「青森県議会 2010-12-02 平成22年第２６４回定例会（第５号）　本文開催日: 2010-12-02」の議事録内容

青森県議会 2010-12-02
平成22年第２６４回定例会（第５号）　本文開催日: 2010-12-02

取得元: 青森県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（長尾忠行）　ただいまより会議を開きます。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　議案に対する質疑　　　　─────────────────────── 2 ◯議長（長尾忠行）　議案第十四号から議案第二十三号まで、議案第二十五号から議案第三十五号まで及び報告第一号から報告第八号までを一括議題といたし、質疑を行います。　質疑は議題外にわたらないように願います。　十四番丸井裕議員の発言を許可いたします。──丸井議員。 3 ◯十四番（丸井　裕）　自由民主党の丸井裕であります。　質疑を行います。　まず、提出議案知事説明要旨、社団法人青い森農林振興公社、分収造林事業の改革の方向性についてであります。　このたび社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会から報告された内容を見ますと、分収造林事業は採算性が悪化し、巨額の償還財源不足が危惧されるものであり、企業的な観点からの再生は困難であるが、公益的機能等の発揮などの重要な役割を果たしていることを考え、県民共通の公共財として県に移管し、コスト縮減や収入対策を図りながら県が管理すべきと提言されています。　確かに経営的な観点で見ますと、現在、日本政策金融公庫からの借入残高が約百三十五億円、県からの借入残高が約二百二十億円、合計約三百五十五億円を数え、また、公社で毎年公表している最新の長期収支見通しにおいても約三百十三億円もの償還財源不足が生じる見通しとなるなど、経営的に見れば実質的には破綻状態にあると言っても過言ではありません。今後の課題等をしっかり整理した上で抜本的な改革に取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、次の四点についてお伺いいたします。　一点目として、県に移管するとした場合の公社債務三百五十五億円の処理方法と課題について。　二点目として、仮に分収造林を県へ移管する場合、その時期はいつごろを考えているのか。　三点目として、今後、県民負担が想定される中で、県は県民の理解をどのように得ていくのかについてお伺いいたします。　それから、本県は豊かな森林資源に恵まれており、そこから生産される県産材の積極的な利用促進が価格上昇にもつながり、ひいては分収造林の経営にとってもプラスになっていくものと考えます。そのためには、県としても需要喚起や販売促進、供給体制の整備などさまざまな課題に対して積極的に取り組むべきと考えます。　そこで、四点目として、県産材の需要拡大に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」について伺います。　まず、歳出七款一項三目「中小企業振興費」県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠についてであります。

　来春の新規学卒者の就職状況は、前年以上に厳しい状況となっております。高等学校卒業予定者については、この十月末現在の求人数が全体で計三千二百四十四人となっております。前年同月比三百五十九人の減となっており、求人が前年から大幅に落ち込んでいる状況にあり、特に県外求人数が千七百七十三人で、前年同月比五百三十四人の減となっております。こうした新規学卒者をめぐる前年以上に厳しい現実を踏まえますと、県内でさらに求人を掘り起こす必要があり、今こそ新規学卒者の就職支援対策が求められております。　県では、対策の大きな目玉として本年一月から五月まで実施した雇用創出特別支援枠を再度創設するとのことであります。この前回の制度により、六百八十八人の雇用創出が見込まれると聞いており、今回はそれを拡大して実施するとのことであります。これにより県内雇用がさらに掘り起こされることを大いに期待するところであります。　そこでお伺いいたします。　一点目として、今回の雇用創出特別支援枠創設に至る経緯について。　二点目として、今回の雇用創出特別支援枠の融資枠八十億円を想定しているとのことであるが、この融資枠設定の考え方について。　三点目として、本年一月から五月に実施した前回の雇用創出特別支援枠の融資実績、これは百十七億円に達したと聞いております。これを勘案すれば融資枠がすべて消化される可能性があると思いますが、今後の融資枠拡大についてどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、歳出三款一項一目「社会福祉総務費」青森県すこやか福祉事業団の経営安定化に向けた取り組みについてであります。　青森県すこやか福祉事業団につきましては、平成十九年四月の独立民営化に当たり、平成十九年度から二十三年度までの五年間で事業団の安定的運営に必要な基金を造成させるため、五年間の総額にして約十億八千五百万円の補助を、平成十九年度においては約一億六千九百万円の補助を行うこととし、利用者の処遇を維持し、向上させるための枠組みが決定されました。　そこで、今回の補正予算案を見ますと、このすこやか福祉事業団に対する経営安定化基金補助の増額を行うこととしております。平内町にありますなつどまりの改築、修繕の前倒しに必要な費用とのことでありますが、予定された支援期間の終期である平成二十三年度を目前に控えたこの時期に基金補助の補正を議論するに当たって、これまでの確認も含めて次の二点についてお伺いいたします。　一点目として、今回の補正によって青森県すこやか福祉事業団は具体的にどのような事業に取り組むのか。また、改築等によって利用者の住環境はどう改善されるのか。　二点目として、事業団に対する支援の全体計画は、今回の補正によってどのようになるのか。また、県では事業団の経営安定化のためにどのように取り組むのかお伺いいたします。　最後に、追加提出議案知事説明要旨、エーアイエス株式会社の自己破産申立についての知事報告についてであります。　エーアイエス株式会社は、むつ小川原工業開発地区に液晶産業を中心としたＦＰＤ関連産業の集積を目指すクリスタルバレイ構想の立地企業第一号として、平成十三年七月の操業以来、携帯電話等のカラーフィルターを主力製品に生産し、地域経済の活性化と雇用機会の創出に大きく貢献してきたところであります。　しかし、十一月二十九日付で自己破産の申し立てに至ったことについては、大変残念であるとともに、雇用を初めとした地域経済に及ぼす影響について大いに危惧しているものであります。また、クリスタルバレイ構想は構想策定から十年を経過したものの、進出企業数、雇用人数等の実績については、当初目標にしていた数字とは大きくかけ離れたものになっていることは事実であります。県は、早急にエーアイエス株式会社の破産に伴う問題に係る対策を講じるとともに、クリスタルバレイ構想にかわる産業振興策を打ち出すべきと考えています。　そこで伺います。　一点目として、エーアイエス株式会社の企業概要と、同社に対して県はこれまでどのような支援をしてきたのか。　二点目として、エーアイエス株式会社が自己破産申し立てに至った原因について県はどのようにとらえているのか。　三点目として、エーアイエス株式会社の経営状況について県では把握していなかったのか。　四点目として、財団法人21あおもり産業総合支援センターが行っているオーダーメード型貸し工場に係る県の支援内容と今後の活用策について。　五点目として、解雇された従業員に対して早期の対応が必要と考えるが、県としてどのような支援を行っていくのか。　最後に、クリスタルバレイ構想への影響と今後の対応について県の考え方をお伺いいたします。　以上で最初の質問を終わります。 4 ◯議長（長尾忠行）　三村知事。 5 ◯知事（三村申吾）　おはようございます。丸井議員にお答えいたします。　私からは、エーアイエス関係で解雇された従業員の方々に対しての対応、支援であります。　エーアイエス株式会社は、クリスタルバレイ構想に基づく最初の誘致企業として同構想推進の中核的な役割を担っていただけに、今回の事態につきましてはまことに残念であります。　私としては、今回解雇された従業員の方々への対応が最優先と考え、詳しくは後ほど商工労働部長から答弁いたさせますが、生活安定のための融資制度や再就職支援のための職業訓練など、各種支援策について万全の対応を期すよう商工労働部に指示したところであります。また、青森労働局に対しましては、失業給付等の速やかな対応を要請しております。いずれにしても、今回解雇された方々が一日も早く再就職できますよう全力で取り組んでいく所存であります。　以上です。 6 ◯議長（長尾忠行）　青山副知事。 7 ◯副知事（青山祐治）　社団法人青い森農林振興公社の経営改革について、今後、県民負担が想定される中で、県は県民の理解をどのように得ていくのかにお答えします。　これまで四十年間にわたり整備してきました約一万二百ヘクタールの分収林は、地元の雇用確保や森林の持つ公益的機能の発揮に極めて重要な役割を果たしており、県民共通の財産として将来に引き継ぐ必要があると考えています。　今後、仮に県へ移管するとした場合、株式会社日本政策金融公庫に対する損失補償等への県民負担が伴うことになりますので、県民負担の軽減方策を十分検討した上で、県民の代表である県議会議員への説明、市町村や関係団体への説明、地域別説明会などを行い、県の考え方について丁寧に説明し、理解を得ていかなければならないと考えております。 8 ◯議長（長尾忠行）　一瀬健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長（一瀬　篤）　初めに、青森県すこやか福祉事業団の取り組む事業についてです。　平成十九年度のすこやか福祉事業団の独立民営化の際、平内町所在の障害者総合福祉センターなつどまりの改築は、従来の社会福祉施設等整備費補助制度を活用し、平成二十三年度に着工、平成二十四年度完成という二カ年での整備を計画していたところです。　しかしながら、平成二十一年度に国の社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金により創設しました青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用することによって整備が可能となりましたことから、本年度から設計委託等に取り組むこととなったものでございます。　これは、県としましても、当該整備により独立民営化時の計画よりも早期に利用者の居住空間の改善等処遇向上を図ることができますことから、その実施に必要となる資金等を確保させることが適当と判断したものであります。この整備計画では、これまでの四人から五人の共同部屋を、基本的に入所者のプライバシーに配慮した個室にするなど、利用者の住環境が大きく改善されることとなっております。　次に、事業団に対する支援の全体計画についてです。　事業団の独立民営化に当たりまして、県では、施設を利用される方々が今後とも安心して暮らしていけるよう、施設としての継続を条件に、施設経営の基礎となります土地、建物を無償譲渡するとともに、自立経営していくために必要な施設整備費や退職手当などに充てるための基金を造成させるため、平成十九年度から平成二十三年度まで補助することといたしました。　今回の補正内容につきましては、民営化当初の支援の枠組みに含まれている障害者総合福祉センターなつどまりの改築等に係る必要な経費について前倒しして交付しようとするものであります。このため、平成十九年度から平成二十三年度までの青森県すこやか福祉事業団経営安定化基金補助の総額を変更するものではありません。　民営化後の法人の運営状況は、健全な財務状況を維持しております。県としましては、事業団に対する基金造成のための補助は平成二十三年度までの当初の予定どおりとしておりますが、事業団が利用者の処遇の向上を図りながら安定的な経営の確保ができるよう、今後とも必要な指導、支援を行っていきたいと考えております。 10 ◯議長（長尾忠行）　櫻庭商工労働部長。 11 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　雇用創出特別支援枠に係る御質問について最初にお答えいたします。　まず、雇用創出特別支援枠創設に至る経緯についてでございます。　本年一月の制度創設から五月まで実施した県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠につきましては、融資実績が約百十七億円に達し、六百八十八名の雇用が見込まれるなど、雇用創出に大きな成果があったことから、各方面から評価をいただくとともに、再実施の要望が寄せられております。　今回の雇用創出特別支援枠につきましては、こうした関係者の声と昨年以上に厳しい新規学卒者の就職環境を踏まえまして、前回の制度を基本としつつ、融資条件をさらに拡充した上で実施することといたしたところでございます。今回の制度につきましても、前回同様、県内中小企業に活用され、これを通じまして一人でも多くの新規学卒者等の雇用につながるよう、関係機関と連携を密にして制度の利用促進に努めてまいります。　次に、雇用創出特別支援枠の融資枠八十億円を想定していることの考え方についてでございます。　本年一月二十一日から五月末まで実施しました前回の雇用創出特別支援枠につきましては、先ほど申し上げましたとおり百十七億円の融資実績となっており、このうち三月末までの平成二十一年度分の実績は約七十九億円となっております。今回創設する雇用創出特別支援枠につきましては、今年度末までの実施を予定していることから、前回実績のうち平成二十一年度分の実績を踏まえまして、それと同水準の八十億円を融資枠として設定することとしております。　次に、今後の融資枠の拡大についてでございます。　今回の融資枠八十億円は、先ほどお答えしましたとおり、前回の利用実績のうち平成二十一年度分を基準として設定したところでございますけれども、前回に比べ、融資条件となる新規学卒者の要件を卒業後一年以内から三年以内の未就職者にまで拡大することや、三名以上雇用する場合の融資利率のさらなる引き下げなど制度を拡充することから、前回以上に融資が促進され、雇用の創出につながることを期待しております。　今後の融資枠の拡大につきましては、新規学卒者をめぐる厳しい雇用情勢を踏まえまして、雇用創出特別支援枠の利用状況の推移を見きわめつつ、対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、エーアイエス株式会社の自己破産の申し立てに係る御質問にお答えいたします。　エーアイエス株式会社の企業概要とこれまでの支援についてでございます。　エーアイエス株式会社は、携帯電話等のカラーフィルターの製造を業務内容とし、平成十二年九月二十五日に電機メーカー数社の出資により設立され、従業員数は二百名を超え、平成十七年三月には売上高が約百二十五億円となるなど、六ヶ所地区を中心とした地域経済の活性化に大きく貢献してきたところでございます。　同社に対する県の支援につきましては、誘致企業に対する支援制度である産業立地促進費補助金を平成十六年度から二十年度の五年間で約二億五千九百万円、企業立地雇用創出奨励費補助金を平成十八年度に三百九十万円、さらには、むつ小川原開発地区の立地促進制度であるむつ小川原工業基地立地促進費補助金を平成十二年度及び平成十六年度を合わせまして約一億円、合計で約三億六千三百万円の補助金を交付しております。また、同社に対しまして、財団法人21あおもり産業総合支援センターのオーダーメード型貸し工場制度と設備リース制度を活用するとともに、あおもりクリエイトファンドから平成二十年度に約一億円の投資を受けております。　次に、エーアイエス株式会社が自己破産の申し立てに至った原因についてでございます。　エーアイエス株式会社は平成十三年七月に操業開始し、平成十七年三月期には百二十五億円を超える売上高になるなど順調に経営してきたところでございますが、平成二十年の世界同時不況の影響による液晶ディスプレー市場の減産及び海外の主要取引先からの発注停止等の影響を受けまして、最近の収支がマイナスに転じたところであり、さらには今般の円高が追い打ちをかける結果となったと聞いております。　次に、エーアイエス株式会社の経営状況について、県としての把握についてでございます。　毎年度、経営状況を含めました会社概要の報告を受けているほか、必要に応じて企業訪問し、経営状況を把握してまいりました。平成二十年のリーマン・ショック後、売上高、利益ともに落ち込んだものの、ことしに入ってから、タッチパネルや３Ｄディスプレー等のグリーンデバイス事業の進出に向けた増資計画などもあり、収支改善に向けた取り組みに期待していたところでございます。県としても、エーアイエス株式会社からの相談に応じて受注拡大に向けたサポートなど随時フォローアップを行ってきましたが、ＦＰＤ関連技術に係る人材育成の支援など、事業環境の改善に向けたさまざまな支援も行ってきたところでございます。　また、ことし八月分からの工業用水道料金を滞納しており、経営状況が改善した際には返済可能なものと考えていたところでございますけれども、最近の円高によるダメージが予想以上に大きく、急速な資金繰りの悪化を招く事態になったものと認識しております。　次に、オーダーメード型貸し工場に係る県の支援内容と今後の活用策についてでございます。　オーダーメード型貸し工場モデル事業は、立地企業の与信力、技術力、事業の将来性、関係企業の支援内容等を県が総合的に勘案し、その円滑な実施がなされるよう支援内容を定めたものでございます。具体的には、県が貸し工場の賃貸及び機械設備のリースを中心的に担う財団法人21あおもり産業総合支援センターの金融機関からの借入金についての損失補償を行うことにより、オーダーメード型貸し工場の整備を図ってきております。　このため、県では、平成十三年度に金融機関との間に約八十九億円の損失補償契約を締結しており、現在、財団法人21あおもり産業総合支援センターの金融機関に対する借入金は約二十億円の残高と聞いております。県としては、今後、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、貸し工場の有効活用を図る観点から、早急に利用する企業を誘致することに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、解雇された従業員への対応でございます。　県では、今回解雇された従業員の方々に対し、当面の生活を支える失業給付が速やかに支給されるよう青森労働局に要請したほか、ハローワークで実施する職業相談会に県としても参加し、当面の生活安定のための融資制度や職業訓練を希望する方への訓練の実施、カウンセリングなど、県の再就職支援制度等の情報提供とその利用について働きかけてまいります。　また、国と共同で設置した地域共同就職支援センターでは、職業紹介を初め、合同企業面接会やスキルアップ講習会等の再就職支援を行っており、今回の事案につきましても、同センターの三沢コーナーにおいて一日も早く再就職ができるよう支援してまいります。さらに、県及び市町村で今後実施を予定している緊急雇用創出対策事業の求人情報の提供を行うなど、雇用機会の確保に全力で取り組んでまいります。　最後に、クリスタルバレイ構想への影響と今後の対応についてでございます。　クリスタルバレイ構想は、むつ小川原開発地区及びその周辺地域へ関連産業を集積させることを目的として平成十三年に策定以降、企業立地、研究開発、人材育成等の施策を進め、平成十九年度には、ＦＰＤ関連産業をめぐる環境変化を踏まえまして、自動車産業、太陽光発電システム及び電子材料の三分野を対象分野に加え、多角的に推進してきたところでございます。　このような中、エーアイエス株式会社は、構想の第一号の立地企業として、平成十三年七月、むつ小川原開発地区で操業以来、携帯電話や携帯情報端末で使われるディスプレー用カラーフィルター等の製造を行い、これまで二百名を超える雇用を維持し、平成十七年三月期には、先ほど申し上げましたとおり、売上高百二十五億円で純利益が十六億円を超えるなど地域経済に大きく貢献してまいりました。県としても、クリスタルバレイ構想の推進を担う中核企業としてその成長に期待を寄せていただけに、今回の件は大変残念であると考えております。　県としては、現在、これまでの取り組みと課題等の整理、構想の再構築に関する検討に着手しているところでございますが、今回の件も十分踏まえた上で検討を進めてまいります。 12 ◯議長（長尾忠行）　有馬農林水産部長。 13 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　社団法人青い森農林振興公社の経営改革についての御質問三点にお答えいたします。　最初に、県に移管するとした場合の公社債務三百五十五億円の処理方法と課題についてです。　仮に分収造林を県に移管するとした場合、株式会社日本政策金融公庫債務約百三十五億円については、公社と公庫の借入契約に対して県が公庫と損失補償契約を締結していることから県が償還する必要があり、その財源として第三セクター等改革推進債の活用が可能となっています。また、県債務約二百二十億円については、公社は所有する森林資産を県に代物弁済することになり、弁済額が債務額に満たない場合には、県がこれに伴う債権を放棄する処理が必要になるものと想定されます。　次に、県へ移管する場合、その時期をいつごろと考えているかについてです。　仮に分収造林を県に移管するとした場合、分収造林契約者への説明、森林資産の評価等の準備期間が必要と考えられます。公益法人への移行期限が平成二十五年十一月末までとされていること、平成二十一年度から平成二十五年度までの時限的特例措置とされている第三セクター等改革推進債の活用を考慮すれば、遅くともそれまでには移管することが必要であると考えています。　最後に、県産材の需要拡大に向けた取り組みについてです。　県産材の需要拡大については、これまでも県産材を使用した新築木造住宅の施主──建て主でございますが、施主に対する助成や木造住宅コンテストの開催、国内最大の住宅・建築関連専門展示会ジャパン・ホームショーへの県産材の出展による首都圏でのＰＲなどを実施してきたところです。また、今年度からは、県産材エコポイント制度による木材住宅での利用拡大に加え、ワンストップで県産材供給情報を提供するシステムや需要者へ即時に納入できる体制の整備、県産材地産地消ガイドブックの作成などによる普及啓発活動を実施しており、今後は、需要者と製品供給者とのマッチングを進め、より一層の県産材の需要拡大に取り組んでまいります。 14 ◯議長（長尾忠行）　丸井議員。 15 ◯十四番（丸井　裕）　答弁ありがとうございました。　再質問と意見、要望を申し上げます。　まず、社団法人青い森農林振興公社の分収造林事業について再質問させていただきます。　経営検討委員会の報告書にあるとおり、分収造林の県への移管がやむを得ないとしても、今後、県民の理解を得ていくためには、契約者の理解を得て分収割合の見直しをすることが避けて通れないと私は思います。　そこで、一点目ですが、分収割合の見直しについて、他県の状況はどうなっているのか。また、見直しに向け、契約者の理解を得るためにはどう取り組むのか伺いたいと思います。　二点目として、県産材の需要拡大を進めていくには、今議会でも成田議員が言われた公共建築物への利用も含め、ツーバイフォー住宅のような効率性にすぐれた工法研究などの新たな需要の開拓が必要であると考えます。　そこで、在来工法以外の建築でも利用促進に取り組んでいく必要があると考えますが、県の見解を伺います。　次に、雇用創出特別支援枠に関して要望いたしたいと思います。　本県における新規高等学校卒業者の離職率は、平成二十一年三月卒業者の一年後の離職率が一八・六％、新規大学等卒業者は高卒者に比べれば率は低いですが一四・五％と、十人に一人から二人は離職していることになります。雇っても離職する学卒者が多いということは、それを補充しなければ雇用は失われてしまいます。