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1. 青森県議会 2010-09-16
   平成22年総務企画委員会　本文 開催日: 2010-09-16

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時　１分 ◯成田委員長 　ただいまから総務企画委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。中谷委員、川村委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、総務部等関係、企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。 　総務部等関係の審査を行います。 　それでは、特定付託案件について、質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように簡明に願います。 　なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言してください。 　質疑ありませんか。──山内委員。 2 ◯山内（正）委員 　２点ほどお伺いをいたします。 　まず、基金でありますけれども、基金の運用についてお伺いをいたします。 　１点目であります。この間もお話を申し上げていたんですが、包括外部監査、これらに関連しますけれども、今年度の包括外部監査において基金を監査テーマに選定した理由は、これはもちろん当然、相手方が選定するわけだとは思いますけれども、理由はどのような理由なのか、わかっていればお知らせをいただきたい。 3 ◯佐藤行政経営推進室長 　お答えをいたします。
   　包括外部監査は、包括外部監査人が専門的な知識及び独立した身分を背景に、監査人自身のイニシアチブにより、地方公共団体の事務の適正な執行を確保をするために必要であると判断したテーマを特定して、みずからの責任と判断において監査を行うものでございます。 　今年度の包括外部監査におきましては、基金の管理・運用・処分の状況について監査が進められておりますが、これは、県の各基金の管理等が適切か、また、各基金の目的や規模が現在の社会情勢に照らして適切かといった点について確認をするため監査テーマに選定したものと聞いております。 　以上でございます。 4 ◯山内（正）委員 　基金、３６ですか、今あるのは。今のお話のとおり、管理・運用等はどのようになっているかということが、今回、この監査で基金が初めての対象になったというふうに伺ってございますけれども。そこで、この県の基金運用の基本的な考え方、方針等について、当然、安全性、リスク回避は当然のことだと思いますけれども、県の基本的な考え方をお伺いをいたします。 5 ◯三上会計管理課長 　県の基金運用の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 　基金の管理につきましては、地方自治法及び同法施行令並びに各基金条例に規定されておりますが、現金で管理する場合は、「指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」とされております。 　本県では、これらの規定を踏まえ、平成１４年３月に青森県公金管理方針を作成、策定したところでございます。基金の運用に当たりましては、満期時の元本の償還が保証されていることを必須の条件といたしまして、具体的には、金融機関への預金のほか、元利支払いの確実な国債、政府保証債及び地方債での運用に限るということといたしております。 　また、預金等の金融商品の選択に当たりましては、資金の規模、あるいは運用できる期間等に応じ、委員のほうからもありましたように、安全性を第一に、流動性あるいは収益性などを総合的に勘案し、適切に行っているところでございます。 6 ◯山内（正）委員 　先ほど３６基金と申し上げましたけれども、財政課所管は４基金、財調、県債管理基金、公共施設等整備基金、地域振興基金、この財政課所管の４基金は、これはどのように運用されているのかお伺いをいたします。 7 ◯石川財政課長 　それでは、当課で所管されています委員御指摘の４つの基金、財政調整基金等４つの基金についての運用のあり方についてお答えいたします。 　これらの基金につきましては、各基金条例等、あるいは先ほど出納局から答弁がありました基本的な考え方に基づきまして、最も確実かつ有利な手法により運用しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、当課の基金は毎年度取り崩しがこれまで続いてございますので、長期の運用というのはなかなかむずかしゅうございます。ただ、その中でも、基金の活用時期等も踏まえながら、１年未満の金融商品の中から、運用上最も有利と認められている預金期間の譲渡性預金、ＣＤと略称で言っておるところでありますけれども、その譲渡性預金で運用しているということでございます。 8 ◯山内（正）委員 　先ほど国債、地方債の話もありましたように、本当はその辺のこともできたらお知らせをいただきたいということと、もう一つは、この特に財調、県債管理基金なんですけれども、新幹線が今、１２月に開業すると。今度はだんだんに償還が始まってくるという財政、また、今の県債残高を考えた場合、今後の財政需要を考えた場合なわけでありますけれども、現在の残高状況をどのように見ているのか、そのこともあわせてお答えをいただきたいと思います。 9 ◯石川財政課長 　国債等の運用につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、当課の４つの基金は毎年度取り崩し、要は長期の運用がかなわないというふうなところで、そのような商品での取り扱いはなかなか難しいものというふうに考えてございます。 　それから、現在の基金の残高でございます。４つ合わせた基金のトータルでございますが、２１年度末の残高が２８６億にまで減少しているというようなところでございまして、山内委員御指摘のとおり、これからの東北新幹線の、例えば県債の償還とかが見込まれますので、これからも年度間の財源、こういったものを活用しながら基金の復元をこれからも続けていきたいと考えてございます。 　以上です。 10 ◯山内（正）委員 　やはり財調はある程度の、何といいましょうかな、残高がないと、やはりいざというとき県民にということを考えると、一定金額は確保するようなことをどうしても考えていかなきゃならんということだと思いますので、今後とも意を用いて取り組んでいただきたいということにきょうはとどめておきます。 　２点目は、経常収支比率についてお伺いをいたします。 　報道によりますと、経常収支比率が９８．１％に改善したと。７年、８年度の過去最悪の状況から見ますと１．６％の改善というふうな状況のようでありますけれども、この経常収支比率が改善した、いいことでありますから、この要因というのをどのように見ているのかお伺いをいたします。 11 ◯石川財政課長 　今般の経常収支比率の改善した要因についてお答えいたします。 　