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1. 青森県議会 2010-12-03
   平成22年総務企画委員会　本文 開催日: 2010-12-03

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯成田委員長 　ただいまから総務企画委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。中谷委員、川村委員にお願いします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案８件、請願２件及び陳情１件並びに所管事項であります。 　なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。 　総務部等関係の議案、請願及び陳情並びに所管事項について審査を行います。 　審査の順序は初めに議案について、次に請願について、続いて陳情について、その後、所管事項について行います。 　総務部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──田辺総務部長。 2 ◯田辺総務部長 　それでは、県議会第２６４回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。既に御議決を賜りました議案を除き、３ページから御説明申し上げます。 　まず、議案第１４号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。 　第５款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において９,３２２万９,０００円を計上いたしております。 　第１５款県債については、歳出との関連において、一般公共事業債及び一般単独事業債について、それぞれ増減額を調整の上、２,１００万円を減額することといたしております。 　次に、歳出の主なるものについて御説明申し上げます。 　第２款総務費については、通信管理費において、青森県防災情報ネットワーク整備事業における変更工事に要する経費３,３６４万３,０００円を計上いたしております。 　次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。 　議案第１９号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する墓地、埋葬等に関する法律等に基づく事務を市町村が処理することとするものです。
   　議案第２０号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案」は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の派遣期間中の給与の支給割合等の改正を行うものです。 　議案第２２号「当せん金付証票の発売金額の決定の件」は、平成２３年度における当せん金付証票の発売金額の限度額を定めるものです。 　議案第２５号「公の施設の指定管理者の指定の件」は、青森県立三沢航空科学館の指定管理者を指定するものです。なお、補正予算案において、指定期間内における委託料総額について、所要の債務負担行為を設定いたしております。 　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてでありますが、報告第１号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（専決第１号）」は、陸奥湾ほたてがい高水温被害対策として実施する、ほたてがい母貝確保緊急対策事業に要する経費について、予算補正の必要が生じたものです。 　なお、６ページ出納局分以降につきましては、すべて既議決案に係るものです。 　引き続き、追加提出分の議案説明書をごらんください。追加提出されました諸議案のうち総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げます。 　議案第３３号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第６号）案」について、御説明申し上げます。 　歳入につきましては、第５款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において７,７７６万６,０００円を計上いたしております。 　第１５款県債については、歳出との関連において、一般公共事業債及び一般単独事業債について、３３億４,９００万円を計上いたしております。 　以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯成田委員長 　ただいま説明のありました議案について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないよう願います。 　なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑ありませんか。──山内（正）委員。 4 ◯山内（正）委員 　１点だけお伺いします。議案第２０号の、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案について、本会議でも質疑がなされましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。まず初めに、改正の概要についてお伺いをいたします。 5 ◯山本人事課長 　お答えいたします。 　本条例は、国家公務員の国際機関等への派遣制度に準じ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員に対する給与の支給割合について、現在、１００分の７０を下限としておりますが、今回、国の人事院規則の改正があったことから、国と同様に１００分の７０未満の支給割合も設定できるようにするものでございます。これは、県から支給する給与と派遣先から支給される報酬の合計額が、国の外務公務員の給与の額を超えないように措置するためのものでございます。 6 ◯山内（正）委員 　現在派遣されている職員の職種、それから人数、派遣国、従事業務及び派遣期間についてお伺いをいたします。 7 ◯山本人事課長 　現在派遣されている職員は、教職員２名でございます。所管する教育庁から聞いたところによりますと、まず１名は、エクアドルの公立養護学校において、障害のレベルに合わせた養護教育の実践と助言などを行っております。 　もう１名の方は、難民地域の学校で、体育教師の授業をサポートしながら、授業の質の向上を目指すなどの教育分野にかかわる業務に従事しているとのことでございます。 　派遣期間でございますが、いずれの職員も平成２２年６月から平成２４年３月までとなっております。 8 ◯山内（正）委員 　これまでの知事部局の派遣実績はどのようになっているのかお伺いいたします。 9 ◯山本人事課長 　本条例は昭和６３年４月に施行されまして、この条例に基づきまして２０名の職員が知事部局から派遣されております。 　派遣職員を職種別に見ますと、農業土木が７名、土木及び保健師がそれぞれ３名、一般事務及び助産師がそれぞれ２名、農業、農業改良普及員及び職業訓練指導員が各１名となっております。 　派遣先でございますが、タイ、ジャマイカ、ミャンマー、インドネシアなど１２カ国でございます。おおむね２年間の派遣期間でございまして、現地におきまして土木技術や農業技術の指導、看護や助産の業務などに従事しております。 10 ◯山内（正）委員 　この条例で派遣して、その後どのような成果が上がっているのかお伺いをいたします。 11 ◯山本人事課長 　本条例による職員の海外派遣は、外国の地方公共団体からの要請等に基づきまして国際協力の観点から行っているものであり、派遣職員の着実な業務執行によって、派遣先、派遣国でのさまざまな発展に寄与できているものと考えております。 　また、職員にとりましても、厳しい環境の中での経験、これが問題への対処能力の開発などさまざまな資質向上に役立っているものと考えております。 12 ◯山内（正）委員 　お聞きしますと途上国が多いようであります。教育庁はエクアドルともう一つとのことですが、私が思うには、これは海外協力隊的な意味合いのようですけれども、逆に、例えば教育先進国のフィンランドとか、そういうところへの派遣というのはなされないものかと。やはり、知事も、人は宝で、人材、教育に力を入れていくとのことですし、お隣の秋田県あたりは相当力を入れて、学力テストもかなり全国トップクラスにある。せっかく派遣するのであれば、少しはそういう方面にも派遣できないものかと思うんですが。今ここで答えをいただくことはいたしません。ただ、そういうことも含めて今後対応していただきたいと要望して終わります。 13 ◯成田委員長 　ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 14 ◯川村委員 　おはようございます。２つの議案について質問いたします。 　最初に、市町村の事務権限移譲について伺います。議案第１９号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」についてであります。私も大分近づいてきておりますので、興味を持ってお伺いいたしますが、この条例の第３条に、墓地、納骨堂、及び火葬場の経営の許可、同じく墓地、納骨堂、及び火葬場の施設変更並びに廃止の許可に関しては市町村が処理することとなっております。今回の条例改正では、第２２条で、これまで２５市町村に事務権限移譲がなされているのでありますが、平川市、鯵ヶ沢町、鶴田町の３市町が加えられるという内容であります。 　そこでまず、市町村への事務権限移譲はどのようなメリットがあるのか伺います。 15 ◯佐藤市町村振興課長 　「青森県事務権限移譲推進プログラム」では、県が行っている事務のうち、市町村に移譲することによって住民サービスの向上につながる事務や、地域の実情に即した事務、市町村行政の充実につながる事務等について、可能な限り市町村へ移譲することとして取りまとめているところです。 　市町村においては、こうした観点から選定された移譲対象事務の中から移譲事務を選択しているところですが、事務権限の移譲が進むことによって、一般的に申請手続や相談が住民にとって身近な市町村でできることとなり、交通の負担軽減が図られるほか、審査に係る処理日数の短縮が図られるなど、住民の利便性の向上が図られることになります。 　