青森県議会 2010-12-02
平成22年第２６４回定例会（第５号） 資料 開催日: 2010-12-02
│ ││ 第２項
国庫補助金中
所管分 │第１１款 災害復旧費 ││
│ ││第１４款
│ ││
│ ││ 第４項
受託事業収入 │ ││
│ ││ 第７項 雑入中所管分
│ ││
│ │└───────────────┴───────────────┘│
│ │第２表
債務負担行為補正中所管分
│
│ │ │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第１６号│平成２２年度青森県下水道事業特別会計補正予算（第２号）案 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第２１号│青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第２３号│工事の請負契約の一部変更の件
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第２８号│公の施設の
指定管理者の指定の件
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第２９号│公の施設の
指定管理者の指定の件
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第３０号│公の施設の
指定管理者の指定の件
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第３１号│市町村に負担させる金額の決定の件
│
├──────┼─────────────────────────────────┤
│議案第３３号│平成２２年度青森県
一般会計補正予算（第６号）案
│
│ ├─────────────────────────────────┤
│ │第１表
歳入歳出予算補正 │
│ │┌───────────────┬───────────────┐│
│ ││ 歳 入
│ 歳 出 ││
│ │├───────────────┼───────────────┤│
│ ││第７款
│第８款 土木費
││
│ ││ 第２項 負担金中
所管分 │ ││
│ ││第９款
│ ││
│ ││ 第２項
国庫補助金中
所管分 │ ││
│ │└───────────────┴───────────────┘│
│ │第２表
債務負担行為補正中所管分
│
│ │ │
└──────┴─────────────────────────────────┘
7 請願・陳情文書表
（第２６４回定例会）
請 願
┏━━━┯━━━┯━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃受 理│受 理│所 管│
│ │ ┃
┃ │ │ │ 件 名 │ 提 出 者 │ 紹介議員 ┃
┃月 日│番 号│委員会│
│ │ ┃
┠───┼───┼───┼────────┼───────────────┼───────┨
┃11.19 │ 3 │総 務│ゆきとどいた教育│弘前市大字石川字長者森６１－１│ 今 博 ┃
┃ │ │企 画│の実現を求める請│青森県私学をそだてる会 │ 外６名 ┃
┃ │ │ │願書 │会長 福嶋 要
│ ┃
┠───┼───┼───┼────────┼───────────────┼───────┨
┃11.19 │ 4 │総 務│青森県私学助成に│八戸市白銀町右岩淵通７－１０ │ 阿部 広悦 ┃
┃ │ │企 画│ついての請願書 │青森県私立高等学校保護者会連合│ 外２名 ┃
┃ │ │ │
│会
│ ┃
┃ │ │ │
│会長 大館 恒夫 │ ┃
┠───┼───┼───┼────────┼───────────────┼───────┨
┃11.29 │ 5 │文 教│公立教育を一層充│青森市橋本一丁目２－２５ │ 奈良岡克也 ┃
┃ │ │公 安│実させるための請│民主教育をすすめる青森県民連合│ 外３名 ┃
┃ │ │ │願書 │代表者 阿部 喜美子外２名 │ ┃
┠───┼───┼───┼────────┼───────────────┼───────┨
┃11.29 │ 6 │建 設│住宅リフォーム助│青森市中央２丁目１６－６ │ 奈良岡克也 ┃
┃ │ │ │成制度の創設を求│青森県商工団体連合会 │ 外３名 ┃
┃ │ │ │める請願書 │会長 山崎 栄作 外１３団体 │ ┃
┠───┼───┼───┼────────┼───────────────┼───────┨
┃11.29 │ 7 │農 林│環太平洋経済連携│青森市東大野二丁目１番地１５ │ 阿部 広悦 ┃
┃ │ │水 産│協定（ＴＰＰ）交│青森県農業協同組合中央会 │ 外１名 ┃
┃ │ │ │渉参加阻止に関す│会長 工藤 信
│ ┃
┃ │ │ │る請願書 │青森県農協農政対策委員会 │ ┃
┃ │ │ │
│委員長 工藤 信 │ ┃
┠───┼───┼───┼────────┼───────────────┼───────┨
┃11.29 │ 8 │農 林│環太平洋戦略的経│青森市本町２丁目６番１９号 │ 阿部 広悦 ┃
┃ │ │水 産│済連携協定（ＴＰ│青森県農業会議
│ 外４名 ┃
┃ │ │ │Ｐ）交渉参加阻止│会長 工藤 勲
│ ┃
┃ │ │ │に関する請願書 │
│ ┃
┗━━━┷━━━┷━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┛
陳 情
┏━━━┯━━━┯━━━┯━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃受 理│受 理│所 管│
│ ┃
┃ │ │ │ 件 名 │ 提 出 者 ┃
┃月 日│番 号│委員会│
│ ┃
┠───┼───┼───┼─────────────┼──────────────────┨
