ツイート シェア
  1. 青森県議会 2010-09-16
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-09-16


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯中村委員長  おはようございます。ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。阿部委員岡元委員にお願いします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、エネルギー総合対策局商工労働部の順に行います。  それでは、エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  また、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──今委員。 2 ◯今委員  それでは、質問をさせていただきます。まず最初に、再処理工場竣工延期についてであります。先だって、日本原燃からも直接、書面において、議長からの報告もありまして、2年間六ヶ所再処理工場を延期したいという旨の文書をいただきました。知事からもそのような説明がありましたし、マスコミ等々でもさまざま報道されております。そこで、この六ヶ所再処理工場の竣工については、これまで18回も延長ということで、昨年も1年2カ月も延長したいということで、最終的には2年間、これが最終、最後の不退転の決意ということで日本原燃の社長からお話がありました。そこで、この再処理工場竣工延期によって、プルサーマル計画全体にわたって、まず影響があるのかどうか、まずお聞かせいただきたいと思います。 3 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  プルサーマル計画への影響でございます。プルサーマルにつきましては、当面、海外で再処理して回収をいたしましたプルトニウム、これを利用していくというところでございます。電気事業連合会によりますと、MOX燃料加工工場が竣工いたしますことを予定しております2015年度、平成27年度でございますが、これまでに全国の16から18基の原子炉でプルサーマルの導入を目指すということでございます、現行のプルサーマル計画に変更はない、影響はないということでございます。  県としても、今後とも国、そして事業者の対応を注視してまいりたいというふうに思っております。
     以上でございます。 4 ◯今委員  商工労働エネルギー委員会なので、所管外のことは申し上げられませんが、今回の延期について、さまざまな我々県会議員として疑問を持っているところが多々ありますが、この2年延期について、県はどう受け止めているのかなとか、見通しが甘かったと思うがどうだろうかとか、再処理工場が2年延期してもし完成しなかったらどうだろうかとか、さまざまな疑問を持ちながら、まさに改めて説明を受けて、全員協議会にするのか、あるいは特別委員会で議論するのかわかりませんが、私ども民主党は、まさに青森県全体の問題として、全員協議会でやったほうがいいという議論もありますが、いずれにしても、その方向については、これからの議論だと思います。このプルサーマル計画について影響がないということであれば、しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、海外返還廃棄物の受入れに伴う電源三法交付金についてであります。先だっても報道に、海外返還廃棄物の受入れに伴って、特別交付金30億円を経済産業省のほうから交付するという報道がありましたが、この電源三法交付金交付見通しと県の認識について聞きたいと思います。 5 ◯阿部エネルギー総合対策局長  電源三法交付金のお話ですけれども、去る9月10日、直嶋経済産業大臣から、今般の海外返還廃棄物の受入れに関しましては、特別交付金30億円を交付するようにしたいという回答がございました。これにつきましては、今回の海外返還廃棄物の受入れについての特別な配慮ということで交付するということでございまして、また、特別交付金の交付額は、原則として25億円とされているところでありますが、今回は30億円ということで上積みという配慮もあったものと認識してございます。  また、新設されます低レベル放射性廃棄物受入れ貯蔵施設につきましても、現行の電源立地地域対策交付金交付規則では交付対象施設とはなっていないものの、新たに交付対象となるよう対応したいということであり、これによりまして、立地村及び周辺市町村地域振興に寄与していくということが期待されるということでございます。  これらにつきましては、今後、国におきまして、財政当局との間で検討が進められていくものでございまして、その動向を注視していく必要がありますが、本県が国に対して求めておりました電源三法交付金制度の充実・強化に対する国の積極的な対応ということで評価できるものと考えております。 