もう一つが、ジョブカフェを通じて、職業能力の開発に取り組んでいくと思うんですけれども、具体的にこの2つの事業の実施の方法といいますか、そういったことを教えていただけませんか。 13 ◯佐藤労政・能力開発課長  これらの2つの事業の具体的な実施方法についてお答えいたします。  まず、学卒未就職者の地域人材育成事業でございますけれども、委員からも御指摘ございましたけれども、人材育成のノウハウを有する人材派遣会社など民間企業におきまして、1年程度、長期間雇用していただき、働きながら、いろんな研修などを受けていただくとともに、さまざまな分野で就業体験をしていただいて、就業に必要な資格ですとかスキルなどを身につけていただくことで次の就職につなげていただくということを目的としてございます。雇用人数につきましては、地域の学卒者60名、既卒の未就職者の方60名の合計120名の方を予定してございます。  一方、学卒未就職者の早期就職支援事業でございますけれども、3カ月程度の短期間、学卒未就職者を雇用しながら、その間に社会人してのスキルアップを図るための研修などを行うものでございまして、若年者の就職支援をワンストップで行っておりますジョブカフェあおもりと連携しながら早期の就職を支援するということになってございます。  また、研修中または研修後の速やかな就職につながるように、研修生をサポートする支援スタッフというものを配置することとしておりまして、これらのスタッフが研修修了後も引き続き就職の相談に対応するとともに、ジョブカフェに併設しておりますハローワークヤングプラザと連携いたしまして、その就職の促進を図っていくことといたしてございます。こちらの事業は、1回70名の定員で年3回予定をしてございまして、その人数は合計210名を予定しております。  県といたしましては、学卒未就職者の希望に沿って、長期、短期それぞれ就職支援事業を実施することによりまして、学卒未就職者の就職促進を図ってまいりたいと考えてございます。 14 ◯山田委員  大変就業環境が厳しい中でありますので、しっかりとそういった事業を通して、一人でも多く、意欲を持った方が就職につながっていくような取り組みとして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。一にも二にも雇用ということで、仕事場、雇用は本当に大事な問題でございますので、県としてもしっかり今後とも就業環境の向上に向けて取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、終わります。 15 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決を行います。  議案第14号中所管分、議案第33号中所管分及び議案第35号、以上3件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、執行部から報告事項があります。──櫻庭商工労働部長。 16 ◯櫻庭商工労働部長  エーアイエス株式会社自己破産申立について御報告申し上げます。  11月29日、エーアイエス株式会社から、青森地方裁判所自己破産手続の申立を行ったとの連絡を受けました。  同社は、クリスタルバレイ構想に基づく最初の誘致企業として平成13年7月の操業以来、携帯電話等のカラーフィルターを主力製品に生産し、好調時には、100億円を超える売上高になるなど、本県がむつ小川原工業地域フラットパネルディスプレイ関連産業の集積を進めるというクリスタルバレイ構想推進の中核的な役割を担っていただけに、今回の事態は誠に残念であります。  県としては、今後、従業員対策などエーアイエス株式会社の対応策について情報収集に努めるとともに、オーダーメイド型貸工場の活用につきましては、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、その善後策を早急に検討していきたいと思います。  以上、御報告とさせていただきます。 17 ◯中村委員長  それでは、ただいまの報告事項について質疑を行います。  質疑はありませんか。──滝沢委員。 18 ◯滝沢委員  ただいまエーアイエス株式会社の報告がございましたけれども、県が10年前から進めてきたクリスタルバレイ構想、このことにつきまして、私は7月の委員会において、この構想自体、もう見直すべきじゃないかと指摘をしていたところでございます。7月の東北デバイスの破綻、そして今回のエーアイエスの破綻、東北デバイスは最終的に事業や雇用をカネカの子会社が引き継いで展開しているということでございますが、今回のこのエーアイエス株式会社については、県が積極的に、全面的に支援してきた企業であって、単に一企業の破綻であるとは言えないと思うんであります。  この間、産業構造の急激な変化を踏まえて、県では平成19年でございますが、見直し、検証をしたとのことでございますが、私は平成19年の見直し、検証自体も甘かったのではないかと。余りにも大きな夢を描き過ぎて、見通しが甘かったのではないかと、そう思うところであります。  いずれにしても、この件は県民の方々に対して大きな不安を与えているのでありまして、そのことを深く、しっかりと肝に命じてこれから対応が求められていくと思うんでありますが、そこで今回のこの件について、櫻庭部長の認識を伺いたいと思います。 19 ◯櫻庭商工労働部長  今、滝沢委員から、構想についての経緯も御説明がありました。まず、エーアイエス株式会社は平成13年の操業以来、一時は増産体制を整えながら、先ほど御報告でも申し上げましたとおり、年間売上約125億円で、純利益が16億円を超えるなど、大幅な利益を上げていた時期もありましたが、2年前のリーマンショック以降、世界的な景気低迷や最近の円高等の影響を受けまして、売上も近年は大幅に減少し、資金繰りが逼迫していたと認識しております。  今回の、県のオーダーメイド型貸工場制度の活用企業であるエーアイエス株式会社自己破産申立に至りまして、議員の皆様をはじめ県民の方々に御心配をおかけしていることに対しましては、深く反省しております。
    20 ◯滝沢委員  ただいま、部長から「反省している」という言葉がございました。まずは反省して、そして、しっかりとこれから検証して進めていかなければならないわけであります。特に重要なのは、知事も昨日言っていましたが、今回解雇された従業員の、雇用をしっかりと守ること、再び踏み出して、そして、産業振興につなげていくことが必要なわけでございます。  そこで、早急に対応していくことが必要なわけですが、その対応について伺いたいと思います。 21 ◯葛西工業振興課長  県としては、高度なクリーンルームを有する貸工場の有効活用を図り、雇用の確保につなげていくためにも、工場を所有する財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、早急に利用企業の立地に結びつけていかなければならないと考えております。  エーアイエスと取引のあった企業、あるいは取引をしようとしていた企業もございますので、今後、破産管財人等関係機関と連携して、早急に折衝をしてまいりたいと考えております。 22 ◯滝沢委員  私は先ほど申しましたように、クリスタルバレイ構想自体、急激な産業構造の変化で、やはり見直しの時期に来ていると。だから、しっかりと検証して、見直して、そして再構築していかなければならないと思うんです。  そこで、最後に伺いますけれども、この産業振興方策、これから再構築して具体的な成果を出していくことが必要だと思うんですが、その構想と検証、そして新しい方策について、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 23 ◯櫻庭商工労働部長  平成13年のクリスタルバレイ構想策定以降、新興国の台頭による国際競争の激化といった経済のグローバル化の進展など、液晶関連産業を取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。  来年3月に構想策定から10年という節目を迎えるに当たりまして、このような外部環境の変化、あるいは企業誘致、研究開発、人材育成、これまでの取り組みの課題につきまして、年度内に整理・検証し、今後の産業振興方策に反映させていただきたいと考えてございます。  それと並行しまして、新たな産業振興の方向性を探るために、「低炭素型ものづくり産業推進調査検討事業」を既に着手させていただいているところでございます。  これは、環境配慮型の産業構造への変革に対応した技術開発や事業化への取り組みが国際的に加速していること、さらには、国においても「新成長戦略」の柱として、グリーン・イノベーションによる「環境・エネルギー大国」を標榜していることなどを受けまして、本県の持っている地域資源やものづくり企業の立地状況等のポテンシャルを考えまして、どのようなビジネスチャンスを見出すことができるのか、青森県型のものというものはどういうものなのか、それらも十分吟味して調査・検討を進めたいと考えてございます。  既に業務の委託等についても調査を進めてございまして、年明けには、産学管金の有識者からなる検討委員会を設置しまして、精力的に年度末を目途に検討作業を進めてまいります。(工藤委員、「委員長、関連。」と呼ぶ。) 24 ◯中村委員長  工藤委員。 25 ◯工藤委員  ただいまの滝沢委員の質問で、今後の新しい産業振興について、今、御答弁があったわけでありますけれども、先の定例会閉会後の決算特別委員会の場におきまして、私のほうからクリスタルバレイ構想推進のための人材育成に関してと、それから、原子力の人材育成開発推進事業の取り組みについて質問させていただきました。これはなぜかといいますと、我が本県六ヶ所村には、当然、今のFPDもあるんですけれども、原燃、原発、ITER、先ほど部長が御答弁されました新たな取り組み、日本国内だけではなく世界的な規模での取り組みがあるわけでございます。そこに研究施設等の誘致はどうかというお話をさせていただきましたら、副知事のほうから、若者をそこに集めたいという考え方から、大学生であれ、講義を聞きたいという人を中心に六ヶ所に集結させるためにはどうしたらいいのかというのをこれからも真剣に取り組んでまいりたいという答弁をいただきました。  そこで、本県の科学振興、科学技術振興を含め、そのために、むつ小川原開発地域に、国公立だけではなくて私立を含めて、大学などの「学ぶ場」を誘致してはどうかと考えていますが、県の考え方をお伺いします。 26 ◯柏木新産業創造課長  むつ小川原開発地域への大学などの「学ぶ場」の誘致に関しましては、委員御指摘のとおり、エネルギー総合対策局が原子力関連分野の人材育成、研究開発を中心に取り組んでおりますので、私どもとしても、産業科学技術の振興という立場からもしっかりと連携してまいりたいと考えております。 27 ◯工藤委員  そういう「学ぶ場」があれば、そういった知識を持った人間が我が地域に育つということになるわけでございます。そうすると、当然、それに関する関連企業もいろんな形での意欲が出てくる可能性があると思います。そういったものを学ぶ人間がいて、学んだ人間がそこにいるとなると、いろんな形での波及効果が出ると期待されるものでございますので、せっかく副知事のほうから、「真剣に取り組んでまいりたい」という答弁をいただいていますので、これは部局横断的な取り組みになると思いますので、ぜひ精力的にお願いしたいと思います。 28 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──今委員。 29 ◯今委員  それでは、エーアイエス株式会社自己破産申立について質問させていただきたいと思います。  総括質疑でもエーアイエスについてはさまざまな議論もありまして、所管の委員会としても少し中身に入った質問等々をしながら、エーアイエスクリスタルバレイ構想が再建できるのか、できないのか、その辺をしっかりと検証していきたいと思っております。  青森県では、むつ小川原開発地区に液晶産業を中心としたフラットパネルディスプレイ関連産業の集積を目指すために、平成13年にクリスタルバレイ構想を策定し、これまで多額の予算と多くの人員をかけて構想の推進に向けて取り組んできたものと認識しております。  そこで、去る11月29日にエーアイエス株式会社自己破産申立手続きを行ったという、大変衝撃的なニュースが舞い込んでまいりました。しかも、この年末の時期に従業員209名が全員解雇されるという憂慮すべき事態が発生しました。負債は57億7,300万円であります。  そこで最初に、基本的な部長からの御答弁をお聞きしてから質疑に入っていきたいと思いますが、先ほどのエーアイエス株式会社自己破産申立についての部長のお話で、滝沢委員からの質問に対して「反省をしている」というお言葉を賜りましたが、それでは、この破産したそもそもの責任の所在は、青森県知事の三村さんにあるのか、あるいは副知事の蝦名さんにあるのか、そうではなくて、エーアイエスの社長にあるのか、あるいは、それをまずもって、先に提案した方々か、さまざまな関係者がいるわけですが、責任の所在はだれだと思いますか。 30 ◯櫻庭商工労働部長  委員からも御指摘のように、クリスタルバレイ構想については、もちろん民間からのいろんな提案、それから、専門家を交えた検討の中で構想を推進すべきという形で取りまとめたのは県でございます。その構想に則って、貸工場制度という新たなスキームをつくりながら、その制度を活用してエーアイエス株式会社が企業として立地されたというのが今の形だろうと思っています。  構想をつくったという問題と、それから立地した企業の問題、それぞれがあるんだろうと思いますけれども、いかんせん10年間操業してきて自己破産の申立という経緯に至ったものがございますけれども、その間の経済のグローバル化ですとか円高ですとかリーマンショックですとか、当初からの想定というものがなかなか難しいと、経済が非常に急激な変化を遂げてきたということ、それから韓国や台湾を含めた液晶関連の企業が海外にどんどん出ていく、あるいは技術が流出していくという中で、なかなかそこの事業を計画どおりに伸ばすことができなかったという企業の問題もあろうかと思います。  ただ、行政として構想を推進する上で、サポートあるいは指導・助言というものはしてきているわけですけれども、最終的な企業の判断というものは経営者の判断によるものというふうな思いもございます。