また、福祉やまちづくり等の住民に身近な事務権限を幅広く移譲することにより、市町村が地域の実情に即したきめ細かな対応ができるようになるほか、総合的な施策を展開することができるようになるなど、住民にとってメリットがあるものと考えております。 16 ◯川村委員 　事務権限を移譲することによって住民サービスが向上されることがねらいとのことはわかりました。今回の条例改正によって、既に移譲された市町村もありますが、事務の移譲を受けた市町村への財政措置はどのようになっているのかお伺いします。 17 ◯佐藤市町村振興課長 　県から市町村への事務権限の移譲に当たっては、地方財政法第２８条の規定に基づき、事務の執行に要する経費の財源について必要な措置を講ずることとされておりまして、県では青森県移譲事務交付金により、所要の財源措置を講じているところです。 　この交付金は、基本的に市町村の前年度の事務処理件数に、人件費を含めた１件当たりの事務処理に要する単価を乗じた金額を交付する仕組みとなっており、各市町村の実績に応じた財源措置を行っているところです。 　なお、新たに移譲が発生する市町村に対しましては、これに加え、準備経費として初年度調整交付金というものも加算しているところでございます。 18 ◯川村委員 　この墓地、火葬場関係の事務の移譲の件について、平均的で結構ですので、市町村への事務経費というのはどれくらいになるのか算出しておられましたらお知らせいただきたいと思います。 19 ◯佐藤市町村振興課長 　単価としましては、１事務当たり平均すると約３万円程度になっておりまして、例えば、平川市ですと、合計で慶弔交付金については７６万６,０００円という状況になっております。 20 ◯川村委員 　事務によっては、移譲されている市町村と移譲されていない市町村があるとのことで、市町村間で取り組みに差が出てきているのではないかと思います。県の立場としては、移譲されていない市町村が２０ほどあるわけですけれども、こういう市町村すべてに権限移譲していくことが建前ではないかと思うんですが、この点についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。 21 ◯佐藤市町村振興課長 　委員御指摘のとおり、権限移譲につきましては取り組みに差異が見られる状況になっております。また、権限移譲については市町村の自主的な判断に基づいて推進しているものでございまして、実際に差異が見られる状況にありますので、県としては、市町村説明会の中で、特に住民に身近な事務として市町村が行うことが望ましいような事務や、既に多くの市町村に移譲実績のある事務などを重点移譲事務として提示しまして、移譲希望調査を実施しているところでございます。移譲が進んでいない市町村に対しては、今後も粘り強く制度の説明や移譲市町村の状況について周知を図り、理解促進に努めるなど、市町村との連携を図りながら今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 22 ◯川村委員 　最後に、この件について要望を申し上げておきますが、第３条の、先ほども触れましたように、市町村が処理することと条例がなっているわけですので、私ども素人が考えれば、こういう事務については市町村が処理することが望ましいものだとなるわけですよ。そうしますと、この件については事務量もほとんど限られていて、事務経費も少額だということが言えるわけですので、ぜひ、全市町村にこの権限を移譲する方向で努力していただきたいと申し上げておきたいと思います。 　次に、議案第２５号「公の施設の指定管理者の指定の件」でありますが、青森県立三沢航空科学館の指定管理者の指定についてお伺いいたします。今回、指定管理者の選考が行われましたが、応募の状況と、結果的にテイクオフみさわが選定された理由についてお伺いいたします。 23 ◯佐藤市町村振興課長 　今回の指定管理者の応募状況につきましては、７月に開催しました現地説明会への参加申込が３団体ありましたが、実際に現地説明会に参加したのはそのうちの２団体、最終的には、うち１団体から指定管理者指定申請書が８月に提出されております。 　指定管理候補者の選定につきましては、外部有識者を含めた青森県立三沢航空科学館指定管理者選定委員会において６月に審査基準等を決定し、７月に現地説明会、９月に応募者ヒアリング及び審査を行い、その結果、現在の指定管理者であるテイクオフみさわが選定されたところでございます。 　また、選定の主な理由としましては、青少年の育成や学校との連携強化など、施設の設置目的に則した提案であること、また、より一層の集客を図るための展示の充実やメディア展開、他施設と連携した活動やさまざまなイベントの実施など、審査基準を上回る具体性、積極性にすぐれた提案がなされていることが挙げられております。 24 ◯川村委員 　今の御答弁で、説明の段階で３団体とありましたけれども、実際この申請段階では１団体ということで、本来、競争入札が建前だと思うんですが、１団体のみの申請になったことについて、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯佐藤市町村振興課長 　三沢航空科学館の設置目的を考えると、青少年の科学する心を育成する、そういう目的でつくられた施設でございまして、そういった施設の目的を達成できる会社であるかどうかといったところを、みずから応募していただいた企業に最終的にできるできないというのを判断していただいて、１社に絞られたものと考えております。 26 ◯川村委員 　選考の経緯についてはわかりました。
   　次に、三沢航空科学館の経営状況について伺います。 27 ◯佐藤市町村振興課長 　三沢航空科学館の経営状況につきましては、指定管理初年度の平成１８年度の入館者数と使用料金収入ということでお答えしていきたいと思います。１８年度は入館者数が１１万４,５００人、使用料金収入が２,９２８万９,０００円。平成２１年度においては、入館者数が１４万５,９４０人、使用料金収入が３,９８０万９,０００円と、入館者数で３万１,４４０人、使用料金収入で１,０５２万円の増となっております。 　利用者サービスの向上に向けた取り組みとしましては、展示内容や解説案内を充実させるほか、入館者の声を反映したイベントの実施、三沢基地航空祭を初め地元の祭りとのタイアップ、さらには、県内の各地に出向いて科学実験を行う移動科学館ともいうべきアウトリーチ活動など、青少年の科学に対する関心を深めて、入館者の満足度向上が図られるような取り組みを積極的に行っておりまして、今年度については、１０月末現在でも入館者数１８万１２人、使用料金収入も４,５６６万４,０００円と、大きく前年度を上回る見通しとなっております。 28 ◯川村委員 　１８年からの取り組みと、入館者数あるいは料金の内容をお聞かせいただいて、非常に順調にふえてきている、経営がうまくいっている、サービス向上に向けた取り組みがなされていると私たちも評価をしたいと思います。そこで、今後の入館者数の増加に向けた取り組みについてお伺いをします。 29 ◯佐藤市町村振興課長 　入館者数の増加に向けた取り組みとしましては、アンケート調査等利用者のニーズをマーケティング調査などで把握しながら、展示内容の充実やメディア展開、他施設と連携した活動やさまざまなイベントの実施などを行っているところであります。県としましても、指定管理者との運営協議会等の機会を通じまして情報共有を図りつつ、今後も入館者の増加に向けた取り組みを一緒になって積極的に進めてまいりたいと考えております。 30 ◯川村委員 　指定管理者制度は、いろいろな分野で実施されていますが、この趣旨というのは、民間でできることは民間にやらせ、できるだけ行政コストを削減していくことであり、また、民間のノウハウを行政経営に生かし、お役所にはない民間の発想を生かしていくことですから、今回の三沢航空科学館は、非常にそういう面が生かされている制度になっているのではないかと評価しているわけです。科学する心というのが話題になっておりますけれども、そういった意味で重要な施設だと思いますので、指定管理者制度、さらに立派なものにしていただきたいと要望申し上げて終わります。 31 ◯成田委員長 　ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 32 ◯古村委員 　私も今の川村さんと同じ議案について２点、２項目について質問をしたいと思います。 　議案第１９号「知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部改正」についてであります。まず１つは、１８年度から市町村への事務権限移譲を行ってきて、たしか２２年度で一区切りと思っていますが、今までの経験を踏まえて、県の基本的な考え方、そして、これまでの取り組みについて、冒頭お伺いします。 33 ◯佐藤市町村振興課長 　県では、従前から分権型社会におきまして、住民に身近な行政サービスの提供は、できる限り住民に身近な行政主体である市町村が担うことが望ましいという考えのもと、行政サービスの充実につながる事務権限について、市町村の自主的・主体的な判断と選択に基づき移譲を進めていく必要があると考えてきたところでございます。 　このため、本年度までを計画期間とする「青森県事務権限移譲推進計画」を平成１７年３月に策定し、市町村への円滑かつ計画的な事務権限の移譲に取り組んでまいりました。 　本計画につきましては、本年度までの計画期間となっておりますが、地方分権の進展により、基礎自治体である市町村の行政サービスの充実や、市町村を通じた簡素で効率的な住民本位の行政サービスの提供は今後ますます重要であることから、本年度以降も引き続き移譲を進めるために、「青森県事務権限移譲推進プログラム」を策定し、市町村からの意見や要望を踏まえながら、事務権限の移譲の推進に取り組んでいるところでございます。 34 ◯古村委員 　この事務権限移譲の状況とこれからの具体的な進め方、２３年度以降もできれば含めてお知らせいただければと思います。 35 ◯佐藤市町村振興課長 　推進計画実施前の平成１７年４月１日時点における県からの移譲事務は、３０法令２６９事務でございましたが、平成２２年４月１日時点では、５６法令５４９事務となっております。 　今回提案している条例改正における移譲事務は、既に一部の市町村へ移譲済みの事務権限でありまして、移譲対象市町村はふえることになるものの、新たに移譲される事務権限はないことから、平成２３年４月１日現在における事務数としては現時点と変更はありません。 　