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  1. 青森県議会 2010-12-02
    尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 開催日: 2010-12-02


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決) 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書  9月7日、尖閣諸島沖日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は9月24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長処分保留のまま釈放した。  「尖閣諸島日本固有領土領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。  しかしながら、船長を釈放したことは「中国の圧力に屈した」との印象を与え、今後同様の事件に関しては、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢を貫かなければならない。また、このような結果は、国際社会にも誤ったメッセージを与え、現政権与党国家主権に対する認識に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾である。  また、中国漁船による悪質な公務執行妨害の模様を収録したビデオを公開せず、海上保安官による流出を招いたことは、国民の公開を求める声をないがしろにし、非公開方針を決定した政府全体の姿勢によるものと言わざるを得ない。  よって、国会及び政府においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求める。 1.「尖閣諸島日本固有領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。 2.海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを全面的に公開し、国内外に事実関係を明確に示すこと。 3.政府は、検察当局の判断も含め釈放に至った経緯ビデオ非公開とする方針を決めたことに対する説明責任を果たすこと。 4.中国からの謝罪や賠償には応じず、日本が被った損害を請求すること。 5.尖閣諸島警備体制を充実・強化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年12月2日                              青 森 県 議 会 (第264回定例会・発議第4号・山内和夫外27名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...