┃11. 1 │ 3 │総 務│非核三原則の法制化を求める│青森市原別６丁目７－１２ ┃
┃ │ │企 画│意見書採択について │青森県原爆被害者の会（青森ひばの ┃
┃ │ │ │
│会） ┃
┃ │ │ │
│会長 白取 豊一 ┃
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8 平成22年11月19日
青森県議会
議長 長 尾 忠 行 殿
ゆきとどいた教育の実現を求める請願書
請願代表者
青森県私学をそだてる会
会長 福 嶋 要
住所 青森県弘前市大字石川字長者森６１－１
紹介議員 今 博
諏訪益一
安藤晴美
古村一雄
奈良岡克也
渋谷哲一
三上隆雄
請願趣旨
わが県の私立高校は、公教育の一環として長年その建学の精神に基づいた特色ある教育で、
公立高校と共に県の高校教育の発展に大きく寄与してきました。しかし、私立学校を取り巻
く教育環境は年々厳しさを増す状況となっています。とりわけ私立高校では、未曾有の経済
不況と高額な学費負担のために学費滞納者が急増し、なかには退学者まで出るという深刻な
事態となり、大きな社会問題となっています。授業料を支払うためや修学旅行に行くために
アルバイトをする生徒も増加しており、子どもたちが安心して教育を受ける権利が経済的理
由により侵害されています。
青森県の中学校を卒業する生徒のうちおよそ４人に１人が私立高校に通っています。2009
年度の県の私立高校生１人あたりの公的補助金の平均は316,384円で、公立高校生１人あた
りの1,385,416円に比べてあまりに低額であり、県では2005年度から据え置かれたままとな
っています。県では、現在の厳しい財政状況を踏まえて、財政改革を重要課題として推進し
ていることは十分承知していますが、公私格差是正のため、なによりも私立高校への助成金
の増額を要望いたします。私たちは国に対しても他の先進国なみの教育への予算配分を求め
ると共に、県においても教育費助成に特別措置を講ずることを要望いたします。
子どもの急減期の今こそ、教育条件を改善し、すべての子どもたちに豊かで、ゆきとどい
た教育を行うために、請願事項の実現を強く要望いたします。
県議会請願事項
１．私学助成を増額して下さい。
特に経常費２分の１助成実現を目指し、計画的な拡充を実施して下さい。
２．就学支援費補助金の拡充を実施して下さい。
３．校舎、教育施設等への特別助成の拡充を実施して下さい。
9 青森県私学助成についての請願書
提出者 八戸市白銀町右岩淵通７－１０
青森県私立高等学校保護者会連合会
会 長 大 館 恒 夫
紹介議員 阿部広悦
紹介議員 滝沢 求
紹介議員 熊谷雄一
平成２２年１１月１９日
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
豊かな私学教育の振興と保護者負担の軽減に関する請願書
要 旨 1) 私立高等学校経常費補助金の維持・拡充について
2) 校舎等新増改築事業に対する助成の拡充について
3) 公私協調による安定的収容について
理 由 私立高等学校経常費補助金について、平成１６年度において、生徒一人当たりの
補助単価が５％削減されましたが、平成１７年度以降、県財政の敢しさが続く中で補助単価
を据え置いていただいているところです。
一方、国の三位一体改革の議論の過程で、私学助成についての一般財源化の検討もなされ
た経緯があります。
今後、当補助金が削減されるとなれば、私学経営は困難となり、保護者の負担も重くなり
ますので、是非とも維持・拡充されるようお願い致します。
また、現在の私立高等学校の校舎は、改築や建替えの必要に迫られており、教育施設の高
機能化、防災やアスベスト対策等の安全・環境に配慮した施設整備が急務となっていますの
で、校舎等新増改築に対する拡充についても併せてご配慮をお願い致します。
さらに、生徒の減少期に入った今日、公立高等学校と私立高等学校の入学者の割合は、お
およそ７５対２５で推移してきましたが、平成９年からその割合が崩れてきています。この
ことから、従前以上に公私協調を図り、私立高等学校の安定的収容が図られますようお願い
致します。
県では、現在厳しい財政状況を踏まえて、財政改革を重要課題として推進されていること
は十分承知しておりますが、是非とも本県の人づくりに果たす私立高等学校の役割を認識し
ていただきたく、以上の要望を切にお願い致します。
提出者 八戸市白銀町右岩淵通７－１０
青森県私立高等学校保護者会連合会
会 長 大 館 恒 夫
決 議 文
青森県私立高等学校保護者会連合会は「私立学校振興助成法」の制定を受け、その実現化
のため、県に対して陳情・請願等の働きかけをしてまいりました。
この活動は、県知事はじめ県議会議長・県議会議員各位の深いご理解をいただき、平成６
年度、国が行った私立高等学校経常費助成金の削減と、
地方交付税で措置する一般財源化の
実施の中にあっても、平成８年度から８年間、経常費補助金の生徒一人当たりの単価は全国
１０位以内を維持してまいりました。
しかし、三位一体改革の中、厳しい県財政を踏まえて平成１６年度において、補助金の５パ
ーセントが削減されました。それ以降、補助金単価が据え置かれた状態が続き、全国平均を
下回り、現在、全国第３１位と下降線をたどっています。
今後、補助金が削減される事態になれば、私学の経営は一層厳しいものになり、学費の値
上がりに跳ね返ってくることは容易に想像できます。結果、保護者の負担が更に増大し、も
う限界といわれている学費の不公平感が保護者・県民の間に一層広がります。
実際、青森県内各私立高等学校は、各々建学の精神のもと、常に先導的な指針をもって時
代にふさわしい教育を実践してまいりましたが、施設・設備の更新と近代化、優れた教職員
の確保と研修の実施等の課題も多く、加えて逐年進む生徒減少傾向が極めて深刻な状況にあ
り、私立高校経営に与える影響は、年毎に厳しさを増しています。更に、長引く不況の影響
を受け、授業料滞納の生徒の増大、財政的な理由による高校教育継続の断念等の痛ましい状