経常収支比率と申しますのは決算統計で出てくる指標でございますけれども、地方公共団体の財政構造の弾力性をはかる指標ということでございまして、具体的に算式を申し上げますと、地方税あるいは普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、これが分母に回ります。それから、人件費、社会保障費、公債費など毎年度恒常的に出しておくお金にどの程度充当されているかということですので、これらの歳出が分子のほうに回ります。 　ということで、経常収支比率、弾力性の指標でございますので、歳入が多ければ多いほど、歳出が少なければ少ないほど低下いたしますので、改善という格好になります。 　近年、この傾向について、少しロングスパンで申し上げますが、悪化傾向にございます。その要因と申し上げますのは、先ほども申し上げました分子となる歳出のほうでございますが、社会保障関係費、公債費は増加傾向にございます。ただ、一方では、行財政改革による例えば定員適正化の取り組み等によりまして人件費等が減少してございます。トータルで見ますとこの分子、歳出が激減しているという状況にございます。 　ただし、これは、近年、分母となる歳入、経常的な一般財源でございますが、税あるいは臨時財政対策債を含む地方交付税と、これらが大幅に減少して近年は悪化傾向が進んでいる。 　ただ、２１年度は若干でございますが改善したということでございます。分子、いわゆる歳出では同様の傾向、要は行財革による努力でもって微減というふうな状況に加えて、分母となる歳入でございますが、こちらは地方交付税総額が増加したことによって改善したということが言えるかと思います。 　ただ、これは臨時財政対策債の大幅な増加によるものでございますので、これが今度公債費、歳出に回っていますとまた分子がふえてくるというふうなことで、比率の悪化要因ともなるものでございますので、今後は、この増加に伴いまして見合いの交付税が増というようなことが必要になるのではないかととらえてございます。 　以上でございます。 12 ◯山内（正）委員 　まだ、いまだに硬直しているので高いというふうに思うわけでございまして、今までの悪化というのはやはり御答弁のとおりだと思いますし、やはり一番私は大きかったのは、小泉内閣以来の三位一体改革なるもので地方が大変厳しい思いをさせられたと。しかも、それに伴って県自体としても相当努力をして行財政改革に取り組んだにもかかわらず、交付税の減少ということでこのような状況になったのではないかと。結果論ですけれども、そうだったのだろうと。 　今、政権かわりまして、原口、きょうあすで大臣かわるかもわかりませんが、何としても地方をもう少し元気になるようにということで交付税の増額を行ったと。今後ともその方針は我々としても党なり政府のほうに、やはり地方がもう少し、何と言うんでしょうかな、一括交付金の話も出ていますけれども、そういう形で地方をよく重視をして、地方重視の政策をしていくようにということで、我々も一生懸命働きかけていきたいと思っております。 　そういう中で、今申し上げた経常収支比率がいまだに高水準だと。健全化基準はクリアしているといいながらも、そこで、今後この改善に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 13 ◯石川財政課長 　経常収支比率の改善に向けての取り組みについてお答えいたします。 　この改善のためには、先ほど申し上げましたように、分母となる歳入をふやす、分子となる歳出を抑制するといいますか、それぞれの取り組みが必要だというふうに考えてございます。 　まず分子、歳出でございますが、これまでも行ってきた、委員からも御紹介がありましたけれども、行財政改革、こういった努力は、例えば人件費の抑制ですとか県債発行抑制、あるいは公債費の平準化対策、こういったものによる公債費負担の軽減、こういったものは引き続き続けていかなければならない、あるいはそういうような必要があるというふうに考えてございます。 　また、分母になる歳入、これをふやす方法でございますけれども、長期的にはやはり産業の振興等による税源の涵養、これがやっぱり王道だとは思いますが、これはなかなか時間がかかるというふうな面もございますので、当面は、やはり今後増加が見込まれる社会保障関係費、あるいは臨時財政対策債の償還、これに見合った交付税の増額、とりわけ臨時財政対策債に依存しない、いわゆる真水での増額がこの比率の改善には不可欠であるというふうに認識してございます。 　以上でございます。 14 ◯山内（正）委員 　話ではわかるんですよ。ただ、歳出の削減の面で、今回の一般質問でも大分議論が出ると思うんですけれども、桔梗野の問題とか金矢の問題だとか、そのほかにまだまだあるのが道路公社だとか、今後どうなるかわかりませんけれども、青い森振興公社だとか、いろんな隠れ借金、あるいは本当はわかって、私はわかっていたと思うんですけれども、なかなかそれが実行に移されないできた、そういうものがあるわけですよ。 　ですから、本来であれば、早くに解決策を見出しておれば傷口は広がらなかったのに、長引かせたために逆に大きな歳出を伴うような事態になってきている。それに今度、あわせて産廃のほうもまた期間延長とか、県の負担がまたふえてくるというふうなことがあるわけですから、やはり決断、判断、そういうのをもっとスピーディーに、歳出の面では、あまり見込みがないやつについての検討を早目にして、そこを絶ち切っていくということをやはりやっていかないと、歳入そのものは、なかなか財源を確保するというのは難しい状況。今の再処理の２年間ストップもありますし、いろんな外的な要因もあるわけでありますから、財源がなかなか確保できないとすれば、分母がふえないとすれば、分子を、やはり意を相当意を用いてやっていくということが必要だと思いますので、ぜひそのことを意見として述べさせていただいて終わりたいと思います。 15 ◯成田委員長 　ほかにありませんか。──古村委員。 16 ◯古村委員 　私のほうからは選挙管理委員会にお尋ねをします。 　たびたび選挙管理委員会に質問をしていますけれども、特段恨みつらみは持っていません。ただ、我々も、あと７カ月切ったのか、選挙ありますので、いろいろ関心は持っています。それで、青森市のことなんですが、ポスター掲示場、この掲示場の数が旧青森市と旧浪岡町では格段の差別がある、そういうことで４年前にも選管に文句を言ったことがあります。 　そのときは、次の選挙では見直しを、現地調査をしながら見直しをするということでありましたけれども、先般の９月の上旬に選管で決めたのは、時間がないから前回どおりこのまま決めるということになって、またも我々の要求が一顧だにされずに、選管では採決で決まったようでありますが、委員長の１票で今までどおりということになりました。 　というのは、公職選挙法では、法定の設置数というのが有権者数、さらには投票所ごとの面積、これらをあわせて設置基準みたいなものが決まっているわけであります。そして、我が青森市においては、国政選挙、知事選挙、県議会議員選挙においては、旧浪岡でも法定数の１１６枚、１、２枚ちょっと違いがあるかもわかりません。というのは、ちょっと投票所ごとの面積がわからないものですから、有権者数だけで判断をして単純に計算すれば１１６で今まで選挙をやってきています。 　