もちろん、そこに働いている従業員の方々、200名以上の従業員の方々がいらっしゃるわけですから、その対策については万全を期していくというのは当然のことでございますけれども、企業経営そのものに行政として関与するというのは非常に難しい部分があるだろうと思いますので、自己破産したことについての責任という部分で言えば、そういう構想の部分に対する県の責任、それから、企業経営努力の中で吸収し切れない部分というのがあったのかもわかりませんけれども、企業としての経営者の責任、それぞれあるんだろうというふうに思っております。 31 ◯今委員  そうすると、世の中も悪い、それから会社を経営していた経営陣も悪い、そして、そういう環境づくりをした県も関わっているから悪いと。先だって本会議場で、蝦名副知事は反省の弁を申し上げておりますが、そうすると、青森県を代表して蝦名副知事が、青森県が悪かったということで理解してよろしいですか、部長。 32 ◯櫻庭商工労働部長  自己破産を申し立てたという形での報道、それから雇用が解雇されたということに対して、県民の皆様に非常に大きな不安を与えた、あるいは心配をかけたということについて「反省している」というふうに申し上げていると認識しております。 33 ◯今委員  心配をかけたということは、自分は悪くなかったということですか。 34 ◯櫻庭商工労働部長  「反省」という言葉では、今後、その対策についても考えていかなくてはいけないし、事実だけということではなくて、今後のことも含めて、今後どういうふうに取り組むのかというのが、結果としてどういう形におさまるのかということも含めまして、きちんと対応していくことが必要ということで、今の段階では、報道等を通じて県民の方々に心配をかけているということに対して「反省」という言葉を使わせていただいておると認識しております。 35 ◯今委員  それでは、随時質問をさせていただきますが、このクリスタルバレイ構想を立ち上げてからもう10年ですね。その中で、2社しか企業立地が進まなかったこと。そして、今回は立て続けに2社が法的手続きに行かれたということは、まさにクリスタルバレイ構想の破綻だと言わざるを得ないと、あえて申し上げておきたいと思います。  そして、このような事態をどのようにとらえ、反省し、そして、これからどう立て直そうとしているのか質問させていただきたいと思います。  そこで、そもそもクリスタルバレイ構想は、エーアイエス東北デバイス、そして、エーアイエスの筆頭株主はアンデス電気ですよね。アンデス電気は、平成20年に民事再生をしました。そして、事実上の債務の放棄をして、58億円、200年払いするわけですね、ずっとこれから。まさに傷を負って、病人であれば200年間、悪い病気を抱えながらこれから生きていくと。東北デバイスは、おかげさまで140万円の債権放棄はしましたが、カネカが後を引き継いで事業を展開していくと。傷を負いながらも何とか健康な体を取り戻そうとして努力しておりますね。  そういう中で、今度エーアイエスは、まさに私にしてみれば、後ほどさまざま質問させてもらいますが、まさに仮死状態。「貸工場」の「カシ」ではないですよ。死ぬかどうかわからないような仮死状態が、今まさにエーアイエスの会社の状況だという認識のもとで、まず第1点、エーアイエス株式会社の設立時の筆頭株主であるアンデス電気株式会社が売上不振により平成20年1月に民事再生手続きを申請したところであり、この両者が同じカラーフィルターを主力製品として生産していますが、エーアイエス株式会社は同業種であるアンデス電気株式会社と同じ要因で破綻したのか伺いたいと思います。また、その認識もあれば、ぜひお答えをいただきたいと思います。 36 ◯葛西工業振興課長  アンデス電気株式会社は、平成20年の世界同時不況の影響を受けまして、受注が急激かつ大幅に落ち込んだことにより、再生手続きの申立を行ったと受けとめています。  エーアイエス株式会社につきましても、同じように平成20年の世界同時不況の影響を受けまして、売上高、利益ともに落ち込んでおりましたが、今年に入ってから、タッチパネルや3Dディスプレイ等のフリーデバイス事業の進出に向けた増資計画などもあり、収支改善に向けた取り組みに期待していたところでございます。しかしながら、最近の円高によるダメージが予想以上に大きく、資金繰りが厳しくなったと聞いております。特に、カラーフィルター関係の受注が切れたことがかなり大きい要因だったと認識しております。 37 ◯今委員  アンデス電気もエーアイエスも、筆頭株主の関係もあって、さまざま同じような仕事をされておったわけですから、それなりにアンデス電気が民事再生したときには、当然、エーアイエスもどうなのかなという感じは当然受けるべきであったとは思うんですが、そこで、同業種であるアンデス電気株式会社が平成20年に民事再生手続きを申請した時点で、エーアイエス株式会社もこういう事態になることが予想できなかったことは、県の認識と対応が甘かったのではないかと考えるが、県の見解を伺います。 38 ◯葛西工業振興課長  エーアイエス株式会社からは、平成20年の世界同時不況の影響、さらには円高の影響で海外からの受注減少など、厳しい経営環境に置かれていたことから、受注を今後、国内企業を中心にシフトとして、さらにタッチパネル等の新しい分野の事業を展開するということによって受注拡大が見込まれていた状況にあると聞いております。  県ではこれまで、エーアイエス株式会社からの相談に応じて、受注拡大に向けたサポートなど、随時フォローアップなど事業環境の改善に向けてさまざまな支援を行ってまいりました。ただ、最近の円高によるダメージが予想以上に大きく、資金繰りが厳しくなって自己破産の手続きの申立を行ったということでございます。県としても、今回の事態は大変残念に思っております。 39 ◯今委員  エーアイエス株式会社が破綻したことに伴い、県の損失保証により建設されたオーダーメイド型貸工場が空き家状態になり、このまま利用する企業がいなければ、貸工場建設に要した21財団の金融債務約20億6,000万円を県が負担しなければならないという事態になりかねないわけですが、そうなのか。そして、貸工場の今後の活用策について伺いたいと思います。 40 ◯葛西工業振興課長  県が損失保証しております20億円につきましては、現在、貸工場に新たな企業を入れることによって今後解消を図っていくというふうに考えております。  県としては、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携して、貸工場の有効活用を図る観点から、また、解雇された従業員の再雇用のためにも、早急に利用する企業を誘致することに全力で取り組んでいく所存でございます。エーアイエスの取引企業など、さまざまなルートを活用しまして、早急に折衝してまいりたいと考えます。 41 ◯今委員  もしこれがうまくいかなかった場合は、21財団は経営的な危機になるのではないかと私は危惧しておるんですが、その辺はいかがですか。 42 ◯葛西工業振興課長  現在、金融機関に対する債務は、21あおもり産業総合支援センターが約20億6,000万円ございますけれども、これについては、県が損失保証をしておりまして、新たな企業を見つけることによって、その解決を図っていきたいと考えております。 43 ◯今委員  見つからなければ、また新たな県の借金が増えるということですね。いつまでなのか、いつそういうふうになるのか、それが全然見通しがついていないわけでしょう。いかがですか。 44 ◯葛西工業振興課長  現在は一日も早く企業を見つけて、努力していくことが我々の責務であると考えております。 45 ◯今委員  一日も早くね。10年先か、20年先か、100年先か、まだわからないということですね。  そこで、このエーアイエス株式会社が使用していたこの貸工場は、非常に高度なクリーンルームを有するということを聞いております。その利用価値も相当高いという話を聞いておりますが、このクリーンルームの機能を維持するためには、利用者がいなくても電気代や水道代など、一定の維持費がかかると聞いております。新たな利用企業が見つかるまで貸工場をどのように管理していくのか、まず伺いたいと思います。
    46 ◯葛西工業振興課長  工場の所有者であります財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携いたしまして、破産管財人等関係機関との協議を始めたところでございます。できるだけ早く貸工場の価値を損ねない形での管理の方法を決めたいと考えております。  高度なクリーンルームを有する工場でございます。維持するための経費も要することになりますが、貸工場の有効活用を図る観点から、早急に利用する企業を誘致したいと考えております。 47 ◯今委員  そうすると、さっき私は、この貸工場がまさに仮死状態だと。病人が脳死になると、延命効果をするために点滴とか管をつけてずっと生命維持を図るわけですね。当然、今はこのオーダーメイド型貸工場は仮死状態であり、水道もカットできない、電気も止めることができないと、そういうことで理解していいですか。 48 ◯葛西工業振興課長  新たな利用企業を導入するためには、クリーンルームを維持するということが最低限必要ですので、工業用水ですとか電気とか、最低限の維持の費用は捻出していかなければならないと考えます。 49 ◯今委員  そうであれば、エーアイエスは破産したけれども、破産すると普通は、もうすべてそこで止めちゃうんですね、電気でも水道でも何でも。でも、10年かかるか100年かかるかわからないけれども、新しい企業が、代わりの企業が来ないうちは、ずっと電気も水道も10年も100年もつけ続けるということですよね。 50 ◯櫻庭商工労働部長  先ほどから課長からも答弁させていただいているように、10年も20年もということで、単に維持するというのは価値の棄損ももちろんございますし、クリーンルームでございますから、使って価値が出るということでございます。建物そのものもリースということでやっていますから、10年ですべての価値が無になるということではなくて、それを十分低廉な価格でリースできる物件として、今まで受注している企業が全くなくて止まったということではなくて、将来的な資金繰りが難しかったということで、受注は実際にあったわけでございますから、それに対するニーズというものは、潜在的にはあるというふうな思いでございますし、一日も早くということで、5年も10年も空けたままで維持管理するということは毛頭考えてございません。ある一定の期間の中では、それを一日も早くということで具体的な日程を今、お示しできませんけれども、そういうつもりで取り組んでまいりたいと思います。 51 ◯今委員  そこで、水の問題なんですけれども、六ヶ所工業用水道を、クリスタルバレイ構想に基づく企業誘致を促進するために、約5億7,000万円で建設したそうですね。本来であれば、1日量として5,000立法メートルの水を利用してもらえれば黒字収支になるんだと。これまで2社の利用合計が約2,200立法メートルにとどまっている。累積赤字が何と7,900万円に膨らんでいると。資金繰りが悪化したことから、今年度、工業振興課から同事業に対して1,000万円を貸し付けしている状態のようですね。さらに追い打ちをかけるように、今回のエーアイエスの破綻で、その六ヶ所工業用水事業はどうにもならない状況に陥ったと言わざるを得ませんが、赤字が続いている六ヶ所工業用水道事業の影響とその対策について伺いたいと思います。 52 ◯葛西工業振興課長  六ヶ所工業用水道の給水量日量2,230立法メートルのうち、エーアイエス株式会社は1,980立法メートルと約89%を占めており、現在、未納となっているエーアイエス株式会社の収入が見込めない場合には、平成22年度決算見込みで約2,960万円、平成23年度見通しで約4,180万円の純損失が見込まれているところでございます。  工業用水は、企業立地を推進するための産業インフラとして必要なものであるということでございますので、まずは、貸工場を活用する企業の立地を早く進めるとともに、今後とも、むつ小川原開発地区への企業誘致促進に努めてまいりたいと考えております。 53 ◯今委員  さまざま聞くと、本当にもう少し早く分からなかったのかな、そんな思いでいっぱいですよ。そこで、ちょっと話をもう一回戻させてもらうんだけれども、このオーダーメイド型貸工場の賃料が月4,500万円かかるんだそうですね。それが20年8月からずっと滞っていて、払えなくて、平成20年の8月ですよ。14億円未収入があったと聞いていますけれども、リース料ね。平成20年の8月に滞った時点で、エーアイエスの社長、花田さんから当時、商工労働部で一緒に仕事されたかと思いますが、櫻庭部長に困ったと。4,500万円ですよ、月。これが滞っているということで、話はありませんでしたか、平成20年の8月に。 54 ◯櫻庭商工労働部長  経営状況については、いわゆる貸工場制度についてございますが、大家であります21あおもり産業総合支援センターと、借り主のエーアイエスとの話し合い、それはもちろんございます。その中での条件変更ということを、その見通しも含めて、さまざまな金融機関とも相談した上で、財団のみということではなくて、今後の資金繰りも含めて当時やられたものと思いますけれども、花田社長と私は同じ職場で働いたこともございますけれども、平成20年当時は、私も今のポストではもちろんないもので、必ずしも所管ということでなかったものですが、電話で連絡するとか、そういうことはなかったと記憶しています。 55 ◯今委員  そうであれば、当時の部長から今の櫻庭部長は引き継ぎをしていませんか。 56 ◯櫻庭商工労働部長  経営状況が厳しい状況にあるということはもちろん承知して、引き継がれておりますけれども、当時の部長に社長から相談があったかないかというようなことについてまでは引き継がれてはおりません。 57 ◯今委員  まさに、県庁には危機管理監がおりますけれども、こういう経営についても、青森県がさまざまな県民の税金をさまざまな事業に投資する際も危機管理意識を当然持つべきであると、私はそう思っているんですよ。