況が現れてきました。私立高等学校へ通っている生徒とその保護者、これから入学してくる
生徒とその保護者・県民の立場にたって是非とも私学助成補助金の増額を強く求めるもので
あります。
われわれ私立高等学校保護者一同は、わが国の学校教育における私立学校の果たす役割の
重要性を再確認し、将来の日本並びに国際社会の発展に寄与する人材育成のためにも、私学
教育の振興と保護者負担の軽減をモットーに「私立学校振興助成法」の更なる実現を切望し
ます。
本日、ここに私立学校教育のより一層の充実強化を図るため、下記事項を総意として確認
し、その速やかな実現を期するものであります。
記
豊かな私学教育の振興と保護者負担の軽減のために
一、私立高等学校経常費の維持・拡充を要請する。
一、校舎等新増改築事業に対する特別助成の早期実現を推進する。
一、生徒減少期に入った今日、従前以上の公私協調による安定的収容を図り、特別補助制度
の創設を推進する。
上記、決議する
平成２２年１０月２６日
青森県私立高等学校保護者会連合会
第２６回青森県私学振興大会
平成２２年度「第２６回青森県私学振興大会青森大会」
大会参加者数 ４７０名
平成２２年度 請願署名数 １１７，６３６名
10 公立教育を一層充実させるための請願書
提出者
住 所 青森市橋本一丁目２－２５
団体名 民主教育をすすめる青森県民連合
代表者 阿 部 喜美子
成 田 保
谷 崎 嘉 治
紹介議員
奈良岡克也
古村一雄
諏訪益一
安藤晴美
公立教育を一層充実させるための請願書
【請願趣旨】
「わかるまで、ゆっくり学びたい。」これは、全ての子どもたちの願いです。
「どの子にも確かな学力をつけたい。」これは、全ての教職員共通の願いです。
「子どもたちが健やかに成長してほしい。」これは、すべての父母の願いです。
この願いのもと私たちは、３０人以下学級の実現や教育費の無償化などをめざし、「教育
全国署名」（旧称；全国３０００万署名運動）の取組みを２０年間継続し、その累計は３億
９千筆に達しています。
青森県はこの願いに応えるべく、限られた県財政の中で県独自予算による「あおもりっ子
育みプラン２１」を実施し、県民や学校関係者に喜ばれ、今年で９年目となります。少子化
が進む中、さらなる少人数学級実現への期待は一層高まってきており、国の責任による３０
人以下学級の実現が求められています。
文科省は、来年度の教育予算への概算要求で、国民の願いに応え学級規模の３５人への改
善、教育職員定数の改善を求めました。また、高校生に対する給付型奨学金事業の創設、無
利子大学奨学金の貸与人数の拡大など教育費の保護者負担の軽減も求めました。もし、これ
らが実現されるならば、３０人学級や教育費無償化に向け大きな前進となるものです。
日本全体の教育予算は、国際水準と比較した場合、ＯＥＣＤ加盟国中最下位に低下してお
り、３５人学級が実現された場合でも国際水準にはまだ達していません。国の責任による３
０人以下学級の実現や県独自の少人数学級の一層の充実は、国民・県民の切実な願いです。
経済的な困難を抱えている子どもたちも障害のある子どもたちも、全ての子どもたちが、
ゆきとどいた教育を受け、憲法２６条で保障されている「ひとしく教育を受ける権利」を享
受できるよう１４，１２８筆の署名を添え、下記の通り請願いたします。
【請願事項】
１ 小・中・高の３０人以下学級を国の責任で実現するよう関係機関に強く働きかけてくだ
さい。
２ 県独自の少人数学級を一層充実してください。また、複式学級の解消にむけて努力して
ください。
３ 義務教育費の国庫負担制度を維持・拡大するよう国に働きかけてください。
４ 障害児学校のマンモス化を解消し、すべての子に目のゆくとどく障害児教育を保障して
ください。
５ 高校統廃合によって子どもの教育をうける権利が狭められないようにしてください。
６ 公立・私立の高校生に対する修学保障のための奨学金をさらに拡充し、学校納付金補助
制度を新設しください。また、困窮している家庭が安心して相談できる窓口を学校や行政機
関に設けてください。
２０１０年１１月２９日
住 所 青森市橋本一丁目２－２５
団体名 民主教育をすすめる青森県民連合
代表者 阿 部 喜美子
成 田 保
谷 崎 嘉 治
青森県議会議長 長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
提 出 者 青森県商工団体連合会
代表者氏名 会 長 山崎 栄作
住 所 青森市中央２丁目１６－６
電 話 ０１７－７２２－１８５１
他 １３団体
紹介議員 奈良岡克也
諏訪益一
古村一雄
今 博
11 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
【請願趣旨】
県民の暮らしと中小業者の営業支援、地域経済活性策として、大きな経済効果が実証済
みの住宅リフォーム助成制度を創設していただきたく請願いたします。
【請願理由】
いま中小業者は、「１００年に１度」といわれる経済危機のもと、この間、「商売して
３０年になるがこんな不況ははじめて」「仕事がまったく先が見えない」など、かつてな
い危機に直面しています。 加えて地域経済の疲弊も深刻化しています。
中小業者の活性化なくして地域経済の活性化はありえません。今、全国の少なくない自
治体で中小業者支援と地域経済活性化の緊急対策として、「住宅リフォーム助成制度」「３
年間返済据置の制度融資」「無利子融資」「保証料負担」などの施策が広がっています。
ぜひ、青森県でも住宅リフォーム助成制度を創設してください。住宅リフォーム助成制
度は隣県の秋田県においては２０１０年３月以降８，９０１件に１２億５千万円が交付さ
れた事により、１９４億６千万円の工事高となり、その経済波及効果は建設業界のみなら
ず地域経済全体に波及し、３１１億円にも達したと試算されております。
２０１０年６月には、三沢市で県内初として実施のはこびとなりました。
青森県議会において全会一致で可決採択された「青森県中小企業振興基本条例」の趣旨