雇用創出特別支援枠は一年以上の雇用が条件になっており、県では、雇用開始時と一年後に雇用のチェックをするとしていますが、せっかく生まれた雇用を維持するという観点から、しっかりとフォローアップしていただきたいと思います。　また、融資企業へのアンケート調査結果によれば、新規高卒者の採用は全採用者の三五％、その三五％の中で支援枠が契機となり採用された人は三四％といった状況であると聞いております。この制度のもともとの趣旨は新規高卒者等の就職支援であったことを踏まえれば、新規高卒者等の雇用の拡大につながるよう、関係機関との連携をもっともっと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。　次に、すこやか福祉事業団について要望いたします。　事業団の運営についてでありますが、先般、青森空港で事業団が新たに始めました福笑（フクワラ）という障害者の皆さんがつくった木工品等を販売するチャレンジドショップを拝見いたしました。事業団の運営は安定的に推移しているとのことでありましたが、障害者の処遇向上、社会参加の促進のためには、いろいろな新たな事業に取り組んでいくことも必要と考えます。事業団においては、今後ともさまざまな取り組みを通じて施設利用者の処遇を第一に安定的な運営に取り組まれるよう、県もまた引き続き必要な指導、支援に取り組むよう要望いたします。　最後に、エーアイエス株式会社に関連して申し上げます。　まず、再質問ですが、会社が倒れるときは、一部の幹部や弁護士等が相談し、ある日突然行われるものです。従業員の方々や取引企業の方々も、そして多分県も、寝耳に水で大変驚かれたことと私は思います。が、しかし、一部の報道によれば、県には事前に情報が入っていたのではないかという憶測も飛び交っております。　そこで、二点お伺いいたします。　一点目として、エーアイエス株式会社の自己破産申し立てについて県はいつ知ったのか。　二点目として、エーアイエス株式会社の自己破産について、県としての責任はどのように認識しているのかお答えいただきたいと思います。　次に、意見、要望でありますが、会社が倒れる際の予兆は必ずあります。予兆を知り得たからといって、倒産を防ぐとか助けられるといったものではありません。しかし、その事態に対して、こちら側の心構えや次への対策を立てることができます。うまくいけば被害を最小限に食いとめることができる場合もあります。　県は、今回の予兆として、平成二十年八月から貸し工場のリース料支払いが猶予され、また、最近では四カ月間の水道料未払いが生じていることを知っていたわけですから、一定の予測ができる立場にあったはずです。どこまで未払いの情報が伝えられていたのか、どの段階でとまっていたのかわかりませんが、部門をまたいでのリスク管理、情報の共有化がなされていなければなりません。今後は、リスク管理のための情報の共有化を徹底していただきたいと思います。　また、クリスタルバレイ構想に基づき進出した企業が二社ともに法的整理手続に至ったことについては、構想を策定し推進してきた県として、この十年間をしっかりと検証していかなければなりません。しかしながら、当時の議員も、構想の趣旨に賛同し、県議会において関連する予算を承認してきたことは事実であり、その責任の一端はあるものと考えます。　今大切なのは、失業者対策を含め、今後の対応策をしっかりと行うことであります。県におかれては、反省すべき点は反省し、今後に向け、大きな経済の流れを的確にとらえ、新たな産業振興の方向性を定めながら、その具現化に取り組むとともに、貸し工場の利用企業の早期の選定やむつ小川原地域の企業立地の促進に全力を挙げ、雇用の維持拡大及び地域振興に一層努めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。

16 ◯議長（長尾忠行）　蝦名副知事。 17 ◯副知事（蝦名　武）　今回のエーアイエスの破産に対しましては、県議会と県民に大変な御心配をおかけしていることに対し深くおわび申し上げたいと思います。　第一点の再質問のエーアイエスのいつ知ったのかでございますけれども、私は、先ほども部長が答弁しましたように、エーアイエスが何とか越えられるという認識でおりましたし、この破産のことにつきましては、質疑が終わって、知事レクをやっている七時ごろだと思いますけれども、そのときに報告がございまして、本当に?然としたのでございます。　このクリスタルバレイ構想は、先ほど部長が答弁しましたように、十一年二月、出生数と死亡数が逆転して自然動態がマイナスとなったことから、このまま座していれば青森県は大幅な人口減少を招き、結果として青森県が衰退してしまうとの大きな危機感の中で、さまざまな分野の方々から、むつ小川原の明日の産業を考える会を構成し、むつ小川原地域における新たな産業振興策の展開について県に要望がありました。この提案は、急速に市場拡大が期待される液晶産業について、廉価で広大な土地と豊富で良質な水、安い電気エネルギーを保有し、ポテンシャルのあるむつ小川原開発地区に工場を結集させ、雇用の創出を図ろうとしたものであります。　オーダーメード型貸し工場に進出されたエーアイエスに対して、カシオを初めセイコーインスツルメンツ、日立化成など大手五社がまず出資し、あともう一社はアンデスでございますけれども、この六社の出資でエーアイエスができ、これに対してオーダーメード型貸し工場をやるということになったわけであります。この際には地元の二行も参加いたしまして、厳しい審査を受けたと私は思っております。そして、八十九億円の損失補償契約について議会に提案し、議会の議決をいただいて、21財団と契約して、これが実行されたということでございます。　私としては、先ほども説明しましたが、エーアイエスが五、六年後に百二十五億円の売り上げを獲得し、収益も多額に上ったことから、クリスタルバレイ構想がこのまま推移していけばと大きく期待したものであります。その後、日本の電機メーカーは国外に製造工場をどんどん移転させて、国内の進出がほとんどなくなりました。グローバルな世界の中で、先端産業が地球規模での競争に巻き込まれることになったのであります。結果として、エーアイエスと東北デバイスだけの二社に終わりました。私どもが計画した構想を達成できなかったのであります。　しかし、東北デバイスは民事再生を申請して破綻しましたが、県としては、一部上場企業であるカネカと何度も接触し、その結果、東北デバイスの技術力を高く評価してくれて、東北デバイスのスポンサーになり、カネカ一〇〇％出資のＯＬＥＤ青森が東北デバイスの技術者三十六名の雇用をさせていただきました。現在、カネカでは、東北デバイスの先駆的技術である有機ＥＬを欧米を中心に高級照明品として売り出そうとしています。五年後に二百億、十年後には一千億を達成しようというふうに今いろいろ努力しているところであります。私どもが考えたクリスタルバレイ構想の実現に、このカネカを中心とした有機ＥＬが実現するのではないかとの期待を私はしているところでもあります。　一方、アンデスについても、民事再生になり、県議会には大変御迷惑をかけました。このアンデスにつきましても、技術、技術者を守るという観点から、アンデスの前社長の自己破産、従業員は二十一年九月定例会時に四百二十七名でしたけれども、二十二年九月末時点では四百三十名となっております。また、計画の利益を三〇％上回る実績を残しています。また、高度化資金の返済につきましても、償還額は二億八百万円返済していただき、現在の債権は約六十億円から五十八億円に減少しています。アンデスの経営の再建については道半ばですが、今のところ順調に推移しています。　エーアイエスについては、すばらしい技術、それをつくるすばらしい技術者があります。私の責務は、このエーアイエスの財産を引き継ぐスポンサー企業を探して、オーダーメード型貸し工場を活用していただけるようにしていくことにあると思っております。アンデスと東北デバイスについては、技術と従業員の確保を守ってまいりました。厳しい道のりではありますけれども、エーアイエスについてもこの二社と同様に再生の道を達成できるよう努力していくことが、クリスタルバレイ構想を推進した私の責務であるというふうに考えております。 18 ◯議長（長尾忠行）　農林水産部長。 19 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　再質問二点にお答えいたします。　最初に、分収割合の見直しについての他県の状況、それから契約者の理解を得るための取り組みについてです。　分収割合の見直しは、三十五都道府県三十九公社のうち十七県十八公社が分収造林契約者との協議を行っているところであり、これまでの公社六、土地所有者四に対して、七対三に変更しようとする公社が十公社、同じく七・五対二・五が一公社、八対二が六公社、九対一が一公社となっています。　本県では、社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会において、分収割合の見直しについてさらに御検討いただいているところであり、その提言を踏まえて、県民負担を可能な限り軽減できるよう公社の改革の方向性を決定するとともに、契約者に対しましては、当初の契約時には想定し得なかった木材価格の下落や労務費上昇などの社会経済状況の事情の変更があったことなどについて説明を尽くし、理解を得ていく必要があると考えています。　次に、県産材の需要拡大に向け、在来工法以外の利用促進への取り組みについてです。　県では、県産材エコポイント制度の活用促進を図るため、在来工法以外の、例えばツーバイフォーやプレハブ工法を採用している工務店や大手ハウスメーカーに対しても県産材の利用を要請してきています。一方で、利用に当たっては、製品の安定供給や価格等の条件面で課題があるとの意見も示されたことから、県としては、県産材を工務店や大手ハウスメーカー等へ供給するため、森林組合や製材業界等の関係団体とともに取引量に応じた価格などの条件について検討する場を設けるなど、新たな需要開拓に取り組んでいきます。 20 ◯議長（長尾忠行）　七番渋谷哲一議員の発言を許可いたします。──渋谷議員。 21 ◯七番（渋谷哲一）　民主党の渋谷です。　追加提出議案知事説明要旨、エーアイエス株式会社の自己破産申立についての知事報告についてお伺いいたします。　まず初めに、クリスタルバレイ構想についてです。　クリスタルバレイ構想の一環である六ヶ所工業用水道にかかわる議案第二十四号が、十一月二十九日午後六時半、先議議案として採決されました。ところが、その翌日、マスコミ報道によって、クリスタルバレイ構想の中核であるエーアイエスの自己破産申し立てを知ったのであります。本来であれば採決の前に知っておかなければならない重要な事案であること、また、クリスタルバレイ構想の中核企業でありながら自己破産申し立てをするまで全くわからなかったこと、そして、先議議案の採決の日という余りのタイミングのよさに、私は驚きとショックでこの報道に我が耳を疑いました。　なぜ事前に対策が打てなかったのか、事前に情報を得ることができなかったのか、じくじたる思いであります。県当局と県議会は、この問題解決のために真摯に、そして公正公平に立ち向かっていかなくてはなりません。もはや、県が何度も繰り返してきた今年度末までにクリスタルバレイの見直しなどと言っている場合ではなく、解雇された方々、収入の八九％をエーアイエスに依存する六ヶ所工業用水道事業、そして破産申し立てによる県関係の負担、関係取引会社の連鎖倒産など、早急な対策が必要であります。　県が推進しているクリスタルバレイ構想の中心は、エーアイエス株式会社と東北デバイス株式会社の二社であります。東北デバイスは、去る七月二日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てをしました。平成十八年三月に有機ＥＬパネルの生産を開始してから、わずか四年のことでした。この間、総額約五億八千万円もの補助金、債務保証、投資が行われております。そして、今回のエーアイエスの自己破産申し立てであります。負債総額五十七億七千三百万円、県が抱える債務保証残高は約二十億円となっております。中核である二社が次々と破綻し、くしくも、さきの質疑で蝦名副知事がみずからの責任と構想の失敗を認めたことからも、クリスタルバレイ構想の本質的な問題を指摘せざるを得ないのであります。　まず、エーアイエスの花田代表取締役社長は、元県職員として中小企業診断士の資格を持ち、県内の中小製造業を中心に延べ九百社の企業診断指導業務に従事、商工労働部に所属し、商工労働部商工政策課課長補佐のとき、四十歳代で退職、平成九年にアンデス電気株式会社取締役経営企画本部長に就任いたしました。そして、平成十二年、エーアイエス株式会社設立、代表取締役に就任したのであります。　エーアイエス株式会社の株主構成は次のとおりであります。　あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合三二・二五％、アンデス電気株式会社一九・三五％、花田社長九・六八％、そのほかはアルプス、カシオ、セイコー、日立とそれぞれ約一〇％ほど持っております。あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合を除けば、アンデス電気が一九・三五％、筆頭株主であり、エーアイエス社長の九・六八％を合わせると約二九％になります。　以下、クリスタルバレイ構想が策定された経緯について、時系列によって検証いたします。　クリスタルバレイ構想は、平成十一年十二月二十五日、青森県庁関係各位に向け、アンデス電気の安田社長が「むつ小川原蘇生について（私案）」と題する提案書を提出したときから始まりました。その主なる内容は、エネルギー産業と環境関連産業及び素材産業の導入と発展に戦略を絞り、むつ小川原開発地区を自由経済特区として指定し、ここをアカデミックな一大拠点と位置づけ、国家的、国際的なエネルギーサミット開催、先端技術指導拠点を集積し、中長期的にテクノプラザとして世界のエネルギー、環境関連、素材関連技術のメッカとする。そこでは土地と建物は青森県ないしむつ小川原開発会社が建設し、電気その他のエネルギーは無料ないし低価格で提供して、関連する開発型創造集団を戦略的に誘致するといった内容であります。　その三カ月後、平成十二年三月六日、当時の木村知事に、今度はむつ小川原の明日の産業を考える会の発起人、アンデス電気安田社長より「むつ小川原地域における新たな産業振興策の展開について」と題した要望書が提出され、液晶産業をむつ小川原地域に集積させることを提案。このとき、先ほど副知事は明日を考える会から県に要望があったと言っておりましたが、むつ小川原の明日の産業を考える会には既に県関係者が参加しておりました。青森県企画部政策推進室長、青森県むつ小川原開発・エネルギー対策室次長、青森県商工観光労働部次長蝦名武、平成十二年度には約二十名のクリスタルバレイ構想検討委員会が発足し、安田社長も委員として参加、計五回の検討委員会開催が予定されました。　要望書が出されてから三カ月後、平成十二年六月、日本システム開発研究所による青森県クリスタルバレイ構想報告書が提出され、翌月の七月、わずか二回の検討委員会を経てクリスタルバレイ構想検討委員会中間提言が知事に提出、ここで正式に企業の新規投資に対する思い切った助成措置として、オーダーメード型貸し工場制度の創設と安定した工業用水の確保、後の六ヶ所工業用水道が提案されたのであります。　この提案から二カ月後の九月県議会で、オーダーメード型貸し工場建設のための約八十九億円に上る損失補償が議決、同月二十五日、エーアイエス株式会社が設立され、アンデス電気から花田社長が就任しました。十月にはオーダーメード型貸し工場が着工、明けて平成十三年三月、五回の検討委員会を経てクリスタルバレイ構想が提出されました。検討委員会の最終報告を待たずにオーダーメード型貸し工場は進められていったのであります。同年五月三十日、オーダーメード型貸し工場の損失補償契約が県と地銀二行との間で締結。そして、七月にオーダーメード型貸し工場が完成し、エーアイエスが操業を開始しました。翌平成十四年から、高度化資金貸し付けが八戸企業団地を通して実質アンデス電気に投入され始めます。平成十四年二月、約四億八千万円、平成十五年三月、約三億円、平成十七年三月、約四億八千万円、そしてこれらの返済が始まる前に、同年十二月、約五十一億円もの資金が結果的にアンデス電気に投入されたのです。アンデス電気は、このクリスタルバレイ構想をつくり上げ、みずからが液晶産業の旗手として活躍し、アンデス電気の破綻とともに、このクリスタルバレイ構想も破綻したのではないでしょうか。　クリスタルバレイ構想の問題は、一企業の私案から端を発した構想が行政を巻き込み、企業と行政が二人三脚で進み、県としていつの間にか身の丈を超えた非常に高いリスクをとってしまったということであります。構想の策定から見直しのときまで、常に利害関係者がこれらの決定にかかわっていることによって冷静な判断ができなかったということではないでしょうか。　平成十二年六月に日本システム開発研究所から提出された青森県クリスタルバレイ構想報告書には、多額の投資を伴う液晶産業に参入しているシャープ、ＮＥＣ、東芝を初めとする国内メーカーの現状と海外勢の台頭が詳細に記されており、液晶産業の問題点が次のように指摘されております。　まず、クリスタルサイクルと言われるように、需給のサイクルが目まぐるしく変化し、経営が不安定、急激な市場価格の低下を繰り返しており利益が出しがたい、投資リスクが高い、急激に成長している分野なため技術者が不足。しかし、この報告書の三カ月後には、検討委員会の最終報告書を待たず、オーダーメード型貸し工場の建設が決定されたのであります。最初からクリスタルバレイ構想推進を前提に進められてきたのではないでしょうか。そして、構想には、安田社長と蝦名副知事が深くかかわっていたのであります。　平成十九年度にクリスタルバレイ構想の見直しを行っておりますが、見直しに至る経緯と見直し後の推進状況についてお伺いします。　アンデス電気株式会社が平成二十一年一月に民事再生法の適用を申請した際に、同社と関係の深いエーアイエス株式会社が中核企業となっているクリスタルバレイ構想の見直しを考えなかったのか。　今後、クリスタルバレイ構想の見直しをどのように進めていくのかお伺いします。　オーダーメード型貸し工場モデル事業を行うことになったきっかけとその目的についてお伺いします。　エーアイエス株式会社に対して県はこれまでどのような支援を行ってきたのかお伺いします。　エーアイエス株式会社が操業した当時及びアンデス電気株式会社が民事再生手続を行った時点での両社の取引状況をお伺いします。　平成二十年八月から貸し工場のリース料約十四億円が支払い猶予され、二十二年八月以降の水道料金滞納、二十二年十月以降の給与遅配といった厳しい状況が続いていた中で県はどのように対応してきたか、事前に察知できなかったのか。　オーダーメード型貸し工場は今後どうなるのかお伺いします。　エーアイエス株式会社の自己破産申し立てについて県はいつ知ったのか。蝦名副知事は十一月二十九日に質疑の答弁をした際にわかっていたのか。また、質疑の議決の時点では知っていたのか。先議で聞きましたが、そのときと大きく事情が変わりました。副知事、今回の責任をどう感じ、どう示すのか改めてお伺いします。　エーアイエス株式会社の自己破産申し立てについて知事はいつ知ったのか。蝦名副知事が十一月二十九日に質疑の答弁をしていた時間帯にはわかっていたのか。また、質疑の議決の時点では知っていたのかお伺いします。　知事がこれまで行ってきた産業政策はことごとく失敗していると思います。金矢工業団地、桔梗野工業団地、アンデス、青森中核工業団地、知事のこれらに対する責任、見解をお伺いします。　六ヶ所工業用水道への影響についてお伺いします。　エーアイエス株式会社の破産が六ヶ所工業用水道事業に与える影響についてお伺いします。　赤字が続いている六ヶ所工業用水道事業について、今回、八九％もの収入の柱となっているエーアイエス株式会社の破産を機に、これから年間さらなる赤字の拡大が見込まれます。これを機に事業の中止を検討すべきと考えますが、県の見解をお伺いします。　議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」について。　歳出七款一項三目「中小企業振興費」県特別保証融資制度について。　ホタテ加工業者など関連中小企業からの相談状況と経営安定化サポート資金の災害枠の利用状況についてお伺いします。　今回のようなホタテガイ高水温被害は数十年に一度のケースであることにかんがみ、関連中小企業が幅広く融資を受けられるよう制度を運用すべきと考えるが、県の見解をお伺いします。　一月から五月に実施した前回の雇用創出特別支援枠において、実際にどの程度の雇用が創出されたのかお伺いします。　歳出六款六項十目「水産業振興費」及び歳出六款六項十三目「水産基盤整備事業費」ホタテガイ高水温被害に伴う重点分野雇用創出事業の内容について。　高水温被害を受けた陸奥湾ホタテガイ養殖業に携わる漁業関係者の雇用機会の創出を図る事業について、その事業内容及び雇用の規模はどのような観点から検討されたものであるかお伺いします。　歳出五款一項三目「雇用対策費」学卒未就職者対策について。　ジョブカフェあおもりで行う学卒未就職者早期就職支援事業における研修期間は三カ月と短いが、この研修終了後も安定した職業が見つからない場合はどのように対応していくのかお伺いします。　追加提案された緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用も含め、来年度はどのような分野の雇用創出に重点的に取り組むのかお伺いします。　議案第二十号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案」条例改正の概要と海外派遣の状況についてです。　条例改正の概要についてお伺いします。　現在派遣されている教職員について。　人数、派遣国及び従事業務についてお伺いします。　給与費の補てんの状況についてお伺いします。　派遣されたことにより、職員からどのような成果があったと報告されているのかお伺いします。　以上です。 22 ◯議長（長尾忠行）　知事。 23 ◯知事（三村申吾）　私からは、産業政策についてであります。　私は、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、これまで創業、起業を初め、青森型産業の創造育成、攻めの農林水産業の推進、戦略的な企業誘致活動の展開等、一つ一つ確実に実行してきました。その結果、例えば農林水産品の輸出では、販売活動の一層の強化により、平成十五年、五十八億円程度だった輸出額が二十年には約三倍の百五十一億円に達しました。また、例えば企業誘致におきましても、みずから先頭に立った誘致活動の展開を進めており、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社や多摩川精機株式会社の立地、あるいはキヤノンプレシジョン株式会社の大型増設など、平成十五年度からの誘致・増設件数は百九十三件に達し、新規誘致企業分だけでも延べ約三千人の新たな雇用創出を実現してきたところであります。　私は、知事就任以来、県民の暮らしの安心、働く安心を築くためには、地域を支えてきた産業を守り育て、青森県を元気にすることが大切であるとの思いで、本県の将来のあるべき姿をしっかりと見定め、全力を尽くしてきたところであります。　リーマン・ショック以降の経済・雇用情勢の急速な悪化や新興国の台頭により、国内産業は厳しい状況が続いておりますが、今後とも私みずから先頭に立ち、県民の皆様方と一緒になりまして、着実に産業政策を実行していく考えであります。　以上です。 24 ◯議長（長尾忠行）　蝦名副知事。 25 ◯副知事（蝦名　武）　私も責任問題でございます。　今回のエーアイエスの破産に対しては、県議会と県民に大変な御心配をおかけしたことについては深くおわび申し上げます。　私は、東北デバイス、アンデスにつきましては、この再生について努力してまいりました。アンデスにつきましては、先ほども説明しましたように、何とか経営改善計画を上回る、そういう状況の中で今のところ順調に推移しております。