昔の部長がそれをやったから、私は引き継いだけど中身はよくわからんからということでは、こういう血税をむだにすることがままあるのかなというふうに私は思うんですが、そこで、これまでアンデス電気、東北デバイス、あるいは桔梗野の問題、金矢の問題、さまざまな問題で、破綻と問題が発生し続けておりますが、県の危機管理に対する対応が不十分だと、私はそう思いますが、この大きな要因はどうなっているのか、そこをお尋ねしたいと思います。 58 ◯葛西工業振興課長  工業団地の問題や各企業の破綻の問題につきましては、それぞれ行政としての対応策が異なりますので一概に論ずることはできませんけれども、各課題につきましては、事態の推移や状況を的確に把握しながら、適時適切に対応していくということが重要であると認識しております。  今後とも、庁内関係部署との連携はもちろんですが、関係機関と緊密に連携をとって、リスク管理に対するさまざまな課題等に対して適切に対応してまいりたいと考えております。 59 ◯今委員  質問があっちこっちいってすみません。申しわけないけれども、この危機管理、危機管理ということは連絡網がしっかりといくことですよね。すぐ対応すると。できなかった場合は、できなかった理由、できることから始めるということですが、今回、この自己破産の申立についての情報の流れ方がどうなっているかは、それぞれの各議員の方々が質問されておったようでございますが、せっかく常任委員会ですので、エーアイエス株式会社自己破産申立について、同社からの県に対して、いつ、どのような方法で連絡があったのか、もう一度具体的な経緯を伺いたいと思います。 60 ◯葛西工業振興課長  自己破産の申立のあった11月29日の19時過ぎに、エーアイエス株式会社の社員から私あてに破産申立を行った旨の報告と同時に、その内容をファクスで送りますという内容の電話連絡がありました。速やかに私から商工労働部長及び蝦名副知事に報告しております。その後、蝦名副知事から知事にその旨を伝達したと聞いております。  さらに、その後、19時半過ぎに自己破産申立に関する文書をファクスで工業振興課で受け取りました。その内容を知事及び両副知事に伝えたという経緯でございます。 61 ◯今委員  そうすると、エーアイエスからは、この自己破産の事前の報告はなかったんですね、確認させてもらいますけれども。 62 ◯葛西工業振興課長  初めて知ったのがこの時点でございますので、事前の連絡はございませんでした。 63 ◯今委員  花田さんも昔、県庁の方ですし、櫻庭さんと一緒に仕事をしたこともあるし、花田さんは多分、同僚の櫻庭さんが今度は商工労働部長になったということも知っているでしょう。多分知っていると思いますよね。そうであれば、危ないなと思ったときは、当然、事前の報告があってしかるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか、部長。 64 ◯櫻庭商工労働部長  昔の同僚、先輩でございますけれども、一緒に働いたというのは事実でございますし、経営診断士としての力量も十分あったと思っております。ただ、行政と経営というのは、全く別なものと考えてございます。それは、経営には従業員の生活もかかっていますし、さまざまなことを思い悩みながらも、決して順調に伸びてきた会社ではございませんので、さまざまな課題を解決しながら乗り越えてきたというふうに思っていますし、直接、私は社長から聞いたわけではないですけれども、乗り切るための努力、あるいは資金繰りについてのさまざまな努力というのはギリギリまでやるのが経営者の責任でございます。  それから、そういう情報、いわゆる自己破産をするという判断をするというのは、非常にもう差し迫った状態での中でいけば、役員すべてに伝わるようなことではなくて、非常に限られた幹部と最終的な判断をして、経営者としての最後の判断をするわけですから、非常に苦渋の選択をすると。そういう意味でいけば、行政に対して判断結果をお伝えすることはあっても、手続きをしないままに他に漏らすということは、企業経営者としてはいかがなものかと思います。というのは、それぞれの資産ですとか財産ですとか、それを保全していかなければ、そのものの取り扱いというものが、従業員の給料も含めまして、払っていかなくちゃいかんということは当然念頭に置いて最終の判断をしますから、そういうときには部外者に漏らすとか報告するとかというのは、手続きを終了した後でない限りはやらないのが普通なのではないかと思います。 65 ◯今委員  そうであれば、会社の社長たるものは、破産するために会社をつくっているわけじゃないですからね。破産を食いとめたい、何とか従業員を助けたい、家族を養いたいという思いでいろいろ苦労するわけですよね。そのときには、自分でなかなか決断できなかった場面もあると思うんですよ。しかも、このクリスタルバレイ構想は県が携わった大事な一大事業ですよ。そういう意味では、青森県の担当部長に、何か難しい課題がこれだけあるというようなことを相談するはずですが、相談しなかったですか、したんでしょう、部長。 66 ◯櫻庭商工労働部長  先ほどからも申し上げたとおり、自己破産の判断と経営の状況という問題はまた別でございまして、経営の状況については、私どもも逐次アドバイスをする、あるいは、相談に乗るということはもちろんございますけれども、最終の判断について、要望ということではないというふうに思っておりますし、ございません。 67 ◯今委員  かみ合わないようですので。  最後の質問になりますけれども、さまざまな問題を抱えながら、このクリスタルバレイ構想は10年を経過しました。立地企業が2社しかなかっただけでなく、その2社がともに公的手続きに至ってしまうという最悪の結果を迎えてしまいました。この結果を謙虚に受けとめて、構想の失敗を認め猛省するとともに、次に向かって進まざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。そこでお尋ねをしたいと思います。2社とも法的手続きに至ったことにより、クリスタルバレイ構想は直ちに廃止し、新たな産業振興策を策定するべきと考えるが、県の見解を伺いたいと思います。 68 ◯柏木新産業創造課長  クリスタルバレイ構想に基づく取り組みといたしましては、企業誘致のほか、研究開発及び人材育成についても現在展開しているところであります。構想策定以降の環境の変化を踏まえ、構想に基づくこれまでの取り組みと課題につきまして、年度内に行う整理・検証の結果を踏まえて、今後のあり方を総合的に検討したいと考えています。  それと並行して、新たな産業振興の方向性を探るため、「低炭素型ものづくり産業推進調査検討事業」に着手しておりますので、そちらにつきまして、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。 69 ◯今委員  最後に要望を申し上げますが、その前に指摘しておきます、1つ。このオーダーメイド型貸工場、建物は21財団でしょ、建物は。土地は破産したエーアイエスですよね、土地の所有者は。 70 ◯葛西工業振興課長  土地については、エーアイエスの所有でございます。 71 ◯今委員  そうすると、将来また、さまざまな課題や問題が発生しますね。する可能性がありますね。どういう可能性、ありますか。それだけちょっと確認させてください。 72 ◯葛西工業振興課長  用地については、抵当権が設定されているというような情報を聞いておりますけれども、地上権が設定されておりますので、今、21財団が県と一緒に利用企業を探していますので、支障がないように対応していきたいと考えております。 73 ◯今委員  その辺はちゃんとしっかりやってくださいね。持ち主が違うんだから、同じところで。また新たな青森県の借金が増えるようなことはしないでくださいね。お願いしますよ。しっかりやっていただきたい。  そこで、最後に、申しわけない、要望をちょっと申し上げておきたいと思います。ただいまの答弁で、県は、低炭素型ものづくり産業の推進を中心に検討しているとのお話がありましたので、私どもの民主党の戦略を少しご紹介させていただきたいと思います。  私どもの民主党政権は、今年の6月に新成長戦略、元気な日本復活のシナリオを提案させていただきました。その中で、我が国の強みを生かしたグリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略を掲げております。2020年までに50兆円、環境関連新規市場を創出し、140万人の新規雇用を創出するものであります。六ヶ所、下北地域は原子力、風力などのエネルギー産業という強みを持っております。また、県南地域は太陽光発電にも適した地域です。このように景気が停滞しているときこそ、新たな分野よりも得意分野に集中投資することが重要と考えております。  県は、クリスタルガラスに象徴されるような壊れやすい構想ではなく、本県の強みを生かした、地に足のついた戦略により産業振興を図るべきです。クリスタルではなく、例えば、環境エネルギー分野に関わる手堅い構想、プラチナ構想、ダイヤモンド構想とでも呼べるような構想をしっかりと構築していくべきと考えますので、県としても速やかに対応していくよう要望いたします。 74 ◯中村委員長  山田委員。 75 ◯山田委員  今般のクリスタルバレイ構想に関しましては、当時、やはり産業の活路を見出していくということで、間違っていなかった判断ではなかったかなと私は思いますし、間違っていなかったと思います。ただ、その後の経済情勢が、世界的な国際的な流れの中で大きく変わってきて、今の状況になっていると。ただ、結果として、いろいろと予算を大量に投入してきたということと、それに対しての結果的な責任はしっかり反省をしながら、今後の新たな産業政策をしっかりと考えていくということがとても大切だというふうに思います。  同時に、議会のほうも、やはり議決をした当時の責任があると思うんですけれども、ただ、だからこそ、しっかり県としてもその後の情勢が変わったことをしっかり情報として出していただくことも大事だったと思います。例えば、リース料の遅延措置など条件変更などがあったのも、議会としてもまず知らなかったわけです。そういった状況が変わったことも適時適切に、しっかりと情報として出していただけることが、議会としてもしっかり責任をまた負っていくこと、議論も含めて負っていくことになると思いますし、議会としての責任もあるわけですから、そういった会社経営の云々というだけではなくて、県として支援をした部分の条件が変わったという部分に関して、しっかり説明をしていく必要があると思うんですけれども、県として適切に説明をしてこなかった理由について伺いたいと思います。
    76 ◯葛西工業振興課長  リース料は確かに延滞状態にあったわけでございますけれども、契約上はあくまでも延滞ではなくて、条件変更による支払い猶予と私ども聞いておりますので、経営状況が改善した際には返済が可能になるというような期待を持っていたところでございます。  以上であります。 77 ◯山田委員  条件変更による支払い猶予ということは、要は、経営的に厳しいから支払いなんかも猶予してほしいということでしょうから、経営が厳しい、黄色信号ということになると思うんですけれども、今から2年ぐらい前ですか、4年ぐらい前ですか、そういった中で、しっかりそういったことも県議会にもしっかり説明をしていくということが、県として議会に説明を果たしていくことではなかったのかなと私は思うんですけれども、こういったことに関しても、しっかり反省をしていただきたいと思いますし、アンデス電気の問題を見ても、それを一つの教訓として、大型の予算を投入してきた産業政策に関しては、しっかりと議会にも説明をしていくということが当然の考えだと思うんですけれども、そういったことも踏まえても、なぜしてこなかったのか、しっかり議会に説明を果たしていくことが大事だと思うんですが、もう一度見解を伺います。 78 ◯櫻庭商工労働部長  議決を経たということでの説明責任は県側にあったろうと思います。ただ、企業の経営でございますので、さまざまあって、例えば設備は繰上償還をして50億円返していただいたとか、さまざまな動きがあるものですから、それをとりまとめて逐次報告するというシステムになっていなかったのは事実だと思っていますので、今回も踏まえて、アンデス電気、それから今回のエーアイエスの問題も含めまして、議会の方々に御承認いただいていることについて、適宜適切な情報提供というものに今後努めてまいりたいというふうに考えます。 79 ◯山田委員  ありがとうございます。しっかりと今後、こういった事態を、どこの条件が変わったとか、経営的に悪化するような、県が関わって支援する部分の取り組みであったときは、適切に情報の提供というのをしっかりやっていただくことをお願い申し上げて終わります。(阿部委員、「一つだけ確認させてください。」と呼ぶ。) 80 ◯中村委員長  阿部委員。 81 ◯阿部委員  先ほどの部長の報告の、本当に日本語というのは難しいし、意味のとり方で変てこりんな方向に動く。「連携して」ということなんですが、オーダーメイド型の貸工場の活用について、財団法人21あおもりと連携して対策を立てていくんだということになるんだけれども、この財団法人と、そして県商工労働部とどちらが主導的な立場で事後の対策をしていくのか、ちょっとそこだけ確認しておきます。 82 ◯櫻庭商工労働部長  まず、クリスタルバレイ構想を策定したのが県だということと、それから、そのスキームにこれまでの実績、いわゆる設備貸与ですとかそういう事業をやってきたという財団のノウハウを生かそうということで、この仕組みが成り立ってございます。したがって、構想づくり、そのスキームをつくってきたのは県でございますから、やはり県が主導的にやっていく必要があると思っています。  ただ、金融機関への借り入れというのは、財団が借り入れをして工場を建てたという持ち主としての部分がございますので、お互いさまざまな形での連携は当然必要と考えてございますけれども、県として主体的にきちんと対応していくというのは必要だと思っています。 83 ◯阿部委員  クリスタルバレイ構想、物事が撤退していくとき、これが肝要なんです。そこの中のしんがりを務めるのが、主導しているやはり商工労働部でもあると思うんです。そういうしんがりのことをきちんとやっていただきたいということ。  それから、責任、責任というふうなことを先ほどから言われています。やはり副委員長だけに、高い見識の中で、議会にも責任があるんだということを先ほど言われておりました。まさにそのとおりで、このクリスタルバレイ構想を進めたのも、我々議会にもあったんです。