に則り、「住宅リフォーム助成制度」を実施している自治体の把握をし、下記事項を内容
とする制度を早期に創設していただくようお願いいたします。
【請願項目】
１、助成の対象
1)県内在住者で住宅のリフォーム工事をする者。
2)市県民税（市県民税・固定資産税・軽自動車税）の滞納がない者。
２、助成の条件
1)リフォーム工事の施工業者は、県内に居住または事業所を有する地元業者（県内に
本店を有する法人及び個人）とする。
３、助成額
1)工事高に対する一定額（工事高の１０％）を助成し上限を定める。
2)助成対象とするリフォーム工事は１０万円以上のものとする。
４、助成の方法
1)助成方法は現金（振り込み）とする。
以上のとおり請願いたします。
提 出 者 青森県商工団体連合会
代表者氏名 会 長 山崎 栄作
住 所 青森市中央２丁目１６－６
２０１０年（平成２２年）１１月２９日
青森県議会議長 長尾 忠行 殿
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月２９日
青森市大字幸畑字阿部野179-90
青森県板金工業組合
TEL（代）738-9111
FAX 738-9335
理事長 勝又貞治
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月２９日
青森県建設組合連合会
会長 坂本重雄
青森市篠田二丁目11番９号
電話（代）７６１－２３７０番
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月２日
青森県管工事業協同組合連合会
会長 北向幸吉
青森市本町四丁目３番14号
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月２日
青森市管工事業協同組合
理事長 小田切 博
青森市本町四丁目３番14号
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
青森市大字大野字若宮33－16
青森県解体工事業協会
会長 大矢 進
ＴＥＬ（０１７）７２９－２３２２
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月２９日
八戸市河原木字長円坊堀56－3
八戸建設協同組合
理事長 五戸勝尚
電話（0178）３８－９４１５
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月４日
十和田地区左官業組合
組合長 大澤信雄
十和田市大字三本木字千歳森292番地7
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月１０日
十和田地区塗装業組合
組合長 佐藤優二
十和田市三本木字間遠地135－４
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月２９日
〒034-0003 青森県十和田市元町東一丁目17番1号
上十三商工業事業協同組合
代表理事 山崎栄作
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月２９日
青森県表具内装組合連合会
会長 類家清博
八戸市柏崎四丁目１５－３６
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
青森木工業組合
組合長 藤田秀晴
青森市三内稲元１０６番地の８
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
〒030-0944 青森市筒井字八ッ橋1091
青森県板金工業組合青森支部
支部長 貝森優喜
TEL 017-738-7015・FAX 017-738-7325
青森県議会議長
長尾 忠行 殿
住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書
２０１０年（平成２２年）１１月１７日
八戸市新井田字重地下51－12
八戸塗装業組合
組合長 寺沢政男
12 平成２２年１１月２２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止に関する請願書
請願者 ０３０－０８４７
青森市東大野二丁目１番地１５
青森県農業協同組合中央会
会 長 工 藤 信
０３０－０８４７
青森市東大野二丁目１番地１５
青森県農協農政対策委員会
委員長 工 藤 信
紹介議員 阿部広悦
紹介議員 中村 弘
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止に関する請願書
政府は「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しました。この中で環太平洋経済
連携協定（ＴＰＰ）について、交渉参加・不参加の判断を先送りにしたものの、「関係国と
の協議を開始する」としております。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を一切認めない完全な貿易自由化をめざした交渉であり、
アメリカやオーストラリアなど食料輸出大国が参加することになれば、我が国農業は壊滅的
打撃を受けることになります。
農林水産省の試算によれば、農業生産額は４兆１千億円減少し、食料自給率も１４％に低
下するとなっております。
さらに、同試算では洪水防止などの農業の多面的機能３兆７千億円分が失われることや、
農業関連産業への影響においては３４０万人が就業機会を失うなど地域経済にも大きな打撃
を与えます。
特に農業県である本県にあっては、生産者のみならず地域全体の活力が失われる大きな問
題となります。
また食料安全保障は、国としての最低限必要な措置であるとともに、食料自給率向上を唱
えている政府の政策と矛盾を来すことにもなります。
つきましては、地域の農業、地域の雇用、地域の経済を守るため、政府に対し、ＴＰＰ交