県ではこれまでも市町村への説明会の実施や移譲希望調査を実施して、制度の説明や移譲市町村の状況についての周知を図り、理解促進に努めてまいりましたが、今後も引き続き同様の取り組みを実施しながら、市町村との密接な連携のもと、積極的に移譲に取り組んでいくこととしております。 　なお、市町村へ事務権限を移譲するに当たりましては、事務処理マニュアル等の作成や、条例等の整備に係る助言等の基本的な支援措置のほか、事務処理に必要な経費に対する財源措置等の支援を行うこととしております。 36 ◯古村委員 　それでは、この移譲に伴う市町村への財政的支援措置、中にはスズメの涙だというような声も聞いたりするわけでありますけれども、財政的支援措置はどうなっているのかお伺いします。 37 ◯佐藤市町村振興課長 　先ほど川村委員にもお答えしましたが、県からの事務権限の委譲に当たりましては、地方財政法第２８条の規定に基づいて、青森県移譲事務交付金により所要の財源措置を講じているところでございます。 　この交付金は、人件費を含めた１件当たりの事務処理に要する単価を乗じた金額を交付する仕組みとなっておりまして、各市町村の実績に応じた財源措置を行っているということで、御指摘のとおり、スズメの涙ではないかということについては、ほかの多くの県においても同じような算定方法でやっておりますので、必要な経費を支援しているものと考えております。 38 ◯古村委員 　私は４０市町村一斉に受けるものと思ってたましたが、県はほんとに親切で、受けるかお断りするかは市町村の判断であると。こんなやり方では、県も大変な労力を必要とするし、なかなか前に進むのが大変かと思っています。 　４０市町村の受け入れ状況を見ますと、私が随分注目をしている市などは、利権に絡むようなものは受けるけれども、煩雑な事務的なものについてはほとんどお断りをしているということもあったりして、それぞれの市町村の癖というんですか、そういうものがあって、なかなかやっぱり自治体というのは多様だなという感じを持っています。この事務移譲の報告、お金が絡むので報告書なども当然あるのかと思いますけれども、県に対する事務手続があるのか、それとも移してしまえば一切ないものなのか、１年に１回県に報告するという煩雑な事務手続などがまだ残っているものか、お尋ねします。 39 ◯佐藤市町村振興課長 　それぞれの移譲事務によって若干状況は異なることになりますけれども、基本的に移譲してしまうと、確かに移譲事務自体は各市町村で行うものであり、移譲交付金等の交付の事務は市町村振興課で行っておりますが、具体の事務は各部で密接に連携して行っているものと考えておりますので、詳細については各部に聞いてみないと、今すぐには分かりかねます。 40 ◯古村委員 　実はきのう、うちに帰ったら保険会社から４２円の還付金があるので口座番号を教えてくださいという連絡がありましたが、こちらから口座番号はこうですよと同封の封筒で返すと切手代がかかるわけです。それと、４２円を振り込むためにも手数料が１００円か１０５円はかかるのではないかと思います。それで思い出しているんですけれども、スズメの涙のお金に対して、いろいろ文書のやりとりをしたりするのであったら意味がないなという気持ちでしたので、この辺も振り返って、精査をしながら事務移譲というものを進めていただければと思っています。 　特に財源的な措置と事務の煩雑さというのは、町村では１人の職員が県庁の２つぐらいの部は抱えているのではないかと思いますので、そういう点に配慮をしていただければと思っています。知事も財源なくして分権なし、と何回も強調していますので、県の方も市町村の事務権限の移譲に当たっては、できるだけ留意していただければと思います。この件に関しては賛成であります。 　次に、三沢の航空科学館の指定管理者の指定であります。まず、指定管理移行後の施設管理費、及び従業員数というのはどういう状況なのかお尋ねします。 41 ◯佐藤市町村振興課長 　三沢航空科学館の施設管理費につきましては、指定管理移行前の平成１６年度、１７年度の年度平均では約２億５,７００万円。指定管理移行後の平成１８年度から平成２１年度までの年度平均では約２億４,９００万円となっており、平成２３年度以降の指定管理においてもほぼ同額を見込んでいるところでございます。 　従業員数につきましては、平成１７年度が４３名、指定管理移行後の平成１８年度が４７名と４名増加しており、また、今回の公募における提案でも４７名と同人数となる予定です。 42 ◯古村委員 　１,０００万円節約になって、４名ふえるというのは、今の雇用対策ではもう表彰ものではないかという感じがします。ただ、現在受けた指定管理の工程を見ますと、東京にある株式会社乃村工藝社というんですか、これはどういうことをやっている会社なのか。さらに、財団法人日本科学技術振興財団、我々から言えば、一般的には国の天下りを受け入れる組織という印象があるので、この航空館とどういうかかわりがあるのかということをお尋ねします。 43 ◯佐藤市町村振興課長 　まず、指定管理者、テイクオフみさわというのはですね、４つの団体からなっておりまして、１つは、ＮＰＯのテイクオフみさわ、次に育栄管財株式会社、これは三沢市が所在地でございまして、ビルのメンテナンスをやっております。御質問の株式会社乃村工藝社、これは東京都のお台場に本社がありまして、ディスプレー、建築の企画設計制作、広報イベント企画運営、愛・地球博のＮＥＤＯのパビリオンの運営など、博物館、科学館の運営に豊富な実績を持っている会社となっております。 　もう一つ、財団法人日本科学技術振興財団、こちらは、会長は有馬朗人元文部大臣になっておりまして、科学技術に関する調査、普及啓発、研究開発、情報提供、科学技術館等の設置運営などの事業を行っている財団でありまして、航空科学館については運営アドバイザーを派遣してもらっていたり、科学ゾーンの展示装置の一部をこちらの財団で行っていただいている、そういうところでございます。 44 ◯古村委員 　県の方でも、先端技術、ＩＴ、あるいは自動車産業、電子産業にいろいろ導入をして発展させていこう、振興させようとしているわけですので、できるだけ地元からという視点で選定する、応募ですから選定するという言い方もないでしょうけれども、そういう努力があってもいいんではないかと。特にこの振興財団には、若干疑義を唱えるところです。 　もう一点は審査委員の選定。県土整備部の方の下水道関係もそうなんですが、やはり県、市町村のお役人がまずほとんどを占めている。私も航空館には２度ほど行ったことがあるんですが、子供さんたちも結構、家族、夫婦連れで来ていますので、むしろ幼児教育の関係者を入れるとか、あるいは青少年育成団体、それから、地元のＮＰＯ法人なども加えていろいろ議論をさせたり、中には一般県民、私は小桧山議員を推薦したいんですが、県会議員ということではじかれるでしょうけれども、もっと広げてできるだけ県の関係者はごく少数にとどめて、審査をして、いろいろ意見を聞く。中にはこれからの運営についてそれなりの考え方を持っている方もいると思いますんで、せっかく定着してきている指定管理者制度であります。応募のやり方、あるいは審査員の選定、こういうことで、あらぬ疑いを持たれてもだめなので、その点についてはこれから配慮をしてもらいたいと思いますが、担当の方ではどうお考えなのでしょうか。 45 ◯佐藤市町村振興課長 　青森県立三沢航空科学館の審査委員会につきましては、県４名、三沢市１名、外部有識者２名の計７名で構成されております。外部有識者については、科学分野の教育的な観点及び経営財務的な観点から評価するため、学識経験者としては弘前大学教育学部の教授にお願いしております。また、経営財務的な観点ということでは、地元金融機関の青森銀行から１名お願いしております。 　また、県については、施設設置者として管理運営全般、地域振興及び生涯学習の観点から評価し、三沢市については、隣接する大空広場の管理運営との連携の観点から評価するということになっておりますので、委員の人数等については、今現在、三沢航空科学館の、青森県が航空史に果たしてきた役割を広く全国に発信して、未来を担う子供たちが楽しみながら科学する心、感動する心、挑戦する心をはぐくむ、そういった目的を達成するためには、今の委員の人数等について適切だと考えております。 46 ◯古村委員 　私の考えは違って、専門家とかそれなりの知識を持っているプロ、そういう人たちを集めて、クリスタルバレイ構想なんかで検討会をしたわけですが、１０年たってこのありさまということを考えれば、むしろ我々みたいな素人の、余り知識のない人の意見の方が実際は現実的に役に立つのではないかという思いがあるので、今の課長の答弁にはちょっと納得できません。何とかその点も含めて幅広く、まず県民を信じる、県民の意見を聞くということから始めていただきたいと思います。 47 ◯成田委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。議案第１４号中所管分、議案第２５号及び議案第３３号、以上３件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。 　よって、原案は可決されました。 　議案第１９号、議案第２０号、議案第２２号及び報告第１号、以上４件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、請願受理番号第３号「ゆきとどいた教育の実現を求める請願書」及び請願受理番号第４号「青森県私学助成についての請願書」は関連いたしますので一括審査いたします。 　請願受理番号第３号及び請願受理番号第４号について執行部の説明を求めます。──田辺総務部長。 48 ◯田辺総務部長 　まず、請願受理番号第３号「ゆきとどいた教育の実現を求める請願書」について御説明いたします。 　請願者は、青森県私学をそだてる会会長、福島要氏であります。請願の趣旨は、すべての子どもたちに豊かでゆきとどいた教育を行うため、私学助成の増額等をお願いしたいというものでございます。 　これについて、県の考え方を御説明いたします。まず、１番目の項目である「私学助成の増額、特に経常費２分の１助成実現を目指した計画的な拡充」についてですが、私学助成については、本県教育に果たす私立学校の役割にかんがみ、私立学校の教育条件の維持向上、父母の経済的負担の軽減及び経営の安定化を図るため、その充実に努めてきたところです。御承知のとおり、県財政は依然として厳しく、引き続き財政健全化のため積極的に行財政改革を推進していかなければならない状況にある中で、高校生１人当たりの経常費補助単価については、平成２２年度においても前年度の水準を維持したところです。 　本県の厳しい財政状況を考えた場合、経常費の２分の１助成の実現は現実的には難しいものですが、県としては、生活創造社会を実現する上で、人材育成が最重要課題であるとの考えに立ち、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な補助制度となるよう運用してまいりたいと考えています。 　続きまして、２番目の項目である「就学支援費補助金の拡充」についてですが、国においては、家庭における教育費負担軽減のため、本年４月から、私立高等学校等のすべての生徒に私立高等学校等就学支援金を交付しているところですが、県では、保護者負担のより一層の軽減を図るため、低所得世帯の生徒に対し、国の私立高等学校等就学支援金に独自に一定額を上乗せする私立高等学校等就学支援費補助を実施しているところであり、これによりモデルケースで保護者の収入が年収２５０万円未満相当の世帯については、国の私立高等学校等就学支援金と合わせて月額で２万４,７５０円が支給されることとなります。 　今後の県の就学支援費補助の拡充については、国の就学支援金や他の都道府県の補助単価の改定状況等を勘案し、適切に対応していきたいと考えています。 　続きまして、３番目の項目である「校舎、教育施設等への特別助成の拡充」ですが、私立学校への施設助成につきましては、国による教育内容等の改善や耐震補強工事等に係る施設整備の補助金、これは、私立高等学校等施設高機能化整備費補助金と言いますが、これですとか、日本私立学校振興・共済事業団による融資制度、国による融資に係る利子助成の補助金等、既存の制度を有効に活用していただきたいと考えています。