今、民主党県連の幹部をやられている方でも、議場においては、クリスタルバレイ構想の進展を具申した、そういう意見があった。もちろん私どもも賛成していった。そういうところの中に、議会にも責任があるということなんです。  そういうところの中で、私どももその一端、責任の一端の中で、後処理、これに我々もしっかり目を開きながら、協力すべきところは協力していかなければならないと。それがまた、県民に対する、我々の責任でもあると、こういうふうに思っております。 84 ◯中村委員長  午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時15分からといたします。 ○休 憩  午後 0時15分 ○再 開  午後 1時15分 85 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 86 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。  委員会報告に対する質疑を行いたいと思いますが、ほとんど今委員をはじめ、皆さんが質問してしまっておりますので、そんなにないと思いますけれども、私なりに聞いていきたいと思っております。  エーアイエス株式会社自己破産申立の部長報告についてということでございますが、まず1点目、六ヶ所工業用水道事業の今後の経営見通しとクリスタルバレイ構想見直しの進捗状況についてという表題で伺いたいと思うんですが、これまでの本会議での質疑に対する答弁、あるいはまた、今日の常任委員会の中における答弁などを総合してみますというと、アンデス電気の倒産の時点から危険を察知できたはずではないかということについては、そうではなかったと。いつ知ったのかと聞いたら、29日の19時過ぎだったと。自己破産まで1年間何をしてきたのかと言えば、適宜適切にアドバイス、支援をやってきたというふうな答弁でございまして、県の責任については、昨日の本会議、あるいはまた、一般質問の中で蝦名副知事がその責任を認めて謝罪をするという場面があったけれども、知事はノーコメント、こういうスタイルになっているという状況なんですが、そこで質問ですけれども、世界同時不況プラス円高で大変な状況になった。それまでは125億円の利益(後刻「売上」と訂正。)があって、繰上償還できたというふうなことが、ここから狂ったというようなことなんですが、そういう影響をこうむる、国内での消費、そして、国外への輸出という場面があったと思うんですが、国外というのは円高の影響を受けやすい相手国というのは、どの辺になるんでしょうか。 87 ◯中村委員長  奈良岡委員、125億円のもうけでなくて売上ですね。 88 ◯奈良岡委員  はい、訂正します。 89 ◯葛西工業振興課長  エーアイエスと取引していた海外メーカーというのは、主に台湾とか韓国でございます。 90 ◯奈良岡委員  台湾とか韓国に国内消費を含めて海外に向けた輸出をしていたというふうなことなんですが、韓国や台湾はどういう形の中でエーアイエスからの受注を取り消すに至ったかという点についてお伺いします。 91 ◯葛西工業振興課長  主に、売上の大方を占めていたのがカラーフィルターの部分でございまして、いろんな諸事情で受注が切れたというふうに聞いております。 92 ◯奈良岡委員  県としてのいろんな支援をこれまでエーアイエスに対してはやってきているという答弁でございまして、それが補助金として合計で約3億6,000万円余りということになっているわけでありますし、またクリエイトファンド9,900万、まあ1億円ですね。県の投資という格好でそれが行われてきたということですが、4億5、6千万円がエーアイエスに対して行われてきたということ。さらにまた、オーダーメイド型貸工場の賃貸料が滞ったことなどがあるわけなんですけれども、こういう中で、平成21年度の中で、先ほどの答弁ですと、いろんな支援とかアドバイスをエーアイエスに対して県としてもやってきましたよということなんですが、どういうアドバイスとか支援をやってきたかということについて伺います。 93 ◯葛西工業振興課長  経営の改善のためには、エーアイエスが自らいろんな、新たな事業開拓とか営業先の開拓とか、自ら努力していたところでございますけれども、県としても、いろんな相談に応じて、受注促進のためのいろいろな、マッチングをさせるですとか、さまざまな支援を行ってきたということでございます。 94 ◯奈良岡委員  それは、言葉だけのアドバイスとか支援ということで、今までの話を総合的に判断しますというと、財政的な支援という形は、平成21年度の中ではあまり見えないように思うんだけれども、その辺はいかがでしょうか。 95 ◯櫻庭商工労働部長  財政的な支援というのは、通常の企業誘致の補助金が先ほど委員から御指摘のように、最初の立ち上げの段階ですとか、用地取得の段階とかございますけれども、あと通常の金融の取引というのは、融資制度はつくりますけれども、最終の判断、金融機関が貸すかどうかというところが当然審査をしますので、そういうふうな直接的な補助金ですとかという形では支援は実施してございません。ただ、技術開発についても、やはり共同研究ですとかさまざま、あるいは、人材育成の関係ですとか、そういうような形での支援といいますか、クリスタルバレイ構想を推進するための技術開発、あるいは人材の育成、そういう部分での支援は、間接的ではございますけれども、やってございます。 96 ◯奈良岡委員  そうすれば、先ほども今委員が聞いていましたけれども、オーダーメイド型貸工場の使用料が滞ったということに対しては、何もSOSもなかったし、救いの手を差し伸べることもしなかったということ、六ヶ所工業用水道の未納という状況が出たことに対しても救いの手というんですか、それは差し伸べることはなかったというような理解でよろしいんでしょうか。 97 ◯葛西工業振興課長  リース料が滞っていたということについては、事務方としては、21産業総合支援センターからも情報は得ておりましたけれども、先ほど部長から答弁したように、直接的な県からの財政支援という形では、なかなか制度上、行う話はなかったということでございます。 98 ◯奈良岡委員  そうすれば、一生懸命、エーアイエスとしては自力で何とか切り抜けようということで、平成21年度1年間と今年度半年間、自分でもがきにもがいたと、こういうことで理解をしてよろしいのでしょうか。 99 ◯葛西工業振興課長  基本的には、エーアイエス株式会社が独自でいろんな資金繰りも含めて、取引してきたというふうにとられておりますけれども、県としてもさまざまな、先ほど答弁したように、人材育成支援ですとか技術マッチング支援ですとか、そういったところに一緒に、単なる紹介ではなくて、一緒に同行したりというようなフォローアップはやってまいりました。 100 ◯奈良岡委員  フォローアップはしたけれども、効果があまり見られずギブアップに至ったということだというふうに理解をせざるを得ないわけでありますけれども、これから先の話になるんですけれども、オーダーメイド型貸工場の滞納金、これは21財団とエーアイエスの関係だというふうに思いますけれども、21財団が財政的に行き詰まれば、これは県に何とか頼むというふうに来る可能性が強いパターンだと思うんですが、その辺の認識はいかがですか。 101 ◯葛西工業振興課長  リース料については、リース料の収入でもって工場建設の分の金融機関の債務を返済しているわけでございますので、県としてもいち早く貸工場を使う企業を見つけまして、リース料を今後、金融機関に返済していくということに努めていきたいと思っております。 102 ◯奈良岡委員  貸工場を利用できる承継企業といいますか、それを探すということなんですが、蝦名副知事があそこまで責任を認めて謝罪をなさっているという状況などもあるわけですので、先ほど5年や10年という話もあったんですけれども、それは常識的にあり得ない話だと思うんです。だとすれば、3年とか2年とか1年というふうな期限を設定して、最大限の努力をそこに県としてもつぎ込んでいくという決意がなければ、これは進まない話だと思うんですけれども、事務方としてのエーアイエスの問題、技術と技術者を大事にしていく、それがなければ、今までつぎ込んだ意味がないんだというふうに副知事も本会議で答弁をされているわけでありますので、技術、技術者を腐らせないように、そしてまた、貸工場のレンタル料もむだにしないように、あるいはまた、お話にありましたクリーンルーム、これも年間1億円ぐらいかかると伺っていますので、そういう点をむだにしないで、できるだけ短期間にやる、見つけなければならないということについての期間の限度設定、これは当然、商工労働部として責任を持って見極めて、設定をして当たっていかなければならない話だと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。 103 ◯葛西工業振興課長  先ほど答弁したように、何年もかけてというのは、維持費もかかりますし、私どもとしては、とにかく一日でも早く貸工場を使う企業を見つけるということが今、最大の責務だと思っておりますので、頑張っていきたいと思います。 104 ◯奈良岡委員  今議会も、今日の常任委員会が審議としては最後ということになるので、あとは2月まで定例会がないと。常任委員会は毎月やっているわけだから、今どこまで進んでいるだというふうな聞き方は、多分出てくるんだろうと思うんですけれども、決意としてね、決意として1年なら1年、そこまでに何とかやるんだという決意で、商工労働部を挙げて業者を探すんだと、こういう決意に立たなければ、皆さんの納得が得られないのではないかなと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。重ねてお尋ねします。
    105 ◯櫻庭商工労働部長  副知事の答弁にもありましたように、技術者を確保していくと、それから、その技術をつなげていくということが大事という、クリスタルバレイ構想の精神はそういう、いわゆる雇用の場の確保と、それから青森県でやれる技術というものを世界に売り出そうということから始まったねらいからいけば、まず相手がありますので、具体的に区切って、それ以内でないとだめという形での交渉は非常に難しくて、要は、インフラとしての関係ですとか、今の状況ですとか、現場を見ていただかないと実際活用できるのかどうかということの折衝はそれからございます。  それからもう一つは、先ほどからの説明のように、損失補償しているものの、財団との関係がございますので、そちらの金融機関との条件変更ですとか、さまざまな点についても今後話し合っていかなければいけないという、いろんなファクターがあって、いつまでと区切って考えるというのは、5年も10年もという感覚ではもちろんないんですけれども、逆に言うと、出るまでの条件整備というのがどういうふうになるのかというのは、今後、企業との折衝の中で具体的に考えていかなければならないと。ただ、雇用保険が切れた後の問題も当然従業員は出てきますので、そういうことも念頭に置きつつ、一日も早くという思いで取り組んでいきたい。ですから、余りにも突然なものですから、今どういう状況で、どういう形で使えるのか、使えない部分があるのかということも含めて、すべて管財人等の関係も整理していった上で相手の折衝が入ってくるものですから、もうしばらく、見通しについての時間の猶予をいただきたいと思います。 106 ◯奈良岡委員  工業用水道との関係もあると思うんですよね。今までの1月から11月までは1,900万円余りということで、これからずっと本年度の決算見込みとしては、1,900万円余りの純損失だと。来年度を見通せば4,180万円と、どんどん膨らんでいく、利息も当然膨らんでいくという話になるので、遅れれば遅れるほど、県民が納めた税金というのがむだに消費されると、消費ではない、消えていくということになるので、今、部長が言うように、期限を区切って物事に当たっていくというのは非常に難しい話だとは思うんだけれども、やはりそれでも決意というものがなければ、これだけ県民の税金を投入して、そして電気料も水道料も安く設定をして、上げ膳据え膳でそういうふうなことをやってきたにもかかわらず、今のような状況になっているということを処理していくわけですから、対処していくわけですから、それぐらいの決意がないと私はやはりだめだと思うんです。ですから、工業用水道の経営展望とセットで、この問題はまた考えていかなきゃならない話でもあるなというふうなことからいけば、遅くても2年、できれば1年以内ぐらいの範囲のあれは、やっぱり示してかかっていくということをしないとだめなんじゃないでしょうか。重ねてお尋ねします。 107 ◯櫻庭商工労働部長  すべて整理するということではなくて、やはりそこを受け継いでいく企業を探すということが大前提で私ども考えていますけれども、最終的な判断というものをいつまで持つ、遅らせるということができないということも十分認識してございます。ただ、まだ見通しについて、今、決意をと言われても、私どもとしてもできるだけ使っていただける企業、それから従業員の雇用を確保できるような使い方をしていただける企業、そういう意味からいけば、クリーンルームを使っていくためには、大体似たような業種というものが一番理想的なんですけれども、最悪の場合には、さまざまなクリーンルームの使い方というものを別途考えることも視野に入れて、特定の業種だけに限って物を考えるということではなくて、雇用を優先的に考えて取り組みたいという思いでございますので、1年でいいのか、2年でいいのかという部分については、また、常任委員会に対しても情報提供をきちんとさせていただきながら、その後の進捗につきましても、適宜お知らせするような形で取り組ませていただきたいというふうに思います。 108 ◯奈良岡委員  まあ、そこまでしか答えは出てこないかなとも思うんですが、できるだけ早くということは県民も当然そういうふうに思っているし、我々も、議会としても当然そのように思っているということですので、これからもこの委員会の委員である限りにおいて、あるいはまた、議員である限りにおいて、しっかりと我々も監視をし、必要なことは意見として申し上げていくというようなことにしていかなければならないなと、改めて今思っているところです。  それで、これらを含むクリスタルバレイ構想の見直しということで、先ほど年度内に判断をすると、このような答弁があったと思います。