6 ◯今委員  まさに、国もしっかりと核燃サイクル原子力政策を青森県と一緒に力を合わせて前へ前へと進んでいこうという意味で、30億円という交付金を出していただいたと。県もそれに対しては非常に評価しているということでございますが、さて、その特別交付金30億円の配分とか使い道について、これからさまざまな議論があると思うんです。私ども民主党会派のほうからも、地域バランスやら、その辺を考えて、しっかりと30億円の配分の議論がこれから必要だということを申し上げておりますが、県としては、この配分や使い道等の取り扱いについては、どのようになるのか伺いたいと思います。 7 ◯阿部エネルギー総合対策局長  この特別交付金でございますけれども、これは原子力発電施設核燃料サイクル施設の設置及び運転の円滑化のために交付金を交付することが特に必要な都道府県、または所在市町村に対する特別な措置ということでございまして、30億円の配分につきましては、今後、国の動向を踏まえながら、国及び六ヶ所村と協議してまいりたいというふうに考えてございます。  また、この特別交付金は、地域振興計画というものを作成する必要がございます。この地域振興計画に基づいて交付されるということでございますので、今後、地域振興計画の策定を通じて、使途については検討していきたいというふうに考えてございます。 8 ◯今委員  国と六ヶ所、当然、六ヶ所は受け入れの町村でありますので、当然、意見を聞くとは思いますが、この機会ですので、前に申し上げたように、地域バランス地域振興を図る意味では、青森県に40市町村が当然あるわけですから、南部、津軽という意識を持っているわけではありませんが、まさに青森県全体が、県民が受け入れるんだという気構えでの交付金でございますので、各40市町村についても配慮をしていただきたいなと思うんですが、その辺は、関係市町村という概念が、私はもう少し幅広い感覚で青森県全体の40市町村に広めた形で検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 9 ◯阿部エネルギー総合対策局長  議員おっしゃるとおり、原子燃料サイクル事業の推進等に関しましては、県民全体の理解と協力のもとに進めていくということが非常に重要であるということで、交付金に係る県実施事業につきましては、これまでも全県振興に資する事業に配慮してきているということでございます。今回国のほうから特別交付金30億円という形で交付することが示されたわけですけれども、今後、この使途につきましては、そういった全県振興ということも十分考慮しながら、今後、使途を決めていきたいというふうに考えております。 10 ◯今委員  全県振興ということは青森県全体の県民に対する配慮ということで、そうであれば、例えば逆に考えれば、40市町村に個別に交付金の配分等々をするのではなくて、特化した形で、青森県が抱えている問題について、この交付金をうまく活用できないだろうかという発想もまた生まれると思うのですが、私は今回の並行在来線の問題について、新聞等々でも81億円余り、県が購入費として出すと。まさに県の税金を改めてここに投入するわけですけれども、例えば、この特別交付金30億円について、並行在来線関係経費に活用するということも一つの方法なのかなと。それが青森県にとっても、県民にとっても、大変いい理解が得られるのかなと思いますが、その辺はどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今、委員から御指摘のありました並行在来線につきましては、企画政策部の所管ではあるわけですけれども、その件につきましては、毎年度、多額の県負担が見込まれるということで、現在、県では並行在来線財政支援を国に対して強く要請している状況であるということで、今後、国の対応を見極めていく必要があるものと考えております。  ただ、委員から御指摘のあった並行在来線等にも使うべきじゃないかということですけれども、実は、この特別交付金、これまで県としても2度ほど国からいただいております。これは臨時的、一時的な交付金ということでございますので、これまでもそういった形で使い道を考えてきたわけですけれども、例えば、農業試験場整備事業、これまでの実績からいきますと、農業試験場整備事業のほか、並行在来線八戸・青森間の延伸開業事業といった事業に対しましてもこれまで活用してきたという実績がございます。ただ、今回の30億円につきましては、既に並行在来線の関係につきましては、例えば、JRからの鉄道資産の購入費84億円、それから、新たに必要となる施設整備等の初期投資約80億円につきましては、事業に既に着手済みということでございますので、今回の特別交付金の充当はちょっと無理なのかなというふうに考えております。 