   　次に、請願受理番号第４号「青森県私学助成についての請願書」について御説明いたします。 　請願者は、青森県私立高等学校保護者会連合会会長、大館恒夫氏であります。 　請願の要旨は、豊かな私学教育の振興と保護者負担軽減のため、私学助成の維持・拡充等をお願いしたいというものです。 　これについての県の考え方を御説明いたします。まず、１番目の項目である「私立高等学校経常費補助金の維持・拡充」についてですが、先ほど請願受理番号第３号で御説明したとおり、県としては、生活創造社会を実現する上で人材育成が最重要課題であることから、経常費補助金については、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な補助制度となるよう運用してまいりたいと考えています。 　続きまして、２番目の項目である「校舎等新増改築事業に対する助成の拡充」についてですが、これについても先ほど御説明したとおり、国等の制度を有効に活用していただきたいと考えています。 　続きまして、３番目の項目である「公私協調による安定的収容」についてですが、県立高等学校及び私立高等学校への入学者数は、実態としておおむね７５対２５の割合で推移してきましたが、平成９年度以降は私立高等学校への入学者数は２５％を下回っており、平成２２年度は２４.３％となっています。 　県としては、県立高等学校及び私立高等学校が切磋琢磨の上、双方がより魅力ある教育環境を実現していくことが重要であると考えています。一方、公私の教育の諸課題やそれぞれの役割については、県立高等学校及び私立高等学校の関係者が相互に意見交換を行うことが重要であり、そのための協議会を設置しているところですが、公私の安定的収容についても、県民の視点に立ちながら引き続き意見交換がなされるものと考えています。 49 ◯成田委員長 　ただいま説明のありました両請願について御意見ありませんか。──小桧山委員。 50 ◯小桧山委員 　それでは、請願受理番号３号、４号、まず、ゆきとどいた教育の実現を求める請願書についてということでございますけれども、本県教育に果たす私学の役割や、県の時々の財政状況を踏まえながら、私学助成の充実に努めてきたということであり、特に私学助成の大もとを占める経常費補助金については、私学協会とかあるいは理事長協議会という会議に出ていますけれども、そのときのお話を聞くと、理事長さんたちは涙ぐましいほどの努力をしているわけでございます。そのように厳しい財政状況の中に、今後持続可能な制度として運用していきたいということであります。行政が私学助成の充実を求めるということでは、同趣旨のものとなっているが、私学助成については、県が置かれている厳しい財政状況や、この行財政改革大綱に基づく健全化に向けた県の取り組みを踏まえた上で検討することが必要と考えています。 　この点、請願４号は、これまでの制度の維持・拡充を求めるとの趣旨ですけれども、３号の方は、経常費の半分の助成という、これは現下の厳しい県の財政状況の中では現実的な内容になっていないと思います。請願第３号は不採択、請願第４号は採択と考えます。 51 ◯成田委員長 　ほかに質疑はありませんか。──山内（正）委員。 52 ◯山内（正）委員 　今、小桧山委員から、できることであれば本当は両方とも実現したいという趣旨のお話もございました。私も同感であります。ただ、ここ一、二年の青森県の財政状況、あるいは行政運営を見ていますと、行革をしながらプライマリーバランスの黒字化ということで努力してこられたことも認めます。しかし、きのうの質疑でも大分話題になっていましたが、余りにも、私に言わせると失政的な、そういうツケで、いわゆる県民が望んでいない方向に向かってきているような事例が多い。特に県民、我々も含めてでありますけれども、補助金カット、あるいは助成金の廃止、いろいろ我慢してくれと、県民にそうしておきながら、今、多額の金をつぎ込むのは、どうしても後ろ向きのものが多い。本来であれば、そういうのが少しでもこちらの方に回せれば非常にいいことだと思うんですが、そういう意味で、私とすれば、趣旨から言って、この受理番号の３号、４号、私は採択するべきだと。 　また、行政の方でも、今後そういうのを気をつけて、余り、むだとは言いませんけれども、後ろ向き的な県の予算の使い方にならないような体制を組んでいくべきだということも意見として述べておきます。 53 ◯成田委員長 　ほかにありませんか。──古村委員。 54 ◯古村委員 　私も、３号について、ぜひ、自民党の皆さんに御理解をいただきたいと思います。まず、私立高校に通っている人たち、東京などは有名大学への一貫高とか、私立でもいろいろ差があるでしょうけれども、県内の私立高校の実態を見ますと、変な話なんですが、学力で公立高校、県立高校からはじかれて、そして、今、私立高校の授業料の高さという点から、経済的な問題で私立高校からもはじかれると。やっぱりそういうところをまず理解をしていただく。 　請願にあるように、２分の１を直ちにというわけでもないでしょうし、さっき総務部長がおっしゃったように、できるだけ要望にこたえていく努力をするというのが当然ではないかと思っています。確かに国の方で高校授業料無償化というのを打ち出していますが、それは公立高校の無償化であって、私立にあっては依然として負担が高い。しかも、私立高校の場合は授業料の負担金等も非常に多くなっているということから、何とか県の努力をこれからも続けていくという意味で、賛成してもらえないものかと思います。 55 ◯成田委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　請願受理番号第３号については、採択と不採択との意見がありますので、起立によって採決をいたします。 　請願受理番号第３号を採択とすることに賛成の方は、御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立少数であります。 　よって、請願受理番号第３号は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願受理番号第４号は、趣旨を了として採択とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　続いて、陳情受理番号第３号「非核三原則の法制化を求める意見書採択について」審査を行います。 　陳情受理番号第３号について、執行部の説明を求めます。──田辺総務部長。 56 ◯田辺総務部長 　それでは、陳情受理番号第３号「非核三原則の法制化を求める意見書採択について」の陳情書について御説明いたします。 　陳情書の提出者は、青森県原爆被害者の会会長、白取豊一氏であります。 　陳情の要旨は、日本が核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすため、「非核三原則」の法制化を促す決議を採択し、政府及び国会に、その旨の意見書を提出願いたいというものであります。 　これについて御説明いたします。我が国政府は、平和憲法の精神及び世界唯一の被爆国であるという事実等を踏まえ、非核三原則を国是とし、今後ともそれを堅持していく旨の方針をたびたび明確にして今日に至っています。外交・防衛は国の専管事項であり、県といたしましては、国がその責任において厳正に対処していくべきものと考えています。 57 ◯成田委員長 　ただいま説明のありました陳情について御意見ありませんか。──大見副委員長。 58 ◯大見副委員長 　非核三原則というのは、外交・防衛という国の所管事項であり、これについては国がその責任において厳正に対処すべきものであります。したがって、今回の陳情については不採択とすべきと考えます。 59 ◯成田委員長 　ほかに御意見ありませんか。──古村委員。 60 ◯古村委員 　これは、日本の国是だと思っています。特に今までの自民党政府も、非核三原則というのは堅持をしてきましたし、民主党になってからいろいろな意見がありますので、この際、きちんと非核三原則を青森県議会としても意見書を採択をしておいた方が、将来に禍根を残さない。そういう意味で、ぜひとも採択をお願いいたします。 61 ◯成田委員長 　陳情受理番号第３号については、採択と不採択との意見がありますので、起立によって採決をいたします。 　陳情受理番号第３号を採択することに賛成の方は、御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立少数であります。 　よって、陳情受理番号第３号は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、お諮りいたします。 　採択と決定した請願受理番号第４号については、知事に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　次に、所管事項について質疑を行います。──古村委員。 62 ◯古村委員 　２点ほどあります。１つは、１１月２５日の東奥日報に載りました、県立中央病院の当時５４歳の課長がうつ病で自殺をしたということから、奥様がこれは公務災害ではないかと県の方に申請をしたけれども、審査会の方では棄却をされて裁判ざたになったと。