ただ、県議会議員選挙、市町村議、市町村長については条例で定めるという規定があるわけでありますけれども。ですから、公職選挙法で規定されているポスターの掲示場を下回って決めても問題がない、こういうような意味にもとられるわけでありますけれども、私どもから見れば、１１６カ所の法定箇所に対して、青森市の選挙管理委員会は、浪岡は１１６に対して５０カ所ということで、この法定に対する設置率で見ますと４３％、旧青森市は６９４カ所に対して４６１カ所ですか。６６％の設置率なので、明らかに不公平であるという申し入れをしているところであります。 　そういうような状況にありますので、まず選管にお聞きをしたいのは、公職選挙法においてポスター掲示場の設置をあえて規定しているその趣旨というんですか、意図についてまず冒頭お尋ねを申し上げたいと思います。 17 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　お答えします。 　衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員及び知事の選挙に係る選挙運動用ポスター掲示場の設置については、昭和３７年５月の法改正により導入されたものでありますが、「逐条解説公職選挙法」によれば、この導入以前においては、選挙運動に効果的な場所が特定の候補者によって独占される場合等もあったことから、候補者間に選挙運動の不公平が生じることを解消するために導入されたとされております。 　同制度は、選挙運動費用の節減や一斉にポスターを掲示することによる選挙人への便宜の面からも効果的であることから、昭和３９年の法改正により恒久化され、県議会議員、市町村議会議員及び市町村長の選挙については、昭和５６年の法改正により制度化されたものでございます。 18 ◯古村委員 　確かに市議会議員選挙ってなれば、立候補者が多いものですから、青森市は定数が今４１、ですから５、６０人は出ると。そうなればベニヤ板が何枚も、広いスペースがなければならないという理由で、この法定設置数よりも、設置場所を見つけるのが困難ということで減るということは重々理解できるんでありますけれども、減るんであれば、むしろ旧青森市のほうが市街地でありますので、立てる場所を見つけるというのは苦労する。浪岡は合併して空き家もあるし、商店もあいて、本当に１０枚でも立てるにいい。それなのに青森が６４％、浪岡が４３％。 　これは、公職選挙法そのものにおいては、特別な事情がある場合は条例によってその総数を減ずることができるとなっているんですが、確かに簡単に公職選挙法第何条により減ずることがあるとかって青森市の条例はなっていますけれども、その特別な事情とはどういう場合を指すのかお尋ねをいたします。 19 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　特別な事情といいますのは、それぞれの投票区の態様により異なることから、一概には言えませんが、一般的には、投票区の有権者の分布状況、地勢及び交通等の特殊性にかんがみて、公職選挙法施行令第１１１条において定められている基準に従ってポスター掲示場を設置することが困難な場合や不必要であると認められる場合をいうものとされております。 20 ◯古村委員 　それで、青森市は実際１，０００人以下の場合でも７カ所設置したりしているわけ。何カ所もある。有権者数が１,０００人以下でも。それで、私の癖で、その１,０００人以下で７カ所設置しているところ、だれが地盤にして市会議員に出ているかといえば、やっぱり古参議員の大物なわけだ。そして、浪岡は１,０００人以上であっても２枚、３枚、４枚なわけ。２級市民なので、浪岡はね。 　ただ、私としても、青森市並みの６６.４％の設置率で、浪岡を５０でなくて７５枚程度だというんだったら了解するの。だから、なぜ５０にしたのか。やっぱり経費の節減。１基当たり１６万かかるんだよ。ですから、７５枚、青森並みの設置率でなくて、あえて浪岡を４０何％、５０という区切りよくしたというのは経費なのかな。そうすれば４００万ぐらい浮くという心でああいう、今、地震が来れば壊れるような市役所でありますので、そういう計算をしたんではないかと。 　ちなみに、この青森市の選管が法定数から減じる要因として、法定数の基準は国政選挙と同じだが、市議選の掲示場は規模が大きいために設置可能な場所が限られる。私はこれは青森のことだと思います。浪岡はいっぱいあるわけです。 　それから、名簿登録者数が同規模であっても、面積が小さい市街地の投票区にあっては法定数の用地確保が困難であると。しかし、うちのほうは１,０００人以下というのがほとんど。１,０００人を超えるといえば浪岡本町４,０００人で、そこ１カ所なので、そこでも７枚ということなんですけれども、用地確保が困難であるって、幾らでも相談に乗って確保してやりたいと思っているのですが、それもままならないと。 　ただ、３番目に、法定基準の名簿登録者数、対象地が１,０００人未満で面積が大きい投票区は法定数が多くなるが、これらの地区は居住地面積が少ない投票区が多いことからその効用が十分に発揮できない、こういう言いわけをしているので、当たるとすれば何かこの辺なのかなと思っていましたけれども、どうも納得がいかない。 　したがって、効果がないみたいな今話をしましたけれども、これらの法定数から減じる要因・理由、今、選管の事務局長が答弁したことに果たして当たるのかなと思っていましたので、もしもコメントすることがありましたら市の選管に遠慮しないで答弁していただきたい。 21 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　県としましては、青森市を初め各市町村選挙管理委員会において、各投票区における先ほど言いました人口密度や地勢、交通等の事情を総合的に考慮して、特別な事情があると判断の上で設置しているものと認識しております。 22 ◯古村委員 　ただ、この議論はあまり私は、浪岡でも街頭で吹いて歩く。吹けないというのは、下手をすれば、１カ所作るのに１６万もかかるのか、それだったらもっと減らせばいいじゃない。青森市もそう。こういう議論が市民の中から出てきかねない。やっぱりこれを恐れるので、せいぜい県のこの総務企画委員会でうっぷんを晴らしているんだけれども。いや、なかなか微妙なところなんですよ。やっぱり１６万も。 　この辺はこれから考えますけれども、３点目は、こうして言ってみれば合併前の旧市町村単位におけるポスターの掲示場所、強いところに好きなようにさせられる、こういうのが県内の合併市町村にもあるんではないかと。特にこの青森と浪岡というのははっきり地形が分かれていますのでこういう議論ができる。市街地が入りまじったりくっついていれば、なかなかきれいにこういう議論できないんですけれども。ただ、県内では飛び地なんかがありますので、例えば旧市浦村あたりいじめられていないのかとか、五所川原も金がないから金木が減らされているんでないかと、こういう合併前の旧市町村単位におけるポスターの掲示場を、この状況を実態調査を県の選管なんかやっているものなのかと。公平性を確保するとなれば、ある程度暇なときでもやったほうがいいんではないかと思いますけれども、どんなものですか。 23 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　県が管理執行する国政選挙と県議会議員及び知事の選挙については、各市町村におけるポスター掲示場数を減少する場合には県選挙管理委員会との協議が必要でありまして、また、ポスター掲示場数は選挙の執行経費の算定に使用することから、各市町村選挙管理委員会に対し、その市町村の全体の掲示場数の報告を求めております。しかし、各市町村における投票区単位での設置箇所数については報告を求めていないところでございます。