12 ◯今委員  これからさまざまな返還廃棄物が毎年毎年、それぞれの時期に来るわけですから、これから特別交付金の30億円だけではなくて、さらに違った形で交付金が配分されていくと。この特別交付金の使い方をうまくスケジュールというんですか、見通しを立てて、その場その場のお金を使うという意味合いではなくて、計画的な見通しをつけた使い方をしていただきたいなと思っております。  次に、核燃料サイクル協議会の開催の要請についてお伺いしたいと思います。今回、再処理工場竣工延期、それから海外返還廃棄物受け入れ等々について、知事が受け入れをするんだということで、再三、特別委員会でも協議会について開催云々の議論がありましたが、今回、知事がいい機会だということで、核燃料サイクル協議会の開催を先だって経済産業大臣に要請いたしましたが、改めてお聞かせいただきたいんですが、なぜ知事は今、この要請をされたのか伺いたいと思います。 13 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今回、サイクル協議会を要請した趣旨でございますけれども、去る9月10日、日本原燃株式会社川井社長から知事に対しまして、六ヶ所再処理工場の竣工時期を2年延期する旨の報告がありましたが、知事としては今回、核燃料サイクル政策上重要な節目と受け止め、政府一体としての対応方針について確認、要請する必要があるものと判断し、直嶋経済産業大臣に対しまして核燃料サイクル協議会の開催を要請したものでございます。 14 ◯今委員  節目として確認をしたいということは、前に経済産業大臣と確認したことを改めてまた確認するということでよろしいんでしょうか。 15 ◯阿部エネルギー総合対策局長  これまでもたびたび経済産業大臣関係大臣と確認の作業はしてございますが、今回は、竣工時期が2年という大幅な延期になったということを受けまして、今回が重要な節目というふうに知事が判断されたものと考えております。 16 ◯今委員  私は、2年延期としたという意味は、まさに、安全・安心をしっかりと確立したいと。そのためには、さまざまなこれまでのいろんな事故等々も踏まえて、しっかりと技術的に確実なものにしたいと。そのためには2年間必要なんだということで、最終、最後の2年間なんだという決断のもとで日本原燃は2年間の延長を求めて、知事もその方向であればということなんですが、そうであれば、この確認の問題は、要するに原子力行政そのものをこれからどうするんだという意味合いでの協議会の開催ではなくて、単なる2年間延期したから大丈夫でしょうかということで、また同じようなことを改めて聞くということで、なかなか意味合いがないのかなという気がしてならないんです。もう少し、この協議会の議題として何か違った方向というか、もっと中身の深いことをしたほうがいいと思うんですが、県として何かそれ以上のことは考えていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今回、核燃料サイクル協議会を要請した趣旨は、あくまでも今回の2年間の竣工延期を受けまして、国の核燃料サイクル政策にぶれがないのかどうか、それを直接確認・要請したいということで協議会の開催を要請してございます。今のところ、事務的には、こういった方向で協議会開催を検討しているところでございまして、今、委員から御指摘のあった点につきましては、事務的にはそこまで考えは、今、県としてはございません。 18 ◯今委員  ぶれがない、国にぶれがありませんかということをお尋ねするということですね。そうであれば、政府は全くそのようなことについて触れておりませんね、変更についても。しっかりと原子力行政をやるんだと。そして、青森県との話し合いのもとでしっかりと推し進めていきたいということで、国は全くぶれがないんですが、逆に、三村知事がぶれているんですか。いかがですか、その辺。私はそう思うんですけれども。むしろ三村知事のほうにぶれがあって、国に対する信頼性を自分自身が葛藤の中で、何か迷っているような気がしてならないんですが、その辺はいかがですか。 19 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどから御答弁申し上げていますとおり、これまでも国の政策については確認してきているわけですけれども、今回、2年という大幅な延期ということが発表されたわけですので、それは大きな情勢変化だということで、改めて国に確認したいという趣旨と受け止めております。 20 ◯今委員  2年という長いスパンだから問題があるということであれば、2年間で何が問題になるんですか。 21 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今回の延期により、少なくとも竣工が2年遅れるということがございます。そういった中で、国としても今後とも引き続き核燃料サイクル政策については、国家戦略として着実に推進していくのかどうかということを改めて確認したいということでございます。 