渉への参加は断じて行わないよう働きかけることを請願いたします。
平成２２年１１月２２日
請願者 ０３０－０８４７
青森市東大野二丁目１番地１５
青森県農業協同組合中央会
会 長 工 藤 信
０３０－０８４７
青森市東大野二丁目１番地１５
青森県農協農政対策委員会
委員長 工 藤 信
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止に関する請願書
提出者 030-0802 青森市本町２丁目６番１９号
青森県農業会議
会長 工藤 勲
紹介議員
阿部広悦
工藤兼光
相川正光
小桧山吉紀
夏堀浩一
13 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止に関する請願書
趣 旨
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を断じて行わない旨、政府に対して
強く働きかけてくださるよう請願します。
理 由
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、関税の撤廃を前提とする例外分野なき包括的
な協定であり、世界の主要な農産物輸出国複数が交渉に加わっていることから、これへの参
加は、実質的に世界全体に関税撤廃の門戸を開くことにつながるものです。
このことは、わが国がＷＴＯ農業交渉において提唱し続けてきた「日本提案」の基本姿勢
を根底から覆すものであります。
加えて、今春閣議決定された食料・農業・農村基本計画において「ＥＰＡ、ＦＴＡについ
て、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損うことは行わな
いことを基本に取り組む」とする政府方針をも否定するものであり、同計画の方針を農業を
営む上での支えとしてきた農業者を真っ向から裏切るものでもあります。
政府が明らかにした試算によれば、国境措置を撤廃した場合は、わが国の農業・農村の崩
壊ばかりでなく、地域経済に計り知れない打撃を及ぼすことは必至であり、多くの国民が食
料事情の将来に不安を抱いている中で、こうした事態を招くことになる政府方針は、到底座
視しがたいものであります。
よって、ＴＰＰへの参加と、日本農業・農村の存立とは両立しうる余地がないことは明白
であることから、これが交渉参加に断固反対するものであり、政府は交渉参加を断じで行わ
ないよう強い働きかけをお願いいたします。
以上、地方自治法第１２４条の規定に基づき請願いたします。
平成２２年１１月２２日
青森市本町２丁目６番１９号
青森県農業会議 会長 工藤 勲
青森県議会議長 長尾 忠行 殿
14 平成22年10月29日
青森県議会議長 殿
青森県青森市原別6丁目7－12
青森県原爆被害者の会
（青森ひばの会）
会長 白取豊一
電話 017-736-2523
非核三原則の法制化を求める意見書採択について（陳情）
私たちは、65年前広島 長崎で原爆被害にあった青森県に在住する被爆者です。平素より
私たちの援護につきましては多大のご配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。
人類が作り出した最も残忍な兵器、核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日ま
で自らの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲者が二度と生まれないことを強
く願って運動を続けてきました。この地球上から核兵器をなくすることは、私たち被爆者の
悲願です。
その願いに、今、一筋の光が見えてきました。核兵器を使用した唯一の国であるアメリカ
のオバマ大統領が、昨年４月５日プラハで、核兵器のない世界を追求していくことを名言し
たのです。
また、189カ国が参加した今年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では「最終文書」を
全会一致で採択しています。
今こそ日本は、核兵器をおとされた唯一の国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を
果たすべきです。
そのために、私たち被爆者は、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの「非核三原
則」の法制化を求めます。
この願いが、被害者のみでなく、国民的意義があることをご理解いただき、貴議会が「非
核三原則」の法制化を促す決議を採択され、政府（総理大臣）および国会（衆参両院議長）
にその意見書を提出くださるよう陳情いたします。
なお、参考までに、別紙意見書内容のひな型を同封いたします。
〈参考資料〉
意見書内容のひな型
平成 年 月 日
非核三原則の早期法制化を求める意見書（または請願書）
広島・長崎の原爆被爆から65年が経ちました。
「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛の願いをはじめとして、わが国の
「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を動かして、いくど
となく訪れた核兵器使用の危機を防いできました。
今、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにその流れを強めています。
核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を追求
していくことを明言しました。
今こそ日本は、核戦争唯一の被害国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべき
ときです。
そのためにも「非核三原則」を国是としてかかげるだけでなく、その法制化を早期にはか
ることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができると信じ