   　なお、各市町村選挙管理委員会が管理執行する選挙のポスター掲示場については、各市町村選挙管理委員会がその数を決定し、設置することから、その設置箇所数は把握していない状況でございます。 24 ◯古村委員 　ぜひ関心を持っていただければと思っています。 　次に、指定管理者制度の受託をしている団体、企業等が、果たして指定管理者制度に伴って給与、報酬を得ている役員等が市議会議員選挙、県議会議員選挙に立候補できるのかできないのか、これについてお尋ねをしたいと思う。言ってみれば制限されていないのか。指定管理者制度のもと、受けても自由に立候補できるのかということで。 25 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を得た上で地方公共団体にかわって行うものであり、地方公共団体と指定管理者とは取引関係に立つものではないことから、いわゆる地方自治法第９２条の２でいうところの請負には当たらないと解されております。 　したがいまして、指定管理者については立候補の制限はなく、また、当選後も議員または長の職につくこともできるとされております。 26 ◯古村委員 　じゃ、例えば一例を申し上げれば、県民の森、梵珠山というのが浪岡にあるわけ。私がそこの所長、管理所長になって、報酬をもらって県議をやっても何ら差し支えないということになりますか。 27 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　それ自体は法律で禁じられていることではないんですが、その指定管理者の応募する要綱の中で、実際に県議会議員の方が役員を務めるところは対象にはしていないとかという要綱があれば、そちらについては対象にならない、指定管理者の役員をやっている場合は対象にならない可能性はあります。 28 ◯古村委員 　だからそれは応募のときでしょう。 29 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　応募のときです。 30 ◯古村委員 　うん。受託して、それから私は立候補しますとなった場合はどうなるのか。 31 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　そちらについては立候補することは可能です。 32 ◯古村委員 　じゃ、行政経営推進室にお尋ねしますけれども、今の場合は県の指定管理者制度。ですから、県の指定管理者制度の場合はどういうことになるんでしょう、一般的には。個々の指定管理者制度ではそれぞれ違いがあるかと思いますけれども、県としての考え方を聞きたい。 33 ◯佐藤行政経営推進室長 　本県が設置する公の施設の指定管理者が、指定管理者の例えば役員が後に県議会の議員に就任したとしても、指定管理者の指定の効力自体には影響を及ぼすことはございません。 　先ほど委員が申し上げたところでもございますけれども、本県におきましては、指定管理者を募集する際に、施設ごとの募集要綱で応募者の資格要件を定めておりますが、指定管理者の選定の手続に公正を期すという観点から、指定管理者制度運用指針におきまして、県議会の議員、知事及び副知事等が経営する法人その他の団体等は応募資格がないものとするというふうに規定しているところでございます。 34 ◯古村委員 　公職選挙法上では私は理解できるの。公職選挙法上ではね。それから、前の国鉄とかああいうところでは、今はどうかわからないけれども、立候補はできると。当選したら、そちらのほうはおやめするとかって、いろいろ違いはあると思いますけれども、応募のときは門前払いしたとしても、受けちゃってから出ればどうなるのか。私はこの辺はやっぱりきちんと整理する必要があるんではないかと思うのだけれども、全国的な状況はどんなものでしょう。みんなそのようなものでしょうか。 35 ◯佐藤行政経営推進室長 　私どもが把握しているのは都道府県レベルでしか把握していないですが、応募の資格要件をどのように設定するかにつきましては、各自治体の判断に任されるというところでございますが、岩手県さんが今年度調査したところによりますと、全国４７都道府県のうち、条例または要綱などで、いわゆる兼業の禁止といいますか、募集の資格要件といいますか、そういう扱いをしている団体は、本県も含めまして１５団体と聞いております。 36 ◯古村委員 　兼業の禁止といいますと、指定管理者を受けていることも入るんでしょうか、議員が。 37 ◯佐藤行政経営推進室長 　本県においてはそういう規定はしておりませんが、自治体においては条例等でそういう定めをしているところもあるやに聞いております。 38 ◯古村委員 　今回の議会でも青い森鉄道、保守管理で指定管理者制度が提案されると思うんでありますけれども、それからいっても、じゃ、関青い森鉄道株式会社取締役社長が県会議員に立候補することも現在の管理者制度のもとではできると。平内の町会議員選挙も立候補することができると、例えば。そういうことになると了解してよろしいですか。 39 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　委員おっしゃるとおり、立候補することはできます。 40 ◯古村委員 　これについては改めて議案が提出された段階で議論をしてまいりたいと思います。 　選管に対する最後の、国政選挙における経費でありますけれども、先般、９月の９日に、選挙の人件費４０億円が余分に余ったということで、参議院選挙と昨年の衆議院選挙、会計検査院が全国１８８市町村、１６都道府県で使った経費を調査をしたということであります。そういうことで４０億円が余分であった。人件費に使ったように見せて他のものを買ったりしているという指摘がされていますけれども、これは県内において調査の対象となった市町村があったものかどうか。あったとすれば、指摘を受けているものかどうかお尋ねします。 41 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 　委員御質問の調査については、会計検査院が平成２１年度に１６都府県を対象に実施した国会議員の選挙等の執行経費に係る会計実地検査の検査結果に基づいているものでございますが、本県市町村は当該検査の対象となっておりません。 42 ◯古村委員 　わかりました。ただ、この選挙経費で、市民の立会人の方とやっぱり市役所、選挙事務に従事する市役所職員の賃金というのが格段の開きがある。何千円単位と数万円という開きがありますので、これはあんまりではないかと。