低炭素型ものづくりの施設をつくるということを展望し、そういうことに視野を広げた構想をしていくんだというようなことのようなんですが、もう一回ここ、教えていただけますか。 109 ◯柏木新産業創造課長  低炭素型ものづくり産業推進調査検討事業についてお答え申し上げます。  環境配慮型の産業構造への変革に対応した技術開発や事業化への取り組みが国際的に加速していることや、国においても、新成長戦略の柱として、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国を眺望していることなどを受けまして、本県の持つ地域資源やものづくり企業の立地状況等のポテンシャルを考えまして、どのようなビジネスチャンスを見出すことができるかという点について調査検討し、吟味していきたいというものでございます。  既に調査について委託等を進めておりまして、年明けには産学官金の有識者からなる検討委員会を設置し、年度末を目途に検討作業を精力的に進めてまいりたいと考えております。 110 ◯奈良岡委員  そうなりますというと、年度内までに結論を出していくということになるとすれば、クリスタルバレイ構想という、「クリスタルバレイ」という名称、呼称というのはなくなると理解をいたしますけれども、それでよろしいんでしょうか。 111 ◯柏木新産業創造課長  クリスタルバレイ構想につきましては、先ほどの低炭素型ものづくりの調査と並行いたしまして、構想に基づくこれまでの取り組みと課題について、整理・検証を行っていきたいと考えております。その整理・検討の結果を踏まえまして、今後のあり方というものは総合的に検討していきたいと考えております。 112 ◯奈良岡委員  そうすれば、なくなる場合もあると、可能性もあると、このように理解していいんですか。 113 ◯柏木新産業創造課長  その整理・検証の結果によりまして、今後どういう形がいいのかというあり方について、総合的に判断していきたいと思います。 114 ◯奈良岡委員  ちょっと質問を1つ戻りますけれども、承継する企業を探していくと。全くあてがないわけではないというような雰囲気の部長答弁が先ほどあったように私、聞いたんですけれども、取引の企業もあると。ですから、そこら辺をまずは手さぐりで当てて、そこから幅を広げていくような感じに私は受け取ったんですけれども、理解の仕方がそれでよいのかどうかお願いします。 115 ◯葛西工業振興課長  今、いろんな装置も入っておりますし、現実的な対応としては、取引のある、あるいは取引しようとしていた企業を接点に、まず一義的に、一生懸命折衝していきたいと思っておりますが、場合によってはいろんなルート、あるいはフィールドを広げて折衝していくということもあり得ます。 116 ◯奈良岡委員  そうすれば、早急に取りかかるというお話でしたので、年内直ちに、この議会が終わればと、そういう形で皆さん手分けをして当たられるということでよろしいでしょうか。 117 ◯葛西工業振興課長  工場を所有する21あおもり産業総合支援センターと一緒に、連携して当たってまいりたいと思っております。直ちに当たってまいりたいと思います。 118 ◯奈良岡委員  そのようなことをやりながら総合的に進めていくんでしょうけれども、責任の問題ですよね。責任の問題が、蝦名副知事があのような形で表明をされているわけなんですけれども、この対応、対策、見直しの判断、いろいろ区切りがあると思うんですけれども、区切りとメリハリをつけて責任を判断されるということでなければならないんじゃないかなと思うんですが、所管の商工労働部として、責任のとり方ということについて、どのようにお考えになっておられるのか。お聞きをしておきたいと思います。 119 ◯櫻庭商工労働部長  副知事の判断はまた副知事の判断として、行政として、まず一義的にやらなくちゃいけないのは、やはり雇用をきちんと安定化させると、そこをきちんと見通しを立てない限りは、それぞれに家族も含めた従業員の生活が安定していないという状態ですから、そこを最優先で考えなくてはいけないと。それがどういう形で決着がつくのかというのは、先ほどから申し上げましたように、新たに入居していただけるような企業と技術者とのマッチングですとか、そういうことの中で、また漏れる部分があるのかもわかりませんし、そういうことがきちんと最終の道が決まるところをきちんとやっていかないと、そこから先のことについては、今、具体的に言及するのは差し控えさせていただきたいと思います。 120 ◯奈良岡委員  我々議会の側にも責任があるというようなことについては、これから来年の4月、県議選がありますので、そこも含めた判断を我々は有権者から与えられるということになると思います。その後、今度は県知事選が6月に控えているわけでありまして、そこまでの道のりの中で、2月、3月議会というのも一つあるということなので、そこら辺のところを十分参酌をされて、責任というものの処し方というものがなされていかなければならないのではないかというふうに私は思っていると申し上げさせていただいて、2番目の雇用の問題、部長が雇用の問題を最優先で解決をしていかなければ次に進むのも難しいんだという趣旨のお話をなされていますが、そこで質問ですが、エーアイエス株式会社を解雇された209名の従業員について、年齢構成とか男女比率とか居住地別とか人件費割合だとか、いろいろな要素があるんですけれども、そこら辺の関係を県としてはどのように把握をされているのかという点について伺いたいと思います。 121 ◯葛西工業振興課長  県では、総人件費に相当する労務費のみを把握しておりまして、平成22年3月期決算時点では、年間約6億8,500万円となっておりますが、現時点で従業員等の詳細は把握しておりません。  ただし、青森労働局によりますと、現時点で従業員数198人分について、年齢、性別等を把握しておりまして、年齢構成といたしましては29歳以下が80人、30歳以上39歳以下が73人、40歳以上49歳以下が37人、50歳以上59歳以下が8人となっております。また男女別では男性173人、女性25人となっていると聞いております。  さらに、ハローワークの管轄別では、野辺地地区が106人、三沢地区32人、むつ地区25人、八戸地区20人、その他の地区15人と聞いております。 122 ◯奈良岡委員  男女間の差は男性のほうが圧倒的に多いということなんですが、年齢構成を見てみますと、やっぱりそれぞれお金のかかりそうな世代に分布されているなというふうなことなので、早急にまず必要な対策を講じていかなければならないと思うんですけれども、雇用対策で一番急がなければならない順からすれば、どういうことになるのでしょうか。 123 ◯佐藤労政・能力開発課長  雇用対策の優先順位をつけるというのはなかなか難しいところはありますけれども、まず、雇用保険の支給というのを急いでいただくということがやはり大事だろうということで、県のほうからも労働局に対して、雇用保険の受給資格の認定等々について早急に行っていただくようにお願いをしてきたところでございます。 124 ◯奈良岡委員  早急に検討的に対処されるようにお願いをしたいというように思います。  3つ目の質問ですが、本会議での答弁もありましたけれども、解雇された方々への支援内容という中で、ハローワークで実施する職業相談会というのが答弁の中にあったかと思うんですが、この関係について伺いたいと思います。 125 ◯佐藤労政・能力開発課長  県では、青森の労働局とともに、自己破産の申立をしたエーアイエス株式会社の従業員の再就職の支援のために、12月7日午前10時から、エーアイエス株式会社内に出張いたしまして、職業相談会を開催することといたしました。  具体的な実施内容でございますけれども、ハローワークのほうでは、就職の支援ですとか、先ほども申し上げました雇用保険の早期支給のための受給資格の決定等を行うほか、県のほうでは生活の安定のための融資制度ですとか、再就職のための職業訓練制度、それから、三沢にございますけれども、地域共同就職支援センターで実施しておりますカウンセリング事業等の再就職の支援のための制度の紹介と、その利用の働きかけを行うことといたしております。  いずれにいたしましても、県といたしまして、今回解雇された方々が一日でも早く再就職できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。 126 ◯奈良岡委員  エーアイエスという会社の中には労働組合が存在するのでしょうか。存在しないとすれば、それにかわる従業員組織だとか、あるいは従業員を代表する人とかというのは、決まっているのかどうかについてはご承知ないですか。 127 ◯佐藤労政・能力開発課長  大変申し訳ないですけれども、今の時点では、把握してございません。 128 ◯奈良岡委員  把握する努力をしていただきたいなと思います。こういう場面であればあるこそ、労働組合の存在というのは非常に意義深いものがあるだろうと思います。私も労働組合出身ですので、そういうことを認識されて対処されれば、事がスムーズにいくのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、部長の報告に対する質疑については以上で終わらせていただきます。 129 ◯中村委員長  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──山田委員。 130 ◯山田委員  1点お伺いします。  コンベンションの開催状況について伺います。各種団体の会議など、いわゆるコンベンションの開催は、会場支援、また、宿泊、飲食、お土産など経済波及効果が大変大きいものがありますことから、積極的な開催が望まれておりますけれども、最近のコンベンションの本県の開催状況について伺います。 131 ◯長崎観光企画課長  県が毎年行っているコンベンションの開催状況調査によりますと、平成21年度の本県でのコンベンションの開催件数は181件で、参加延べ人数は7万8,006人、そして、今年度の見込みにつきましては、170件で4万7,033人、そして、平成23年度の予定は、85件で11万636人となっております。  このうち、県及び社団法人青森県観光連盟並びに各観光コンベンション協会等によります誘致活動などによりまして、県コンベンション開催助成金制度を活用して、本県で開催することとなった県外からの参加者延べ宿泊者が100人以上のコンベンションにつきましては、平成21年度が25件で、延べ参加者が1万1,339人、今年度が34件で、1万9,170人の見込みとなっております。 132 ◯山田委員  平成23年度もまだ少ないということですが、助成金制度の活用で、ここ数年、開催も増えてきているようでございますが、今般の補正予算にも、コンベンションに関わる予算の計上がされておりますが、そこでコンベンション誘致に当たっての課題と今後の取り組みを伺います。 133 ◯長崎観光企画課長  県では、社団法人青森県観光連盟及び各観光コンベンション協会とともに、コンベンションの誘致活動を展開してきましたが、首都圏からの距離や移動時間がネックとなっているとともに、コンベンション開催情報の効果的な収集、そしてまた、分析やコンベンションの受け皿となる県内団体、そして大学等へのより細やかなサポートの充実が必要と考えているところでございます。
     今回、東北新幹線が全線開業することによりまして、首都圏をはじめとする県外との時間距離が大きく短縮されまして、コンベンション誘致の絶好の機会となることから、コンベンションの誘致促進と本県での開催支援を積極的に行う体制を強化することといたしまして、県の緊急雇用創出対策事業によりまして、コンベンション開催団体の情報収集、そしてまた誘致活動、そして会場や宿泊施設等の手配、そしてまた、エクスカーションのための情報提供など、開催団体のさまざまなサポートを行うコンベンション誘致活動専門員、これを平成23年1月から県の観光連盟、そしてまた、青森、弘前、八戸の各観光コンベンション協会に1名ずつ配置することを検討しております。 134 ◯山田委員  ぜひその専門員を活用しながら、今後、団体の誘致意欲の促進、そしてまた、開催団体の支援ということにしっかり努めていただきまして、今後とも開催が順調に伸びていきますように、今後のまた頑張りを期待して終わります。 135 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 136 ◯奈良岡委員  それでは、所管事項、大きく3つ質問させていただきたいと思います。  シリーズでうかがっております県内の経済・雇用情勢についてです。先般、労働局が県内の失業率を発表し、有効求人倍率も発表されたわけですが、たしか失業率が5.8%、有効求人倍率が0.39倍で、少し右肩上がりになってきたということなんですが、これに対しての県の見方を伺います。 137 ◯佐藤労政・能力開発課長  まず有効求人倍率でございますけれども、青森労働局の発表によりますと、平成22年10月の有効求人倍率、委員からもお話がありましたとおり0.39倍ということで、前の月よりも0.01ポイント改善いたしました。  内容を見ますと、前月に比べまして有効求人の数が6.1%増加したことによるもので、製造業をはじめといたしまして、宿泊業、飲食・サービス業、卸・小売業など、ほとんどの産業において新規求人数が前年の同月に比べて増加していると伺っております。  また、完全失業率ですが、これは都道府県ごとの完全失業率は標本規模が小さいためモデル推計値という形で四半期ごとに総務省のほうから発表されておりますけれども、こちらが平成22年7月から9月期の本県の完全失業率がモデル推計値で5.8%ということになってございまして、前期の4月から6月までと比べますと0.5ポイント、前年の同じ時期に比べても0.4ポイント改善するなど、全体として見れば、雇用情勢は、回復基調にあるというふうに我々としては認識しております。  ただ、労働局の話によりますと、雇用調整助成金の受理件数なども依然多いという話もありますので、回復基調にはあるものの、先行きについては予断を許さないという状況だと我々としては認識してございます。 138 ◯奈良岡委員  これらの数値は、沖縄県と我が県、いつも最下位を争っているような状況で、どこに共通項があると思いますか。 