東北デバイスにつきましても、カネカという会社に何度も足を運びまして、そしてここの優秀な技術、技術者を何とかこれから使ってほしいということをお願いして、カネカの一〇〇％出資のＯＬＥＤ青森がそれを買い取って、今一生懸命照明用器具を外国に販売しようということで、五年後に二百億、十年後に一千億の企業にしようというふうに意気込んでおります。この二社につきましては、私どもも一生懸命県全体として努力して、再生の道を今歩みつつあります。　エーアイエスにつきましても、先ほど説明いたしましたように、エーアイエスについては、すばらしい技術、それをつくるすばらしい技術者がいます。私の責務は、このエーアイエスの財産を引き継ぐスポンサー企業を探して、オーダーメード型貸し工場を活用していただくことにあると思います。　以上であります。 26 ◯議長（長尾忠行）　田辺総務部長。 27 ◯総務部長（田辺康彦）　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例案の概要についてでございます。　本条例は、国家公務員の国際機関等への派遣制度に準じ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員に対する給与の支給割合について、現在百分の七十を下限としておりますが、今回、国の人事院規則の改正があったことから、国と同様に百分の七十未満の支給割合も設定できるようにするものでございます。これは、県から支給する給与と派遣先から支給される報酬の合計額が、国の外務公務員の給与の額を超えないように措置するものでございます。 28 ◯議長（長尾忠行）　商工労働部長。 29 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　まず、エーアイエス株式会社の自己破産申し立てに係る御質問についてお答えいたします。　平成十九年度にクリスタルバレイ構想の見直しに至った経緯と見直し後の進捗状況についてでございます。　クリスタルバレイ構想を策定した平成十三年度以降、ＦＰＤ関連産業におきましては、市場の寡占化が進み、大型設備投資が一巡するなど、急速な環境変化がありました。このため、平成十九年度に県内外の有識者による青森県クリスタルバレイ構想懇話会を設置し、環境変化への対応を御検討いただきました。懇話会からは、自動車産業、太陽光発電システム及び電子材料を構想の対象分野に加え、多角的に展開するよう提言があり、県では、その提言を踏まえまして、企業集積の実現に向けて積極的に取り組んできたところでございます。平成十九年度の構想見直し以降、むつ小川原開発地区の周辺地域におきまして新たに四社が立地しているところでございます。　次に、アンデス電気株式会社が民事再生法の適用を申請した際にクリスタルバレイ構想の見直しを考えなかったのかについてでございます。　県では、平成十九年度以降の自動車産業、太陽光発電システム及び電子材料をクリスタルバレイ構想の対象分野に加えまして、多角的に展開し、その結果、自動車関連企業の立地があったところであり、その後もこの見直しの方向に基づきまして、構想の推進に努めてきたところでございます。　次に、今後、クリスタルバレイ構想の見直しをどのように進めるのかについてでございます。　クリスタルバレイ構想は、策定から十年目という節目を迎えておりまして、これまでの取り組みとそれに対する課題等も整理しながら、ＦＰＤ関連産業だけでなく、別の切り口を含め、構想の再構築を行うこととしております。　次に、エーアイエス株式会社に対する県の支援についてでございます。　エーアイエス株式会社に対する県の支援につきましては、誘致企業に対する支援制度である産業立地促進費補助金を平成十六年度から二十年度の五年間で約二億五千九百万円、企業立地雇用創出奨励費補助金を平成十八年度に三百九十万円、さらには、むつ小川原開発地区の立地促進制度であるむつ小川原工業基地立地促進費補助金を平成十二年度及び平成十六年度と合わせまして約一億円、合計で約三億六千三百万円の補助金を交付しております。また、同社は、財団法人21あおもり産業総合支援センターのオーダーメード型貸し工場制度と設備リース制度を活用するとともに、あおもりクリエイトファンドから平成二十年度に約一億円の投資を受けております。　次に、エーアイエス株式会社とアンデス電気株式会社の取引状況についてでございます。　これは、私契約の内容等特定の法人に係る情報につきましては、これまでも公表を差し控えさせていただいております。　次に、エーアイエス株式会社の経営が厳しい状況が続いている中での県の対応についてでございます。　県では、エーアイエス株式会社からの相談に応じまして、受注拡大に向けたサポートなど随時フォローアップを行うなど、事業環境の改善に向けたさまざまな助言を行ってきたところでございます。また、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおきましても、経営課題の解決に向けて専門家による助言、指導を行うなど、適宜フォローアップしてきたところでございます。　次に、オーダーメード型貸し工場の今後についてでございます。　オーダーメード型貸し工場事業に係る県の損失補償は、平成十三年度に建物に係る約三十九億円、機械設備に係る約五十億円と合わせまして約八十九億円の契約を金融機関と締結しております。事業開始後、返済は順調に進み、平成十七年にはエーアイエス株式会社から機械設備に係る分について全額繰り上げ返済があったことから、約五十億円については支払いをすべて終了しています。また、建物につきましては、これまで約十九億円の返済が進み、約二十億円の残高と聞いております。　県としては、損失補償契約に基づき県が負担することがないよう、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しまして、エーアイエス株式会社の技術や技術者を生かして支援してくれる企業を早急に探し、貸し工場の活用が図られるよう誠心誠意取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、エーアイエス株式会社の自己破産申し立てを県が知った時期についてでございます。　エーアイエス株式会社からは、十一月二十九日の十九時過ぎに工業振興課で電話連絡を受け、議会終了後の知事記者会見が終わった後に副知事に第一報を伝えまして、蝦名副知事から知事に第一報の伝達をしております。その後、十九時半過ぎに自己破産申し立てに係る文書をファクスで受け取り、知事及び両副知事にその内容を伝えております。　次に、六ヶ所工業用水道事業の中止を検討すべきではないかについてでございます。

　六ヶ所工業用水道事業会計の実質資金収支は、企業債の元金償還が始まった直後の平成十九年度から支出超過が続き、平成二十二年度中に資金不足となる見込みとなっております。このため、当面は資金不足を回避することが最低限必要と考えて、平成二十二年度に一般会計からの長期貸付金で対応しているところです。　工業用水は、企業立地を推進するための産業インフラとして必要なものであり、むつ小川原地区への企業立地の促進を図るためには、工業用水道事業の継続を前提とすべきものと考えてございます。六ヶ所工業用水道事業の経営改善につきましては、まずは貸し工場を活用する企業の立地を早期に進めるとともに、今後ともむつ小川原開発地区への企業立地の促進に鋭意努めながら対応策について検討してまいります。　次に、県特別保証融資制度に係る御質問にお答えいたします。　ホタテ加工業者など関連中小企業からの相談状況と経営安定化サポート資金の災害枠の利用状況についてでございます。　商工団体等の関係機関における相談状況を確認したところ、十一月二十六日現在で二十一件の相談が寄せられており、この中でホタテ加工業者等四社からは経営安定化サポート資金災害枠等の具体的な利用相談や申し込みがなされているとのことでございます。このうち一社につきましては、経営安定化サポート資金災害枠八千万円の融資が実行されたとのことであり、融資限度額を一億円に拡大した今回の制度拡充部分が既に利用されたところでございます。　ホタテ関連中小企業に係る金融対策及び年末・年度末金融対策につきましては、既に金融機関、商工団体等の関係機関に対する説明会を開催し、対策の内容を説明するとともに、相談対応と融資制度の利用促進を要請したところでございます。　県としては、今後とも関係機関と連携を密にしながら、ホタテ関連中小企業からの相談への対応、今回の対策の利用促進に取り組んでまいります。　次に、関連中小企業が幅広く融資を受けられるよう制度を運用すべきではないかにつきましてお答えします。　今回、経営安定化サポート資金において、高水温被害の影響を受けるホタテ加工業者等に適用することとした災害枠につきましては、売り上げ減少等を要件とする経営安定枠などの通常の利用枠とは別枠で利用可能となっております。　経営安定枠は、県特別保証融資制度の中で非常にニーズが高く、今年度も十月末で百五件の利用があり、これを既に利用している中小企業にとっては、今回の災害枠適用によりまして、別枠で低利融資を受けられるメリットがございます。また、災害枠につきましては、今回の被害の影響がホタテに携わる関連業界に広範に及ぶことを想定し、ホタテ加工業者等の直接ホタテを取り扱う中小企業のみならず、これらの中小企業と一定程度以上取引のある中小企業も対象としたところでございます。　県としては、年末、年度末の資金需要期を控え、関係機関と連携を密にしながら、今回の対策の利用促進を初め、ホタテ関連中小企業の金融円滑化が図られるよう取り組んでまいります。　次に、本年一月から五月に実施した雇用創出特別支援枠においてどの程度の雇用が創出されたのかについてでございます。　ことし一月から五月まで実施した雇用創出特別支援枠の利用企業二百六十九社のうち、十月末時点で二百三十九社から雇用状況の報告を受けておりますが、これらの企業により新規学卒者三百十二名を含む五百五十七名が雇用されたとの報告を受けております。　雇用見込みの六百八十八名との差につきましては、融資申し込みのあった案件の中で、建物建設など設備投資スケジュールの関係上まだ融資実行されていないケースも残っているためでございます。今後とも利用企業の雇用実績の把握に努めてまいります。　次に、ジョブカフェあおもりで行う学卒未就職者早期就職支援事業による研修終了後も職業が見つからない場合の対応でございます。　学卒未就職者早期就職支援事業は、平成二十二年九月十日に閣議決定された国の経済対策において、重点分野雇用創造事業を活用した京都ジョブパーク方式等の全国的な展開が盛り込まれたことから、県としても国の方針に呼応し、同様の事業を実施することとしたものでございます。　具体的には、三カ月程度の短期間、学卒未就職者を雇用しながら社会人としてのスキルアップを図る研修等を行うもので、若年者の就職支援をワンストップで行っているジョブカフェあおもりと連携しながら早期の就職を支援する事業となっております。また、この事業では、研修中または研修後の速やかな就職につながるよう研修生をサポートする支援スタッフを配置することとしており、これらスタッフが研修終了後も引き続き就職の相談に対応するとともに、ハローワークヤングプラザ等と連携しながら就職促進を図ってまいります。　最後に、来年度はどのような分野の雇用創出に重点的に取り組むのかについてです。　県では、厳しい雇用情勢に対応するため、緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業の両基金事業を最大限活用し、県内の雇用創出に取り組んできております。特に今年度は、昨年度新たに創設された重点分野雇用創造事業を積極的に活用し、雇用が期待される重点分野での雇用創出や地域の人材育成等を重点的に実施しており、国の経済対策や補正予算による追加交付金を活用しましてさらなる事業の拡充を図ることとしております。　具体的には、県、市町村において、観光分野、農林水産分野、産業振興分野、介護分野等において積極的に活用されているところであり、また、重点分野雇用創造事業におきましては、県独自に東北新幹線開業対策等も対象分野として位置づけ、新幹線開業効果を雇用創出に結びつけていくこととしております。　県としては、二十三年度についても引き続き基金事業を効果的に活用し、これらの分野等において雇用機会の創出に取り組んでまいります。 30 ◯議長（長尾忠行）　農林水産部長。 31 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　ホタテガイ高水温被害に伴う漁業関係者等の雇用対策についてお答えいたします。　今回の雇用対策については、ホタテガイへい死により養殖作業と水産加工業務が大幅に減少することに伴い、働く場を失う漁業関係者等を対象に、ホタテガイ漁場の良好な環境づくり等をねらいに、新たに就労の場を創出し、今後のホタテガイ産業の早期復興を目指す観点で検討したものです。　これらの規模については、陸奥湾ほたてがい早期再生バックアップ事業では、採苗器が設置される区域を拡大した上で設置する採苗器四十五万袋を作成するため、百五十人を六十日間雇用し、延べ九千人の雇用を創出するほか、五つの事業で合計で約一万一千人の雇用が創出されるものと見込んでいます。 32 ◯議長（長尾忠行）　竹内県土整備部長。 33 ◯県土整備部長（竹内春繁）　エーアイエス株式会社の破産による六ヶ所工業用水道への影響についてお答えいたします。　現在未納となっておりますエーアイエス株式会社の給水料金でございますが、平成二十二年八月から十一月末までの四カ月間、約一千百四十万円となっております。また、六ヶ所工業用水道の給水量日量二千二百三十立方メートルのうち、エーアイエス株式会社は千九百八十立方メートル、約八九％を占めております。このため、エーアイエス株式会社の収入が見込めない場合には、平成二十二年度決算見込みで約二千九百六十万円、平成二十三年度の見通しで約四千百八十万円の純損失が見込まれることから、事業の経営上、厳しい状況になるというふうに考えております。 34 ◯議長（長尾忠行）　橋本教育長。 35 ◯教育長（橋本　都）　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例について、派遣されている教職員の人数、派遣国及び従事業務等についてです。　現在この条例を適用し派遣されている教職員は二名おり、いずれも独立行政法人国際協力機構による現職教員特別参加制度を活用した青年海外協力隊員として参加しております。　派遣国等についてですが、小学校教諭一名は、エクアドルの公立養護学校において、障害のレベルに合わせた養護教育の実践と助言などを行うこと、中学校教諭一名は、ヨルダンの難民地域の学校で、体育教師の授業をサポートしながら授業の質の向上を目指すなどの教育分野にかかわる業務に従事することになっております。派遣期間は、いずれも平成二十二年六月から平成二十四年三月までとなっております。　次に、給与費の補てんの状況についてです。　独立行政法人国際協力機構から、派遣される職員に係る給与の百分の八十が補てんされております。　最後に、派遣されたことの成果の報告についてです。　現職教員が青年海外協力隊等に参加することは、問題への対処能力や指導能力の向上など教員自身の資質能力向上に資するとともに、帰国後、自身の貴重な体験を教育現場に還元することなどにより、児童生徒の国際理解が深まるものと考えております。　例えば、ドミニカ共和国の小学校へ派遣された本県教諭の報告からは、言葉や文化、生活経験の違いに困惑した一方で、現地の学校で勤務したことにより、児童生徒の人格形成の一端を担っている日本の教育のよさや日本の教師の向上心を改めて認識するなどの成果がうかがわれます。また、児童生徒の知りたいことを自分の経験を例にして伝えるなど、教育活動に役立てるとともに、児童生徒が世界の中の日本人であることを感じ、世界に興味を持つことができるような指導を展開していきたいと報告されております。 36 ◯議長（長尾忠行）　渋谷議員。 37 ◯七番（渋谷哲一）　要望と再質問をさせていただきます。　まず、海外に派遣された職員の皆様方、海外で、世界が今どういう状況になっているのかを見聞きしてくることは非常に大事なことだと思っております。問題は、海外に行って、この経験を県行政、みずからの職場にどう生かしていくかということが大事なことだと思っておりまして、これまで県で派遣された何十名かの方がいらっしゃるみたいですけれども、その方々に、その後、海外での経験がどのように生かされてきたのか、よかったのか悪かったのか、そういったところをぜひともアンケートをとっていただければなと思います。そして、そのアンケート結果によっては、もっともっと県で職員を国際社会に送り出してやる、そういう取り組みをぜひ行っていただければと思います。まず要望です。　続きまして、再質問させていただきます。　エーアイエスの件でございます。　クリスタルバレイ構想が検討委員会で検討、五回の検討委員会があったということです。ところが、委員会が二回行われて、中間報告されて、もうそれで基本的にクリスタルバレイ構想が進み始めたわけです。なぜ最終報告まで待ってやれなかったのか。その理由をお伺いいたします。　クリスタルバレイ構想は、これまで、現状を見ますと破綻状態であります。この状況で、先ほどの答弁からいきますと、まだクリスタルバレイ構想を続けるような話に聞き受けました。本当にこのまま続けるのかどうか、これをお伺いします。　エーアイエスの破綻、平成十九年のクリスタルバレイ構想の見直し、平成二十一年にアンデスが破綻したとき、この両方で、クリスタルバレイ構想、エーアイエス、それらの個々の見直しの機会が十分あったはずであります。ところが、現実問題として何も行われてこなかった。事前にこういった結果を防げなかった、また最小限に食いとどめることができなかった、破綻して初めて知るといった結果になったわけです。やはり今回のことは知事にも責任があるんじゃないでしょうか。これまでのことは副知事だけの責任なんでしょうか。知事、みずからの責任をお伺いいたします。　先ほどの副知事の答弁、オーダーメード型貸し工場活用を頑張ります、努力します、そういう話でございました。県は、これまでさまざまな問題が多々ありました。しかし、その都度、努力しますとか、そういったところばかりで、だれも責任をとらない。幾ら巨額な負債を抱え、公金が投入され、事業が失敗、それでもだれも責任をとらない。本当にこんなことでいいんでしょうか。　副知事は今回の責任があると。責任の処し方、これは蝦名副知事個人で責任をとるつもりなんですか。それとも県全体でとるつもりなんでしょうか。個人でとるつもりであれば、副知事の任期四年で退職金二千百万円、知事任期四年、退職金三千九百万円、県にこれだけの損失を与えて、こういった退職金は返納すべきと思いますが、お答えください。　また、私は、これらの問題は蝦名副知事が個人で抱える問題ではないと思います。副知事がやるべき問題ではない。県全体でやっていかなければならない。再生にしても、新聞で、従業員の道筋を何とかつけなければならないと語っておりました。半年くらいかかるかもしれない。これは県全体でやっていくことで、蝦名副知事がやっていくべきことじゃないと思います。　この事業を失敗した最大の責任者は蝦名副知事であります。（発言多し） 38 ◯議長（長尾忠行）　静粛に願います。 39 ◯七番（渋谷哲一）　いや、最大の責任者はやっぱり蝦名副知事であります。県政全般の最高責任者は県知事であります。そういう中で、蝦名副知事、速やかにみずからの責任を感じ、どう処していくのか、それをこの場で明言していただきたいと思います。 40 ◯議長（長尾忠行）　蝦名副知事。 41 ◯副知事（蝦名　武）　私の責任についてさまざま言っていますけれども、先ほども言いましたように、私は、アンデスの件につきましても、今その再生に向けて来ているわけであります。また、東北デバイスについては、むしろ今我々が進めてきた東北デバイスは非常に先駆的なものでございまして、恐らく将来に大変利用されるであろう有機ＥＬに取り組んできた東北デバイスを、私どもがそういうものを見つけ出し、それを支援してきたということは、私はこれは県として当然なすべきことであると考えております。　それがカネカによって──カネカに何度も頭を下げてきました。そして、カネカでこの有機ＥＬを世に出そうということで、いわゆる子会社、ＯＬＥＤ青森ができまして、それが今やっているわけであります。五年後に二百億、十年後に一千億にしようという強い決意で今取り組んでいるのであります。それは、私どもが今まで取り組んできたことに対してのいわゆる大手企業の理解であると思っております。　それから、この十年間で経済は大きく変動しました。サブプライム住宅ローン問題が二〇〇六年に表面化し、証券化した金融商品は下落し、世界の個人消費の三分の一を占める米国の個人消費は急速に冷え込み、二〇〇七年後半には金融機関の大幅な損失拡大により、経済は一挙に冷え込みました。これを原因として、二〇〇八年九月、米国投資銀行の大手であるリーマン・ブラザーズが破綻し、ここから金融不安が世界的に拡大し、世界同時不況に陥りました。　我が国でも製造業の稼働率が一挙に三〇％、あるいは六〇％に落ち込んだのであります。日本有数の電機メーカーであるソニーやパナソニック、日立、東芝などが大幅な赤字を計上し、あのトヨタでさえ一兆円の利益から約八千億円の赤字に陥ったのであります。大手の企業は内部留保があって、何とかこの同時不況を乗り越えてきました。しかし、世界のほとんどの方が予想できなかったこの大きな経済の変動に耐えられなかったアンデス、東北デバイス、エーアイエスが相次いで破綻したことについては、痛恨のきわみでございます。　私も先ほどから何回も言っておりますように、私の責務は、エーアイエスの技術、従業員を何とか生かして、これを再生していく、そういう道に取り組んでいくことが私の責務であると、こう考えております。　以上であります。 42 ◯議長（長尾忠行）　商工労働部長。 43 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　再質問にお答えいたします。　まず、クリスタルバレイ構想検討委員会の最終報告を待たないでオーダーメード型貸し工場の着工に踏み切った理由ということについてでございます。　平成十二年七月にクリスタルバレイ構想検討委員会から知事に対しまして報告された中間提言において、国内外における設備投資の状況や研究開発の動向等を踏まえ、最終報告に先立ち、企業の初期投資に係る軽減措置の創設等について早急に着手すべきと提言され、また、県としても、国内外の設備投資の動向から早期に着手する必要があると考え、むつ小川原地区にＦＰＤ関連産業の集積を促進するためのオーダーメード型貸し工場モデル事業を早期に実施することとしたものでございます。　次に、構想を今後も続けるのかということについてでございます。　新たな産業政策という部分での必要性はさまざま、これからも青森県の物づくりを伸ばしていくことは必要でございますし、これまでの答弁の中でも、国際的に地球温暖化のための環境に配慮した産業構造というものの変革が求められてございまして、国においても新成長戦略の中でグリーンイノベーションによる産業振興を掲げてございます。　このため、本県としても、低炭素社会づくりに貢献する技術開発、あるいは事業化により新しい事業を起こす、あるいはビジネスチャンスととらえまして、低炭素型ものづくり産業推進調査検討事業というものに着手してございます。そういう方向性に向けまして今現在検討しているという状況にございます。　　〔渋谷哲一議員、答弁漏れを指摘〕 44 ◯議長（長尾忠行）　渋谷議員、答弁漏れを指摘してください。 45 ◯七番（渋谷哲一）　今回のエーアイエス破綻、そして平成十九年のクリスタルバレイ構想の見直しと平成二十一年のアンデスの破綻のときに県として対策を打つ機会があったのに、知事は何もしてこなかった。知事にも今回の件は責任があるんじゃないか。知事はその責任をどう感じているのか。これは単なる副知事の責任なのかどうかお伺いします。 46 ◯議長（長尾忠行）　知事。 47 ◯知事（三村申吾）　渋谷議員にお答えいたします。　先ほど副知事からも詳細にお話し申し上げましたが、我々といたしまして、何よりも、どの場面においても、それぞれに雇用されている方々を守り、また、技術等を含めて非常にすぐれたものをさらに生かしていく方策を探っていく、これを非常に大切な方向性といたしまして、私としても、答弁したとおりというところになりますが、同じお答えをさせていただきます。　