ます。
よって、国会及び政府におかれましては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からかけ
られている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化の決断を早期に決断されるこ
とを要請します。
15 発議第１号
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を行わないよう求める意見書
（案）
青森県議会会議規則第１５条の規定により提出する。
平成２２年１２月２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者（別 紙）
16 青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一
諏 訪 益 一 安 藤 晴 美 奈良岡 克 也 古 村 一 雄
17 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への
参加を行わないよう求める意見書
菅総理大臣は、去る１０月１日に行われた所信表明演説において、「環太平洋パー
トナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構
築を目指す」と表明した。また、１１月９日には、関係国との協議を開始するなどの
「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
ＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しており、また、物
品貿易だけでなくサービス貿易、政府調達、競争、知的財産や人の移動等を含む包括
的な交渉が行われることとなる。
このため、十分な準備のないまま、稚拙にこの交渉に参加し、関税等の国境措置が
撤廃された場合、国内の農林水産業生産額や食料自給率及び農山漁村の多面的機能の
維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分
野さらには雇用への深刻な影響も懸念される。
仮に、農業分野において戸別所得補償で農家所得を補償するとしても、輸入の急激
な増大により国内生産が減少するなど、全国有数の食料供給県である本県においても、
農林水産業が壊滅的な状況に陥るだけでなく、関連産業を含めた雇用環境が極度に悪
化し、地域経済に深刻な打撃を与えることは明白である。
よって、政府におかれては、国及び本県農林水産業の安全かつ継続的な経営を進め
るとともに、わが国の食料自給率を確保するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く
要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２日
青 森 県 議 会
18 発議第２号
朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについて反対する意見書（案）
青森県議会会議規則第１５条の規定により提出する。
平成２２年１２月２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者（別 紙）
19 青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 中 村 寿 文 菊 池 健 治 北 紀 一
山 内 崇 田名部 定 男 三 上 隆 雄 山 内 正 孝
今 博 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 川 村 悟
一 戸 富美雄
20 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の
対象とすることについて反対する意見書
朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、文部科学省は５月に委
員や議事録が一切非公開の「検討会議」を設置し、８月末に教育課程等については、
「個々の具体的な教育内容については基準としない」とする、朝鮮高級学校を高校授
業料無償化の対象とするか審査する際の「判断基準」を取りまとめた。
教育とは内容そのものであり、「教育内容を判断基準としない」という結論につい
ては、国民から多くの疑問が出ている。しかし、高木文部科学大臣は、１１月５日に
「検討会議」の結論をほぼ踏襲した、「審査基準」を正式に発表した。これにより、
外形的な基準が整えば、朝鮮高級学校が高校授業料無償化の対象となる可能性が極め
て高くなった。
しかし、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成・金正日に対する徹底
した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく、「金日成・金正日
の家系史」が教育されており、到底、「歴史教育」あるいは「民族教育」と呼べる内
容ではない。
さらには、朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした、大韓航空機爆破事件は韓国ので
っち上げ、拉致問題についても日本当局が極大化したなどの、虚偽・捏造の歴史が教
育されている。このような教育内容は、朝鮮高級学校に通う子供達に対して、日本社
会や国際社会に対する軋轢を生みだすものであり、独裁体制を支えるための「思想教
育」として人権侵害の疑いさえある。
このように、教育内容について数多くの問題点が指摘されているが、政府案では指
定の前に教育内容を判断することはできず、指定に際しての「留意事項」として改善
を促すこととなる。しかし、留意事項の履行状況の確認についても、必要と認めると