139 ◯佐藤労政・能力開発課長  有効求人倍率につきましては、最下位が沖縄県の0.33倍で、本県の0.39倍が全国で46位ということになっておりますけれども、完全失業率につきましては、結構、近畿圏や九州の他の県も高くなっておりまして、47位が大阪府の7.7%、46位が沖縄県の7.4%、45位が福岡県の6.0%で、本県は44位となっております。  沖縄と本県の共通点というのは、東京からの距離があるということで共通点として挙げられると思いますけれども、それ以外にもさまざまな理由、過去からの経緯等の理由もあるとは思いますけれども、一概に共通点というのはなかなか難しいかというふうには思ってございます。 140 ◯奈良岡委員  それでは、このコーナーの2つ目にいきますけれども、平成21年度における県内企業の倒産件数と負債総額について伺います。 141 ◯中嶋商工政策課長  平成21年における倒産の状況ということで、お答えいたします。  民間の信用情報調査機関によりますと、本県におきましては、平成21年1月から12月までの負債総額、これは1,000万円以上の企業倒産でございますけれども、その件数につきましては、前年に比べて33件少ない102件で、対前年比75.6%となってございます。また、負債総額につきましても、前年を138億円下回る約408億円となってございまして、対前年比74.7%でございます。件数、負債総額ともに前年を下回ってございます。  具体的にその内容を見てみますと、まず業種別でございますが、主なものといたしましては、建設業44件、卸小売業が21件、サービス業16件の順となってございます。また、倒産の原因別につきましては、不況型の倒産の一つと言われております販売不振、これによるものが71件で全体の約7割を占めている、こういう状況でございます。 142 ◯奈良岡委員  倒産件数、負債総額とも前年よりは下回っているということのようでありますけれども、これは倒産件数と負債とも前年よりマイナスになったということは、県内の経済としては少し上向きになったというふうに見ていいのか、それとも、倒産する会社がもうなくなってきたというふうに見ていいのか、どういうふうに見たらいいでしょうか。 143 ◯中嶋商工政策課長  倒産の少なくなった要因ということかと思いますが、景気の回復につきましては、県内非常にまだ厳しい状況が続いている、雇用もあわせまして、厳しい情勢というのは変わっていないものと認識してございます。倒産する企業というよりは、国、県ともいろんな形での金融対策、例えば、国でございますと、緊急保証制度、さらには金融円滑等による条件変更、県でいきますと、経営安定化サポート資金、これらのいわゆる金融政策の中で下支えをする、こんな施策があっての効果を出しているのかなと考えております。 144 ◯奈良岡委員  倒産と正式にカウントされないで、一夜にしていなくなってしまったというのもあるようなんですが、そういうようなことを含めると、まだまだ大変な数になるのかなと思うんですが、問題は、従業員の皆さんですね。従業員の皆さんがこれらの会社倒産の陰で、次の再就職先がどの程度カバーされているのかなという点については、県としてはどういうふうに認識しているのでしょうか。 145 ◯佐藤労政・能力開発課長  なかなか直接的にお答えしにくい御質問ではあるんですけれども、県内の有効求人倍率、先ほど委員から御指摘があったとおり0.39倍ということで、まだ求職者の方とそれに対して、一つの求人というのを確保できていないという状況でございますので、県といたしましては、その求人倍率をなるべく高くしていくというのは、これからも頑張っていきたいというふうに考えております。 146 ◯奈良岡委員  わかりました。また県内の経済・雇用情勢については、追跡でまたいろいろ伺っていきたいと思います。  大きい3つ目は、工業振興の関係です。先般、県の統計分析課で出している「統計青森」を見ておりましたら、鉱工業生産のグラフが出てきておりまして、平成17年度を100とすると今はどれぐらいの数値になるのかという一覧表が出ていたんですけれども、平成21年度、22年度を比較すると、20%以上マイナスになっているというのが結構出ていたんです。そういうところからこの質問をさせていただきたいと思ったんですけれども、去る平成22年9月に公表された、「平成21年青森県鉱工業生産指数年報」を見ると、平成17年以降上昇してきた生産指数が、平成21年においては対前年比で大幅に低下している。このような状況を踏まえて、県としてどのような形で工業振興に取り組んでいるのかという点を伺います。 147 ◯葛西工業振興課長  委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数が大幅に低下しているということで、この要因としましては、平成20年のリーマンショックを契機とした世界同時不況や円高の急進等、さまざまなものが考えられると思います。  このような状況の中で、本県の工業振興を図っていくためには、企業体質の強化及び産学官、金融の連携強化が、より一層重要になると考えております。このため、各分野の多様な産業人材の育成や受発注の拡大、企業同士の技術マッチングなど、産学官金が一体となった取り組みを進めているところです。  さらに、青森県の将来をにらんだものづくり産業の創造・育成という観点からは、本県の地域特性の強みを生かした農商工連携による産業や医療、健康、福祉関連産業、環境エネルギー関連産業等、あおもり型産業の振興に積極的に取り組んでいるところでございます。  本県工業を取り巻く環境は、現在も厳しい状況にございますけれども、県としては、これらの経済環境に適切に対応しながら、本県経済の活性化や雇用創出に向けて、工業振興に一層取り組んでまいります。 148 ◯奈良岡委員  工業団地もいろいろ問題があったりして、大変な状況にあるわけなんですが、ぜひそういう企業誘致、そういうことを含めて、下がってきた、ダウンしてきた各企業診断、そして必要な支援というようなことを、やはりチェックをしながら、必要な対策を施していくということが県の商工労働部として非常に重要なテーマだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  また、エーアイエスみたいな事態が起こる前に先手をできるだけ打つというようなことも必要ではないかと思います。  次に、最後の質問ですが、「未来へのあおもり観光戦略」ということについて伺いたいと思います。  11月17日に青森県新幹線開業対策推進本部が青森市で総会を開いたというニュースが新聞に出ておりました。この「未来へのあおもり観光戦略」を策定したということでありますけれども、この東北新幹線全線開業、いよいよ明日に迫ってきたわけでありますけれども、観光振興に向けて策定をした「未来へのあおもり観光戦略」の概要について伺います。 149 ◯長崎観光企画課長  「未来へのあおもり観光戦略」についての概要でございます。県では、今年5月に青森県新幹線開業対策推進本部内に、県内外の有識者で構成します「未来へのあおもり観光戦略検討委員会」を立ち上げました。東北新幹線全線開業の効果を持続的に獲得していくための新たな戦略を検討いただいておりましたが、去る11月17日に開催されました同本部総会におきまして、「未来へのあおもり観光戦略」が満場一致で承認されました。  本戦略では、交流人口の拡大はもちろんのことでございますが、本県観光の大きな課題であります、宿泊客の増加や観光消費額の増大を図るために、「あおもり」ならではの魅力的な人財や、歴史、文化、そして農林水産物などの宝を活用しまして、グリーン・ツーリズムや街歩き観光の推進、そしてまた宿の魅力向上のほか、県民が青森の魅力に気づき、誇りに思う心の育成によりまして、県民自らの情報発信の促進、そしてまた客観的なデータの活用によりまして、コスト削減やそれをサービスの付加価値向上につなげるなど、観光産業の経営力強化などの取り組みを実施しまして、「とことん元気な観光産業」を目指すこととしております。 150 ◯奈良岡委員  この期間が2010年度から2013年度と、本年度も間もなく、半分以上過ぎてしまっているんですけれども、この期間の中で、北東北3県で誘客キャンペーンをやるんだというようなことも含まれているようですが、北東北3県でやるという相談はいつごろ、もうやられているのか、これから具体的にやるのかという点についていかがでしょうか。 151 ◯八桁新幹線交流推進課長  北東北3県につきましては、青森、岩手、秋田の北東北3県の観光立県推進協議会というものが、もう10年以上前から協議会がございまして、その中で、3県で広域的な観光の取り組みについて、事業を今現在も実施しているところでございまして、この戦略の中で、さらに今後とも3県で強力に、新幹線の開業で青森にも県庁所在地にみな新幹線がつながるということも含めまして、今後とも3県で強力に広域的な観光振興に取り組んでいくというようなことで記載されてございます。 152 ◯奈良岡委員  終わります。(今委員、「関連。」と呼ぶ。) 153 ◯中村委員長  今委員。 154 ◯今委員  今年も最後の常任委員会になりました。4月からの委員会、私も含めていろんな議論がありましたが、なかなかいいニュースがなくて、暗いニュースばかりだったんですが、明日いよいよ東北新幹線が開業します。21世紀の青森県にとっては最高のイベント、最高の日になると思いますが、時代の当事者としての商工労働部長の思いやら、観光局長の熱き思いもあると思いますので、最後に、華やかなお気持ちをお聞かせいただいて終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。 155 ◯櫻庭商工労働部長  まさしく待望の、ということでやってきた新幹線開業です。ちょっと天気が心配ですが、天気に関係なく、やはり開通するということは非常に私どもにとっても交流人口の拡大につながりますし、それが県内全域の地域の経済の活性化につながっていただければということで、これがスタートということで頑張らせていただきたいと思います。 156 ◯馬場観光局長  いよいよ明日12月4日開業でございます。委員の皆様の常任委員会でのいろんな御指摘なり、あるいは御意見をちょうだいし、また、一般質問等におきましても、各議員の皆様方からいろいろ御指導もいただきまして、おかげさまで、明日、いわゆる県内の二次交通ということからすると、さまざまな取り組みが具体的に動き始めます。例えば、黒石も直通のバスが出るとか、そういうことで地元の方々が非常に頑張ってございます。あす12月4日から、そういう二次交通も動きます。青い森鉄道も動きます。そういうことで、全国からのお客様をお迎えし、そして地元でつくり上げました二次交通に乗っていただいて、そして、それぞれの観光施設、あるいは宿泊施設で青森県の観光コンテンツを存分に楽しんでいただきたいなと思ってございます。  そして、これが来年度4月23日からのデスティネーションキャンペーンに向けまして、最終的には5年後の北海道新函館の開業、これも含めまして、私ども青森県の観光が、今回決定させていただきました「未来へのあおもり観光戦略」に基づいてそれなりの準備を進め、青森県の元気の源として頑張っていきたいと考えてございます。どうも今までありがとうございました。これからまたよろしくお願いいたします。 157 ◯中村委員長  ほかにありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 2時10分 ○再 開  午後 2時12分 158 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。
     審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──阿部エネルギー総合対策局長。 159 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今定例会に提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第14号「平成22年度青森県一般会計補正予算(第5号)案」についてでありますが、歳出7款3項大規模開発費の補正予算額は、100万4,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしましては、繰入金、増額、100万4,000円となっております。  以下、歳出予算に計上いたしました主なるものについて御説明申し上げます。  国の交付金を活用した雇用創出事業として、環境・エネルギー産業振興費において、本県でエネルギーポテンシャルが高い地中熱利用の普及拡大を図るための経費として、244万1,000円を計上しております。  また、原子力人材育成・研究開発推進費においても、国の交付金を活用し、「青森県原子力人材育成・研究開発推進構想」に掲げる「原子力人材育成・研究開発センター(仮称)」の開設に向け、同センターのニーズの把握と掘り起こしを図るための経費として、612万2,000円を計上しております。  以上、エネルギー総合対策局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 160 ◯中村委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 161 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブ、奈良岡です。簡明に質問をさせていただきます。  「青森県原子力人材育成・研究開発推進構想」に基づく原子力人材育成・研究開発センター(仮称)開設について伺ってまいります。  まず1点目として、原子力人材育成・研究開発センター(仮称)の概要について伺いたいと思います。 162 ◯工藤ITER支援室長  お答え申し上げます。  原子力人材育成・研究開発センターは、原子力エネルギー分野の大きなポテンシャルを、本県の人づくり、産業づくりに最大限生かしていくため、平成20年2月に県が策定した「青森県原子力人材育成・研究開発推進構想」の中に活動拠点として位置付けられているものでございます。  同センターでは、「教育・研究の場の提供」と「教育・研究のコーディネート」の役割を担うことといたしておりまして、具体的には、産学官連携による研究開発や人材育成、企業の技術力向上に資する各種取り組みを行うことを想定しております。  