以上です。 48 ◯議長（長尾忠行）　午さんのため、暫時休憩いたします。午後零時七分休憩　　　　─────────────────────── 午後一時十分再開 49 ◯副議長（中谷純逸）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　質疑を続行いたします。　六番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。 50 ◯六番（畠山敬一）　公明・健政会の畠山敬一です。　通告に従って質問してまいります。　初めに、提出議案知事説明要旨から、社団法人青い森農林振興公社の分収造林事業について伺います。　去る十一月四日に、社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会から報告書が提出されました。その中で、分収造林事業については、企業的経営の視点では再生が困難とし、事業の持つ公益的機能等を考慮し県に移管すべきであることや、第三セクター等改革推進債の活用、県移管後の収入確保の取り組み方法などが提言されております。仮に県に移管する場合は相応の県民負担を伴うことが予想されますので、十分に県民の理解を得ることが必要と考えています。　そこで、以下伺います。　一点目として、分収造林事業を取り巻く林業情勢の変化とこれまでの対応について。　二点目として、これまでに整備された森林は、県民共通の公共財としてどのような性格を持っているのか。　三点目として、分収造林事業の収入確保対策の現状と県の今後の対応について伺います。　次は、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策について伺います。　このことについては、私は九月議会の一般質問でも取り上げましたし、今定例会一般質問で伊吹議員が我が党のこの問題への着手の早さとその後の的確な取り組みなどを紹介したとおりです。若干つけ足しますと、現地視察を行ったのは、九月十八日が平内町の白砂漁港で、十月三日は我が党の山口代表とともに土屋漁港で行いました。いずれも漁場へ船を出していただいて、かごを揚げて稚貝を確認し、私たちは船上カメラマンとなって被害状況をつぶさにカメラにおさめるなどして、この問題の調査を継続して行ってきたところです。　さて、今回はこの問題を違った視点で取り上げました。　ホタテ被害は小売の現場にも大きな影響が出ているだろうと思い、八戸で商売をされている方々にお話を聞きました。すると、お店で扱っているホタテの活貝は、例年、三陸産と北海道産であり、陸奥湾産はほとんど扱っていないので影響は全くないということでした。八戸の大きなお店で陸奥湾産を扱っていないことを知り、私は驚きました。　それでは青森市内なら陸奥湾産の活貝があるだろうということで、アウガの地下で調べたところ、例年、陸奥湾産は夏場だけで、それ以外の季節は、まさに今もそうですが、売っているのは北海道産、三陸産だと言われました。ことし被害があったからということではなくて、例年このようになっているそうです。　担当課から聞いたところ、陸奥湾産ホタテは加工用が九五％で、活貝での流通は五％であるとのことであり、そもそも活貝で売ろうとしていないことがわかりました。県内のホタテ活貝の消費量、流通量の全体やそれに占める本県産のシェアがどの程度か、データはないようですが、相当低いのではないかと推測できます。県内の活貝市場は他県産の独壇場になっているのが現状です。　そこで、今回の陸奥湾ホタテガイ高水温被害を奇貨として、本県のホタテガイ産業をさらに振興させるために、商品価値が高く価格もよい活貝の流通に力を入れる必要があると考えますが、県の取り組みを伺います。　議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」歳出七款一項三目「中小企業振興費」県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠について伺います。　ことしの前半に実施された同制度は、マスコミにもしばしば取り上げられるなど、珍しく目に見えて大きな成果が出たものと大変評価をしています。　そこで、以下伺います。　一点目として、本年一月から五月まで実施した前回の雇用創出特別支援枠の利用実績と利用者からの主な声について伺います。　二点目として、前回の雇用創出特別支援枠については、どのように周知が行われたのか伺います。　三点目として、今回創設する雇用創出特別支援枠の条件が拡充されるとのことであるが、その内容について伺います。

　四点目として、今回の雇用創出特別支援枠創設によりどの程度の雇用創出を見込んでいるのか伺います。　次に、追加提出議案知事説明要旨、エーアイエス株式会社の自己破産申立についてから伺います。　エーアイエス株式会社は、県のクリスタルバレイ構想に基づくオーダーメード型貸し工場制度を活用して平成十三年五月から製造を開始し、一時はフル生産が続いていたと聞いています。しかし、液晶産業界の目まぐるしい変化の中で、近年は売り上げも減少し、今回経営破綻に至ったことは大変残念であると思いますし、今後の影響を危惧しております。　先日の新聞報道、午前中の答弁にもありましたが、オーダーメード型貸し工場に関する県の損失補償額として約二十億円が残っているとのことであり、今後県がこうむる負債について心配しています。　そこで、一点目として、オーダーメード型貸し工場のスキームはどのようなものか。　二点目として、県が損失補償している債務について、今後県が負担する可能性があるか。また、それを解消する見込みはあるのか伺います。　さて、クリスタルバレイ構想ですが、七月の東北デバイス、今般のエーアイエスと中核企業の相次ぐ破綻です。東北デバイスについては後継企業が事業を継続しているものの、構想は事実上頓挫していると言わなければなりません。しかしながら、経済・雇用情勢が特に厳しい本県でありますので、今後の産業振興の展望を示すことが必要であると考えます。　そこで、クリスタルバレイ構想にかわる今後の新たな産業振興の方向性についてどのように考えているのか伺います。　以上です。 51 ◯副議長（中谷純逸）　商工労働部長。 52 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　最初に、雇用創出特別支援枠に関する御質問にお答えいたします。　まず、前回の雇用創出特別支援枠の利用実績と利用者からの主な声についてでございます。　本年一月二十一日から五月末まで実施しました雇用創出特別支援枠につきましては、保証承諾と保証受付の合計で約百十七億円の実績となり、これにより六百八十八名の雇用が見込まれております。　雇用の内訳としましては、新規学卒者が三百五十四名、障害者の方が六名、中高年非自発的離職者が四十五名、その他二百八十三名となっており、これを業種別に見ますと、卸・小売業、サービス業といった第三次産業がやや多いものの、幅広い業種で雇用が生まれる見込みとなっております。　また、前回の制度実施時に利用企業へのアンケートを実施しましたが、その際にお答えいただいた自由意見の中では、約八割がよい制度であった、人材育成に役立ったなどのプラス評価となっており、特に人材育成の点では、融資を通じまして即戦力以外の雇用確保や計画的な人材育成が可能になったなど、長期的な視点からの人材育成に寄与したとの声が寄せられたところでございます。　次に、前回の雇用創出特別支援枠の周知方法についてでございます。　前回の雇用創出特別支援枠の実施に当たりまして、受付窓口となる金融機関、信用保証協会等に対しましては、事前に説明会を開催し、制度の内容を説明するとともに、利用予定者等からの相談対応と各制度の周知・利用促進を要請いたしました。また、本年一月からの制度実施とその後の融資枠拡大に当たりましては、その都度報道機関に対し報道を依頼したところ、新聞、テレビなど数多くのメディアに取り上げていただいたところです。　先ほどお答えしました利用企業へのアンケートによりますと、雇用創出特別支援枠を知った経緯では、新聞報道が最も多く五五％、続いて金融機関からの紹介が二七％、テレビ報道が一二％となっており、報道機関、受付窓口となる金融機関から積極的に情報を周知いただいたものというふうに理解しております。　次に、今回創設する雇用創出特別支援枠の条件の拡充の内容についてでございます。　今回の雇用創出特別支援枠は、前回同様、常用従業員二名以上の雇用または新規学卒者等の場合は一名以上の雇用を条件とした融資利率一％の制度を基本としつつも、新規学卒者をめぐる雇用情勢が昨年以上に厳しいことを踏まえまして、雇用要件、融資利率を拡充することとしております。　具体的には、国の経済対策におきまして、卒業後三年以内の方を新規学卒者とみなし、各種支援制度が実施されることに呼応しまして、新規学卒者の要件を卒業後一年以内から三年以内の未就職者にまで拡充するとともに、緊急雇用創出対策事業により雇用された非正規職員を正規雇用に切りかえる場合も、一名以上の雇用要件に加えることを考えております。また、雇用を一層喚起するため、三名以上雇用する場合におきましては、融資利率を〇・八％まで引き下げることを予定しており、金融面からのインセンティブを一層強化しまして、新規学卒者を初めとする未就職者の雇用拡大につなげたいと考えております。　次に、今回の雇用創出特別支援枠の創設によりまして、雇用創出の見込みについてでございます。　今回の雇用創出特別支援枠の融資枠八十億円を設定するに当たりましては、前回の実績のうち、ことし一月二十一日から三月末までの約七十九億円の融資を基準としたところでございますが、この融資を通じまして、これまでに四百十七名の雇用が生まれております。この実績を勘案しますと、今回の融資枠八十億円が県内中小企業に活用されることで、全体で四百二十名程度の雇用創出が見込まれるところでございます。　次に、エーアイエス株式会社の自己破産申し立てに係る御質問にお答えいたします。　オーダーメード型貸し工場モデル事業のスキームについてでございます。　オーダーメード型貸し工場モデル事業は、むつ小川原開発地区に液晶産業を中心としたＦＰＤ関連産業の集積を目指すクリスタルバレイ構想を広く全国的に紹介するためのモデル事業として、企業の初期投資の軽減を図るためにオーダーメード型貸し工場を整備し、同地区への企業立地を推進することによって、本県産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的としたものでございます。　そのスキームは、財団法人21あおもり産業総合支援センターが、むつ小川原開発地区に工場立地を希望する企業に対し、その企業の希望する仕様に沿ったオーダーメード型貸し工場を整備し、当該企業に賃貸するものでございます。その際、県は、財団法人21あおもり産業総合支援センターがオーダーメード型貸し工場事業に要する資金を市中銀行から調達するに当たりまして、その借入金の元金並びにその約定利子及び遅延利息に対して損失補償をしております。　次に、県が損失補償している債務に対して県が負担する可能性等についてでございます。　オーダーメード型貸し工場に係る県の損失補償は、平成十三年度に建物に係る約三十九億円、機械設備に係る約五十億円と合わせまして約八十九億円の契約を金融機関と締結しております。事業開始後、返済は順調に進み、平成十七年にはエーアイエス株式会社から機械設備に係る分について全額繰り上げ返済があったことから、約五十億円については支払いをすべて終了していると聞いております。また、建物につきましては、これまで約十九億円の返済が進み、約二十億円の残高と聞いております。　県としては、損失補償契約に基づき県が負担することがないよう、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、エーアイエス株式会社の技術や技術者を生かして支援してくれる企業を早急に探し、貸し工場の活用が図られるよう誠心誠意取り組んでいかなければならないと考えております。　最後に、今後、クリスタルバレイ構想にかわる新たな産業振興の方向性についてでございます。　国際競争の激化や不安定な資本市場の動向等を踏まえまして、その中で地域経済が発展していくためには、国際的な産業構造の流れを的確にとらえ、さらには地域資源を最大限に活用した取り組みが必要と考えております。現在、国際的には環境に配慮した産業構造の変革が求められ、そのための技術開発や事業化への取り組みが加速しており、また、国においても、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国を新成長戦略の柱に掲げております。　このため、本県においても、これらの動向を踏まえまして、低炭素社会づくりに貢献する技術開発や事業化による新市場、新産業の創出をビジネスチャンスととらえて、県内物づくり企業による事業化や企業集積の可能性について調査検討するため、低炭素型ものづくり産業推進調査検討事業に着手したところでございます。県としては、この事業が新たな産業振興の方向性の一つになるものと考え、戦略的な取り組みに向けまして検討を鋭意進めているところでございます。 53 ◯副議長（中谷純逸）　農林水産部長。 54 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　御質問四点にお答えいたします。　最初に、分収造林事業を取り巻く林業情勢の変化とこれまでの対応についてです。　分収造林事業を取り巻く林業情勢は、低価格な外材の輸入等によって国産材の需要が減退し、国産木材価格がピーク時の昭和五十五年に比べると三割程度に下落している一方で、労務単価が公社の事業開始時の昭和四十五年と比べると約五倍に上昇するなど、社会経済条件の変化に伴い、林業の採算性が悪化し、厳しい状況にあります。　こうした状況を踏まえ、県と公社では、経営改善に向けた対策として、県貸付金の無利子化や平成十五年度以降の新規造林の中止、株式会社日本政策金融公庫からの借入金の低利資金への借りかえによる金利負担の軽減などの支出の抑制に取り組むとともに、契約期間の延長による良質材の生産や間伐材の販売促進等の対策を進め、収入の確保に努めてきたところです。　あわせて、国や日本政策金融公庫に対して、林業公社の債務は国の施策に呼応した全国的な課題でもあるとして、県や公社を支援する抜本的な対策を講じるよう関係都府県と連携して要望を行ってきたところです。　次に、整備された森林は、県民共通の公共財としてどのような性格を持っているのかについてです。　森林の公共的役割は、林業の振興はもとより、山村地域の雇用の確保など地域経済の振興に寄与しているほか、安全な水の供給に不可欠な水資源の涵養や土砂災害の防止、地球温暖化防止対策としての二酸化炭素吸収・固定機能等、日本学術会議において示された算定方法によれば、本県の約一万ヘクタールの分収林は、その広域的機能の評価として年間二百三十八億円と試算されます。　県としては、これらの機能や役割が維持され、これを県民がひとしく享受できる公共財として分収林が維持管理されることが必要であると考えています。　次に、分収造林事業の収入確保対策の現状と今後の対応についてです。　社団法人青い森農林振興公社が行っている収入確保対策としては、四十五年や五十年としている契約期間を六十年に延長して、伐採時に良質材を生産することや収入が見込める間伐材を積極的に販売することなどに取り組んでいるところです。　これらの対応に加え、現在経営検討委員会において分収割合の見直しについて御検討いただいているところです。これに加えまして、分収林が持つ二酸化炭素吸収量を排出事業者と取引できるＪ－ＶＥＲ制度の活用による収入確保についても検討していく必要があると考えています。　最後に、ホタテガイ養殖を振興するための活貝での流通についてです。　価格の高い活貝出荷をふやすためには大型貝の生産が必要となりますが、およそ三年間養殖することにより、暖流が流れ込む陸奥湾ではへい死のリスクが大きくなることなどから、県内、特に陸奥湾内では約四千五百トン程度で、その生産拡大が進まない現状にあります。　このため、県では、大型活貝の生産拡大を推進するため、平成二十年度から二十一年度に良質大型活ほたてがい生産拡大事業を実施し、養殖密度を減らすなどして二年間程度で大型貝を生産するための養殖マニュアルを作成しており、今後はこのマニュアルの普及とこれまで実践していない地域での生産実証試験に取り組み、活貝での流通促進に努めていきます。 55 ◯副議長（中谷純逸）　畠山議員。 56 ◯六番（畠山敬一）　答弁ありがとうございました。　再質問と意見、要望を若干させていただきます。　初めに、雇用創出特別支援枠ですけれども、聞くところによりますと、前回の制度創設時には、他県には同様の事例がなく、本県のオリジナルであるということです。答弁にもありましたとおり、雇用創出に大きな役割を果たしました。ヒット企画であると思いますし、表彰物だなと思っております。今回は融資条件を拡充して実施と、また、卒後三年間を新卒扱いとすることによる対象者の拡大もありますので、さらなる効果の拡大を期待しています。　分収造林事業ですけれども、県に移管した後の収入確保の方法ということで、分収割合の変更と、それから契約期間の延長ということがあります。契約期間の延長がプラスに働くかどうかは、そのときの相場がどうなっているかによるわけですから、一概にプラスとは見れない。そういう意味では、分収割合の変更というのは、変更すれば間違いなくプラスになるということだろうと思います。　仮に公社と土地所有者の分収割合を現在の六対四から七対三に見直した場合、収入額は幾ら増額するのかを再質問いたします。　ホタテガイです。　県内での活貝の生産拡大についてマニュアルを作成、それから実験を行っているということでした。今回の定例会でも、新幹線開業を機に本県の食をもっと売り込もうとたくさんの方が言われております。あさって東京から新幹線に乗って青森にやってくる。ホタテの活貝を土産に買って帰ったら北海道産だったと、仙台からやってきて土産を買ったら宮城産のホタテだったと、こういう現実があるわけです。レストランで、ホテルで、居酒屋で出てくるのはどこ産のホタテだろうか。すべて県内産だろうか。お客さんは青森産だと思っています。　今マニュアルをつくっているということですけれども、新幹線はあさってやってくるんですけれども、ホタテ活貝が県内で潤沢に流通するのはいつごろになるのかを伺っておきたいと思います。　エーアイエスのオーダーメード型貸し工場ですけれども、県民負担を避けるためにも、また解雇者を救済するためにも、早急な後継企業探しが課題ですけれども、今後、貸し工場を利用する企業の見込みはあるのかを伺います。　それから、今後の産業振興の方向性についてお話がありました。私は、キーワードとして、低炭素型ものづくり産業、それから県内物づくり企業と二つあったなと。まず、低炭素といえば電気自動車、電気自動車といえばコンバートＥＶ。それから、県内物づくり企業といえば町工場の自動車整備工場が頭に浮かぶ。　私は、九月定例会の一般質問で、町にたくさん存在している自動車整備工場をそのまま改造、電気自動車の生産拠点として産業化するコンバートＥＶ一万台プランを提案いたしました。今お話のあった産業振興の方向性とコンバートＥＶ産業化のベクトルがぴったりと合致していると思います。着実な推進を要望して終わります。 57 ◯副議長（中谷純逸）　商工労働部長。 58 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　エーアイエスの倒産後の貸し工場を利用する企業の見込みについてでございます。　高度なクリーンルームを持つ工場の有効活用を図る観点から、また、解雇された技術者の再就職のためにも、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら早急に貸し工場の利用企業を誘致してまいりたいというふうに考えてございます。 59 ◯副議長（中谷純逸）　農林水産部長。 60 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　再質問にお答えいたします。　仮に分収割合を六対四から七対三に見直した場合の収入額の増額は幾らになるかという点についてです。　社団法人青い森農林振興公社が平成二十二年度に公表した平成二十一年度の杉丸太平均価格一立方メートル当たり九千四百三十五円で試算いたしますと、六対四の場合は土地所有者への分収支払い金は約七十五億円、公社の分収金が約百十二億円となります。この分収割合を仮に七対三として試算いたしますと、公社が約百三十一億円、土地所有者が約五十六億円となり、公社の分収金は約十九億円増額します。ただし、木材価格が変動した場合は、これに伴い試算結果は変わってまいります。　次に、活貝の流通のお話でございましたが、活貝の流通のピークは、例年は年末年始ということで十二月から一月がピークになります。ことしはこういう実態ではございますが、今後はマニュアルの早期普及を図り、その効果をできるだけ早く出すように努めてまいります。 61 ◯副議長（中谷純逸）　十番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。 62 ◯十番（安藤晴美）　日本共産党の安藤晴美です。　六項目にわたっての質疑を行います。　一項目めは、提出議案知事説明要旨、第十一回核燃料サイクル協議会の結果についての知事報告についてです。　知事は、十八回目の竣工延期を受け、核燃料サイクル政策上重要な節目として核燃料サイクル協議会の開催を求めたとしています。　そこで、一つ、核燃料サイクル協議会において知事は五項目の確認、要請を行ったとのことですが、今回の五項目を選んだ趣旨について伺います。　一つ、特定放射性廃棄物の最終処分について。　最終処分に関しての関係閣僚からの回答は抽象的な表現にとどまったものとなっていますが、こうした発言で知事は了とするのか伺います。核燃料サイクル協議会の場でも、最終処分については文書による確認を行うべきだったのではないか。　一つ、「我が国の総力を結集した原子燃料サイクル事業への取組について」に係る要請に対する六ヶ所再処理工場に関する国及び事業者の回答をどのように受けとめているのか。　一つ、原子力施設の立地を生かした試験研究、人材育成について、現在県がどのような取り組みをしているのか伺います。　二項目めは、提出議案知事説明要旨、社団法人青い森農林振興公社の経営改革についての知事報告についてです。　分収造林の赤字の背景には、安い木材の輸入の増大で国内産木材がピーク時の八〇年代に比べ三分の一の価格になっているという大きな問題があることを指摘せざるを得ません。　そこで質問ですが、一つ、国が分収造林事業を始めた目的とその背景について伺います。　一つ、約三百十三億円もの償還財源不足が見込まれることになったのは、事業に対する見通しが甘かったからではないか。また、国にも責任があると考えるが、県の見解を伺います。　一つ、分収造林契約を締結している土地所有者数と契約件数はどのくらいあるのか。また、分収造林事業の改革について、今後どのようにして契約者の理解を得ていくのか伺います。　三項目めは、報告第一号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件」ほたてがい母貝確保緊急対策事業費補助の効果についてです。　質問に先立ち、ホタテにかかわり甚大な被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。　今回、母貝を守るために四月以降に出荷をシフトしたホタテガイに対して、キロ単価百円を上乗せする対策を講じようとしています。しかし、このことに対して地元紙の投稿欄には次のような心配の声も上がっています。一部を紹介します。今残っているホタテガイは、仲買業者が年末に高値で買うという者もいる。こうした状況で、毎日死んでいくホタテガイを眺めながら、たった百円の上乗せで母貝の確保に応じる漁業者がいるだろうか。このような危惧の声もあります。　そこで、この対策が母貝確保にどの程度結びつくと考えているのか伺います。　四項目めは、議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」について。　一つ、歳出六款六項十目「水産業振興費」ほたてがい産業高水温対策推進事業費の内容について。　中長期的対策のために設置される専門家委員会の委員構成と検討スケジュールについて伺います。　一つ、歳出五款一項三目「雇用対策費」及び歳出七款一項三目「中小企業振興費」新規学卒者等就職支援対策及び緊急雇用創出対策の概要等について。　学卒未就職者地域人財育成事業及び学卒未就職者早期就職支援事業の概要と雇用創出数について伺います。　緊急雇用創出対策事業に係る補正予算の概要と雇用期間に係る要件緩和の内容について伺います。　経営安定化サポート資金の今年度の実績について伺います。　今回、経営安定化サポート資金に創設する借りかえ枠の実績が伸び、融資枠五十億円が不足することとなった場合の対応について伺います。　今回の年末・年度末金融対策について、どのように周知を行っているのか伺います。　一つ、歳出四款五項四目「原子力環境対策費」大間オフサイトセンターの整備について。　大間オフサイトセンターに係る調査検討を補正予算で行う理由について伺います。また、オフサイトセンターとして指定される要件について伺います。　平成二十六年十一月に予定される大間原子力発電所の運転開始までに大間オフサイトセンターの整備は間に合うのか。今後の整備スケジュールについて伺います。　大間町を初め、周辺市町村は原子力防災に係る地域防災計画を作成する必要があると考えますが、県は市町村の計画作成についてどのような支援をしていくつもりなのか伺います。また、県の地域防災計画（原子力編）も修正が必要と考えますが、現在の状況について伺います。

