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  1. 青森県議会 2010-12-02
    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を行わないよう求める意見書 開催日: 2010-12-02


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決) 環太平洋戦略的経済連携協定TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書  菅総理大臣は、去る10月1日に行われた所信表明演説において、「環太平洋パートナーシップ協定TPP交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明した。また、11月9日には、関係国との協議を開始するなどの「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。  TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、また、物品貿易だけでなくサービス貿易政府調達、競争、知的財産や人の移動等を含む包括的な交渉が行われることとなる。  このため、十分な準備のないまま、稚拙にこの交渉参加し、関税等国境措置が撤廃された場合、国内農林水産業生産額食料自給率及び農山漁村多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野さらには雇用への深刻な影響も懸念される。  仮に、農業分野において戸別所得補償農家所得を補償するとしても、輸入の急激な増大により国内生産が減少するなど、全国有数食料供給県である本県においても、農林水産業が壊滅的な状況に陥るだけでなく、関連産業を含めた雇用環境が極度に悪化し、地域経済に深刻な打撃を与えることは明白である。  よって、政府におかれては、国及び本県農林水産業の安全かつ継続的な経営を進めるとともに、わが国の食料自給率を確保するため、TPP交渉参加しないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年12月2日                              青 森 県 議 会 (第264回定例会・発議第1号・山内和夫外31名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...