以上でございます。 163 ◯奈良岡委員  今回の補正予算に盛られている600万円余りを活用しまして、同センターのニーズの把握と掘り起こしを行っていくとなっているわけですけれども、どのように行われていくのかという点について伺います。 164 ◯工藤ITER支援室長  同センターのニーズの把握と掘り起こしについてでございますが、地元の大学や地元の企業をはじめとする全国的なニーズの把握、そして、その掘り起こしのためのアンケート調査などを行うことといたしております。  その結果を踏まえまして、今後、同センターへの参画や活用に意欲のある大学等について、個別にアプローチしていきたいと考えております。  以上でございます。 165 ◯奈良岡委員  3点目ですが、この原子力人材育成に際して、どのようなレベルの人材を育成しようとしているのかということと、原子力産業、極めて幅広になると思うんですが、いかなる部門で活用したいということで人材育成を図るのか、この2つについて伺います。 166 ◯工藤ITER支援室長  原子力は、総合工学としての原子力工学、放射線技術等、そして、これらを支える機械、電気、情報、材料、化学、建設・建築など多くの基盤技術分野が関連してくるものでございまして、原子力関連産業は極めて裾野の広い産業であることから、そこで求められる人材も多伎にわたるものと考えております。  県としては、原子力人材育成・研究開発センターが地域の原子力産業を支えることができるような専門知識や技術レベルを有する人材の育成に貢献できればと考えております。  以上でございます。 167 ◯奈良岡委員  私といたしましては、原子力による電気をつくることとか、いろいろなことがあると思うんですが、間もなく原子力時代は終焉に向かうのではないかというふうに思っているわけでございまして、できれば、原子力施設を解体・縮小していくと、そういう場面において、安全に、県民や国民に対して放射能の被害が及ばないように、粛々と施設を解体・整理していくという方向に向けた人材の育成こそが今、求められているのではないかと。そして、我が国のエネルギー政策としては、再生可能なエネルギーの方向にどんどん転換をしていくべきではないかということの意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 168 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決を行います。  議案第14号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──工藤委員。 169 ◯工藤委員  本県におけるエネルギーのポテンシャルは大変大きいものがあると私も認識しております。その中でも、先ほども話がありました、原子力だけではなく、自然エネルギーとして地中熱の利用が見直されております。平成21年度から実施している地中熱の利用システム、今現在、住宅への実証モデルとしての事業をやっていると思いますが、現在の実施状況をお伺いします。 170 ◯中平エネルギー開発振興課長  お答えいたします。  地下10メートルから100メートル程度の地中にございます熱は、年間を通じて十数度で安定してございますので、これを熱源として融雪とか暖冷房、こういったことを行う地中熱利用は、灯油ボイラーを利用する場合に比べまして、CO2の削減が図られるとともに、導入後の運転費用の低減といったことが期待できるところでございます。  こういった地中熱は県内どこでも利用できる再生可能エネルギーでございますけれども、その利用がなかなか県内で進んでいないという状況にあります。そこで、県では、平成20年2月に「青森県地中熱利用推進ビジョン」を策定いたしまして、地中熱などの地熱エネルギーの具体的な活用事業モデルを示しながら、普及拡大に向けた取り組みを進めてきたところでございます。この事業モデルの実現に向けまして、平成21年度から2カ年にわたりまして、「戸建住宅での地中熱利用冷暖房システム」の実証導入を実施しているところでございます。  昨年度は弘前市内の新築住宅に地中熱ヒートポンプを活用いたしました冷暖房・融雪システムを、また、青森市内の既築住宅に地中熱ヒートポンプを利用した融雪システムと、ヒートポンプを用いない冷風送風システムを実証導入したところであります。さらに、今年度は、青森市内の新築住宅2軒におきまして、地中熱ヒートポンプを活用した暖房システムを実証導入しているところでございます。  現在、これらの住宅におきまして、地中熱利用システムについての運転データを収集しているところでございますけれども、本事業におきましては、環境性ということだけではなくて、経済性に係る効果や課題等についても検証していきたいと考えてございます。 171 ◯工藤委員  今、実際にモデルとしてどの程度、案件が上がっているのか、件数についてお願いします。 172 ◯中平エネルギー開発振興課長  住宅に昨年度2件、そして、今年は2件といったことで実証導入してございます。 173 ◯工藤委員  この地中熱の利用システムですけれども、システムを利用するに当たって地中熱の交換をする、熱交換するということなんですけれども、熱交換の動力源というのは何を使うんでしょうか。 174 ◯中平エネルギー開発振興課長  基本的に、この地中熱のシステムについては、ボーリングを地下に掘って、そこにチューブを埋め込んで、そこに不凍液を通して熱をくみ上げて、そのくみ上げた熱を実際の住宅のほうに循環させていくんですが、その際にヒートポンプを使って、ヒートポンプでその効果をさらに倍増させていくというような形のシステムになっています。そのヒートポンプ自体は電気を使っております。 175 ◯工藤委員  いろんな新しいシステムを導入するにも、かなめは電気でございます。また、その電気については、後ほど触れたいと思いますが、この地中熱の活用に、今の実証導入モデル事業の成果をどのような形で活かしていくことになるのかお伺いします。 176 ◯中平エネルギー開発振興課長  地中熱利用は、住宅ということだけではなくて、公共施設とか事業所の融雪、あるいは、暖冷房とか、農業ハウスの加温、こういった部分についても脱化石燃料が図られますし、CO2削減が図られると。さらには、導入後の運転費用の低減といったことについて、大きな効果が期待できるところであります。したがいまして、今後、本実証導入に係る検証結果や課題を整理した上で、融雪利用とか農業利用なども含めまして、本県に適した地中熱利用システムを検討・構築いたしまして、関係業界や県民にそれを普及啓発を図りながら、地中熱を利活用した産業振興や地域活性化等に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 177 ◯工藤委員  ただいまの御答弁の中に、農業利用という言葉もございました。以前から、知事が提唱しています攻めの農林水産業の中に冬の農業というのがあります。その冬の農業を進めるに当たって一番の問題は、熱をどういうふうにとるかです。いろんな熱を交換するシステムがあるんですが、ヒートポンプに関しては、基本的には電気代だけで、そのランニングコストを抑えるための、それを含めた実証を、データをとっていただくようにお願いします。  次にいきたいと思います。先ほどの議案の中にもあった案件ではございますけれども、先ほどの商工のほうでも申し述べさせていただきましたが、クリスタルバレイ構想の中において、新しい技術も含めた「学びの場」を設置していただけないのかというお話を、先の決算特別委員会の場で提案させていただきました。そのとっかかりとして、原子力人材育成・研究開発推進事業の取り組みについて、阿部局長のほうから御答弁いただいたんですけれども、その中に、本県のエネルギーに関するポテンシャルを本県の人づくり、産業づくりに活かしていくと。そのために、東北大学等々と、産学官連携による産業化を見据えた取り組みについて検討して今後進めていくという内容でございました。  その中で今、エネルギーの話をさせていただいたんですけれども、本県の場合は、自然エネルギーの風力のほかに、先ほどからお話があります、原発、再処理、それからITER、これを含めて、今、世界でいろんなエネルギーに関しての力を注いでおります。当然、本県にあるBA活動のかなめの一つとなっておるわけでございますけれども、このような教材が目の前にある中で、こういったことを、先ほどお話がありました、放射線学でしたか、そのほかに量子力学とか物理学とか流体力学ですとか、さまざまな物理関係の分野の「学ぶ場」というのが非常にリアルタイムで、最新の教材が我が地域にあるんです。これを「学ぶ場」としてお願い申し上げましたところ、副知事から、六ヶ所に集結させるのも、これからも真剣に取り組んでまいりたいという答弁をいただいたんですが、エネルギー総合対策局として、これに関してどのようにアプローチしていく考えがあるのかお伺いしたいと思います。 178 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどITER室長のほうからもお話いたしましたけれども、今、県では、原子力人材育成・研究開発推進構想というものを策定いたしまして、その中で、その中心的な役割を果たす機関として、原子力人材育成・研究開発センターというものの実現を今、目指しているところでございます。  本県には今、委員から御指摘のありましたように、原子力のみならず核融合を含め、さまざまなエネルギーに関する施設が立地しているということで、そういった分野の人材育成・研究開発の推進には、理工学分野の基盤的かつ高度な専門知識が求められることから、委員御指摘のように、大学等との取り組みの連携、それから協力が不可欠と考えております。  既に、六ヶ所村においては東北大学が量子工学分野の新たな研究部門を設置し、既に一部活動を始めているほか、地元企業の技術者を対象とした大学院の出前講義、それから原子力関係学会などを開催しております。また、八戸工業大学、八戸工業高等専門学校は、県内の原子力関連施設の事業者等の協力を得つつ、国が支援します原子力人材育成プログラムを実施しております。  県としては、こういった県内の大学との連携、これはもちろんなんですけれども、国内で原子力分野、核融合を含めですけれども、原子力分野の研究等に取り組んでおります主要な大学等にも幅広く、このセンターへの参画を働きかけながら、原子力人材育成・研究開発センターの具体化をさらに進めることで、本県の特性を活かした人材育成、研究開発に鋭意取り組んでいきたいと考えております。 179 ◯工藤委員
     わかりました。当然、隣接の大学、もしくは本県にある工業大学で、そういった方々でいろんな情報交換をして、実力、知識力を高めていくのは当然のことだと思います。ただ、隣接にあればよろしいんですが、何のものでもさきがけているところはあるわけでございます。ですから、国公立だけではなくて、私立の大学の中にもそれぞれの学部、学科、それから研究室を持っているところもあります。そういったところも含めて、これから参画される大学なり何なりをまた募集されるということでございますので、鋭意努力していただければありがたいかなと思います。  それともう一つ、タイトル的な話ですが、「青森県原子力人材育成」と、私の今の提案は新エネルギーでございますので、原子力に限らず、今の風力も含めて、ITERも含めてのお話でございますので、タイトルに「原子力」というよりは、「新エネルギー」なり、そういった形での原子力を含めた上での人材育成をするという形で物事を進めることができないのかなと思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 180 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 181 ◯奈良岡委員  奈良岡です。所管事項について、2点だけお伺いしてまいりたいと思います。  1つは、原子力広報事業について伺いたいと思います。私ども反核燃の立場として、原子力施設の危険性にばかり目が行くんでありますけれども、六ヶ所再処理工場もお休みしているので、別の方面について少しお聞きをしてみたいなということで、これを選ばさせていただきました。  1点目でありますが、平成22年度の原子力広報事業における県の取り組み状況について伺います。 182 ◯原田原子力立地対策課長  広報の関係の御質問でございます。  原子燃料サイクル施設を初め、原子力関連施設に対する県民の理解の促進を図るために、国、事業者においては、それぞれ広報広聴活動を展開しておりますが、こういうふうな中で、県といたしましても、原子力に係る理解の促進、そして県民の安全と安心を確保するという観点から、国の広報・安全等対策交付金を活用いたしまして、広報事業を実施してございます。  今年度における具体的な取り組みでございますが、まず、一般県民を対象といたしました原子燃料サイクル意見交換会の開催、これが広報の大きな柱にもなってございます。そして、最近力を入れているものといたしまして、小学生を対象にいたしましたエネルギー教育の実施、そして、新聞、ラジオ、情報紙、冊子、パンフレットなどを活用いたしました広報事業というものを実施しているところでございます。 183 ◯奈良岡委員  質問の前にいろいろお話を伺ってみて、ものすごい量の宣伝量だなと、改めて痛感をしたところでございます。これだとほんとうに、反核燃のエネルギーがどんどん小さくなっていくのは当たり前だなというふうに改めて感じたところでございますけれども、国の交付金を使ってやられているというようなことになるとすれば、国の仕事を代執行していると、県が代執行していると、こういうふうになると思うんですが、ラジオ広報、新聞広報、マスコミを活用した広報活動について少しお伺いしたいんですけれども、地元のラジオ、地元の新聞、これを活用されているという意味はどういうことからなんでしょうか。 184 ◯原田原子力立地対策課長  やはり地元の新聞を活用しているというのは、それなりに発行部数等を考慮いたしますと、広報効果が高いのではないかということと、あと、それから、予算等の制約とかそこら辺のところを総合的に勘案いたしまして、地元紙を中心に広報活動を、新聞の場合には展開しているということでございます。  なお、ラジオにつきましても、地元のラジオということで実施してございます。 