　五項目めは、議案第三十三号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第六号）案」について。　一つ、歳出三款二項一目「児童福祉総務費」児童虐待防止対策強化事業の内容及び効果について。　児童福祉司等補助職員の配置予定及び業務内容について伺います。　児童福祉司等補助職員を配置することにより、県の児童虐待対応にどのような効果があるのか伺います。　一つ、歳出四款一項四目「母子保健対策費」妊婦健康診査特別対策事業の実績等について。　妊婦健康診査臨時特例基金による妊婦健康診査特別対策事業のこれまでの実績及び平成二十三年度の実施見込みについて伺います。　妊婦が必要な十四回程度の妊婦健診を受けられるよう、県ではどのような取り組みをしてきたのか伺います。　一つ、歳出六款一項六目「経営金融対策費」及び歳出六款六項二目「漁業金融対策費」農業災害経営資金利子補給費補助及び漁業災害経営資金利子補給費補助の内容について。　青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動による農業及び漁業経営資金の融資枠はどのようにして設定したのか伺います。　本条例における過去の発動事例はどのようなものであったのか伺います。　六項目めは、追加提出議案知事説明要旨、エーアイエス株式会社の自己破産申立についての知事報告についてです。　むつ小川原開発の失敗の中で、再起を目指して県の肝いりで十年計画で始めたクリスタルバレイ構想は、既に再生手続に至った東北デバイスに続き、エーアイエスの自己破産でクリスタルバレイ構想が破綻したことが明瞭になりました。　そこで質問いたします。　一つ、負債総額は幾らになるのか伺います。　一つ、県では経営状況を把握していなかったのか伺います。　一つ、県はいつ自己破産手続の申し立てを知ったのか伺います。　一つ、オーダーメード型貸し工場モデル事業ができた経緯と、その活用実績について伺います。　一つ、当初の工場の建設費用とリース料の残額について伺います。　一つ、従業員数と解雇者数について伺います。　一つ、解雇された従業員については何か対策が講じられるのか伺います。　以上、質疑を終わります。 63 ◯副議長（中谷純逸）　環境生活部長。 64 ◯環境生活部長（名古屋　淳）　御質問四点にお答えいたします。　まず、核燃料サイクル協議会での国及び事業者の回答についてです。　今回の核燃料サイクル協議会において、知事から、六ヶ所再処理工場については、竣工に向けて、日本原子力研究開発機構による全面的な協力、支援とともに、国においても、核燃料サイクルの確立は我が国の原子力政策の基本であることにかんがみ、我が国の総力を結集して支援するよう確認、要請したところでございます。　これに対しまして、仙谷内閣官房長官からは、六ヶ所再処理工場の竣工など、核燃料サイクル事業の確立に向け、政府としても必要な支援を行っていく。松本防災担当大臣からは、原子力安全委員会が今後とも六ヶ所再処理工場などの核燃料サイクル事業の安全確保に一層万全を期すべく取り組んでいくよう後押ししたい。高木文部科学大臣からは、ガラス溶融炉におけるふぐあいの解決に向け、引き続き最大限の支援を行う。大畠経済産業大臣からは、核燃料サイクルを進めていく上で六ヶ所再処理工場の竣工は必要不可欠なものであり、事業者など関係者と一体となり、再処理工場の安定運転技術の確立に向けた支援を進める。清水電気事業連合会会長からは、六ヶ所再処理工場について新たなスケジュールに沿って確実に竣工できるよう、電気事業者も日本原燃株式会社と一体となって最大限の努力を傾注するなどの発言があったところであり、県としては、再処理工場の竣工に向け、政府一体となって関係事業者とともに我が国の総力を結集して取り組んでいくことについて改めて確認することができたと考えているところでございます。　次に、大間オフサイトセンターに係る調査費についてでございます。　大間オフサイトセンターの整備につきましては、平成二十三年度からの事業着手に向けて、地元大間町と協議した結果、県が事業主体となり、大間町から土地の提供を受けて整備することとなりました。これを受けて、オフサイトセンター整備事業費を交付する国との協議を経て、土地造成及び本体工事等に係る概算事業費を早急に把握する必要が生じたことから、今般、調査に要する経費を補正予算に計上し、御審議いただいているところでございます。　オフサイトセンターは、原子力災害対策特別措置法により国が原子力事業所ごとに指定することとなっており、その指定要件は、原子力事業所から二十キロメートル以内であること、関係者が参集するために必要な道路、ヘリポートその他の交通手段が確保できること、テレビ会議システム、電話、ファクスその他の通信設備を備えていること、原子力防災専門官の事務室を備えていること、放射性物質による汚染の除去に必要な設備を備えていることなどとなっております。　次に、大間原子力発電所の運転開始までに間に合うのかについてです。　大間オフサイトセンターの整備につきましては、今回の調査結果を踏まえ、国及び大間町と調整を図りながら、平成二十三年度に建物設計、平成二十四年度に土地造成工事、平成二十五年度に建設工事、平成二十六年度上半期までに備品、通信機器の整備等を行い、平成二十六年十一月に予定される大間原子力発電所の運転開始に向けて整備を進める予定としております。　最後に、地域防災計画についてでございます。　県地域防災計画（原子力編）では、市町村が原子力防災に係る地域防災計画を作成するに当たっては、県地域防災計画及び事業者が作成する防災業務計画との整合性を図るものとし、その際、県は、市町村の計画作成に協力するとされています。　大間原子力発電所の運転開始に向けて、立地町である大間町を初め周辺市町村は、原子力防災に係る地域防災計画を作成する必要があると考えており、県といたしましては、市町村が計画作成を適切に進められるよう指導、助言するなどの支援をしてまいりたいと考えております。　県地域防災計画（原子力編）の修正につきましては、大間原子力発電所のほかに日本原燃株式会社のＭＯＸ燃料工場、リサイクル燃料貯蔵株式会社のリサイクル燃料備蓄センターを新たに追加することなど、現在、修正項目の検討を行っているところでございます。 65 ◯副議長（中谷純逸）　健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長（一瀬　篤）　初めに、児童虐待防止対策強化事業の内容についてお答えいたします。　本事業は、児童相談所の虐待相談対応件数が年々増加する中、子供の安全確認などのため、国の平成二十二年度補正予算に盛り込まれました子育て支援対策臨時特例基金への積み増しに対応して、児童相談所へ児童福祉司等の補助職員を配置するものです。　補助職員は、県内六カ所の児童相談所のうち、中央・弘前・八戸児童相談所には各二名、五所川原・七戸・むつ児童相談所には各一名の合計九名を平成二十三年一月から配置する予定としています。補助職員が行う業務は、児童相談所が児童虐待相談を受け付けた場合に、児童福祉司等をサポートして児童の安全確認や児童及び保護者への指導の支援等を行うものです。　次に、その効果についてです。　児童相談所への児童福祉司等の補助職員の配置は、児童の安全確認等の強化の一助になるものと考えております。具体的には、児童虐待相談のあった児童に対しまして、早期に児童福祉司等とともに複数での目視による安全確認を行ったり、保護者が児童相談所の指導に従わないなど対応が困難な事例に対しても、児童福祉司等とともに効果的に指導を行っていけるなどの効果があると考えております。　次に、妊婦健康診査特別対策事業の実績などについてでございます。　平成二十年度に国から妊婦健康診査特別対策事業に係る二年二カ月分の基金原資としまして七億一千四百二十万九千円が交付され、平成二十年度は事業を実施しました十九市町村に対する交付金としまして三百五十二万三千円、周知啓発等に係る県の事務費として九十七万四千円を執行しました。　平成二十一年度は全市町村で事業が実施され、市町村に対する交付金として二億五千九百十万二千円、県の事務費として二百八十八万五千円を執行しました。平成二十二年度も全市町村で事業が実施されており、市町村に対する交付金として三億四百八十五万一千円、県の事務費として四百六十二万円を予算措置しています。　平成二十三年度につきましては、平成二十二年度末の基金残額見込み一億三千八百二十五万四千円に本議会で御審議いただいております基金に積み増しする一億九千二百九万円を加えましたおよそ三億三千万円を原資として事業を実施することを見込んでおり、事業に係る予算は十分確保されるものと考えております。　最後に、県の取り組みでございます。　県では、妊婦が必要な十四回程度の妊婦健診を受けられるようにするため、妊婦健康診査特別対策事業交付金により市町村が実施する妊婦健康診査の公費負担に加えまして、妊婦及び県民に対し妊婦健診に関する周知啓発等を行っております。　具体的には、妊婦委託健康診査受診票の配布、市町村や医療機関を通じて妊婦に対し妊婦健康診査や妊婦を支援する制度等を周知するリーフレットの配布、新聞紙面やＪＲ時刻表スペースの借り上げによる妊婦健康診査の周知広告、高校生や大学生等に対する妊婦健康診査を含む若年女性の健康に関する周知パンフレットの配布等を行っています。　今後とも、妊婦健康診査公費負担制度の周知とあわせまして、妊娠に対する正しい知識や妊婦健康診査の重要性についての普及啓発を一層進めてまいります。 67 ◯副議長（中谷純逸）　商工労働部長。 68 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　初めに、雇用対策の関係の御質問にお答えいたします。　学卒未就職者地域人財育成事業及び学卒未就職者早期就職支援事業の概要と雇用創出数についてでございます。　県では、県外求人の大幅な落ち込み等によりまして、来春の新規学卒者の就職状況が昨年度と同様、引き続き厳しい状況にあることから、重点分野雇用創造事業を活用し、来春の学卒者や卒業後三年以内の未就職者を対象としまして、今年度から二十三年度にかけて二種類の就職支援事業を行うこととしております。　このうち学卒未就職者地域人財育成事業は、人材育成ノウハウを有する民間企業等を活用しまして、学卒未就職者を平成二十三年度末まで雇用し、雇用期間の中で就業と研修により複数のスキルや就業経験を身につけていただき、就職につなげていくもので、雇用人数は百二十名を予定しております。　また、学卒未就職者早期就職支援事業は、三カ月程度の短期間、雇用しながら社会人としてのスキルアップを図る基礎研修等を実施する事業で、若年者の就職支援をワンストップで行っているジョブカフェあおもりや併設するハローワークヤングプラザ等と連携しながら、研修後の早期の就職を支援する事業となっています。本事業では、一回当たり七十名程度の枠で年三回実施する予定で、雇用人数は二百十名を予定しております。　次に、緊急雇用創出対策事業に係る補正予算の概要と雇用期間に係る要件緩和の内容についてでございます。　去る九月十日に閣議決定された国の経済対策において重点分野雇用創造事業の拡充が図られ、本県には二十一億二千万円の追加交付があったところです。県内の厳しい雇用情勢を改善するためには追加交付金を活用した一層の雇用機会の創出が不可欠であると考えており、私立幼稚園に子育て支援等補助員を配置する事業、陸奥湾ホタテガイの被害対策関連事業などを追加実施することとしております。これらによりまして、従来の緊急雇用事業も含めて約一千名の新規雇用を創出することとしております。　また、これまで重点分野雇用創造事業における雇用期間は一年以内、更新不可とされておりましたが、今般の要件緩和により、四十歳未満の若年者を対象とする事業につきましては一回の更新が可能となり、雇用期間を平成二十三年度末まで延長できることとされました。県としては、こうした要件緩和を踏まえまして、若年者の人材育成事業等に積極的に活用することとしております。　次に、金融対策の関係の御質問にお答えいたします。　経営安定化サポート資金の今年度の実績についてでございます。　県の資金繰り支援資金である経営安定化サポート資金のことし十月末の実績は、百十八件、約二十億二千八百万円となっております。　次に、今回、経営安定化サポート資金に創設する借りかえ枠の実績が伸び、融資枠五十億円が不足することとなった場合の対応についてでございます。　経営安定化サポート資金に創設した借りかえ枠の融資枠五十億円につきましては、過去の経営安定関連資金の借りかえ枠利用実績を踏まえれば十分な額と考えておりますが、融資枠が不足することになった場合には、状況を見きわめつつ、対応について検討してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、年末・年度末金融対策の周知方法についてでございます。　経営安定化サポート資金借りかえ枠の創設を含む年末・年度末金融対策につきましては、去る十一月八日から実施しておりますが、対策の実施に先立ちまして、金融機関、商工団体に対する説明会を開催し、その内容を直接説明するとともに、県内中小企業への周知、相談対応と対策の利用促進を要請したところでございます。また、県のホームページにおいても対策の概要を掲載し、広く県内中小企業への周知を図っております。　さらに、県内中小企業の年末の資金繰り相談については、例年、商工団体等と連携して開催する年末移動経営金融相談所を今年度も十月二十一日から十一月二十九日まで県内七カ所で開催したところであり、各地域で直接中小企業者からの相談に対応してきたところでございます。　県としては、今後とも、関係機関と連携を密にしながら、今回の対策の周知、利用促進を含めまして、県内中小企業者の年末、年度末における金融の円滑化に努めてまいります。　次に、エーアイエス株式会社の自己破産申し立てに係る御質問にお答えいたします。　エーアイエス株式会社の負債総額についてでございます。　自己破産手続の申し立てにおける会社の公表資料によりますと、十月末現在の負債総額は約五十七億七千三百万円とのことでございます。　次に、県では経営状況を把握していなかったのかについてでございます。　毎年度、経営状況を含めた会社概要の報告を受けているほか、必要に応じて企業訪問し、経営状況を把握しております。平成二十年のリーマン・ショック後、売上高、利益ともに落ち込んだものの、ことしに入ってから、タッチパネルや３Ｄディスプレー等のグリーンデバイス事業の進出に向けた増資計画などもあり、収支改善に向けた取り組みに期待していたところでございますが、最近の円高によるダメージが予想以上に大きく、資金繰りが厳しくなっていたというふうに聞いております。　次に、県はいつ自己破産手続の申し立てを知ったのかについてでございます。　十一月二十九日の夜に、エーアイエス株式会社から青森地方裁判所に申し立てを行ったとの報告を受けております。　次に、オーダーメード型貸し工場モデル事業ができた経緯とその活用実績でございます。　オーダーメード型貸し工場モデル事業は、むつ小川原開発地区への液晶産業を中心としたＦＰＤ関連産業の集積を目指すクリスタルバレイ構想を広く全国的に紹介するモデル事業として、企業の初期投資の軽減を図るためにオーダーメード型貸し工場を整備し、同地区への企業立地を推進することによって本県産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的として実施したものでございます。　平成十二年十月に同モデル事業として財団法人21あおもり産業総合支援センターがエーアイエス株式会社向け工場を認定の上、平成十三年七月に竣工し、操業開始したものでございます。　当初の工場の建設費用とリース料の残額についてでございます。　当初の工場の建設費用は約三十九億円で、リース料の残額は約十四億円と聞いております。　次に、従業員数と解雇者数についてでございます。　エーアイエス株式会社の公表によると、自己破産手続の申し立て時における従業員数は二百九名であり、破産手続の申し立て後に全従業員を解雇したと伺っております。　最後に、解雇された従業員への対策についてでございます。　県では、今回解雇された従業員の方々に対しまして、当面の生活を支える失業給付が速やかに支給されるよう青森労働局に要請したほか、ハローワークで実施する職業相談会に県としても参加し、当面の生活安定のための融資制度や職業訓練を希望する方への訓練の実施、カウンセリングなど、県の再就職支援制度等の情報提供とその利用について働きかけてまいります。　また、国と共同で設置しました地域共同就職支援センターを通じまして一日も早く再就職ができるよう支援してまいります。さらに、緊急雇用創出対策事業の活用等についても適宜情報提供してまいりたいというふうに考えております。 69 ◯副議長（中谷純逸）　農林水産部長。 70 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　御質問七点にお答えいたします。　最初に、国が分収造林事業を始めた目的とその背景についてです。　国では、我が国の森林が戦前戦後の大量伐採により荒廃し、さらに、経済の急速な成長に伴い木材需要が急増したことから、森林の復興と木材資源を確保するため、拡大造林政策を打ち出しました。しかしながら、土地所有者の中には資金面などの理由から自力の森林整備が困難な地域も多かったことから、国では、昭和三十三年に林業の発展と森林の有する諸機能の維持増進を目的とする分収造林特別措置法を制定し、土地所有者と林業公社が伐採したときの収入を分け合う分収造林契約を締結して森林を整備することとしたものです。　次に、多額の償還財源不足が見込まれることになった原因等についてです。　分収造林事業については、国の拡大造林を推進する政策に呼応して実施してきたものですが、その後の輸入木材の増加などに伴う木材価格の急激な下落や経済発展に伴う労務単価の上昇など、当初の契約時には想定し得なかった社会経済情勢の変化が原因であると考えています。また、全国の林業公社においても、本県と同様に採算性の確保が難しい状況となっていることから、制度自体が厳しい面もあったと考えています。　次に、分収造林契約を締結している土地所有者数と契約件数、そしてまた、今後どのように契約者の理解を得ていくのかについてです。　分収造林契約を締結している土地所有者数は、平成二十二年三月末現在、一千四十一名で、所有形態別の契約件数は、個人が九百九十六件、共有が百十六件、市町村が十七件、財産区が七十一件などで、全体で千三百五件となっています。　分収造林契約者に対しては、青い森農林振興公社経営検討委員会からの提言に加え、議員各位、関係市町村・団体などからの御意見等も踏まえて、今後決定する経営改革の方向を示しながら、当初の契約時には想定し得なかった木材価格の下落や労務費の上昇などの状況変化があったことなどを丁寧に説明の上、理解を得る必要があると考えています。　次に、ほたてがい母貝確保緊急対策事業費補助の効果についてです。　この事業は、産卵後の四月以降まで出荷を見合わせてもらう成貝を二千トン確保する計画のもとで実施しており、このことによって来年春の産卵母貝が必要最低限確保されるものと考えています。　次に、中長期対策のために設置されている専門家委員会の委員構成と検討スケジュールについてです。　陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策専門家委員会は、漁業団体、水産加工団体、商品開発アドバイザー、大学、国・県の研究機関、市町村、県のそれぞれのホタテガイに関する専門家で構成され、中長期的視点からホタテガイ産業について検討することとし、去る十一月二十五日に初会合を開いたところです。　この委員会には、生産対策と水産加工対策の二つの分科会を設けることとしており、十二月と来年一月に会議を開催し、その結果を専門家委員会に報告することとしています。また、専門家委員会では、一月中に各分科会の報告を取りまとめ、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策本部会議に報告書を提出することとしています。　次に、農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動による融資枠の設定についてです。　このたびの条例の発動に係る融資枠については、過去の災害における発動時の融資実績等を踏まえて資金需要に対応できるよう設定したところです。県としては、農作物及びホタテガイの再生産に必要な経費を対象に融資される経営資金について利子補給を行う市町村に対し補助することにより、被害を受けられた農漁業者の負担軽減を図り、経営の維持安定に結びつくよう支援していきたいと考えています。