きに報告を求めるに留まり、原則的には朝鮮学校に自主的な改善を促すのみなので、
真に教育内容の是正が図られるかは保証されていない。
なお、公安調査庁は、朝鮮学校の管理・運営は朝鮮総連の指導の下に進められてお
り、朝鮮総連の影響は、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及んでいると国会で説明
している。さらに、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、就学支援金の支給は、生徒への
支援ではなく朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行っている。このような状
況のもとで朝鮮学校を無償化の対象としても、就学支援金が真に生徒の教育費負担の
軽減に充当されることを保証することは、極めて困難である。
朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、教育内容の
是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とす
べきであり、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象
とするべきではない。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２日
青 森 県 議 会
21 発議第３号
ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書（案）
青森県議会会議規則第１５条の規定により提出する。
平成２２年１２月２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者（別 紙）
22 青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一
川 村 悟 一 戸 富美雄
23 ロシア大統領の北方領土訪問に対し、
毅然とした外交姿勢を求める意見書
ロシアのメドベージェフ大統領が１１月１日、わが国固有の領土である北方四島の
一つ、国後島を訪問した。
北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であることは明白であり、ロシ
アも１９９３年の「東京宣言」において「北方四島の帰属に関する問題については、
歴史的・法的事実に立脚し、両国間での合意の上、作成された諸文書及び法と正義の
原則を基礎として解決する」との指針を確認している。
旧ソ連時代を含め、ロシアの国家元首が北方領土を訪問したのは初めてであり、大
統領の訪問はこうした日露両国間の合意を無視し、ロシアによる四島の不法占拠を既
成事実化しようとするものである。
また、訪問の背景には、普天間飛行場移設問題や、中国人船長釈放問題など、民主
党政権がもたらした外交史上例を見ない失態があることは明白であり、更なる外交上
の失態はわが国及びアジア太平洋地域の安全保障、経済発展に重大な影響を与える。
よって、国においては、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議
するとともに、毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、北
方領土問題を早期解決に導くためにも、早急に外交戦略の立て直しを図るよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２日
青 森 県 議 会
24 発議第４号
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書（案）
青森県議会会議規則第１５条の規定により提出する。
平成２２年１２月２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者（別 紙）
25 青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一
26 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
９月７日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁
は９月２４日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解
である。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようにな
ったのは、１９７０年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
しかしながら、船長を釈放したことは「中国の圧力に屈した」との印象を与え、今
後同様の事件に関しては、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢を貫かなければ
ならない。また、このような結果は、国際社会にも誤ったメッセージを与え、現政権
与党の国家主権に対する認識に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾である。
また、中国漁船による悪質な公務執行妨害の模様を収録したビデオを公開せず、海
上保安官による流出を招いたことは、国民の公開を求める声をないがしろにし、非公
開の方針を決定した政府全体の姿勢によるものと言わざるを得ない。
よって、国会及び政府においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立
されることを求める。
１．「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、