１審、２審とも公務に起因するものではないというのを取り消して公務だと判決したとのことであり、私も注目をしたところであります。それで、まず、この県職員の公務災害の認定手続とはどういうものなのか、私ども承知していませんのでお伺いをして、あと二、三議論してまいりたいと思います。 63 ◯山本人事課長 　お答えいたします。 　県職員を含む地方公務員が公務上の災害を受けた場合の補償については、地方公務員災害補償法によりまして地方公務員災害補償基金が補償を行います。認定までの事務手続でございますが、被災職員または遺族が公務災害の認定に必要な請求書を所属長経由で任命権者に提出いたします。任命権者は、当該災害が公務災害等に当たるかどうか意見を付してその請求書を基金に提出し、公務災害の認定を受けることになります。 64 ◯古村委員 　この基金というのは、例えば、我々非常勤も議会活動でけがをした場合なども同じ基金なんですか。 65 ◯山本人事課長 　公務災害基金は、常勤職員を対象とする制度でございまして、非常勤職員については県で条例を定めておりまして、それに基づいて補償等を行っております。 66 ◯古村委員 　それで、県は災害補償基金への認定申請に当たってどのような意見を述べたのか。なぜ公務外としたのか。 67 ◯山本人事課長 　本件事案の概要については、今、委員御説明がありましたので省略させていただきますけれども、本件事案について、公務災害の認定請求時に任命権者として付した意見でございますけれども、被災職員の自殺でございますが、これが公務に起因するかどうかは不明であるものの、死亡前６カ月以上にわたりまして時間外勤務、休日勤務、これを繰り返しておりますので、本件は公務災害に該当する可能性も否定できない、そういう旨の意見を付して提出したものであります。 68 ◯古村委員 　この任命権者というのは知事という理解でいいんですか。 69 ◯山本人事課長 　はい、知事としての意見でございます。 70 ◯古村委員 　次に、基金の方で公務外と認定した理由について伺いたい。
   71 ◯山本人事課長 　お答えいたします。 　本件事案につきまして、基金が公務外と認定したわけでございますが、その理由については、任命権者側にも通知されております。その要旨を申し上げますと、まず、自殺の事案が公務災害と認められるためには、１つとして、自殺前に、公務に関連してその発生状況を明確にできるような異常な出来事に遭遇したこと。 　１つとして、通常の職務に比較して特に過重な職務を行い、強度の精神的ストレス等が積み重なったことに起因して自殺に至ったものであるということで判断されること。 　１つといたしまして、そのストレスの有無については、被災職員と職種、職等が同等程度の職員との比較により客観的に判断されること。 　以上、３つの基準を満たす必要があるとした上で、具体の本件の事案について基金が検証した結果、公務に関連して異常な出来事に遭遇した事実は認められない。 　２つとして、担当した業務は、前任者も後任者も平日対応で業務をこなしており、特に長時間の時間外勤務に従事するほどのものと認められないということで、基金から説明を受けております。 72 ◯古村委員 　新聞報道によりますと、人格否定やパワーハラスメントと見なす同僚職員が数人いたことを軽視すべきではないという裁判所の指摘とのことであります。それで、裁判所が１審、２審ともに公務災害と認定したという事実を重く受けとめて、ずっと長くかかってきたわけなので、遺族の方の立場というものを考えるべきではないか。言ってみれば裁判所の判断を受け入れるべきではないのか。そのことを基金の方に、任命権者である知事がこれ以上争わないでくださいというような考え方を伝えるのが適当ではないか。人事管理上もいいのではないか。これ以上争うべきではないと私は考えます。そういうことを基金に伝えることを県にお願いしたいと思いますが、県の見解をお伺いします。 73 ◯山本人事課長 　お答えいたします。 　現在も係争中の事案ということで、具体の状況については言及は差し控えたいと思います。ただ、最終的には基金が判断することではございますが、先ほども言いましたとおり、県といたしましては、当初の意見の中で、公務災害に該当する可能性も否定できないという意見を述べておりますので、基金の側でその意見を適切にくみ取っていただければと考えております。 74 ◯古村委員 　知事が支部長、人事課長が事務長ということですから、相当基金に対して影響力があるのではないかということで、ぜひ、これ以上争わないという観点で遺族に配慮していただければと思います。 　最後の指定管理者制度の運用、しつこいと言われるかもしれませんが、私はどうしてもこの指定管理者の役員と公職にある者とのかかわりについては、きちんと整理をして、せっかく定着しかけているこの指定管理者制度、あらぬ利権化の疑惑を持たれたりするのではないかとの心配から、再度こういう質問をするわけであります。まず、指定管理者としての地位を不当に利用されることを防止するという観点から、指定管理者たる法人の役員は議員を兼ねることができないという取扱にすべきだと思います。これはきちんと何らかの形で明文化するという考えはないのか。特にこの建設業だっていろんな経過があって、いろいろ制限を加えられてきたわけですから。それをきちんと踏まえて、これからもごちゃごちゃしないように、安定した指定管理者制度というものを維持していくのが肝要ではないかと思っています。県の考えをお聞きをして終わります。 75 ◯佐藤行政経営推進室長 　指定管理者による管理は、法律においては、請負にあたらず、議員等本人が経営する会社等が指定管理者になることは法律上配慮されておらないところでございますが、県では、指定管理者の選定の手続に公正を期すという観点から、運用方針、及びその施設ごとの募集要綱の中で、「県議会の議員、知事、及び副知事等が経営する法人その他の団体は応募資格がないものとする」と規定しているところでございます。 　指定管理者たる法人の役員が、後に県議会の議員となった場合の取扱については、特段の規定を設けてはおりませんが、指定期間中におきましては、指定管理者に対して、利用者アンケートの実施を義務づけているほか、管理状況の実態を把握するための実地調査を行い、改善等を要すると認められる事項について必要な指示、指導を行うなど、管理運営状況のモニタリングを通じまして、公の施設の管理の適正に努めているところでございます。 　御指摘の趣旨を十分に踏まえながら、今後とも制度の適切な運用に努めてまいります。 76 ◯成田委員長 　ほかに質疑はありませんか。──山内（正）委員。 77 ◯山内（正）委員 　１点だけお伺いいたします。 　平成２１年度の特定行政監査報告書につきまして、税外未収金に係る債権管理であります。１１月１６日、全国議員研究交流大会が東京でございまして、行ってまいりました。その分科会で、監査の分科会に入らせていただきまして、いろいろ意見を伺ってきたわけであります。いろいろな意見が出まして、青森県もやっているわけですが、議選の監査員のメリット・デメリットの話から独立した機関が必要ではないかとか、アウトソーシングした方がいいんではないかとか。しかし、監査は大変重要なことでありますから、監査体制、あるいは監査制度の強化・充実も必要だというところでとりあえず終わったんでありますけれども。 　そこで、以前にも質問をさせていただいたわけでありますが、この報告書に書いてあります改善等を求めた事項、これについて、監査委員としてどのように対応しているのか。もう８カ月、９カ月たっておりますので、この状況をお知らせいただきたい。 78 ◯虎谷監査委員事務局長 　平成２１年度に実施しました特定行政監査では、「税外未収金に係る債権管理について」をテーマとして取り上げまして、知事部局３６機関、病院局２機関、教育委員会７機関及び警察本部２機関の計４７機関を対象に、その管理状況を監査した結果、その一部において改善等を要する事項が見受けられました。 　監査委員としては、改善等を要する事項について、関係部局においてそれぞれ検討する必要があると考えまして、関係各機関に対して、本年６月末までにその対応状況を報告するように求めたところであります。 　その結果、関係各機関におきまして検討が終了したとするものが１１０債権、比率で５６％、検討中というものが８１債権、４１％、債権回収等によりまして債権が消滅してしまったものが６債権、３％となっておりまして、措置済みにつきましては、先般、平成２２年９月１５日付の県報に登載して公表したところであります。 　監査委員としましては、今回関係各機関から提出されました対応状況の報告の中で、検討中とされているものにつきましては、再度対応状況について報告を求めるとともに、税外未収金に係る債権管理の状況について、今後また定期監査がありますので、今後の定期監査においても状況を把握していくこととしています。 79 ◯山内（正）委員 　まだ４１％の状況ということですが、監査の限界というか、権限の限界もあろうかと思いますけれども、やはりこれがスムーズにいきませんと、私ども決算委員会等でときどき意見を述べますが、せっかく監査で指摘をされ、改善しなきゃならんというのに、それがまともに進んでいないために、次の年またさらに多く改善しなきゃいけない事項が出てきている。それが日常化していきますと、やはり不祥事が大分、ここ数年ございました。そういうことを、たかが私１人ぐらいと思うようなことがあってはならないわけであります。それから、やはり公金を扱っているという、債務もそうですけれども、そういう自覚をきちんと持つ。職員研修なども、この結果を見ますとまだまだ、もっともっと充実させなくてはならない状況ではないでしょうか。 　そういうことを、やはり今言いましたけれども、権限の問題で、それ以上なかなか踏み込めないことがあるかもわかりませんが、やはり自覚を促すようなことをですね、これは総務部長の方がいいのかわかりませんが、そういう意味で、徹底してここはやっていただきたい。 　ついでに言いますと、きょうも新聞に教育委員会の不祥事がまた出ていますね。６回も通知を出して何とかしろというのに一向におさまらない。人は、自分の金を自分のために使うときは本当に真剣に考えて使う。しかし、他人の金を他人のために使うときは極めていいかげんに使うことが多いとよく言われます。税金の場合は、ほかの方々から預かったお金を使っているわけですから、そのことを踏まえて、もっと規律あるいは意識を持ってやっていただくようなことを監査の方としてもさらに強くやっていただくことをお願いして終わります。 80 ◯成田委員長 　ほかにありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時３０分といたします。 ○休　憩　　午後１２時１７分 ○再　開　　午後　１時３０分 81 ◯成田委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　企画政策部関係の議案及び所管事項について審査をいたします。 　審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。 　なお、本日、宮崎情報システム課長が欠席及び千葉並行在来線対策室総括副参事が公務出張により欠席となっております。 　企画政策部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──佐々木企画政策部長。 82 ◯佐々木企画政策部長 　県議会第２６４回定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。既に御議決を賜りました議決を除き、２ページ冒頭から御説明申し上げます。 　議案第１４号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」に計上しました補正予算額は、５,４２８万３,０００円であります。この財源内訳は、国庫支出金２,５６７万３,０００円、繰入金１,０６１万円、一般財源１,８００万円となっております。 　以下、歳出予算に計上しました経費について御説明申し上げます。企画調整課、人づくり戦略チームにおきましては、企画総務費、企画調査費において、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業に要する経費として計１,１５５万６,０００円を計上しております。 　統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い所要の予算を計上しております。 　並行在来線対策室におきましては、並行在来線対策費において、次に御説明申し上げます青森県鉄道施設事業特別会計への繰出金として１,８００万円を計上しております。 　議案第１７号「平成２２年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第３号）案」に計上しました補正予算額は５,４００万円であります。 　この財源内訳は、繰入金１,８００万円、諸収入３,６００万円となっております。 　以下、歳出予算に計上しました経費について御説明申し上げます。鉄道施設整備費において、青い森鉄道線筒井地区新駅詳細設計に要する経費として所要の予算を計上しております。 　以上、企画政策部所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 83 ◯成田委員長 　それでは、ただいま説明のありました議案について質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないよう願います。 　なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑ありませんか。──川村委員。 84 ◯川村委員 　議案第１４号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第５号）案」歳出２款２項１目企画総務費、及び歳出２款２項２目企画調査費、緊急雇用創出対策事業について伺います。 　企画関係の予算として１,１５５万６,０００円が計上されていますが、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、企画政策部が今回新たに行う事業の内容と、見込まれる雇用者数についてお伺いいたします。 85 ◯関企画調整課長 　では、私の方から、先に企画調整課分の事業についてお答え申し上げたいと存じます。 　人口減少、それから少子高齢化の進行によりまして、地域社会の活力減衰が懸念される状況にございます。こうした中、これに対応するため、都心部の方々の農村部での収穫体験、あるいは農村部で生産する農産物の都市部での販売、また、農村部における地域福祉の維持のための都市部との連携など、都市部、それから農村部が有するそれぞれの地域資源、あるいは活動団体を生かして、日常的なレベルでの地域間の交流を促進し、相互に連携・補完することによりまして、地域力の再生・創出を図ることが重要であると考えているところでございます。 　このため、今回の基金を活用して実施する私どもの地域力再生・創出資源調査分析事業でございますが、モデル地区における交流促進モデルの構築を目指しまして、その地区の地域資源や、民間団体、ＮＰＯ団体などの活動団体の把握、さらには、これらの地域資源や活動団体を活用した交流促進の可能性などについて調査委託することといたしまして、５名の雇用を見込んでいるところでございます。なお、本事業に係る事業費といたしまして３９９万６,０００円を予定させていただいております。 86 ◯秋田人づくり戦略チームリーダー 　引き続き、川村委員の御質問につきまして、人づくり戦略チームで所管するもう一つの事業、キャリア体験インストラクター養成事業についてお答えします。 　キャリア体験インストラクター養成事業は、東北新幹線全線開業のチャンスを生かして、県内の観光業を舞台に児童・生徒のキャリア教育の推進を図るため、県内各地域のホテル・旅館等において、職業体験や職場見学などのキャリア体験プログラムを企画・実践するキャリア体験インストラクターを養成するものです。 　なお、緊急雇用創出対策事業は、失業者に対する短期の雇用機会を提供する事業で、県からの委託等により行うこととされています。キャリア体験インストラクター養成事業に係る本事業に係る事業費は７５６万円で、６名を雇用することとしています。 87 ◯川村委員 　２つの事業が計画されているとのことで、地域力再生ですか、調査・委託という事業になるんですか。こちらには５名、それと人材育成ということで６名。余り多い数字ではないですが、雇用対策ということでお聞きをするのですが、地域性はあるんでしょうか。対象地域というのはあるのか。あと、委託事業ですから、給与等について県が直接お支払いする内容ではないと思うんですが、大体、月額でどれくらい支払うことになるのか。大体で結構ですのでお答えいただければ。 88 ◯関企画調整課長 　企画調整課の事業について、まずお答え申し上げたいと思います。 　地域性ということでございますけれども、私どもの事業で申し上げますと、新郷村と八戸市を想定しております。人口減少社会への対応といたしまして、当部では、新郷村におけるコミュニティー活性化のための取り組みを支援いたしておりますけれども、これまでの取り組みを通していろいろな動きがございました。例えば、新郷村では、新郷温泉館に地域の方々、あるいは農業者の方々で運営する協働店を開設したり、あるいは村長さんが旗振り役となりまして、キノコの栽培を通してキノコの里日本一、あるいは長寿日本一を目指す取り組みも出てまいりました。 　また、八戸市を見てみますと、市民活動、あるいは町内会の活動が非常に盛んだということもございまして、そこで、新郷村と八戸市のそれぞれの地域資源を生かした交流モデルをつくってみようということで考えたところでございます。
   　それから、後段の賃金のお話でございます。委員からもお話ございましたように、この事業は委託先に委託するということでございますので、実際はその委託先において賃金が支払われるということでありますので、具体的な金額このあたりということはちょっと申し上げにくいんですけれども、大体相場というか、例えば、県職員の非常勤ぐらいの方々の賃金程度とか、ある程度相場があろうかと思いますんで、そういったところかなと。ただ、具体的には、委託先でもって決定する額でありますので、その辺は御了承いただきたいと思います。 89 ◯秋田人づくり戦略チームリーダー 　続いてお答えいたします。 　この事業は、キャリア体験を行う事業ですので、その事業を効果的に実施するために、県内３地域で実施することを想定しておりまして、具体的な候補としましては、東青、中南、上北地域を想定しております。 　それから、賃金につきましては、今、企画調整課長からお話がありましたように、委託先で決めることになっておりますけれども、事業費７５６万の約５５％を人件費に充てるというふうに想定はしております。 90 ◯川村委員 　今、人件費の関係で、大体半額が人件費に充てられるとのことですが、月額は幾らぐらいか。後でそれが違ってたとかそういうことで指摘することはありませんので、大体の月額を教えていただきたい。 91 ◯関企画調整課長 　具体的な数字として、今、幾らということでは申し上げられないんですけれども、先ほど申し上げた１つの目安として、例えば、県庁職員の非常勤ですと、１日当たり何千円とかいう額でございますので、そういった額が１つの目安にはなるのかなと思います。 92 ◯川村委員 　大体ということで聞きましたので、後でお聞きしたいと思います。 　それで、今年度の事業ということでの補正ですから、１２、１、２、３と４カ月、すぐ執行しても４カ月の事業で、雇用効果としてはちょっとどうかなと思うんですよ。委託事業ですので、４カ月で成果がちゃんと出てくるのかどうか非常に疑問があります。新年度の予算はこれからですけれども、ぜひ、できれば年度を越して継続することが必要な事業と考えているんですが、４カ月で事業を終えてしまうのか、その辺の考え方をお知らせいただきたいと思います。 93 ◯関企画調整課長 　今、委員の方からもお話ございました。とりあえず、今年度の事業でございますので、まずはひとつ、３月までということでの節目というか、区切りはあるかと思います。ただ、今後のことにつきましては、来年度の予算にもかかわる話でございますので、現時点で明確にお答えすることは難しい状況でございますが、その事業の本来の目的、それから、雇用創出ということから考えまして、今後適切に対応してまいりたいと思います。 　なお、今回、調査・分析をすることになりますが、この結果を踏まえまして、八戸、新郷村間の日常的な交流促進モデルを構築する。これをもって今後の人口減少社会に対応する地域力の再生・創出のモデルにしていきたいと考えてございますので、その意味では、短期間でもって完結するという事業ではなく、引き続きある程度の時間をかけながらやっていかなければならないと考えてございます。 94 ◯秋田人づくり戦略チームリーダー 　今の企画調整課長からの答弁と趣旨は全く同じでございますが、キャリア体験インストラクター養成事業は、観光産業と連携しまして、キャリア教育の推進と新たな雇用の創出というこの２つを目指すことを意図しておりますので、その目的に沿って適切に対応してまいりたいと思っております。 