185 ◯奈良岡委員  別の見方をすると、地元の放送局と地元の新聞社に金を下ろせば、また一石二鳥、三鳥になるんだという計算もあるんじゃないかなと感じたところでございますけれども、この電波と新聞を使う、県が国のかわりにいろいろ宣伝をしているということのほかに、今度は原燃とか東北電力とかがそれぞれほかにやるわけなので、非常に多彩で多伎にわたる宣伝が大量に行われているというふうに私には見えます。  そこで、パンフレットの制作などが、ここに3,311万という予算でやられているんですけれども、それぞれ部数が決められているようなんですが、これはどのような基準に基づいてこういう部数が決められているのか。例えば、原子力行政1,500部、地域振興に関するパンフレット5,000部、ポケットブック4,000部、社会科学学習参考教材の生徒用1万5,000部、教師用1,800部、エネルギーカレンダー5万部ということであるんですけれども、この部数を決める考え方といいますか、基準とかそういうのはあるんですか、こういうことに基づいてということは。 186 ◯原田原子力立地対策課長  まず、地域振興に関するパンフレット、それから原子力ポケットブック、これは5,000部、4,000部でございますが、先ほど申し上げました意見交換会を実施しておりますが、そのときに配布資料として使っております。そのほかにも、さまざまな機関に対して配布しているという状況でございます。  それから、お話がございましたエネルギーカレンダー5万部、これは所管が違いまして、原子力安全対策課で実施しているものでございますが、小学校4年生から6年生までの生徒さんに対してエネルギーカレンダーということで配布しているということでございますので、大体1学年1万5,000という勘定でございまして、3学年で4万5,000ということで、いろいろとそのほかにも配布するということで、5万部ということで対応させていただいております。  失礼いたしました。カレンダーにつきましては当課の所管だそうでございます。大変失礼申し上げました。  それから、青森県の原子力行政、これはいろいろと安全協定の細かい条文も含めまして、原子力に関するさまざまな資料を網羅しているものでございますが、これは行政機関、市町村もはじめ関係機関に配布をしているということで、そこら辺のところを目安に、それぞれの用途に応じて部数を積算いたしまして、配布をしているという状況でございます。 187 ◯奈良岡委員  いずれにしても、膨大な宣伝資料が、県民にはいろんな機関等を通じて配布されているというふうな実態だろうと思っています。  次に、2つ目の原子燃料サイクル意見交換会の関係について伺いたいと思いますけれども、これまでの開催状況というのはどういうふうになっているかということでお願いします。 188 ◯原田原子力立地対策課長  県では、地域住民との直接対話によりまして、原子燃料サイクル事業に対する理解促進を図るため、平成元年度から開催してございます。  これまでの開催状況、実績でございますが、平成元年度から平成21年度までの実績でございます。この意見交換会は2つのパターンがございます。まず、県内の各市町村に国、事業者、県が一緒に直接出向いて地域住民の方と対話をいたします「市町村開催」型の意見交換会、これはこれまで延べ381回、参加人数約1万8,000人となっております。今年度につきましては、平成22年度は10回の予定で、今、進めております。そして、もう一つのタイプでございますが、六ヶ所再処理工場を初めとした県内、県外の原子力関連施設の視察、見学を兼ねました「立地地域開催」型の意見交換というのがございます。これは主に婦人会とか団体等が単位となるわけでございますが、これにつきましては、これまで延べ590回、参加人数は約1万6,000人となっております。今年度でございますが、予定といたしましては、22回実施するということで現在、進めております。  以上でございます。 189 ◯奈良岡委員  前は海外までツアーを組んで行って、それに国なりのお金、補助金をつけてやったというのがあったと思うんですが、今はやられていないのですか。いないとすれば、いつ頃やめたんですか。 190 ◯原田原子力立地対策課長  委員お話のとおり、今は実施しておりません。最後が平成19年度で終了いたしております。 191 ◯奈良岡委員  そうすれば、改めて、今、立地地域型というのをお聞きをしまして、盛況のようだなというふうに思うんですけれども、女性の方々をターゲットにして、そういう活動が続けられているのかなというふうなことで感じておりました。  ここに県民説明会というのがあるんですが、予算450万円ということで、これからの話だと思うんですが、アクティブ試験の結果等について県民に説明をし、本格操業についての理解が得られるよう県民説明会を開催すると。これはこれまでの県議会の中で、時期が来たらやるんですよということを質問の回答として出されたように思っているんですが、それと同じことだと理解していいですか。 192 ◯原田原子力立地対策課長  委員お持ちの資料は、今年度当初の広報予算の実施計画についての資料であると思います。そのときの県民説明会といいますのは、御案内のとおり、今年の10月に再処理工場が竣工するということが予定されていたということもございますので、もし必要であれば県民説明会などが開催されることもあるのかなということもございまして、当初、県民説明会ということで盛ったものでございます。ただ、御案内のとおり、今、延期というようなことになったわけでございますので、これにつきましては、必要はなくなったということで、現在承知しております。  その一方で、御案内のとおり、本年度、海外からの返還低レベル廃棄物の案件がございましたので、そのときに、県内6地区を含めましてやったわけでございますが、そこで県民説明会という形で、この広報予算については使わせていただいたというところでございます。 193 ◯奈良岡委員  そうすれば、私がレクチャーでいただいた資料なんですけれども、それに書かれてあるやつは、あくまでも本格操業前にやるんだということですから、2年延期しているわけですから、うまくいって、最短であと2年後に県民説明会というのがやられるということの理解でよろしいんでしょうか。 194 ◯原田原子力立地対策課長  この広報の予算でございますが、あらゆる事態を想定しながら広報予算を組んでございますので、通常、毎年毎年、こういった県民説明会という形で、大体のせているということでございますので御了解いただきたいと思います。 195 ◯奈良岡委員  それでは3項目です。若年層に対するエネルギー教育の内容とその実施状況、これについて伺いたいということで、小学生を対象にしてやられているということも先ほど若干お話があったんですが、これについて伺いたいと思います。 196 ◯原田原子力立地対策課長  県では、原子力広報・エネルギー教育の一環といたしまして、平成6年度からでございますが、電気・エネルギーに関する社会科の学習参考教材を毎年度作成いたしまして、県内の小学校4年生全員に配布してきたところでございます。これは、小学校4年生で初めて、社会の教科書で電気のことについて学ぶということを起点といたしまして、県内の小学校4年生に配布してきたところでございます。  加えまして、この参考教材の有効活用を図るため、発電の仕組み、そして青森県の電力事情に関する理解促進に役立てることを目的に、県の職員と電力会社職員が直接小学校に出向いて授業を行います「電気の出前教室」というのを昨年度から新たに実施をしております。平成21年度で申し上げますと15回、今年で申し上げますと、倍の31回ということで予定して、現在進めております。  このほか、電気・エネルギーや放射線に関する児童の理解促進を図るため、小学校とその保護者を対象に、放射線などの体験学習、そして県内外の原子力施設の見学を行います「電気・エネルギー親子体験学習会」を平成18年度から開催しておりまして、県といたしましては、これらの事業を通じまして、次の世代を担う子供たちの電気・エネルギーに対する理解促進を図るとともに、原子力発電についての県民理解の醸成につなげてまいりたいというふうに思っております。 197 ◯奈良岡委員  下は小学校4年生から、原子力を含む電気・エネルギーの話を今、教材にまとめて、いろいろ授業みたいに教えていくということと、大人のほうは、現地、立地地域型でいろいろ現地の原子力施設を見せながら、具体的に話をしていくというふうなことで、実にきめ細かく、縦横密接になったようなすばらしいプロパガンダの仕組みだなというふうに改めて思ったところでございますが、県の原子力行政でございますので、ぜひお願いをしたいのは、原子力というのは怖いものではないんだよではなくて、原子力というのは、一歩間違えれば放射能の危険が非常に大変なものなのだよということを基本にした教え方をしていただきたいなと。特に子供たちに対しては、そういうふうにしていただきたいなと思っています。そういうことをお願いをして、この項目を終わりたいと思います。  最後、ITERの関係についてお伺いしますけれども、この間、新聞にITERの日本側の負担が180億円増額になって、全部で800億円ということの見出しが記事として載ったんですけれども、このことについての決まった時期と場面、これについて伺いたいと思います。 198 ◯工藤ITER支援室長  我が国においてITER計画を所管する文部科学省によりますと、本年7月28日にフランス・カダラッシュで開催された臨時ITER理事会において、全体事業のコストが全会一致で承認されたとのことでございます。  これによりまして、ITERの建設費が現在の為替レートで換算して約9,000億円となりまして、当初の見積より約2,000億円の増加になったということでございます。  日本の建設費の分担割合につきましては、約9%とされていることから、2,000億円の9%で約180億円の負担増という報道になったものと考えられるとのことですが、これについては、すべてを負担金という形でITER機構に拠出するものではなく、ITER計画に参加する日・欧・米・露・中・韓・印の7極がそれぞれ機器を製作して物納するものが大部分を占めているとのことでございます。  以上でございます。 199 ◯奈良岡委員  2つ目ですが、この負担額が増額となった理由は何なのかということについてお伺いします。 200 ◯工藤ITER支援室長  国によりますと、2007年7月のITER機構正式発足以来、本格的に技術的検討が積み重ねられてきた結果、より研究成果を上げるため、2001年に取りまとめられた設計の見直しや機器の追加があったため、建設費が増加したとのことでございます。  以上でございます。 201 ◯奈良岡委員  この種のものは、どんどん予算額が膨らんでいくという傾向にあるなと私は思っているんですけれども、これからも、六ヶ所でBA活動ということが行われているわけでありますけれども、今回の負担額が増えることによって、この影響についてはないのかどうかについて伺います。 202 ◯工藤ITER支援室長  国によりますと、フランス・カダラッシュに実験炉ITERを建設、運転するITER計画と、六ヶ所村等において実験炉ITERの次世代炉として発電実証を行う原型炉に向けた研究開発などを行う幅広いアプローチ、BA活動でございますが、これについては、それぞれ別々の国際条約に基づく独立したプロジェクトとして進められており、予算についても、それぞれ必要な予算の確保に努めることとしているとのことでございます。  以上でございます。 203 ◯奈良岡委員  4項目です。ITERの初プラズマが2019年というふうに延期されたということになっているようですが、この影響は、六ヶ所のBA活動に影響はないでしょうか。 204 ◯工藤ITER支援室長  国によりますと、7月28日に開催された臨時ITER理事会において、全体スケジュールについても全会一致で承認されたということでございます。
     これによりまして、それまで暫定のスケジュールとして、2018年の初プラズマ達成が明示されておりましたが、精査の結果、2019年11月の初プラズマ達成が正式なスケジュールとして承認されたとのことでございます。  六ヶ所村で行う幅広いアプローチ活動は、原型炉に向けた研究開発とITER計画への支援という2つの側面がありまして、ITER計画への支援につきましては、ITER計画と連携しつつ進めることになりますけれども、その一方で、原型炉に向けた研究開発については、六ヶ所サイトの研究建屋が本年3月に整備されるなど着々と進んでおり、これら2つの事業につきましては、並行して進めてまいりたいとのことでございます。  以上でございます。 205 ◯奈良岡委員  今後も負担額が増える可能性が私はあると思っているんですけれども、それはそれで国の今の民主党政権もITERをやっていくということで、協力体制にあると思いますので、そうなっていくだろうと思うんですが、一方で、1986年4月に爆発したチェルノブイリ原発がありますね、4号炉。これがコンクリートで今、塗り固められているという状況になっているんだけれども、もう25年以上経過をしたという状況の中で風化してきているという状況なんですよね。私もおととし、現地に行って見てきました。線量計が振り切れるような強い放射能を出しています。400メートルの距離だったんですけれども、それが崩れると、中に残っている残留の死の灰がドンとまた吹き出すと、二次災害になるということで、あの石棺全体を覆うアーク状の施設をつくるということで、今、ウクライナ共和国が各国に募金を呼びかけているんだけれども、なかなか思ったように金が集まらなくて、これがまだ着手されていないと、こういうような状況なんですね。  ですから、新しいことのために金をつぎ込んでいくのは一つの国際的な流れ、国の施策というようなことで致し方ないかなとは思うんだけれども、一方で、そういうふうなところには、全然過去の遺物に対策が施されないという国際的な流れにあるという、この矛盾についても、県としてもそこら辺は認識をしながら、このことについての対処方を誤らないようにしていただきたいなということについて申し上げながら、質問を終わりたいと思います。 206 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時55分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...