今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。
２．海上保安庁が撮影した衝突時のビデオを全面的に公開し、国内外に事実関係を明
確に示すこと。
３．政府は、検察当局の判断も含め釈放に至った経緯、ビデオの非公開とする方針を
決めたことに対する説明責任を果たすこと。
４．中国からの謝罪や賠償には応じず、日本が被った損害を請求すること。
５．尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２日
青 森 県 議 会
27 発議第５号
政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書（案）
青森県議会会議規則第１５条の規定により提出する。
平成２２年１２月２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者（別 紙）
28 青森県議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一
29 政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
１１月２３日に北朝鮮による韓国領延坪島陸上に対して卑劣な砲撃が行われた。
砲撃は朝鮮戦争休戦以来、初めて韓国領土に対して無差別に行われた攻撃であり、
北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりでなく、わが国の周辺事
態にも発展しかねない事態である。
地方自治体は周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応
じ港湾・空港の使用等、国に協力する。国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に
連携・協力してなされるものであり、その司令塔たる内閣が、関係閣僚会議の遅延、
更には、国防に関する重大緊急事態へ対応するための安全保障会議が開かれないなど、
このような危機意識の薄い対応では、わが国の平和・安全・領土を守る体制として誠
に心もとないと言わざるを得ない。
よって、政府に対して万全の危機管理体制の構築を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年１２月２日
青 森 県 議 会
30 発議第６号
都道府県単位の国保広域化に関する意見書（案）
青森県議会会議規則第１５条の規定により提出する。
平成２２年１２月２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者（別 紙）
31 青森県議会議員
諏 訪 益 一 安 藤 晴 美 奈良岡 克 也 古 村 一 雄
32 都道府県単位の国保広域化に関する意見書
政府の「高齢者医療制度改革会議」は８月２０日、「高齢者のための新たな医療制
度等について」（中間とりまとめ）を発表し、国保の運営について「全年齢を対象に
都道府県単位化を図る」とし、平成２３年度からその「環境整備」を推し進めていく
こととしています。
そもそも、国保運営を都道府県にせず市町村にしたのは、市町村によって医療供給
体制の違い、年齢層、所得など住民の状況の違いが歴然としてあり、都道府県の広域
的運営ではその差が余りにも大きく、無理があります。市町村国保だからこそ、住民
健診など連動させながら命と健康を守ってきたのです。
広域化されると、市町村条例によって実施されている様々な保険料減免制度は全廃
され、住民と自治体が築き上げてきた子ども医療費助成や高齢者医療費窓口負担軽減
などの住民サービスの制度がなくされます。
自治体が一般会計からの独自の繰り入れや条例をつくって住民の命と健康を守る行
政を進めてきたのは、市町村に権限があるからこそ出来たのであり、国保の広域化は、
この市町村の大事な仕事を放棄させるものです。
よって、政府におかれましては、都道府県単位の国保広域化をやめるよう強く要請
します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２２年１２月２日
青 森 県 議 会
33 発議第７号
高齢者の医療費窓口負担増と国民健康保険に関する意見書（案）
青森県議会会議規則第１５条の規定により提出する。
平成２２年１２月２日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者（別 紙）
34 青森県議会議員
諏 訪 益 一 安 藤 晴 美 奈良岡 克 也 古 村 一 雄
35 高齢者の医療費窓口負担増と国民健康保険に関する意見書
厚生労働省は、１０月２５日、「第１１回高齢者医療制度改革会議」に対し、新た
な高齢者医療制度における７０歳から７４歳の窓口負担割合を現行１割から２割に倍
増させる提案を行ないました。
２００６年の「医療改革」で２割負担が出されましたが、引き上げに対する高齢者
の怒りの声が高まり、１割のまま据え置かれてきました。
高齢者の窓口負担の倍増は、医者にかかれない高齢者をますます増やし、病気にな
りがちな老後の不安を一層増幅することになります。
民主党政権は、「後期高齢者医療制度の即時廃止」や「高齢者の保険料は現行水準
の維持、または軽減」「７０歳以上の自己負担を１割」を公約してきましたが、この
約束は守られなければなりません。
今、求められていることは、市町村国保会計に対する国庫負担２４.１％を１９８４
年の４９．８％の水準に引き上げるなど、医療に対する国庫負担を大幅に引き上げる
ことです。
よって、政府におかれましては、高齢者の医療費窓口負担増をやめ、国保会計への
国庫負担を引き上げるよう強く要請します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２２年１２月２日
青 森 県 議 会
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