95 ◯川村委員 　最後になりますが、２つの事業ともに、それほど人数としては多くはないですが、やはりこの時期、きめ細かい事業設定をして雇用をつくり出していくことは大変重要なことだと思います。先ほども触れましたように、４カ月では波及効果がどうかなということもありますので、ぜひ、来年度に継続した事業としてお考えいただきたいということを要望して終わります。 96 ◯成田委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１４号所管分及び議案第１７号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はありませんか。──山内（正）委員。 97 ◯山内（正）委員 　青森空港の利用促進についてお伺いしたいと思います。 　その前に、明日いよいよ開業であります。新幹線それから並行在来線も同時にスタートということで、天気が少し心配なところでありますが、何とか開業関連行事がスムーズに終了するよう、まずお祈りをしたいと思います。 　それでは、質問をさせていただきます。青森空港の利用促進でありますが、格安航空会社のＬＣＣの検討をしているという記事がございました。そこで、このＬＣＣを含めた国際チャーター便の受け入れについて、県ではどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。 98 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長 　青森空港における国際チャーター便の受入状況につきまして、昨年度が２５便、本年度は現在まで２２便ございます。本年度の予定といたしましては、２月に台湾から４便が予定されております。最近、アジアを中心とした海外の格安航空会社、ＬＣＣでございますけれども、国内進出が増加していること、それから、本年７月１日から中国の観光ビザの発給要件が大幅に緩和されたことなど、今後、中国、台湾等アジアからの本県への誘客が期待されることと考えております。国際チャーター便等の誘致は、県内経済の活性化等につながるものと県としても認識しております。このため、県では、関係部局と連携を図りつつ、ＬＣＣ等の新たな航空会社の就航状況や、本県への就航の可能性などについても情報収集等に努めてまいりたいと考えています。 99 ◯山内（正）委員 　これからますますアジアからの誘客がふえてくると思いますが、今ちょっと心配なのはですね、鳥インフルエンザと口蹄疫がまた発生を見ております。鳥インフルエンザの場合は国内でも島根で先般出て、やっと焼却が終わったようですが、今、韓国、ソウルの近郊で口蹄疫がまた発生しました。特にそれが豚にも感染していて、感染度が非常に強い。そこで、ソウル近郊といいますとソウル便が青森県の場合あるわけです。やはりこの防疫体制をきちっとしておかないと、お客さんが来るのはありがたい話ですけれども、別なものまで持ってこられては大変なことになるということであります。これは韓国だけでなく、今、モンゴルはパニック状態で、１３０万頭ぐらいですか、慌ててワクチン打っているそうです。あそこは殺処分しない国ですから。それがどこに行ってまた出てくるか。日本でもワクチンを４０万頭分を支援していますが、中国とつながっている、中国から今度は韓国というふうな流れ、ルートがあるようであります。 　鳥インフルエンザも２つのルートがありまして、シベリアから来るロシアルートと中国ルートとの２つあるんですが、渡り鳥のシーズンで、しかも出てきているのが強毒性のもので、特に香港では人に感染したのが出ている。エジプトの話をすると、ちょっと離れていますけれども、あそこは鳥インフルエンザで死んだ人がかなり多い国であります。 　そういう意味からも、やはり万全の体制、皆さんにお話しした方がいいのか、危機管理の方で話した方がいいのか迷ったんですが、利用促進の場合において、やはりそこの体制をきちっとやっていただかなきゃならないだろうということで、その辺についての所見があればお伺いをしたいと思います。 100 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長 　鳥インフルエンザ、口蹄疫等でございますけれども、所管の健康福祉部なり県土整備部、関係部局と連携をとりながら対応していきたいと考えております。 101 ◯山内（正）委員 　このほかにも新型インフルエンザとか季節のものとか、いろいろ目に見えないものが運ばれてくる可能性が大いにありますので、防疫体制には連携をとって万全を尽くしていただきたい。 　次に、滑走路３,０００メートル化の事業について、関連していろいろお伺いしたいと思います。平成１７年度の供用開始以降の大型機材の運航実績はどうなっているのか。自分なりに聞いた限りでは、３,０００メートル化、あるいはＣＡＴIII、これらの整備に１３０億ぐらいかかっている。これはもちろん、安全性を高める意味もあったと思いますし、景気対策の面もあったと思います。しかし、３,０００メートル化をしたことによって、いわゆるジャンボ機も相当数飛んで十分対応できる空港になったと認識しているわけでありますけれども、今までの運航実績はどうなのか。それからまた、３,０００メートル化によって充実した空港施設を今後どのように利活用していく考えなのか、この２点についてお伺いをいたします。 102 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長 　３,０００メートル化に伴う大型機材の運航実績でございます。所管をしている県土整備部によりますと、平成１７年４月の青森空港滑走路３,０００メートル化後の利用としては、平成１７年度において６便の実績があったとのことでございます。 　滑走路の３,０００メートル化は、冬季間に２度のオーバーランの事故が発生していること等から、さらなる安全性・確実性の確保や、大型機材の通年運航への対応等を目的に整備されております。 　３,０００メートル化により、安全性・確実性が確保されることも利用促進を図る上での大きなセールスポイントになると考えておりますので、航空会社や旅行会社にその点も含めてアピールをしていきたいと考えております。 103 ◯山内（正）委員 　１７年供用以来で、その年、６便ですか。逆に言えばそれ以降はないと受けとめるわけですけれども、先ほど言いましたＣＡＴIIIと３,０００メートル化とあわせると１３０億の投資がされている。オーバーランが２度あったという話と雪対策と、それだけへの投資でこれだけになるというのは、いかがなものかという気がしないでもない。やはりこれだけ投資をしたのでありますから、それが有効に活用されるように、なるほどこれだけの投資をしてよかったと思えるようでなければならないと思うわけであります。 　先ほど、新幹線開業の話もいたしました。新幹線も１,８００億以上の地元負担があったわけであります。交通網の整備とすれば、あとは道路が、上北道路含めてこれから投資が要るわけです。鉄道と空路については、整備がある意味ではほぼ終わったという状況だと思いますが、これだけの投資をして、有効に活用されなければ、またいろいろな批判なりを受けることになるとも思います。ただ、皮肉なことに、整備が進んだのに廃止の便だとか運航休止の便がどんどん出てくる。新幹線があしたで開通するわけですから、東京なり３時間の距離のところはこれで十分な対応ができるでしょうけれども、逆に今度は関西圏とか名古屋圏の方は、これは三沢空港も含めてですが、逆に不便になってきている現状であります。県独自でできることではないんですが、やはり交通網の整備とすれば受入体制はできていますよということをさらに強調して、復活なり、名古屋便の場合は別な空港を使うような話もちらほら出ているようですし、また、乗り継ぎ便の割引とか、いろいろなメニューも出てきているようであります。せっかく整備した空港がさらに活用されるよう、努力されることをお願いしたいと思います。 　次の質問であります。平成２２年度の国勢調査についてお伺いをいたします。５年に１度の国勢調査が終わりました。先ほど、人口減少のお話もございましたが、ここ数年というかもう１０年近くなるんでしょうか。毎月の推計値を見ていますと、減少減少で、ことし中にひょっとしたら、余りいい話ではないですが１３７万人を割るんではないかと。しかも一向に歯どめがかからない。社会環境が人口増加なりの動きを見せているかというと、そういうふうには見えない。自然動態も社会動態も両方とも減少傾向にある状況と認識しています。 　そこで、今度国勢調査の結果が出るのが何か少し恐ろしいような気もしないでもないですけれども、質問であります。 　平成２２年度のことしの国勢調査では、前回と変わって郵送による提出など調査方法が変わったとのことでありますが、実施方法がどのように変わったのか。それから、速報値はいつごろ出るのか。今後の予定についてもお伺いをいたします。 104 ◯花田統計分析課長 　まず、国勢調査の実施状況等についてお話しを申し上げたいと思います。 　まず、今回の国勢調査は、個人情報保護意識や防犯意識の高まり、単身世帯、オートロックマンション、ワンルームマンションの増加などに伴いまして、厳しい調査環境が予想されたため、調査票の封入や郵送提出の導入など、調査方法が大幅に見直されて実施されたところでございます。 　また、本県では、４月２日に蝦名副知事を本部長とした「平成２２年国勢調査青森県実施本部」を設置して庁内連絡会議を組織するとともに、マンション管理や経済、教育関係といった県内各界の幅広い分野の団体で構成する青森県協力者会議を開催して協力をお願いするなど、実施体制の整備を図り、官民一体となって取り組んできました。 　１０月１日を調査期日といたしますこの国勢調査が、県内４０市町村のもと、県民の皆様の中から任命された約８,０００人の国勢調査員と指導員により、約５２万世帯を対象として調査が実施されました。この結果、調査期間中に調査票が届いていないなどの問い合わせが県民から一部あったほか、市町村から国勢調査員の転倒事故など軽いけがの報告がございました。ただ、かたり調査など大きなトラブルの報告はなく、無事調査を終えております。 　また、今回新たに導入されました調査票の郵送提出は、１０月末までに約２０万５,０００通となりまして、約４割の世帯が郵送を利用したと推察されます。県民の皆様には、調査票を御提出いただき心から感謝申し上げます。また、関係機関、団体、国勢調査員の皆様を初め、多くの関係者の皆様の御協力と御尽力に対しまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。 　