　最後に、この条例の過去の発動事例についてです。　この条例は、農業災害としては、暴風雨や降ひょう、降霜、低温災害等により、昭和五十四年からこれまで六回発動しており、融資額の合計は約二十八億八千九百万円となっています。最近では、平成二十年の降ひょう、降霜災害によるリンゴの被害に対して発動しており、千七十七件、十三億九千五百万円の融資額となっています。　漁業災害としては、暴風波浪災害に対し、平成二年からこれまで三回発動しており、融資額の合計は約二億八千九百万円となっています。最近では、平成十八年の暴風波浪による漁網等の被害に対して発動され、十八件、約九千四百万円の融資額となっています。 71 ◯副議長（中谷純逸）　エネルギー総合対策局長。 72 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造）　核燃料サイクル協議会についての御質問四点にお答えいたします。　まず、今回の五項目を選んだ趣旨についてです。　六ヶ所再処理工場については、アクティブ試験開始当初の竣工予定である平成十九年八月から既に三年以上が経過している状況において、去る九月十日、日本原燃株式会社から、竣工時期を二年間延期する旨の報告があったところです。知事は、これを核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめ、核燃料サイクル政策にぶれが生じないかどうか確認する必要があると考えたところです。また、これまでの県議会における御議論や、イギリス、フランスからの海外返還廃棄物の受け入れに当たり県内各界各層からいただいた多くの御意見を踏まえ、知事は、今般の核燃料サイクル協議会において、今議会冒頭で報告した五項目について確認、要請を行ったものです。　次に、最終処分に関しての関係閣僚からの回答について了とするのかについてでございます。　今回の関係閣僚への確認、要請においては、特定放射性廃棄物の最終処分に関し、関係閣僚と本県との間でなされた約束は現内閣においてもしっかり継承されていること、また、関係機関と連携しながら国が前面に立ち着実に推進していくという姿勢について改めて確認できたことに加えて、大畠経済産業大臣から、自分としても処分地選定を重要な課題と受けとめ、文献調査の着手に向けた最大限の努力をする旨の回答を得たところです。県としては、今後とも最終処分地の選定に向けた国及び事業者の取り組みを厳しく注視していきます。　次に、核燃料サイクル協議会の場でも、最終処分について文書による確認を行うべきだったのではないかについてです。　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては平成二十年四月に、また、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては本年七月に、最終処分地を選定する責任と権限を有する国から明確かつ明快な文書で確約を得ているところでございます。県としては、青森県を最終処分地にしない旨の確約は重いものと認識しております。　なお、核燃料サイクル協議会は、知事と関係閣僚等が一堂に会する協議の場であると認識しており、今後とも重要な節目において政府一体としての対応を確認してまいりたいと考えております。　最後に、原子力施設の立地を生かした試験研究、人材育成についての取り組みについてです。　県では、原子力エネルギー分野の大きなポテンシャルを本県の人づくり、産業づくりに最大限生かしていくため、平成二十年二月に青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定し、その中に活動拠点として原子力人材育成・研究開発センター（仮称）を位置づけ、具体化に向けた取り組みを進めているところです。　これまで県内外の大学等との意見交換を行いながら、同センターでの活動内容、産学官連携による産業化を見据えた取り組みなどについて調査検討を進めてきています。また、原子力関連施設のメンテナンス業務等に係る従事者の技術向上等を支援するため、第二種放射線取扱主任者等の資格取得につながる専門研修や設備、機材の点検、補修に係る実技訓練を継続的に行っています。　このような中で、平成十九年度から八戸工業大学や八戸工業高等専門学校が国の原子力人材育成プログラムを実施しているほか、平成二十年度からは東北大学が六ヶ所村において原子力分野の大学院教育を開始したのに続き、昨年度からは東北大学が中心となり、本県と八戸工業大学が連携して新原子力利用研究分野の開拓をテーマに研究開発、教育及び地域産業の振興にかかわる事業を開始し、本年五月には東北大学がそのための新たな研究部門を六ヶ所村に開設するなど、同センターの具体化を見据えた活動が展開されております。 73 ◯副議長（中谷純逸）　安藤議員。 74 ◯十番（安藤晴美）　再質問を行います。　最初に、核燃料サイクル協議会の問題ですが、報告の中で、地域振興策において、事業仕分けで文部科学省所管の四事業の予算の圧縮を図るとしていたのが、経済産業省所管分も含め、同様に精査という評価はとんでもないという県の言い分なわけです。東海村の実験炉を含む原子力研究開発機構の予算を圧縮するということに対しての評価は、ガラス固化技術の国の支援を求めているときに、事業仕分けで予算が圧縮されるということにつながると思いますが、この件について県は国に対し意見を述べないのかということについて見解を伺います。　県にお金が入るかどうかということにだけ目が行っているような気がしますが、どうでしょうか。　高木文部科学大臣からは、ガラス溶融炉におけるふぐあいの解決に向け、引き続き最大限の支援を行うとしているのですが、一方で事業仕分けの対象になっているということに矛盾を強く感じます。ここにこそ声を上げるべきではないでしょうか。　また、知事が県民の安全・安心を願うのであれば、六ヶ所にマグニチュード八の地震が起こる活断層の存在を指摘する専門家もいるわけですので、協議の項目に、新基準地震動が全国最下位の四百五十ガルを引き上げて万全の耐震設計を再構築させる問題や、また、弘前大学学長も要望している被曝医療の充実のための予算の増額などについても協議会で要請すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。　そして、処分事業を着実に推進、最大限の努力と約束しても、何の進展も示されておりません。これでよしとするのではなく、いっそのこと、三十年間経過しても最終処分場に運び込めない場合は、高レベル放射性廃棄物を使用済み核燃料を排出した各原発に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターを建設していただいてお返しするというような新たな確約書をとったらいいと思うのですが、いかがでしょうか。　幾ら着実に推進、最大限の努力という確約をもらっても、県民の中でだれが安心するでしょうか。全く進展が見られないということにいら立ちを強く感じている人がほとんどだと思います。これでよしとするのではなく、次の段階に県民の安心を担保する確約をとっていただきたいというふうに思います。　次に、エーアイエスの問題についての再質問をいたします。　クリスタルバレイ構想の紹介パンフには──立派なパンフをいただきました。構想終了年の二〇一〇年に東北新幹線全線開通を、東京へダイレクト、近づく青森と紹介しています。そのときを目の前にしてクリスタルバレイ構想が破綻するという非常に厳しい、余りにも皮肉な現実が発生しました。新聞報道によれば、クリスタルバレイ構想に対して一般財源から十一億円、補助金三億六千三百万円が使われているということであり、この間の質疑の中で、貸し工場のリース代は二十億円残金があり、水道料金も千百四十万円滞納されているということが判明しました。これらはいずれ県の債権放棄につながるだろうと予測されます。こうしたことから、結局今回の事態も県民への負担にはね返るものだというふうに思います。　こうした事態に対し、また、クリスタルバレイ構想が破綻したということに対して、知事は県民へ謝罪すべきであり、知事の責任が問われるべきだと思います。知事の見解を伺いたいと思います。　また、エーアイエス株式会社に対して経営状況を把握されたのであれば、経営建て直しのための指導はどのようになされてきたのか伺いたいと思います。　また、貸し工場の利用を促進するためにスポンサーを探すと言いますが、その見通しはあるのか伺いたいと思います。　それから、青い森農林振興公社の経営改革についてですが、静岡県、三重県、香川県、佐賀県、福岡県、沖縄県には林業公社がありません。これらの県は分収造林事業はなされてこなかったのか伺いたいと思います。　また、青い森農林振興公社の理事長は、歴代元農林部次長、元農林部長、そして事務局長は県からの派遣となっています。その前は、一番最初は青森県副知事が理事長であり、その後は農林部長が理事長を兼任してきたという経緯があります。このような体制で適切な経営、事業に対する判断がなされてきたと言えるか。この辺についての見解を伺いたいと思います。　それから、オフサイトセンターについてですが、大間町が提供を示している土地はどのような土地なのか。オフサイトセンターは、平常時から原子力災害に施設の安全な運用を確認するため、国の職員である原子力防災専門官と保安検査官が常駐し、原子力災害発生時には事業者や自治体との間で迅速な情報収集、連絡を行い、国や自治体が原子力災害対策協議会を組織して対策の検討を行うという重要な役割がある場所です。地盤のしっかりした場所に建てるべきだと思いますが、こうした保証はあるのかどうか伺いたいと思います。　それから、母貝確保の問題ですが、冒頭ここの質問でも言いましたが、二千トン確保というものがしっかり行えるのか。市民の心配の声にどう答えるのか伺いたいと思います。　それから、利子補給については市町村も二分の一負担するわけですが、関係市町村の体制は万全なのかどうか伺いたいと思います。 75 ◯副議長（中谷純逸）　安藤議員、時間です。 76 ◯十番（安藤晴美）　では、以上です。 77 ◯副議長（中谷純逸）　蝦名副知事。 78 ◯副知事（蝦名　武）　核燃料サイクル協議会において、地域振興策につきましては、知事からさまざま要請させていただきましたけれども、青森県には環境研がございます。まず、環境研の予算を削らないように私は再三再四やってまいりまして、環境研の予算についてはずっと確保されてきたというふうに考えております。　また、日本原子力研究開発機構の予算につきましても、青森県に関係のあるものについては削らないようにということで、藤木現研究開発局長に何度も足を運んで要請しております。そういう事務的な要請を何度もしておりますので、その辺を理解していただければありがたいと思います。　活断層その他安全に関しては、知事は、安全なくして原子力なし、こう言ってきているわけでございます。したがいまして、私どもは、原子力安全委員会の委員長あるいは事務局にも参りまして、安全性について厳しくチェックするよう、これまでも要請してきております。　それから、三番目の高レベル放射性廃棄物についての文献調査等について、まだ進んでいないわけでございますけれども、三十年したら原子力発電所に戻せばいいんじゃないかという発言でございます。これにつきましては、先ほどエネルギー総合対策局長から答弁いたしましたように、これからも国の回答について厳しく見きわめていきたいということで御理解いただきたいと思います。　それから、確約は担保にならないのではないかという話もありますけれども、これについては、北村元知事が六十年に受け入れるに当たって確約書をいただいております。また、木村前知事もこの確約書をいただいている。そして、三村知事も、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分場にしないという確約を三度にわたっていただいているわけであります。先般の核燃料サイクル協議会においても、これは現内閣において引き継いでいるということを明確に答弁されているわけでありますので、私は十分担保されているものと思っております。　それから、エーアイエスの件につきましては、先ほどもさまざまありましたけれども、県としては、まず今回の破産に至りまして、県議会並びに県民に御心配をおかけしていることについては深くおわび申し上げたいと考えております。　私どもの責務は、先ほども何回か答弁いたしましたように、エーアイエスの技術、エーアイエスの優秀な技術者を何とか確保していただいて、オーダーメード型貸し工場で運営していただくように、そういうもので再生していくということが私どもの責務でございまして、県負担が生じないよう、最大限努力してまいりたいと思います。　それから、そういう場合に見通しがあるのかということでございますけれども、もともとエーアイエスが取引していた企業もございますし、さまざまなオファーもありますので、我々としては、これからそれらのものを一つ一つ訪ねながら、何とか経営の立て直しにそういう企業を探していきたいと考えてございます。　先ほど経営の立て直しのということがありましたけれども、先ほど言いましたように、いわゆるエーアイエスの技術、技術者を何とか活用して再生していくということで御理解願えれば大変ありがたいと、こう思います。 79 ◯副議長（中谷純逸）　環境生活部長。 80 ◯環境生活部長（名古屋　淳）　オフサイトセンターの再質問についてお答えいたします。　今回調査検討する土地につきましては、昨年十一月に大間町から県に対して提示され、その後、国と具体的な整備方針等について協議を続けてきたところでございます。国との協議の中で、この土地につきましては、過去に海からのしゅんせつ土砂捨て場として利用した経緯がある。そういうことから、まず、土地造成を含めた概算事業費を見積もるための調査を実施する必要が生じまして、その調査に要する経費に対して交付金の活用を認めるよう国と協議を続けてきたところでございます。　ことしの夏でございますが、その国の担当者が大間町を訪れまして現地を確認するとともに、調査に係る交付金の活用を検討したところ、交付金による調査が認められたものでございまして、その結果によって、今後また国及び大間町と調整してまいりたいと考えております。 81 ◯副議長（中谷純逸）　農林水産部長。 82 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　再質問にお答えいたします。　最初に、静岡県等六県では公社が分収造林事業を行っていないで県が行っているということで、その理由はということでございます。　本県の場合、いわゆる県が主体となって行う県行造林として実施する場合、単独の資金で運営することは当時困難であったこと。また、公社の事業として実施する場合は、事業資金として農林漁業系統資金の借り入れでもってその事業が実施できたこと。こういったことから昭和四十五年に公社を設立してこの事業に取り組んできたところでございます。　それから、歴代の理事長等の事業判断がというような御質問でしたが、公社設立当初は十年間ほどは木材価格が上昇し続けました。しかし、昭和五十五年をピークに下落し始めて今日に至っているわけです。こういった状況の中で、これまでも役職員がその都度都度経営改善に取り組みまして、例えば新規造林の取りやめであるとか低利の資金への借りかえ、こういった対策を行ってきたところでもございます。　それから、二千トンの母貝確保の効果、可能かどうかという件でございますが、この事業は、漁業者がそれぞれ協同組合精神の相互扶助と理解のもとで事業効果が一層期待できるものと思っていますので、二千トンの確保に向けて、むつ湾漁業振興会と一体となった指導に努めていきたいと考えています。　それから、経営資金の利子補給の市町村の体制でございますが、この資金融通につきましては、できるだけ市町村の協力を得まして、年内に必要な資金融通ができるよう準備を進めているところでございますので、市町村のほうの協力体制は得ているものと考えています。 83 ◯副議長（中谷純逸）　九番川村悟議員の発言を許可いたします。──川村議員。 84 ◯九番（川村　悟）　クラブ林檎の川村です。　通告に従って質疑を行います。　これまでの質疑で理解できた部分も相当ありますが、若干質疑をさせていただきます。　最初に、提出議案知事説明要旨、社団法人青い森農林振興公社の経営改革についての知事報告について伺います。　私ども、国内、北から南を視察する機会が少なくありません。驚かされるのは、どこの地域に行ってもほとんどの森林が杉林であるということです。木材価格の暴落、治水機能の低下、海のいそ焼け等の原因がこの辺にあるとも言われております。これは明らかに国の森林政策の失敗であり、このことが青い森農林振興公社の経営悪化にも大きな影響を及ぼしているものと思っております。この点についての国の対応を強く求めなければなりません。　そこで、青い森農林振興公社の経営改革については、県民負担をいかに軽減するかが最大の課題であります。四点について伺います。　一点目、分収造林事業以外の事業については新たな公社を設立して事業を移管すべきと提言されているわけでありますが、新公社による経営見通しについて伺います。　二点目、他県では分収造林事業の抜本改革にどのように取り組んでいるのか伺います。　三点目、日本政策金融公庫債務の処理に当たり、第三セクター等改革推進債の活用が提言されているわけでありますが、制度の主な内容とその効果について伺います。　四点目、分収造林事業を県に移管するとした場合、県はどのように県民負担の軽減に取り組んでいくのか伺います。　次に、提出議案知事説明要旨、第十一回核燃料サイクル協議会の結果についての知事報告について伺います。　核燃料サイクル協議会については、かねて知事がその開催を求めてきたところでありますが、十一月十五日、仙谷内閣官房長官を初めとする関係大臣、電事連会長等の出席のもと、五項目についての確認要請がなされ、民主党政権下でも、核燃料サイクルの確立は我が国原子力政策の基本であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略として着実に推進していくということが確認され、それぞれ率直に意見交換が行われたということは大いに評価をするものであります。　そこで、二点に絞って伺います。　一点目、特定放射性廃棄物の最終処分についてですが、去る十月五日に開催された原子力・エネルギー特別委員会で、私のほうからは、文献調査について、現在の公募制では高知県東洋町と同じ轍を踏むことになり、前に進めない。国の責任で対象自治体に対し文献調査申し入れを実施すべきであるということを強く求めたところであります。　そこで、最終処分地の選定に係る関係閣僚からの回答について、知事はどのように評価しているのか伺います。　二点目、原子力施設の立地を生かした試験研究、人材育成についてですが、今、原子力分野の立地は下北半島に集中いたしております。原子力施設における建設段階や完成後の地域経済、雇用効果、また、電源三法交付金等による地域振興効果ということもあり、津軽地域と比較した場合、地域経済、雇用面に大きな差が生じてきていると思っております。もちろん、立地に全面的に協力をしてきた地域に恩恵が及ぶということは当然のことであり、それを否定するつもりはありません。　そこで、原子力分野の試験研究、人材育成という点では、例えば放射線の有効活用で産業振興に結びつけるとするならば、弘前には弘前大学医学部附属病院を初めとする医療機関が多数あります。放射線活用、医療分野の試験研究、人材育成面で弘前地域を活用するということも考えられるのではないかと思います。　そこで、県が行う原子力分野の試験研究、人材育成は全県的に効果をもたらすよう実施していく必要があると考えるものでありますが、県の見解を伺います。　次に、議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」について伺います。　歳出五款一項三目「雇用対策費」及び歳出七款一項三目「中小企業振興費」新規学卒者就職支援対策における今後の対応についてですが、人間が生きていく上では、さまざまな苦しみを味わいます。最もつらい苦しみが職を失うことであるとも言われております。とりわけ、学業の成績を新しい職場で生かしたいと大きな希望を持って社会へ出るはずの新規学卒者が職につけないということほどむごいこともないと思います。最近は新就職氷河期とも言われ、全国的に危機的な状況が続いております。　そこで、新規学卒者の就職は社会全体の責任という観点で取り組みを強化しなければならないと思います。次の三点について伺います。　一点目、新規学卒者就職支援対策については、市町村と連携して行っていく必要があると考えますが、県の対応について伺います。　二点目、本年一月から五月に実施した前回の雇用創出特別支援枠が相当の実績になったことについて、県はどのように評価をしているのか伺います。　三点目、今回、再度実施する雇用創出特別支援枠については、今年度末が実施期限とのことでありますが、利用実績や雇用情勢によっては、前回のような年度を超えた継続実施を考えていく必要があると思います。県の所見を伺います。　次に、歳出四款五項四目「原子力環境対策費」大間オフサイトセンターの整備について伺います。　平成二十六年十一月竣工予定で大間原子力発電所の建設工事が順調に進んでおります。これに伴い、万が一原子力災害等が発生したときに備え、事故の規模の推測、住民の安全確保、避難住民に対する支援などさまざまな対策が必要となることから、国、県、市町村、専門家が一体となって対応するための拠点としてのオフサイトセンターが整備されなければなりません。このたび、大間オフサイトセンター調査検討費が計上されているところですが、二点について伺います。　一点目、補正予算に計上されている大間オフサイトセンター調査検討費の内容について伺います。　二点目、大間オフサイトセンターの今後の整備スケジュール及び完成後の管理運営体制について伺います。　最後に、追加提出議案知事説明要旨、エーアイエス株式会社の自己破産申立についての知事報告について伺います。　私どもにとっては寝耳に水の出来事でありました。県がさまざまな形で投入した税金がまたしても回収不能になるのではないか。二百九人のとうとい雇用が失われ、再就職が可能なのか。県の債権は回収できるのか。県のクリスタルバレイ構想は破綻したと言えるのではないか。多くの疑問が出てまいります。　三点について伺います。　一点目、県はどれくらいの債権を持っているのか。その債権は今後どうなるのか伺います。　二点目、六ヶ所工業用水道事業への影響と今後の対応について伺います。　三点目、クリスタルバレイ構想をめぐるこれまでの状況と今後の対応について伺います。　以上であります。 85 ◯副議長（中谷純逸）　環境生活部長。 86 ◯環境生活部長（名古屋　淳）　御質問二点についてお答えいたします。　まず、大間オフサイトセンターの調査検討費の内容についてでございます。　オフサイトセンターは、原子力災害時に、国、県、市町村、原子力事業者、防災関係機関などが一堂に会し、応急対策等を検討するための施設であり、原子力災害対策特別措置法によりまして、国が原子力事業所ごとに指定することとされております。大間原子力発電所に係るオフサイトセンターにつきましては、大間町と協議の結果、県が事業主体となり大間町から土地の提供を受け整備することとしておりますが、今回、土地造成及び本体工事などの概算事業費を算定するため、用地測量、ボーリングによる地質調査などの調査を実施することとしたものでございます。　次に、今後の整備スケジュール及び完成後の管理運営体制についてです。　大間オフサイトセンターの整備につきましては、今回の調査結果を踏まえ、国及び大間町と調整を図りながら、平成二十三年度に設計、平成二十四年度に土地造成工事、平成二十五年度に建設工事、平成二十六年度上半期に備品・通信機器の整備などを行い、平成二十六年十一月の大間原子力発電所の運転開始に向けて整備を進めていく予定としてございます。大間オフサイトセンターの維持管理につきましては、整備主体となる県がオフサイトセンター内に置かれる国の原子力保安検査官事務所の協力を得ながら行うこととなります。 87 ◯副議長（中谷純逸）　商工労働部長。

