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  1. 青森県議会 2010-12-02
    政府に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書 開催日: 2010-12-02


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決) 政府に対し万全の危機管理体制構築を求める意見書  11月23日に北朝鮮による韓国領延坪島陸上に対して卑劣な砲撃が行われた。  砲撃朝鮮戦争休戦以来、初めて韓国領土に対して無差別に行われた攻撃であり、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりでなく、わが国周辺事態にも発展しかねない事態である。  地方自治体周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ港湾・空港の使用等、国に協力する。国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に連携・協力してなされるものであり、その司令塔たる内閣が、関係閣僚会議の遅延、更には、国防に関する重大緊急事態へ対応するための安全保障会議が開かれないなど、このような危機意識の薄い対応では、わが国の平和・安全・領土を守る体制として誠に心もとないと言わざるを得ない。  よって、政府に対して万全の危機管理体制構築を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年12月2日                              青 森 県 議 会 (第264回定例会・発議第5号・山内和夫外27名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...