次に、速報値の公表、及び今後の予定でございます。調査の結果につきましては、総務省統計局が電算処理などを行って精査いたしまして、来年２月ごろに速報値を、１０月ごろには確定値を公表する予定となっております。 　ただ、都道府県の場合は国の承認を得て関係書類を国に提出した後に事前公表できることとなっておりまして、本県といたしましては、調査結果をいち早く県民の皆様、関係者の皆様にお知らせするため、来週、関係書類を国の方に提出した後、１１月末現在で集計した、市町村から提出されました要計表を県分として取りまとめたものの要計表という形で、人口及び世帯数の速報値を実施本部として庁議に報告した後、公表する予定でございます。それにつきましては、議員の皆様方にも報告書をお送りいたしたいと思っております。 　現在、市町村及び県では、調査の精度向上を図るため、引き続き調査書類の審査に力を注いでいる段階であり、来年１月にすべての調査書類を提出する予定でございます。この調査書類の審査・提出後、２月ごろには市町村報告会を開催し、今回の国勢調査の調査方法や困難事例、国勢調査員の御意見などを初め、調査の実施状況を詳しく聞いて課題を整理し、必要に応じて改善策などを国へ要望するとともに、今後の調査に生かしていきたいと考えております。 105 ◯山内（正）委員 　本当にお疲れ様と思います。 　それでですね、１点気になっているのが、今回、東京都ではインターネットでの回答も選択できたと。あと５年先になるわけでありますけれども、４年、５年先には、青森県内においてもインターネットで回答できるようなことを実現してほしいし、もし国の方にそれを要望しなければならないのであれば、ぜひとも今回の報告会を踏まえながらやっていただきたい。私の方からも要望しておきたいと思います。 106 ◯成田委員長 　他に質疑ありませんか。 　古村委員。 107 ◯古村委員 　クリスタルバレイ構想と県の基本計画未来への挑戦の関連であります。言ってみれば、今回のクリスタルバレイ構想、来年の３月末までということですが、目標とするところは、雇用者数が５,０００人から６,０００人、年間出荷額２,４００億円であります。果たしてこの基本計画の中で体系上どう位置づけられているのか、どの部分にそれらが触れられているかについて御説明をいただければと思います。 108 ◯関企画調整課長 　御承知のように、このクリスタルバレイ構想は、むつ小川原開発地区とその周辺地域に、ＦＰＤ、フラットパネル・ディスプレー関連産業、あるいは将来的にＦＰＤ関連産業の集積に資すると考えられる産業の集積を目指して推進している構想でございます。基本計画上では、委員、お手元に基本計画をお持ちになっているようでございますので、２９ページに書かれております。政策体系の１として、産業・雇用分野というのがございます。この一番上に「地域資源を最大限活用した産業基盤の強化と県外・海外との取引拡大」というのがございまして、この中に位置づけられるものでございます。ストレートにクリスタルバレイ構想という記述、文言はございませんが、この中に位置づけられていると認識しております。 109 ◯古村委員 　県全体の製造品出荷額、２１年のものですが１兆４,６３８億円、そして、電子部品だけに限って見ますと、７８０億円という出荷額です。クリスタルバレイ構想では２,４００億円。しかも、県の計画では、５年間、５年後における目指す状態といえば、ちょうどことしも入る、去年も入る、あと３年ということになるんですが、こういう中での事実上のクリスタルバレイ構想のパターンということになれば、この５年後における目指す状態についても、私は見直しする必要があると思っていました。先般、田中議員の一般質問で、基本構想にかかわっては、企画政策部長の答弁は、基本計画どおり進展しているという意味の答弁があったなと思って、ちょっと違和感を持ちました。いわゆる県の思い入れの強かったクリスタルバレイ構想、ＡＩＳに関しては、私はむしろ県営株式会社ではないかと見ていいほど力を入れた会社が倒産をしたことから言えば、基本計画に与える影響、特に期間中の５年間における目標、目指した計画に与える影響が甚大ではないのか。言ってみれば、基本計画を見直す必要があるのではないかと思いますので、伺います。 110 ◯佐々木企画政策部長
   　ただいま御質問いただきました、基本計画の観点で御答弁申し上げたいと思います。基本計画の成り立ち、構成としましては、個々のそれぞれさまざまなプロジェクトというのは、県の中でそれぞれの所管で抱えてございますが、個々に触れるということではなく、基本的にはやはり県政の基本方針でございますので、２０年先を目指す姿に向かっての５年後、１０年後、それぞれのタームでの進め方という基本的な考え方で構成されてございます。基本計画の最重要部分というのは、やはり生業づくりということで、それに向けて基本的に県としましては、よそに比較して本県が優位な分野、つまり、食でありエネルギー、この分野を最大限活用する。そしてまた、域外市場ですね。外貨獲得のためには、第一次産業の振興であり、製造業であり、観光産業だと。これを大きく伸ばして外貨を獲得しつつ、それを県内においては有効に循環させる。域内市場も同時に活性化させるという意味で、県内におきましては小売業なりサービス業を大いに活性化させるといった大きな基本的な柱で基本計画を進めてございます。そういった意味では、今回の事例につきましては非常に残念だということは所管の方から議会の方におきましても述べさせていただいているところでございますが、今後とも、この基本計画に掲げた基本方針にのっとりまして、県政重点化ということで進めていきたいと考えております。 111 ◯古村委員 　それにしても、クリスタルバレイ構想自体のボリュームというんですか、やっぱりそれは青森県にとっては大きいのではないかと。現に、確かに２社しかいないうちの１社がつぶれたといっても、この５年間の枠内で、今、事実上破産状態ということになっていけば、計画自体にとっても大きなマイナス要因ではないか。すぐにかわりの誘致企業を見つけてくるという話をしていますけれども、こういう御時世でそんなに簡単に来るわけがないだろうし、来るのであれば既にもう立地していると思うので。ですから、やっぱりこのボリュームから言っても、クリスタルバレイ構想が事実上挫折したというのは大きな狂いを生じている、あと二、三年かけても挽回できないのではないかということから、基本計画に言及したところであります。それでも今の答弁にかわりはないということになりますか。 112 ◯佐々木企画政策部長 　もとより今回の事例というのは非常に残念なことでございます。ただ、基本計画上、将来目標、注目指標として、例えば、１人当たり県民所得の伸びといったものを掲げてございますが、これは個々のプロジェクトそれぞれの最終目標値を積み上げたというよりは、やはり今後の社会の推移を見て、基本的には就業率の向上なり、労働生産性の向上といった観点で、これまでの推移を踏まえての目標値のセットというふうなことでございますので、１つ１つのプロジェクトの動向が直ちに影響するものではないと思います。 113 ◯古村委員 　今、部長が述べたことを裏返しで見ているのですが、例えば、上北地域の３０年における地域の目指す姿、あるいは今後５年間の上北地域での取り組みの展開方法と重点施策。ここの部分を見ても、極めてクリスタルバレイ構想にかかわると思われる部分があっさりしている。これをつくった時点でクリスタルバレイ構想そのものがもう大変だという認識があって、ある意味では薄めていたのではないかということでお聞きしている。少なくとも上北地域県民局であれほどの施設を何とかしなければならないというのは、東青地域県民局のお菓子をつくるとかそういうちゃちなものではなくて、それを中心的な位置づけにして、どう振興・発展させるか当然考えるものだと思うのですが。エネルギーは書いてますし、農産物のトップブランドとかも書いていますが、隠している。隠しているという言い方よりも、表に出していないというべきか。この時点で県はあきらめていたのではないかと思うが、その点ついてお聞きします。 114 ◯関企画調整課長 　先ほど部長の方からお答えした内容と重複する部分もあるかと思いますが、基本的な考え方といたしまして、この青森県基本計画未来の挑戦でございますが、その性格・役割に明記しておりますように、県行政全般にかかる基本的な方向性、これを定めたものでございます。各部局等におきましては、この基本計画との整合を図るということで、個別の構想なり、あるいは計画を策定し、その時々の社会情勢を踏まえて、修正ということもございますが、そういったことを踏まえた上での施策の展開ということで進めてきているところでございます。 　したがいまして、クリスタルバレイ構想に限らずでごさいますが、個別具体的の構想計画につきましては、それぞれの計画等に示されている、委ねているというところがございますので、したがって、個別の計画の見直しによって直ちに基本計画の変更・見直しにはつながらないと認識しております。 115 ◯古村委員 　私が言っているのは、格好を付けて計画どおりいってるとか、順調だとか答えるのではなく、何かあった時には、計画時はこう思ったけれども誤算があったとか、順調にいかなかったとかもう少し議論がかみ合う形で、こうして委員会の場などで話し合いができないものかということ。 　それともう一つ、本会議でいろいろ気になるのが、すべて世界経済、リーマンショックとか経済危機のせいにするわけだが、それは世の中として当たり前の話で、１０年に１回不況が来ると中学校、高等学校の教科書で習ったでしょ。だから、そういうのを、すべてそのせいにするから腹が立つ。そういう波もあるという前提のもとに計画があるだろうし、いろんな計画をつくったけれども、特に官でつくる計画というのはうまくいかなかったというのは、大体定説なわけだから、何も恥じるわけではないし。だから、どうしてそうなったのか、どういう点がどうなったのかというのを１年ごとに評価するっていうから、ぜひ、そういう場で素直に評価をしていく。そうすれば、県民も、こういう計画に興味を持ってくるのではないかと。知事がかわるたびに印刷物だけは立派につくるというのであれば、やっぱり基本計画、基本構想というのも絵にかいた餅になるのではないかという心配から、今のような議論をしたところです。終わります。 116 ◯成田委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。 　以上をもって総務企画委員会を終わります。御苦労さまでした。 ○閉　会　　午後　２時１９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...