確かに、前にも言いましたけれども、いすに座ってせんべいを食って、投票に来るのを見ていればいいというのかもしれないけれども、やっぱりこの辺はもうちょっと、ある意味じゃ同一にする。職員は職務命令とか時間外手当見合いということで、そういうことになるかと思いますけれども、実際はやっぱり理不尽ではないかと思いますので、選管ではひとつ検討課題にしていただきたい。ぜひとも、余りの格差あるのはよしとしないで、埋める手だてをひとつ分別してくださいということをお願い申し上げておきます。 　次に、防災消防課関係であります。この間、防災ヘリの上から災害現場を視察する機会を得まして、大変参考になりました。やっぱりこれからはヘリコプターというのは大いに活用をして、災害等に充てるべきであるという考えを強くしたところでありますけれども、極めて経費が多額であるということでありますけれども、三方を海に囲まれて、中央に八甲田山等の山もある、下北もあるということからいけば、やっぱりこのヘリというのは前向きに検討していくべきではないかと思ったところであります。 　それで、五所川原のほう防災訓練にも行ってみました。私は、県会議員になってから、何となくあの防災訓練を見るというのが興味があります。好きでじゃなく、興味がありまして行っているんですけれども、ただ、何となく緊迫感というんですか、臨場感に欠ける訓練ではないかと。一つ一つ片づけていくと。災害というのは何もかもがちゃがちゃがちゃって起きるわけだから、消防車も救急車も炊き出しも皆、わーってなるんではないかと思っています。 　ただ、訓練ですから、その辺を準備をすると、事故の発生がどうなのかといういろんな面があって、主催するほう、準備する防災消防課は大変だとは思いますけれども、あの暑い中での訓練でありましたけれども、結構子供さんを連れてお母さんなんか、家族連れがたくさん防災訓練を見学に来ていましたので、ああ、いいなという感じは持ちました。 　ただ一つ、野球場に自衛隊のヘリが市浦のほうから避難する人を乗せてきたんですね。そして、野球場の定位置にぴたっとヘリが降りたの。そうしたらみんな拍手したわけ。そこはいいんだけども、避難した人たちがみんなヘリから降りてきたら、そこはしらっとしているわけだ。そして、ヘリコプターがまたこう飛び、上へ上がったらまた皆が拍手したわけだ。あら、避難者が無事に降りてきたとき拍手すればいいんでないかなと、私はそう思ったんだけれども。訓練、だからそこで私は、ああ、やっぱり緊迫感が足りないなと。みんなぞろぞろ歩いてこないで、ストレッチャーに乗せたり担架にも乗った人あったり、車いすの人が降りてきたり、こういうのがあってもいいんでないかって、こう防災消防課にしゃべったんだけども。 　だから、そういう点では臨場感に欠ける、セレモニー的ではないかと。余りにもそういう気持ちを持ったんですけれども。ひとつ防災消防課長、この防災訓練の意義等について一言御答弁をいただいて、この件は終わりにします。 43 ◯松岡防災消防課長 　お答えいたします。 　県の総合防災訓練は、災害対策基本法第４８条及び青森県地域防災計画に基づいて、防災関係機関・団体と地域住民の参加・連携のもとに、地震災害発生時の応急対策を迅速、的確かつ総合的に実施できるよう各種訓練を行うことにより、防災体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、毎年、防災週間である８月３０日から９月５日の間、あるいはこれに近接した日に実施しているものであり、ことしは９月４日、五所川原市の菊ヶ丘運動公園を主会場に、６５機関・団体、約１,７００人の方々に御参加いただいて実施いたしました。 　特に約６８０人の地域住民の皆様にも御参加いただき、避難訓練、避難所運営訓練、災害ボランティア受付訓練などを通じて防災意識の高揚を図ったところでございます。 　また、防災訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練になるよう毎年工夫を重ねており、今年度の訓練では、瓦れき下からの救助救出訓練に捜索犬が初めて参加、それから、青森県ドクターヘリが初めて参加、また、県外の、岩手県の防災ヘリが平成１６年以来６年ぶりに参加などを取り入れております。 　さらには、防災訓練の円滑な実施のため、主要機関による事前事務打ち合わせ会議、参加機関・団体が一堂に会する調整会議を複数回開催しており、防災体制の強化という観点において、平素から関係機関・団体の担当者同士が顔を合わせて連絡し、調整を行うこと自体も訓練の一環であり、意義のあるものと考えているところでございます。 　県としては、今後もより一層工夫を加えた実践的、効果的な訓練を実施し、本県の防災体制の強化と県民の防災意識の高揚を図っていくこととしております。 　以上でございます。 44 ◯古村委員 　確かに防災機関、さらにはそれぞれの団体が一堂に会して、お互いに顔を合わせて交流をして行動をするというのは本当に意義があることだと思っていますし、否定はしていませんけれども、一つぐらいはちょこっと、あっちからもこっちからも走ってきて、何かやるというのがあってもいいんではないかというのを申し添えておきます。 　最後の質問でありますが、別に今、選挙が県会議員選挙も、先ほど申し上げましたように、６カ月ちょっとということで、県職員の機嫌取りのために、票集めのために言うわけではありませんけれども、県庁舎内に冷房設備を設置すべきではないか、こう思っています。特にことしは非常に暑かった。それも相当長期間にわたった。 　しかも、県議会は本当に快適な冷房のもとで、熱い中華そばを食ったりして過ごしているわけなので、やっぱり職員の人には大変御迷惑だという感じもありますし、そろそろコンピューターなんかも配置をされていますので、全館冷房にして、温度は何度に設定するかは別にして、県庁そのものの全体が快適な職場環境でと、そういう時代にもうなっているんではないか。 　しかもうちのほうは、御承知のとおり、核燃料で、原発で電気を起こしたり燃料を再利用したりということで、核燃サイクル事業のただ一つの県でありますので、そういう点では電気をもっと消費をして有効的に使って、職員が快適な勤務、そう思っていますので、その仮に設置をしたとしたらどれぐらいの費用がかかるものか、そういう試算をしたことがあるのかお尋ねします。 45 ◯白坂財産管理課長 　県庁舎に仮に冷房を設置した場合の費用ということでお答えいたします。 　現在、県庁舎で冷房が設置されているところですが、西棟と北棟、それから南棟の２階、議会棟２階、６階などとなっております。これ以外の東棟、南棟、議会棟には冷房設備がないところです。 　これらの冷房設備のないところを含めて県庁舎全館への冷房設備の設置に係る費用については、少し古い試算になりますが、平成１１年度に試算した資料によりますと、冷房設備の工事費が約３億３,０００万円、これに冷房効率を高めるための窓などの断熱改修を加えますと約６億５,０００万円と見込まれるところであり、これらのほか、毎年のランニングコストとして年１,６００万円程度を要すると試算されているところでございます。 46 ◯古村委員 　確かに知事はお金に四苦八苦しているようでありますけれども、青森県の人材であるこの青森県職員の頭脳集団のいる県庁舎でありますので、これぐらいのお金はむしろ能力を発揮するためには必要ではないのかと。しかも年の維持管理費は１,６００万ですから、もう少し政府に地域振興策の一環としてこれぐらい出してもらってもいいんではないかと思っています。 　以上で、終わります。 47 ◯成田委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時５０分