22 ◯今委員  さっき言ったように、2年間延ばすということは、着実にしたいために2年間の時間が必要なんだよと。今慌ててやって、また事故が起きてもしようがない。そういうことで、2年間さえ時間を与えていただければ、しっかり安全性もちゃんと最後の再処理の竣工もやれるんだという、2年間のスパンを与えてくださいということであれば、それを認めることが自然のことだと思うんですが、そこで何でこの2年間という理由で協議会開催を要請して、何を確認するんですか。国はぶれていない。むしろ、知事がぶれた形で、さっき言ったような葛藤の中で、国に対してまた確認をすると。何というんですかね、もう少し国と県が信頼関係を持って推し進めていただきたいなと思っているんです。その都度都度、確認する、その都度都度、一文字一文字確認するということは、県民に非常に不安を与える。約束したんだから、いいんだよと。ぶれてないよと。国もぶれてない、三村知事も、私もぶれていないと、そういうことで推し進めていったほうが、私は県民にとってはいいと思うんです。2年間延長したから、何だからということで、いつもいつも確認するようでは、まさに三村知事政治的感覚としてぶれていると言わざるを得ないんですが、いかがですか、もう一度。 23 ◯阿部エネルギー総合対策局長  繰り返しではございますが、やはり2年という大幅な延期を受けて、知事としては改めて確認したいと。また、知事としては、これまでも安全・安心に重点を置いた対応をしているということでございますので、今回の延期を受けまして、国の原子力政策が揺るぎないものであるかどうかを改めて確認したいということで、今回要請したというふうに受け止めております。 24 ◯今委員  国は揺らいでおりませんから、ぶれておりませんから、しっかりとエネルギー政策原子力行政をしっかりとやりたいということですから、議論は前に進まないと思いますので、その辺は執行部の皆様方も知事にいろいろと情報なりお考えをしっかりとお伝えして、最終的には、知事もまた判断、決断すると思いますが、さっきから言っているように、確認をするだけじゃなくて、せっかく関係閣僚が集まって青森県と話し合いをするわけですから、2年延期でどうだこうだという確認ではなくて、青森県のこれからの原子力行政、それがいかに青森県の産業や経済に影響を与えるのか、どのようにしたら青森県の経済、産業がうまくいくのか、力を貸してくださいと。この原子力行政をしっかりと産業として青森県の一大産業としてしっかりと位置づけをするんだという意気込みで、三村知事は国と突っ込んだ、付加価値のあるような、しっかりと結果が出せるような、そういう議論を協議会を開くのであればやっていただきたい。  ただ、その都度都度東京に行って、握手をして、5分か10分話をして確認をして、そういうことは今までもう何回もやっているわけです。そうではなくて、いい機会ですよ、こういう議論は。これからの青森県の産業を、もし原子力産業でやるという気構えがもし三村知事にあるのであれば、しっかりと国に対して、30億円の交付金、とんでもないと。もっとくれと。もっと産業振興に使いたいと、そういう意気込み、あるいは並行在来線の問題についても、これだけ国に協力しているんだから、青森県全体として、そして県民にとっては、大変解決しなければならない難題であるから少し力をかしてくれと。そのかわり、我々も原子力行政にしっかりと協力してやりますよと、そのぐらいの意気込み三村知事が、もし協議会を開くのであれば、ぜひともそこまで突っ込んだ議論をしていただきたいと思います。  局長も知事に対してそのような意見があったことを伝えてください。我々の特別委員会の議論がどの程度知事に伝わっているかわかりませんが、しっかりとお伝えをいただきたいと思います。  次に、もう一つ、いろいろ議論がありますが、最終処分地の選定についてですけれども、私は今回の協議会を開くに当たって、1つに、最終処分地の選定について、先だって原子力委員長も来ております。そして、いろいろと県民の意見も聞いているようですけれども、この原子力政策大綱、まさに国の指針ですね。これに最終処分地の選定についての具体的な選定期間や、国が全面に立って取り組むという旨をしっかりと明記させる、そういう協議会であってほしいなと思うんですが、このサイクル協議会で要請してはいかがですか。 25 ◯阿部エネルギー総合対策局長  最終処分地の問題ですけれども、最終処分地の具体的な選定時期等につきましては、経済産業大臣が定めております最終処分計画に記載されており、あと、これまでも何度も、国が前面に立って取り組むということにつきましては、確認をしてきているところでございます。  今回のサイクル協議会におきましても、我々としても最終処分地の問題については、協議の中身として今現在検討しているところですけれども、具体的などういった形の検討をするかについては、今後もう少し検討していきたいというふうに思っております。 