88 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　御質問五点にお答えいたします。　まず、雇用対策の関係で、最初に新規学卒者就職支援対策に係る市町村との連携についてでございます。　県では、来春の新規学卒者の就職状況は、高卒者の県内求人倍率が前年同期を上回っているものの、県外求人の大幅な落ち込み等によりまして、昨年度と同様に厳しい状況にあることから、もう一段の対策が必要と考えまして、ことし一月から五月に実施した県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠の拡充、再創設を初め、基金事業の活用など全体で七百人規模の就職支援を行うこととしております。また、新規学卒者のうち特に高卒者につきましては、地元就労希望が高いことから、去る十一月九日に各市町村長に対しまして、新規学卒者の就職機会の確保を図るため、基金事業を活用した雇用機会の確保や臨時職員としての雇用等について文書で要請したところでございます。　この結果、弘前市におきましては、弘前商工会議所と連携し、会員企業が学卒未就職者等を雇用し、職業人研修や資格取得等を行う実践型ジョブトレーニング事業を実施するほか、他の市町村においても基金事業を活用した取り組みを検討しているところでございます。　今後とも、臨時職員の雇用も含めまして、市町村と連携を図りながら就職支援に取り組んでまいります。　次に、前回の雇用創出特別支援枠への評価についてでございます。　前回の雇用創出特別支援枠につきましては、当初融資枠十億円で制度を創設したところ、融資実績が大きく伸びまして、四度の増枠を実施したところであり、最終的には融資実績が約百十七億円に達しまして、六百八十八名の雇用が見込まれております。また、利用企業に対して実施したアンケートによりますと、融資を通じて即戦力以外の雇用確保や計画的な人材育成が可能となったなど、長期的な視点からの人材育成に寄与したとの声が寄せられております。　このようなことから、前回の制度につきましては、融資利率一％という低利融資により、これまで新規学卒者等の雇用を検討していたものの踏み切れずにいた中小企業の背中を後押しする効果、あるいは、そのような有利な制度が創設されるのであれば雇用を検討してみようかという中小企業をふやす効果があり、雇用創出に一定の効果があったものと考えております。　次に、今回、再度実施する雇用創出特別支援枠について、年度を超えた継続実施についての考えについてでございます。　今回の雇用創出特別支援枠の融資枠は、前回の利用実績のうち平成二十一年度分の実績約七十九億円を基準として八十億円に設定しており、実施時期についても、これに合わせまして今年度末を期限としております。　今回の制度再実施は、新規学卒者の就職状況が昨年以上に厳しいことを踏まえたものであり、年度を超えた制度継続につきましては、今後の新規学卒者をめぐる雇用情勢と制度利用の状況を見きわめつつ対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、エーアイエス株式会社に対しての県の債権についての御質問でございます。　県の債権で現段階において判明しているのは未収の工業用水道料金でございます。また、その債権につきましては、破産手続開始の通知後、裁判所に届け出を提出し、その後、その取り扱いについては他の一般債権と同様、債権調査において配当の有無が決まるものと認識しております。　最後に、クリスタルバレイ構想をめぐるこれまでの状況と今後の対応についてでございます。　クリスタルバレイ構想を策定した平成十三年度以降、ＦＰＤ関連産業においては、市場の寡占化が進み、大型設備投資が一巡するなど急速な環境変化がありました。このため、平成十九年度に対象分野を広げ、構想を多角的に展開してまいりましたが、その後においてもリーマン・ショックや中国の台頭などによる経済のグローバル化が進み、構想の推進に大きな影響を及ぼしています。　このような大変厳しい環境変化の中であっても、これまで構想の推進に産学官が連携して取り組んできたことにより、新たな雇用の創出のほか、研究開発や人材育成を進めてきたことは、本県の産業振興に貢献しているものと考えております。また、企業にとっても、国の競争資金を獲得して共同研究を実施してきた経験は、今後の事業展開を進める上での大きな財産として生かせるものと考えております。　今般、策定から十年目という節目を迎え、また、産業構造の変化や経済のグローバル化が一層進展していることから、これまでの取り組みとそれに対する課題等も整理しながら、ＦＰＤ関連産業だけではなく、新たな切り口を含め、構想の再構築を検討しているところでございます。 89 ◯副議長（中谷純逸）　農林水産部長。 90 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　青い森農林振興公社の経営改革に関する御質問四点にお答えいたします。　最初に、分収造林事業以外の事業について新たな公社を設立して移管すべきと提言されていますが、その経営の見通しについてです。　社団法人青い森農林振興公社は、分収造林事業以外に、売買や貸借で農地を担い手農家に集積する農地保有合理化事業や、畜産関係の牧草地や施設の整備を行う公社営畜産基盤整備事業などを実施しています。　仮に、これらの事業を新たな公社を設立して実施することとなる場合、政策的視点に加え、収入の安定的な確保やコストの低減なども考慮して実施事業を精査するとともに、新公益法人制度における公益認定を受けられるような運営とすることが必要であると考えています。　次に、他県での分収造林事業の抜本的改革の取り組みについてです。　全国の林業公社のうち、平成十九年度には岩手県と大分県が、平成二十二年度には神奈川県が林業公社を解散し、分収造林を県へ移管して管理しています。　また、現在、林業公社を有する三十五都道府県中十七府県が経営の見直しを検討しており、平成二十一年度には七県、平成二十二年度には本県を含む五県が国が示した第三セクター等の改革に関するガイドラインに基づき、外部有識者から成る経営検討委員会を設置し、抜本的改革について検討を行っているところです。　次に、第三セクター等改革推進債の内容とその効果についてです。　この制度は、地方公共団体が損失補償を行っている第三セクター等の整理または再生を行う場合に、議会の議決や総務大臣の許可を得て、損失補償履行のための償還財源に地方債を発行できるというもので、総務省が平成二十一年度から平成二十五年度までの時限的特別措置として創設し、地方債の支払い利息の一部に特別交付税措置が講じられるというメリットがあります。　最後に、分収造林事業を県に移管するとした場合、県は県民負担の軽減にどのように取り組むのかについてです。　分収造林事業を県に移管するとした場合、県民負担の軽減を図るため、既に公社が収入増加対策として進めている良質材確保のための伐採時期の繰り延べや間伐材の販売促進などを引き続き行うほか、今後、分収造林契約者の御理解を得ながら分収割合の変更等について取り組んでいくとともに、分収林の二酸化炭素吸収量をクレジットとして排出事業者に売却するＪ－ＶＥＲ制度の活用などによって収入を得ることを検討する必要があると考えています。 91 ◯副議長（中谷純逸）　県土整備部長。 92 ◯県土整備部長（竹内春繁）　エーアイエス株式会社の破産による六ヶ所工業用水道事業への影響と今後の対応についてお答えいたします。　現在未納となっているエーアイエス株式会社の給水料金は、平成二十二年八月から十一月末までの四カ月分、約一千百四十万円となっております。また、六ヶ所工業用水道の給水量日量二千二百三十立方メートルのうち、エーアイエス株式会社は千九百八十立方メートル、約八九％を占めております。　このため、エーアイエス株式会社の収入が見込めない場合には、平成二十二年度決算見込みで約二千九百六十万円、平成二十三年度見通しで約四千百八十万円の純損失が見込まれることから、事業の経営上、厳しい状況になると考えております。　今後の対応につきましては、商工労働部と協議し、検討していきたいと考えております。 93 ◯副議長（中谷純逸）　エネルギー総合対策局長。 94 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造）　御質問二点にお答えいたします。　まず、最終処分地の選定に係る関係閣僚からの回答についての評価についてです。　去る十一月十五日に開催された核燃料サイクル協議会における関係閣僚への要請、確認においては、特定放射性廃棄物の最終処分に関し、関係閣僚と本県との間でなされた約束は現内閣においてもしっかりと継承されていること、また、関係機関と連携しながら国が前面に立ち着実に推進していくという姿勢について改めて確認できたことに加えて、大畠経済産業大臣から、自分としても処分地選定を重要な課題と受けとめ、文献調査の着手に向けた最大級の努力をする旨の回答を得たところです。　県としては、今後とも、最終処分地の選定に向けた国及び事業者の取り組みを厳しく注視してまいります。　次に、県が行う原子力分野の試験研究、人材育成については、県全域に効果をもたらすよう実施すべきではないかについてです。　県では、原子力エネルギー分野の大きなポテンシャルを本県の人づくり、産業づくりに最大限生かしていくため、平成二十年二月に青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定し、その中に活動拠点として原子力人材育成・研究開発センター（仮称）を位置づけ、具体化に向けた取り組みを進めているところです。　同センターについては、ポテンシャルの高い六ヶ所村を中心とした地域において検討することとしておりますが、活動の成果については、議員御指摘のとおり、津軽地域を含む本県全域での雇用や産業振興に幅広く効果をもたらしていくことが重要です。　このため、被曝医療や放射線治療等、原子力関連の研究資源を有しております地元弘前大学については、構想策定の当初から検討メンバーに参画をいただいているところでございます。今後、同センターの具体化に当たりましては、弘前大学を初め八戸工業大学や六ヶ所村に新たな研究部門を開設した東北大学など県内外の大学等と連携、協力を図りながら人材育成を通じた原子力産業への就業促進や地域企業とのコーディネート活動による研究成果の産業化など、広く本県の人づくり、産業づくりにつながるよう取り組んでまいります。 95 ◯副議長（中谷純逸）　川村議員。 96 ◯九番（川村　悟）　エーアイエス関係の所見を述べながら、この点について若干質問をさせていただきます。　三村県政二期八年の中で、金矢工業団地、桔梗野工業団地、クリスタルバレイを除く企業誘致、エネルギー産業の構築、攻めの農林水産業等、私は多くの実績を残していると思っております。しかし、政治は結果であります。うまくいって当たり前、失敗すると必ずその責任が問われてまいります。　最近の県政は、マッチポンプ、火をつけて、みずから消さなきゃいけないというのが目立つような気がいたします。企業誘致や先端産業に多額の県費を投入するものの、失敗し、離職者を出す、離職者対策等にさらに多額の県費を投入するという状況ではないかと思います。この悪循環をぜひ断ち切らなければならないと思います。そのためには、やはり誤り、間違いは正す、謝罪をするということが大事でありますし、責任の所在も明らかにしていかなければいけないというふうに思っております。　そこで、エーアイエスについてでありますけれども、再質をさせていただきます。　解雇された方々二百九名の再就職に全力を挙げなければならないと思います。そこで、給与の遅配、また突然の解雇ということでありますから、給与、退職金等の労働債権がどうなるのか。この点について、把握しておりましたらお聞かせいただきたいと思います。　また、解雇された方々は、ハローワークに求職をされると思います。仮に再就職された場合は、県が進めようとするエーアイエスの肩がわり企業が決まったといった場合、技術者が集まらないという問題も発生してくるわけであります。これまでの答弁で、蝦名副知事が再就職のための六カ月間の期間を示しているわけでありますけれども、この間、再就職はしないで県の対応を見守ってくれということなのか、この再就職問題についての見解をお伺いしたいと思います。　二点目、水道企業団についてなんですが、これまでの答弁で、今年度の損失が二千九百六十万円、来年度の損失見込みが四千百八十万円ということで、このまま放置をすれば、すべて県が損失補てんをしなければならないということになってくると思います。　そこで、県負担を軽減するために、場合によっては事業の停止あるいは縮小ということが必要になってくると思います。商工と連携をしながら対応していくという御答弁でありましたが、事業停止あるいは縮小、どのような対応をしていくのか、再度お伺いいたします。 97 ◯副議長（中谷純逸）　商工労働部長。 98 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　エーアイエスの関係で三点お話がございました。　まず、給与の遅配等、あるいは退職金の労働債権がどのように取り扱われるのかということでございます。　自己破産の申請によりまして、管財人が今決まりました。したがって、その管財人の管理のもとで資産の処分等が行われ、労働債権は優先債権でございますから、基本的にはまず優先的な弁済に充当するという、他の一般債権に優先して配当があるというふうに考えてございますけれども、具体的な内容につきましては、今後、債権の届け出等も把握しながら推移を見守る必要があるものと考えております。　それから、再就職への対応ということについては、私どもとしては、技術と人材をぜひ新しく、貸し工場を活用していただける企業を早目に決めて、そこで、せっかく今まで培った技術を生かせるような道があればいい。ただ、個人の生活の問題もございますので、必ずしもそれは希望ということでは措置できない部分もございますので、別な道で再就職をするという方については、ハローワークを通じて積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、工業用水の事業の停止または縮小について考えるべきではないかというお話がございました。工業用水道事業は、現在二社、そのうちの一社であるエーアイエスが今自己破産という形になってございますけれども、東北デバイスの部分については、ＯＬＥＤ青森がそのまま引き継いで、水を使いながら事業を展開しているという部分もございます。したがって、事業を急にとめるという形になった場合に、企業への影響等も含めて考慮しなくちゃいけないということと、それから、工業用水道事業会計の健全化という問題については、それは県として責任を持って対応していく必要があるだろうというふうに考えてございますので、今後、エーアイエスの跡地に対する利用がどの程度決まるのか、あるいは工業用水の利用がどのようになるのか、それらを見きわめた上で判断してまいりたいというふうに考えてございます。 99 ◯副議長（中谷純逸）　十五分間休憩いたします。午後三時七分休憩　　　　─────────────────────── 午後三時二十五分再開 100 ◯議長（長尾忠行）　休憩前に引き続いて会議を開きます。　質疑を続行いたします。　十一番古村一雄議員の発言を許可いたします。──古村議員。 101 ◯十一番（古村一雄）　社民党・県民クラブの古村一雄であります。　通告している質問要旨を読み上げて、淡々と質問に入らせていただきたいと思います。　ただ、今回は質問の焦点が絞られておりまして、何というんですか、長男、次男、三男、あげくの果ては妹、姉までみんな食べ尽くしてしまいまして、五男の私のところにはもう食べかすしか残っていないという状況であります。特に、同じ趣旨の質問が丸井議員を初め他の議員からも出されていますので、同じ答弁をするのであれば、例えば丸井議員にお答えしたとおりですと、こう答弁しても構いません。私も、取り下げるものは途中で取り下げてまいりたいと思います。　まず一点、議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」についてであります。　歳出四款五項四目「原子力環境対策費」大間オフサイトセンターの──これは二番目だけれども、いいや。オフサイトセンターの整備についてであります。　一点目は、オフサイトセンターを原子力施設に近接して設置すれば、事故等の際にオフサイトセンターも被害、影響をこうむって、オフサイトセンターとしての機能を果たせなくなると思いますけれども、どうなのか。　もう一点は、原子力施設が集中立地する下北半島において、原子力施設ごとにオフサイトセンターを設置するということは、管理と運用面において非効率であると思いますけれども、どうなのか。　三点目は、六ヶ所及び東通オフサイトセンターの建設工事の受注者、言ってみれば、東通オフサイトセンターを見たわけですが、簡単な建物ではないかと。体育館、そういうたぐいの施設であるということから、県内業者でもできるのではないか。そういう点で、県内業者か県外業者なのか、活用状況について伺いたい。　次に、最後なんですが、大間のオフサイトセンター建設費の総額、さらにまた、既存の六ヶ所、東通の建設費の額についてお伺いしたいと思います。　通告どおりの最初に戻ります。　議案第十四号、一般会計補正予算案、債務負担行為についてであります。　一つは、県単公共事業費に施工時期の平準化、早期発注ということで、ゼロ県債二十億円を設定していることに対しての効果というものはどうなのかということです。　もう一点は、本年度の県単の公共事業費において、ゼロ県債の割合というのはどの程度なものか。　三点目は、今定例会において提案しているゼロ県債の主な工種ごとの割合といいますか、補修維持かと思いますけれども、それとかぶっているわけでありますけれども、どうも浪岡に配分が少ないのではないかという思いもあって、各県民局の割合についてもお伺いしたい。　次に、問いの二番目、議案第三十三号、一般会計補正予算（第六号）案、歳出八款二項五目「道路国直轄事業負担金」国直轄事業の内容についてであります。　国直轄事業負担金の補正内容についてお聞きして、さらに、二つ目の質問として、休止工区となっている国道七号浪岡バイパス鶴ヶ坂工区の今後の状況というのはどうなのか。休止のままなのかということであります。　次に、問いの三番目であります。議案第三十号「公の施設の指定管理者の指定の件」公募の状況等について。　これについては六件の議案が提案されていますが、私は代表的に県土整備部所管の十和田湖特定環境保全公共下水道の指定管理者の一般公募の状況及び選定経緯についてお聞きしたい。　そして二つ目は、この青森県下水道指定管理者審査委員会の委員の構成について、若干疑義を持っていますので、それらについて伺いたいということであります。　次に、決算委員会から附帯決議を突きつけられています社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会の報告書についてであります。　全国の分収造林事業の移管事業等はどうなっているのかについては、先に食べ尽くされていましたので、答弁は要りません。　二点目の分収割合の見直しを提言しているが、他県ではどうなっているのか、これはお聞きしたいと思います。同じような答弁になるかもしれませんけれども、再質でちょっと文句をつけたいと思っていますから。　三点目は、平成十九年度から平成二十一年度までの分収造林事業に係る借入金利息の推移について伺いたいということであります。　次なんですが、提出議案知事説明要旨、第十一回核燃料サイクル協議会の結果についての知事報告についてであります。　今回の核燃料サイクル協議会では、六ヶ所再処理工場に関して、我が国の総力を結集して原子燃料サイクル事業の推進を図るよう知事は要請したところでありますけれども、原燃に言わせれば、想定外の被曝事故が起きたとか、あるいは二年間さらに延期をした、依然として事故、トラブル、同じようなことがやまない、そういう事態が続いている。さらに、二年後の再開といっても、今現在でめどがついているわけではない。なぜ今こういうさらに先を行くような要請をしたのか。重ねて、昨年六月のような安全性にかかわる事項、四項目についての確認とか要請活動をするのが本筋ではないのか。現状にマッチしているのではないのかという思いからこういう質問をしたところであります。　特に、先ほども出ていましたが、知事は安全なくして原子力なしというようなことを標榜しているわけですから、ちょっと今回の第十一回のサイクル協議会というのは行き過ぎではないかと思っています。　次に、最後の質問、追加提出議案知事説明要旨、エーアイエス株式会社の自己破産申立についてであります。　その一番目、私が通告していますエーアイエス株式会社の自己破産申し立てについて知事が知ったのはいつごろかというのは、丸井議員を初め、いろいろ皆さんお聞きしていましたので、これは答弁は要りません。　二つ目のアンデス電気株式会社の破綻以降、エーアイエス株式会社は厳しい経営状況に置かれていましたけれども、県は何らかの対策を打ってきたのかどうか、再度お聞きしたい。　三点目は、オーダーメード型貸し工場制度に係る財団法人21あおもり産業総合支援センターの金融機関に対する債務残高と、独自の財源でセンターが返済することができるものなのかどうか、その見通しをお聞きしたいということです。　四点目は──厳密に言えば三点目は、エーアイエス株式会社にかわるオーダーメード型貸し工場への企業導入について、かわりのものを見つけるとか言っていますけれども、今後どのように取り組んでいくのかと。そんなに簡単に見つかるわけないじゃな、これは常識ではないかと思っていました。　最後の質問なんですが、今後もＦＰＤ関連あるいは〇七年に見直しをして対象産業、業種を拡大していますけれども、この産業集積を目指していくのか。私から見れば、また大ぶろしきを広げ過ぎたこのクリスタルバレイ構想の今回の検証というものをしなければならない。それが、これからの県の企業育成というんですか、誘致というんですか、産業政策というんですか、それが絶対的に必要だと。特に、高いお金を払って、後ろ向きのお金を支出していくわけですから、本気で検証を進めなければならないと思っています。　以上、御答弁をお願いしたいと思います。　終わります。 102 ◯議長（長尾忠行）　環境生活部長。

103 ◯環境生活部長（名古屋　淳）　御質問五点にお答えいたします。　まず、オフサイトセンターに関する事故等の際には機能を果たせるのかということでございますが、オフサイトセンターの指定要件につきましては、原子力事業所から二十キロメートル以内にあること、被曝放射線量を低減するため、コンクリート壁の設置、換気設備の設置等が講じられていること、人体等の放射性物質による汚染の除去に必要な設備を備えていることなどが定められておりまして、事故等の緊急時に関係者が応急対策を行う拠点施設として整備されるものと考えております。　次に、原子力施設ごとにオフサイトセンターを設置することについてです。　オフサイトセンターは、原子力災害対策特別措置法によりまして、国が原子力事業所ごとに指定することとされており、原子力事業所から二十キロメートル以内にあることが指定要件の一つとなっております。　大間オフサイトセンターにつきましては、大間原子力発電所から二十キロメートル以内に指定要件を満たす施設がないことから、国が新たにオフサイトセンターの整備を認めたものでございます。　次に、オフサイトセンターの建設工事の受注者と活用状況でございます。　六ヶ所オフサイトセンターの建設工事については、鹿島建設株式会社、佐藤工業株式会社及び株式会社福萬組による共同企業体が受注し、東通オフサイトセンターの建設工事につきましては、鹿島建設株式会社が受注しております。　オフサイトセンターは、平常時には原子力災害対策特別措置法や県、村の地域防災計画に基づく防災訓練の実施、原子力防災に関する研修会等の開催に活用されているほか、一部、国の原子力防災専門官等が常駐する事務所として使用されております。　次に、オフサイトセンター建設費の総額についてでございます。　オフサイトセンターにつきましては、大間町との協議の結果、県が大間町から土地の提供を受けて整備することとしており、今回、補正予算案に計上している調査事業は、その概算事業費を算定するために実施するものでございます。　六ヶ所オフサイトセンターの建設費は、土地の購入も含めまして、総額約十六億九千八百万円で、東通オフサイトセンターの建設費は総額約十三億二千九百万円となっております。　次に、核燃料サイクル協議会で安全性にかかわる事項を要請しなかったのはなぜかについてです。　昨年六月に開催された核燃料サイクル協議会では、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験第五ステップにおきまして、ガラス溶融炉におけるトラブル対応等の影響により、ガラス固化試験がかなりの期間中断している状況などを踏まえ、政府及び電気事業者も一体となってアクティブ試験が完遂できるよう、国内外の知見を総動員して取り組むことを初め四項目について要請したところでございます。　県では、その取り組み状況につきまして、現在、日本原燃株式会社から四半期ごとに報告を受けており、日本原子力研究開発機構の協力のもとで行われたモックアップ設備での試験結果など、着実な成果を上げている取り組みもあるところでございますが、今回、六ヶ所再処理工場の竣工につきまして、昨年八月の一年二カ月延期に引き続き、それを上回る二年延期の報告があったことについては、核燃料サイクル政策上重要な節目と受けとめ、改めて国においても関係事業者と一体となり、我が国の総力を結集して取り組むよう要請したものであり、安全の確保を第一義に取り組むよう求めていく本県の姿勢は何ら変わるものではございません。 104 ◯議長（長尾忠行）　商工労働部長。 105 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　エーアイエス株式会社の自己破産申し立てにかかわる御質問四点にお答えいたします。　最初に、アンデス電気株式会社の破綻以降、エーアイエス株式会社に対する県の対策についてでございます。　エーアイエス株式会社からは、平成二十年の世界同時不況の影響、さらには円高の影響で海外からの受注減少など、厳しい経営環境に置かれていたことから、受注を国内企業にシフトし、さらに営業により受注拡大が見込まれる状況にあると聞いていたところでございます。