   ○再　開　　午後　１時　１分 48 ◯成田委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　企画政策部の関係の審査を行います。 　なお、本日は、千葉並行在来線対策室総括副参事が公務出張により欠席となっております。 　執行部から報告事項があります。──佐々木企画政策部長。 49 ◯佐々木企画政策部長 　それでは、９月２日公表の青森県経済統計報告の概要について御説明いたします。 　経済の概況につきましては、直近の主要経済指標の動向を踏まえまして、「本県経済は、雇用面に弱さが残るものの、生産面に改善の動きが続いているほか、消費面の一部に持ち直しの兆しがうかがわれる。」と判断いたしました。 　その背景としましては、１つとして、製造業の生産動向について見ますと、６月の鉱工業生産指数は、季節調整済み指数が１００.２と前月比９.１％の低下となり、５カ月ぶりに前月を下回ったものの、原指数は１０１.８と前年同月比２４.０％の上昇となり、７カ月連続で前年を上回りました。また、７月の大口電力使用量が７カ月連続で前年を上回るなど、生産面において改善の動きが続いています。 　また、消費動向について見ますと、７月の新設住宅着工戸数が２カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、６月の大型小売店販売額が全店舗ベースで２カ月ぶりに前年同月を上回るとともに、既存店ベースでも２３カ月ぶりに前年を上回りました。また、７月の軽自動車を含めました乗用車新車登録・届け出台数が１２カ月連続で前年を上回っております。 　さらに、６月の景気動向指数を見ますと、景気の先行きを予測する先行指数が６６.７％、景気の現状を示す一致指数は８７.５％と、どちらも４カ月連続で５０％を上回っている状況です。 　一方、雇用情勢を見ますと、６月の定期給与や総実労働時間がともに前年を下回っているほか、７月の有効求人倍率が前月比０.０３ポイント上昇し、０.３７倍となったものの、その水準は依然として低い位置にとどまっています。 　以上のような状況から、本県経済概況につきましては、雇用情勢において前月に引き続いて低迷している状況にあるものの、鉱工業生産指数が季節調整済指数、原指数ともに１００の水準まで回復するなど、生産面に改善の動きが続いているほか、消費面においても大型小売店販売額が全店舗ベース、既存店ベースともに前年を上回るなど持ち直しの兆しが伺われることから、冒頭のように判断したところでございます。 　以上、御報告でございます。 50 ◯成田委員長 　それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行いますけれども、山内委員はまだ来ていませんけれども、何かありましたか。来ていませんけれども、何もないですか。欠席なんですか。（「欠席」と呼ぶ者あり）そうですか。何もないと思いますけれども、やはり委員の皆様、極力委員会には出席願いたい。これは条例上何もありませんけれども、委員会というものはやはり非常に重いですから、それなりに委員の皆様もきちんとした欠席、出席のやっぱり態度を明らかにしていただきたいと思います。 　それでは、質疑を行いますけれども、質疑ありませんか。──古村委員。 51 ◯古村委員 　まず、通告している企画調整課と検証室に入る前に、今の経済統計報告で、別に中身でないんです。今聞きながらちょっと思い出したのですけれども、第１次産業圏でありますので、例えば農林水産業の動向とかというのをこういう経済統計報告に加味するというのは意味のないものかなと。特にこれからは農作物が販売のピークを迎えますので、そういう状況からいっても、それから就業人口なんかでもやっぱり大きいわけなので、高齢者がおやめになって、新規就農者というのはないという状況では取るに足らないと思いますけれども、一定の労働人口を占めているもので、そういう点を加味するというのはいかがなものか。全く思いつきみたいなんですが。 52 ◯花田統計分析課長 　今お話しいただきました第１次産業等の販売額ですけれども、我々、この経済統計報告、月々発表されているものやデータ的に収集できるものについてやっておりまして、農業販売額については月々とれているデータというのは今のところないものですから、そういう意味でこの経済報告の中で扱っていない形になります。今、農林業センサスとか、昨年農林業センサスを調査しまして、今度まとまり次第その額等が出ることになっておりますので、年報という形では出せるのですけれども、月々のデータとしては出せないものですから、まことに申しわけないんですが、そういうことで、この経済統計報告ではそれを用いていないところでございます。 　以上です。 53 ◯古村委員 　それでは、企画調整課のほうのまず、本当に大上段からで質問を試みた割には中身が全く乏しいんですが、言ってみれば「未来への挑戦」ということで、おぎゃあって生まれたのが２０歳になったらどういう県土なのか、県民の暮らしなのかということで、非常に我々としても面食らった議論したときの記憶があるんですが、今回の「未来への挑戦」では、比較優位資源ということで、食料、エネルギーというのを２つ上げて、県は、それを基調にしながら県民の暮らしということを考えた壮大な基本計画をつくったわけでありますけれども、今回、その核燃サイクル事業の中核施設、２兆２,０００億円もかけた再処理工場、１年２カ月、１４カ月延期に続いて２４カ月の延期ということで、私以外のここにいる委員の人たちを大変がっかりさせたと思っていますけれども、ただ、県民すべてが、この試運転を開始した２００６年以来、たび重なるこの延期について、当初は２００７年の８月竣工予定ということであったんですが、その後、３カ月、５カ月、３カ月、２カ月、４カ月、３カ月、７カ月、そして１４カ月、そして今回は２４カ月と、試運転開始以来９回、私が調べたのでは９回延期を重ねているわけなので、これからいっても、比較優位資源として取り上げたエネルギー分野、大きく狂っているんではないかと。 　ただ、県の基本計画ではそんなにこの核燃サイクル事業というものを前面に上げているわけでなくて、むしろ自然エネルギーとか再生可能なエネルギーというものを全面に出して、原子力サイクルというのは隠してあるんですけれども、ただ、それがこれだけ大幅に延期になって、しかも繰り返し繰り返し、県民の信頼性というのは、もうほとんど期待していないんではないか。その結果が六ヶ所村議会のいろんな発言、例えば、固定資産税を前倒しで課税すべきではないかとか、さらには最終処分地の勉強会を開くべきではないか、こういういら立ちが出てきていると思うので、やっぱり基本計画そのものを見直す必要があるんではないかと。 　さっき言ったように、確かにこの県のほうの基本計画というのは自然エネルギーとか再生エネルギーというものを正面に出していますけれども、実際この基本計画によって立つところは、核燃サイクル事業による本県の雇用、それから固定資産税あるいは核燃税、こういうものをベースにしての５カ年計画だと思うので、今回ある程度見直し作業に入るべきではないかと思いますけれども、課長の御見解をお尋ねをしたいと思います。 54 ◯関企画調整課長 　委員のほうから今、比較優位資源というお話もございまして、御紹介もございました。 　本県の立っている状況ということを考えますと、我が国の生活基盤を支えるエネルギー需給面におきまして極めて重要な役割を担っております。また、風力や太陽光など再生可能エネルギーの活用、さらにはエネルギー関係の研究開発施設の集積も進んでいるなど、それこそ、委員も指摘されましたように、多様なエネルギー分野で先進的な取り組みを行っているところでございます。 　こういうことを踏まえまして、「青森県基本計画未来への挑戦」におきましては、食料とともにエネルギーを比較優位資源ということで位置づけておりまして、エネルギー分野を産業振興の柱として充実を図り成長させることによって、県民一人一人の経済的基盤である、いわゆる「生業（なりわり）」づくりに結びつけていくこととしております。 　現在もなお、県におきましては、エネルギー総合対策局が中心になっておりますけれども、エネルギー分野でさまざまな先進的な取り組みが進められている状況にございまして、エネルギーが本県にとっての強みであるということにはかわりございません。引き続き「青森県基本計画未来への挑戦」を着実に推進していく必要があると考えております。 55 ◯古村委員 　技術への不信というんですか、１年２カ月のときも事業者のほうで、海外の知見を総動員してとか何とかって、ああいう格好いい話をして、学者のほうも大丈夫、大丈夫という話をしたけれどもまたこういう状態と。しかも、この２年後というの果たしてどうなのかということになれば、実用化は無理ではないかという新聞記事まで出たりしているので、やっぱりこの２年後といってもなかなか展望が開けていないというのが今の再処理工場を取り巻く現状ではないかと思うので、県のほうとしてはやっぱり２段構えで、基本計画を果たして実行可能なのかどうかというのを注意深く見守っていく必要はあるのではないかという感じを強くするわけです。 　特に、メンテナンス業務への参入というのを最近知事も、産業界、商業団体と一緒になって事業者に声高に要望しているようでありまして、このメンテナンス業務、本県が一番期待する分野についてもやっぱり再処理工場というのは大きな部分を占めるだろうし、そういう点では、今回の頓挫というのは非常に大きな影響を与えるんではないかと。 　確かに原発とか、そういうところでもメンテナンス業務というのはあるわけですけれども、再処理工場の担う部分というのは大きいかと思いますので、やっぱりこれらも足踏みしていくのではないかということからこういう質問をしているのですけれども、今のままでは現状のまま状況を見守るということに尽きるわけでありますか。計画との関係であります。 56 ◯関企画調整課長 　先ほどの御答弁の補足ということにもなろうかと思いますけれども、原子力産業の振興ということにつきましては、ただいま、メンテナンス業務への地元企業の参入ということで今、委員のほうからも御紹介がございました。また、あるいは従事する人材の育成などということで、原子力施設の立地を生かした地域振興を図っていくということも計画の中に位置づけているところでございます。 　また、基本計画の中では、本県の環境ということも含めまして、環境エネルギー分野における優位性を生かすために、産業雇用分野の中で環境エネルギー産業の振興と、あるいは環境分野におきましては再生可能エネルギーの導入推進ということを施策の柱として掲げているところでございます。 　このねらいということでございますけれども、本県は、国内有数の風力発電の集中立地を生かした関連産業の振興ということもございますし、あるいはエネルギーとの関連ということでいきますと、次世代型の電気自動車等の導入促進ということも進めておりますし、さまざまな先進的な取り組みを産業振興に生かしていくというねらいが一つございます。 　また、太陽光、風力等、実用化されている再生可能エネルギーもございますし、また、今後実用化が見込まれる新しい再生可能エネルギーの利用促進ということで、低炭素社会づくりを推進していくというねらいもまた一方ではございます。 　こうした本県のエネルギーという、エネルギーを産業振興、あるいは環境の保全・創造の両面で最大限に活用した取り組みを進めることによりまして、将来にわたり青森県の価値を高めていくものにもつながるのではないかなということで、今後とも基本計画の推進に努めていきたいというふうに考えております。 57 ◯古村委員 　確かに課長がおっしゃったように、基本計画では多彩なエネルギーによる産業クラスターの形成というのを大きく掲げていますけれども、やっぱりこの核燃サイクル事業、再処理事業をその中心に据えて、これから期待をしながら計画を進めていくというのには、やっぱり危なっかしいところがあるのではないかということを申し上げて、終わりたいと思います。 　というのは、一般質問を私予定していまして、きょうの常任委員会はその予備演習みたいな形。というのは、ちょっと、私はこの核燃というのは嫌で、知識もないし、なかなか答弁を聞いてもわからないもので、きょうちょっと訓練をしようかと思ってこういう質問をしたところであります。 　次に、検証室であります。この検証室においても、再処理工場の竣工時期２年延期、やっぱり再処理、我々から言わせれば危険なものほど県民からの信頼を得ていながら進めていくべきだという考えを持っていますけれども、やはり必要だという人にとっても今回の２年延期というのは相当不信感を持たれたのではないかと思っています。そういう点では、県の機構、組織である原子力施設安全検証室、やっぱり県民の信頼はどうなのかという観点からも含めて検証をむしろ行うべきなのではないかと。 　特に、さっきも申し上げましたように、試運転以来９回も延期を重ねてきているわけなので、やっぱり知事にむしろ検証室そのものが意見具申をして、検証をさせてくださいというぐらいの気持ちで、この２年延期、果たして２年後どうなるのか。 　特に、私なんかに言わせれば、効率的、経済的な面だけを追求をしてあの溶融炉をでっかくしたと。したがって、温度が均一に回らないから、低いところは固まる、私でもわかるような感じするんだけれども、こういう溶融炉の大きさの問題も含めたり検証してみる必要があるのではないかと思っていますし、もう一つは、当初の計画である、４０年間操業して、その後は４０年かけて解体して処分していくと。この４０年間操業するというのに、何ですか、燃料を流し込んでからも相当数たつ、一千二、三百とか二、三百キロと言われるタイプなんかも果たして腐食したりさびついたりという劣化が起きていないものなのかどうか、こういう点も含めて今こそ検証室が検証すべきではないのかと思っているところなので、その点について検証室長のお考えをお尋ねします。 58 ◯阿部企画政策部理事 　お答えいたします。 　