これまで、県では、エーアイエス株式会社からの相談に応じまして、受注拡大に向けたサポートなど随時フォローアップを行ってきたほか、ＦＰＤ関連技術に係る人材の育成の支援など、事業環境の改善に向けたさまざまな支援を行ってきたところでございます。また、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいても、経営課題の解決に向けて専門家による助言、指導を行うなどフォローアップをしてきたところでございます。　次に、オーダーメード型貸し工場制度に係る財団法人21あおもり産業総合支援センターの金融機関への債務残高とその返済の見通しについてです。　オーダーメード型貸し工場制度に係る財団法人21あおもり産業総合支援センターの金融機関に対する債務残高は約二十億円と聞いております。この債務につきましては、貸し工場のリース料を財源として返済するものであることから、独自の財源で返済することは困難であり、解雇された従業員のためにも貸し工場に新たな借り手を探す必要があるものと考えております。　次に、エーアイエス株式会社にかわるオーダーメード型貸し工場への企業導入の見通しについてでございます。　高度なクリーンルームを有する工場の有効活用を図るため、また、解雇された技術者の再就職のためにも、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携して、早急に貸し工場の利用企業を立地させるように努力してまいりたいと考えてございます。　最後に、今後もＦＰＤ関連産業の集積を目指していくのか、また、クリスタルバレイ構想の検証をどのように進めていくのかについてでございます。　クリスタルバレイ構想は、策定から十年目という節目を迎えておりまして、これまでの取り組みとそれに対する課題等も整理しながら、ＦＰＤ関連産業だけでなく、別の切り口を含めまして構想の再構築を検討することとしております。　現在、これまでの取り組みを整理して、今後、課題等を検討しながら今年度中には取りまとめを行いたいというふうに考えております。 106 ◯議長（長尾忠行）　農林水産部長。 107 ◯農林水産部長（有馬喜代史）　御質問二点にお答えいたします。　分収割合の見直しを提言しているが、他県ではどのようになっているかについてです。　林業公社のある三十五都道府県三十九の公社のうち、現在、約半数の十七県十八公社において分収割合の変更について協議が進められているところです。　次に、平成十九年度から平成二十一年度までの分収造林事業に係る借入金利息の推移についてです。　分収造林事業は、主に国庫補助金と県及び日本政策金融公庫からの借入金で実施してきたところであり、公庫からの借入金については、元金と利息を公庫に対して償還しています。　その利息額については、平成十九年度が約二億六千万円、平成二十年度が約二億五千万円、平成二十一年度が約二億四千万円となっています。 108 ◯議長（長尾忠行）　県土整備部長。 109 ◯県土整備部長（竹内春繁）　御質問七点についてお答えいたします。　初めに、県単公共事業費にゼロ県債を設定する効果についてでございます。　ゼロ県債につきましては、雪解け時期の道路、河川の維持修繕等を適期を逃さず速やかに工事を実施することにより、年度をまたいだ切れ目のない安全で安心な施設の維持管理を図るとともに、工期の確保や工事施工の平準化を図るものでございます。また、工事の平準化が図られることから、受注者にとっても雇用の安定確保や建設資材の早期確保につながるものと考えております。　次に、平成二十二年度県単公共事業費におけるゼロ県債の割合でございます。　ゼロ県債につきましては、道路、河川、砂防、海岸関係の事業費二十億円を計上しており、平成二十二年度県単公共事業費の当初予算約九十一億七千万円と比較いたしますと、ゼロ県債が占める割合は約二二％となっております。　次に、ゼロ県債の主な工種と各県民局の割合でございます。　ゼロ県債の主な工種については、道路関係が舗装の穴埋め、路面補修、のり面の落石防護工、河川関係が護岸工、砂防関係が魚道工、急傾斜地ののり面工、海岸関係が離岸堤などとなっております。　地域県民局ごとの割合につきましては、東青は約一八％、中南は約一六％、三八は約一五％、西北は約一九％、上北は約一八％、下北は約一四％となっております。　次に、国直轄事業負担金の補正の内容でございます。　道路国直轄事業負担金の補正の内容につきましては、国が直接施行する国道四十五号上北道路、国道四十五号八戸南道路などの道路事業への県負担金を計上しております。　次に、休止工区となっている浪岡バイパス鶴ヶ坂工区の今後の状況でございます。　国道七号浪岡バイパスは、全体延長約十二・六キロメートルうち、大釈迦地内から鶴ヶ坂地内に至る現道部分の鶴ヶ坂工区約二・一キロメートルが未整備となっております。　浪岡バイパスにつきましては、事業採択後一定期間が経過している事業としまして、先月の二十六日でございますけれども、東北地方整備局事業評価監視委員会におきまして審議がなされ、四車線拡幅の実施時期を見直し、事業継続が妥当であるとされたところでございます。鶴ヶ坂工区の整備は、課題となっている渋滞緩和や冬期間の安全確保のため、大変必要性の高いものでございます。このため、今後とも機会をとらえ、国に対し早期の事業再開を訴えてまいりたいと考えております。　次に、十和田湖の公共下水道の指定管理者の公募の状況と選定経緯でございます。　十和田湖特定環境保全公共下水道の指定管理者の公募でございますけれども、六月十四日から八月十三日までの二カ月間行いまして、二団体から応募がございました。指定管理者の候補者の選定に当たりましては、青森県下水道指定管理者審査委員会を設置して、審査基準等を決定し、書類及びヒアリングによる審査を行いました。　この審査の結果、財団法人青森県建設技術センターは、施設運営能力等の優位性を有し、要求性能基準を遵守するための妥当かつ具体的な方策が提案されていること等により、最もすぐれていると評価され、委託料や管理業務の内容などの協議も調い、指定管理者として適当と認められることから候補者としたところでございます。　最後に、指定管理者審査委員会委員の構成でございます。　青森県下水道指定管理者審査委員会は、県土整備部長以下県職員が三名、外部有識者四名の合計七名の委員で構成いたしました。外部有識者四名につきましては、関係市町村の代表としまして、岩木川及び馬淵川流域下水道において処理人口等が大きい弘前市及び八戸市の各下水道担当職員、経営状況の審査の観点から税理士、下水道業務全般の視点から地方共同法人日本下水道事業団職員を選定したところでございます。 110 ◯議長（長尾忠行）　古村議員。 111 ◯十一番（古村一雄）　それでは、まず、オフサイトセンターなんですけれども、冒頭申し上げたように、簡単な建物ではないか。あとは、いろんな情報機器、通信機器が入るだろうけれども、何もわざわざ中央の業者とＪＶを組まなくてもいいのではないか。　そういうことから、何で大間は県が発注したり、六ヶ所は国であったか。それから東通は村であったのか。こういう、それぞれ建設主体が違うのか、どういう理由があるのかというのをお伺いします。　この緊急事態応急対策拠点施設というのが、日本名で言えばこうなんだろうということなんですが、何か見ていれば、オフサイトセンターというよりも、形を変えた第二のＰＲセンターではないのか。そういう思いがするわけですが、それでよいのかお聞きします。　次に、浪岡バイパス鶴ヶ坂工区、今ちょっと思い出せませんけれども、当時、全国で百七十ぐらい候補地に上がって、ふたをあけてみたらたった四カ所と。そのうちに、この七号線の浪岡バイパスが入ってあったということで、非常にびっくりしたというよりも、県の政治力のなさというんですか、力のなさというのをあのとき痛感したわけであります。先ほど、重要だからこれからも国に働きかけていくと言いますけれども、五月末から六月上旬にかけて、県のほうでは国に対する重点施策要望をなされていますけれども、こういう中で、具体的にどういう活動に取り組んできたのかということをお伺いします。　同僚の議員からは、空港の有料道路を無料にしろとか、合併特例債という借金を使って第三のアクセス道路を青森─浪岡で結ぶべきだというありがたい御提案をいただいたわけでありますけれども、むしろ国の金を使って七号線の片側二車線化なんかを整備したほうが財政にとってはよりいいのではないかと思っています。　次に、公の施設でありますけれども、七人、私から言わせれば六人が同じ種族に属する人間ではないのかと。純然たる外部人選といっても一人だけではないかという受けとめ方をしています。言ってみれば、なれ合いの審査になるのではないかと心配もしていますので、むしろ半数以上は本当の外部の人たちを入れて、我々と全く違った目で見る審査会にしていただきたいと思いますので、それに対してどうお考えなのか。　次に、分収造林なんですが、黙っていれば一年に二億五千万の利息がかさむ。それがずっと続いてきたということです。どうして何回も何回も検討委員会とか、あり方とか検討して、三回ぐらいあったと思うんですが、なぜ決断できなかったのか。その決断できない知事、副知事の悩みというのは一体どういうところにあるのかということなんです。というのは、私は、当初から、知事、副知事は、もうこれは県で受けなければならないという腹決めはしてあったと思うんですが、今、県会議員になって四年になりますけれども、依然としてこういう状態と。ですから、そういう点で決断すべきときに何で決断できないのか。その間に利息が二億五千万ということで、三を掛ければ三、五、十五、七億五千万の利息になったということでありますので、それについてお尋ねしたい。　次に、エーアイエスであります。何で手おくれになる前にもっと金融面でも手を打てなかったのかということです。このクリスタルバレイ構想、特に拠点となる一号の企業、二号の企業、これは県の思い入れというのが非常に強い。私から言わせれば、特定の企業に深入りし過ぎていたのではないかと思うほど、設立当初は、県が恋焦がれて、いろいろな手だてを尽くしてきた。だったら、経営が危ないと思ったら、さらに手だてを講ずるべきであったのではないか。それを何で見放したのか。見て見ぬふりをしたのかというのは、私は今までの質問者と違って、逆な意味で質問をさせていただいたところであります。　この検証に当たって、あるいは年度末までの見直しに当たって、いろいろあるかと思いますけれども、もうむつ小川原地区に固執すべきではないのではないか。もう少し広げて自由な発想でこういう産業の育成、企業の誘致というものを考えていってもいいのではないかと思っています。　これに絡んで、この責任問題、蝦名副知事は素直に責任を認めてわびを入れて、悔しさもにじませているところでありますけれども、選挙で選ばれたその上司たる知事は、何か副知事を見放したように我関せず、何となく異様な感じがするところであります。やっぱり議会答弁の場で、トップリーダーたる知事が一言おわびが何でできないのか。おわびするのが嫌だったら、お騒がせしましたとか、御迷惑をおかけしていますとか、それも嫌なら心配をおかけしていますでもいいのではないか。ただ、知事は、報告の中で残念という言葉を使っています。私はこの知事の残念というものを心残りというぐあいに理解していますけれども、県民のほうは残念無念、悔しいの怒りが募ってあきれ返っているのではないかと思いますので、最後に、知事の残念というのはどういう思いなのかお尋ねします。　ちなみに、大相撲の九州場所が終わりましたけれども、朝青龍なき後の相撲人気、落ち込んだままでありますけれども、やっぱり朝青龍が演じてきた悪役あっての大相撲の人気があったのではないかと思います。（発言あり）先を読まねでの。おらに言わせれば、悪代官──おらは悪代官という言い方をよく蝦名副知事にしますけれども、やっぱり蝦名副知事あってこその三村県政だとおらは思っています。ですから、知事は、突っ張ってばかりいないで、時には悪代官をもかばうときもなければならないのではないかと、そして知事自身が悪役を引き受けると、こういうことがトップリーダーとしての資質ではないかと思いますので、その点についても知事にお聞きしたい。終わり。 112 ◯議長（長尾忠行）　知事。 113 ◯知事（三村申吾）　古村議員にお答えいたしますが、いわゆるコメントとして、既に私として、お聞き及びでないかもしれないんですけれども、連絡を受けた際に、この同社、エーアイエスにつきましては、クリスタルバレイ構想に基づく最初の誘致企業として、平成十三年七月の創業以来、携帯電話等のカラーフィルターを主力製品に生産し云々、好調時には百億を超える売上高になるなど、本県がむつ小川原工業地域にフラットパネルディスプレイ関連企業の集積を進めるというクリスタルバレイ構想の中核的な役割を担っていただけに、今回の事態はまことに残念でありますというふうに、そのコメントの中で既にお話をさせていただいていたわけでございます。　つまり、先ほどもお話しさせていただきましたが、いわゆる雇用、そして技術というものが非常に高い企業でございますから、善後策を速急に検討していきたいというふうにお話をさせていただいているわけでございます。　蝦名副知事については、非常によく県政、また県民のことも考えながら全力で働いてくれているということにつきましては、私としては評価するところでございます。　どちらにしても、このエーアイエス、我々として、これまで十年間にわたっての──繰り返しになりますけれども、百億という単位で、あるいは十六億の利益を出すということ、また来年以降、いわゆる受注案件等も予定されていたということ等もあるやということの状況でございましたので、非常に驚き、また残念であったということを先ほど申し上げたということでございます。　以上です。 114 ◯議長（長尾忠行）　蝦名副知事。 115 ◯副知事（蝦名　武）　さまざま経営に対して何か手当てができなかったのかということであります。　行政は、企業が投資等の行動をしていくのに金融面、資金面で側面から支援していくものであり、経営に対しては、助言はしても、実際に経営するのは経営者であり、経営の本質に入ることはできないと、そういう区分があります。ですから、私どもは経営者を信用して、さまざまな側面的な支援をしていくわけでございます。実際の経営は経営者が行うということでございまして、これは、これからも自由主義経済においては、その本質を守っていく必要があると思っております。　いずれにしましても、先ほど知事から言われましたように、エーアイエスの技術とエーアイエスの優秀な技術者を何とか活用できるように、これからも最大限努力してまいります。 116 ◯議長（長尾忠行）　青山副知事。 117 ◯副知事（青山祐治）　分収造林のあり方についての再質問にお答えします。　県では、平成十九年三月に青森県分収造林のあり方検討委員会から、分収造林を県行造林と統合し、県が森林経営を行うことが妥当であるとの提言を受け、県に移管するとした場合の課題を整理するとともに、全国的な問題である林業公社の債務処理について、他府県とともに、国に対して経営改善に関する実効性のある対策を示すよう働きかけてきたところです。　しかしながら、林野庁による分収造林事業への抜本的な対策が講じられない中で、平成十九年十一月に滋賀県の林業公社が資金借入先である日本政策金融公庫などに対して債務の減免を求める特定調停を裁判所に申し立てる動きがあったことや、平成二十年十一月に国と各府県の代表者から成る林業公社の経営対策等に関する検討会が設置され、公社の経営支援対策等についての検討が進められてきたことなどに対して、その結果を見きわめた上で総合的な判断をすべきと考えたところであります。 118 ◯議長（長尾忠行）　環境生活部長。 119 ◯環境生活部長（名古屋　淳）　オフサイトセンターに関する再質問にお答えいたします。　まず、オフサイトセンターの事業主体がそれぞれ違うのはなぜかということでございます。　六ヶ所オフサイトセンターは、県が原子力防災に係る研究機関の設置を要望し、その過程で当時の所管でございました科学技術庁が財団法人原子力安全技術センターを事業主体とする整備を認めたものでございます。　それから、東通オフサイトセンターにつきましては、国及び東通村との協議を経まして、消防署を併設した防災拠点とすることで東通村が事業主体として整備したものでございます。　これから整備いたしますむつオフサイトセンターにつきましては、国及びむつ市との協議を経て、むつ市の防災拠点を併設することで、むつ市が事業主体として整備することとしてございます。　大間オフサイトセンターにつきましては、先ほど来お答えしておりますが、大間町との協議の結果、町の意向を踏まえまして県が整備することとしたものでございます。なお、大間オフサイトセンターの建設につきましては、県土整備部に執行を依頼することになりますが、県土整備部によりますと、工事の発注については条件つき一般競争入札により行われ、参加資格は県内業者にもあるとのことでございます。　それから、オフサイトセンターは第二のＰＲセンターではないかということについてでございます。　オフサイトセンターは、原子力災害時に国、県、市町村、原子力事業者、防災関係機関などが一堂に会しまして、原子力災害応急対策等を検討実施するための拠点施設でございます。これは、原子力災害対策特別措置法によってそういうふうなことが定められておりますので、決してＰＲ施設ではないというふうに考えております。 120 ◯議長（長尾忠行）　商工労働部長。 121 ◯商工労働部長（櫻庭洋一）　クリスタルバレイ構想の見直しについては、むつ小川原地区にこだわらなくてもいいのではないかというお問い合わせについての回答でございます。　構想の見直しの中では、低炭素社会というものを一つのキーワードにしながら、県内の物づくり産業を新しい事業展開を促進するということを考えてございまして、エリアについても、また調査検討の中で、含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。 122 ◯議長（長尾忠行）　県土整備部長。 123 ◯県土整備部長（竹内春繁）　再質問二点についてお答えいたします。　最初に、浪岡バイパスの事業再開に関する、要望に関する事項でございますが、鶴ヶ坂工区の整備につきましては、交通の実態から大変必要性の高いものでございますので、六月以降も機会あるごとに知事、副知事が国土交通省東北地方整備局に対しまして実情を説明しながら早期の事業再開を訴えてきたところでございます。　次に、指定管理者審査委員会に係る外部有識者の数についてでございます。　今回の外部有識者委員でございますが、委員七名中四名と過半数を占めておりまして、選定の透明性、公平性は確保されていると考えているところでございますが、今後につきましては、他の事例も見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。 124 ◯議長（長尾忠行）　これをもって質疑を終わります。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　人事案件委員会付託省略　　　　─────────────────────── 125 ◯議長（長尾忠行）　お諮りいたします。議案第三十二号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

126 ◯議長（長尾忠行）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　議案所管委員会付託　　　　─────────────────────── 127 ◯議長（長尾忠行）　議案第十四号から議案第二十三号まで、議案第二十五号から議案第三十一号まで、議案第三十三号から議案第三十五号まで及び報告第一号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　請願陳情上程・所管委員会付託　　　　─────────────────────── 128 ◯議長（長尾忠行）　請願受理番号第三号外五件及び陳情受理番号第三号を一括議題といたします。　ただいま議題となりました請願六件、陳情一件は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　発　　議　　案　　上　　程　　　　─────────────────────── 129 ◯議長（長尾忠行）　発議案が提出されましたので、お手元に配布してあります。　発議第一号から発議第七号までを一括議題といたします。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　発　　議　　案　　採　　決　　　　─────────────────────── 130 ◯議長（長尾忠行）　お諮りいたします。発議第一号から発議第七号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 131 ◯議長（長尾忠行）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　発議第一号から発議第七号までを採決いたします。　発議第六号「都道府県単位の国保広域化に関する意見書案」及び発議第七号「高齢者の医療費窓口負担増と国民健康保険に関する意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 132 ◯議長（長尾忠行）　起立少数であります。よって、原案は否決されました。　発議第五号「政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 133 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。　発議第四号「尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 134 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。　発議第一号「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を行わないよう求める意見書案」及び発議第三号「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書案」、以上二件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 135 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。　発議第二号「朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについて反対する意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。　〔賛成者起立〕 136 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。　なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　本　会　議　休　会　提　議　　　　─────────────────────── 137 ◯議長（長尾忠行）　本職から提議があります。　お諮りいたします。各常任委員会開催のため、明三日及び六日の二日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 138 ◯議長（長尾忠行）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、十二月四日及び五日は、県の休日ですから休会であります。　以上をもって本日の議事は終了いたしました。　十二月七日は午後一時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。午後四時十一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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青森県議会 2010-12-02 平成22年第２６４回定例会（第５号） 本文 開催日: 2010-12-02

青森県議会 2010-12-02
平成22年第２６４回定例会（第５号）　本文開催日: 2010-12-02