原子力施設安全検証室は、県内に立地する原子力施設に係る立地協力要請、安全協定の締結等、県として、県民を代表する県議会、地元住民を代表する市町村長及び青森県原子力政策懇話会等の御意見などを踏まえた上で判断する必要がある原子力に係る重要案件について、知事が政策判断等を行う場合に、当該案件について検証を行い、知事が政策判断するのをサポートすることとしております。 　ただいま古村委員からもろもろ言われました原燃の２年の延期、それから技術的なこと、もろもろ心配されているということでありました。 　今回、日本原燃株式会社は、再処理工場のガラス溶融炉の一部損傷及びガラス溶融炉の運転方法等、ガラス溶融炉におけるこれまでの取り組み状況を踏まえて竣工時期を２年延期するものでありまして、県としては、このことについては県議会へ御説明するとともに、現在、国で確認されているガラス溶融炉の運転方法に係る報告についても、国による評価がなされた後に、改めて県議会へ御説明することになるものと考えております。 　再処理工場については、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に当面する課題を一つ一つ解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められており、今後とも、原子力施設安全検証室としては、国及び事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 59 ◯古村委員 　例えば今回も、２年延期の原燃からの報告を受けて知事は、別な用事もあったようでありますけれども、直嶋大臣にサイクル協議会を要請したと。あの記事を読んでも、私はちょっと「いや」という違和感持ったんだけれども、事ここまで来れば、国に走っていくよりも、まず県としてどうなのか、あるいは県議会の意向はどうなのか、それから、検証室が所管しているいわゆる県民で構成している懇話会の人たちはこの事態をどう受けとめたのかという、ここをまずきちんと確認、整理をしてから県はやっぱり国と談判すべきなのではないかと、そういう思いで、私はちょっと知事の行動には違和感を持っている。 　何か知事は、国の責任で責任でというか、何か自主性というのか、原子力産業で青森県は飯食っていくんだってうたう割には腹が座っていないのでないか、そういう感じ持ったわけ。だから、少なくともこの懇話会なんか開いて、今回の事態をどう受けとめるか。 　１回だけでないわけだ。何回も言うようだけれども、何回も繰り返し繰り返し、そのたびに不退転の決意だの何だのってしゃべっているうちに、原燃の社長も体を壊して、今交代したりしているわけだ。だから、今回の事態というのはやっぱり深刻ではないかと受けとめているわけ。原燃の事業者の言い分をとてもじゃないが信用できるわけない、そう思っていますけれども、懇話会なんかの意見、開いて聞いてみるという気持ちがあるかどうか。それで終わります。 60 ◯阿部企画政策部理事 　ただいま古村委員のいろいろなお話をされたことにつきましても、今後、何といいますか、開催されている説明会やら等々で詳細な説明をしていくことになるものと我々は受けとめております。 　それから、懇話会につきましては、この件について、一応、先ほど申し上げたとおり、今原燃のほうではれんがの落ちたその件についての安全性の関連した国の評価も含めて説明する、あわせて２年の工程延期の計画について説明するということで今やるわけですけれども、その後、国のほうで今、その原燃の計画について審議中でありまして、この評価が出た段階でも改めてまた御説明するということにしてあります。 　したがって、その説明、一連の説明が終わった段階で、県としては、もちろん政策懇話会を開催いたしまして、委員のほうにもそういうものを説明して御意見を伺いたいと思っております。 61 ◯古村委員 　我慢する。 62 ◯成田委員長 　ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 63 ◯川村委員 　予定はしていなかったんですが、先ほど佐々木企画政策部長から経済の統計報告をしていただきましたので、この中で１点だけちょっと改めてお伺いしたいと思うんですが、個人消費のところで、大型小売店の販売額並びに既存店舗についても若干改善の兆しが出てきたということで、特に弘前あたりは他市に比較して大変個人消費が厳しいということをよく話に聞いているんですが、若干改善されてきたのかなというふうに受けとめています。 　ただ、この中で、自動車の登録台数が極端に伸びているわけですよ。２０％ぐらい上昇しているということで、恐らくエコカーの補助というのが大きな影響を及ぼしているんではないかと思うんですが、この辺をどういうふうに分析をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 64 ◯花田統計分析課長 　今、自動車の新規登録台数についてお話があったけれども、委員おっしゃったとおりです。エコカーの補助の影響でやはり伸びていたのが現実でございます。今、打ち切りになりましたので、今回、庁議が１０月の６日になっておりますので、その際また経済統計を報告いたしますけれども、いわゆる前月分ですので、まだ、来月の分についてはまだ伸びている段階かなと。その後やはり相当数落ち込むんではないかと考えております。まだデータそのものは出てきておりません。 65 ◯川村委員 　大体同じ理解なわけですが、これまではそういうことでよかったんですが、もう補助金が打ち切られると。底をついたということで。実際データとして出てくるの、来月のデータに反映されてくるというふうに考えてよろしいですか。 66 ◯花田統計分析課長 　今のお話ですけれども、いわゆる今回９月に発表したのは、５日に発表したのは７月のデータです。ですから、今度１０月の６日に公表される経済統計報告は８月分ということで、そういう意味ではまだ好調な時期のデータになっていますので、逆にいくと１１月の庁議後に公表されるデータにその影響が出てくるのではないかと思っております。 67 ◯川村委員 　今度、個別のことになるとちょっとまた統計とは違ってくるんですが、やはり反動というのが、リバウンドとなりますか、非常に怖いわけですよ。したがって、国民の中にも非常にこのエコカーの補助等については継続してもらいたいという要望も強いと思うし、経済政策上、あるいは雇用対策上も今後必要な政策になるのではないかなと思いますので、これは先の話ですので、どの程度結果として出てくるのか、まだ予測のつかない部分がありますけれども、それはぜひ県としても国に対して、こういったことについては、大変有効な政策だったと思いますので、必要な国に対する働きかけ等も、結果を見てぜひ対応していただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。 68 ◯成田委員長 　よろしいですか。
   　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。 　以上をもって総務企画委員会を終わります。 　御苦労さまでした。 ○閉　会　　午後　１時３３分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...