26 ◯今委員  いつも確約書、確約書で議論していますね、特別委員会でも、一般質問でも。そういう確約書云々の存在よりも、しっかりとこういうふうに、原子力政策大綱最終処分地をちゃんと解決するんだと、何年何月何日まで。青森県には絶対置かないんだと、そういうふうに明記していればいいでしょう。何もそういう議論はないわけですよ。だから、そういうものが協議会だと思うんですよ。せっかく東京まで電車賃出して、飛行機代出して行くんですから、そういう核燃サイクル協議会のあり方をしっかりと考えながら、今後の新しい菅第2次内閣、今できますけれども、また経済産業大臣がかわるかどうかわかりませんが、かわればまた確認するんでしょ。また聞きに行くんでしょ。そうではなくて、しっかりとこういうふうに文書で出すことが、それが国民が全部知るわけですから、そういうところまで三村知事には少し強いリーダーシップを取って、後追いではなくて、何か物事が始まれば、最後に確認するんですね。最後に納得するんですね。そうではなくて、もっと強いリーダーシップを取るのが知事の姿勢ではないでしょうか。そういう意味で、ぜひともこの協議会で最終処分地の選定についても議論を深めていただきたい。これは要請です。  以上です。とりあえず、ここで終わります。 27 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。 28 ◯阿部委員  国政与党の今委員がサイクル協議会等々について、一歩前進した、そういうものをやりなさいと、こういう心強い、それこそ応援をいただいたと思って、どういうお返事が来るのかわかりませんけれども、サイクル協議会の開催ということになるんだろうと思います。いろいろサイクル協議会、10回やってきている部分をいろいろ見させてもらっておりますけれども、その間の中でも、やはりきちんと青森県の立場、それから青森県の各地域に対する地域振興というようなこともしっかり関係閣僚の中でお話をしてきている経緯もあるようでありますから、どうぞその部分を踏まえながらやっていただきたいなと、こう思います。  そこで、今回の申し入れをしたというようなことでございますけれども、県では自民党の会派からの意見を踏まえて、核燃料サイクル協議会の開催を要請したと受け取ってよろしいんでしょうか。お聞かせ願います。 29 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県といたしましては、これまでもサイクル政策に係る重要な節目となる場面におきまして、国のサイクル政策推進に係る姿勢を確認するなどのために核燃料サイクル協議会の開催を求めてきた経緯がございます。今回の再処理工場の竣工時期2年延期の報告を受けまして、知事としては、まさに核燃料サイクル政策上重要な節目と受け止め、政府一体としての対応方針について確認・要請するため、直嶋経済産業大臣に開催を要請したということでございます。 30 ◯阿部委員  そういうことで、我が会派からも意見を踏まえた核燃料サイクル協議会の開催の要請というふうに受け取っていいんですかと私は聞いたんでございますが、それに答えていただきたい。 31 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今回の2年延期ということについては、自民党の皆さん方も、これは大きな節目だと、重要な節目だというふうに御認識していただいていると思います。私ども、そういう点では全く同じで、今回の2年延期の報告を受け、それが重要な節目というふうな認識に立って、今回、開催を要請したというふうに受け止めております。 32 ◯阿部委員  この核燃料サイクル事業そのものというのは、各原発54基ですか、日本で原発が稼働していますけれども、ちょっとすれば、その各原発のプールに使用済燃料が既に満杯になる状況になっているという報道もありますけれども、確かなことは承知しておりませんが、仮にそれが核燃料サイクル事業そのものが、いろいろ今のような長期の延長というようなことになれば、各原発がストップしてしまう。これは重大な国のエネルギー政策の中の瑕疵になっちゃう。そういうところの中でのサイクル事業、そういったものをきちんとやっていただきたいという中のサイクル協議会、これがまず第一前提だと思うんです。
     私ども会派の県議団で、先般、9月4日から6日間の日程で、イギリスのセラフィールドを視察させていただきました。一貫したガラス固化、高レベル廃棄物の貯蔵施設、それから、搬出等々の港まで、一連の状況を視察してまいりました。そしてまた、関係の方々、反対されている方々とも意見交換をしてまいりました。そういうことの中で、きちんと国のエネルギー政策の中の核燃料サイクル事業であるということを、やはり反対されている方々でも理解されておりました。そういうことの過程をつぶさに見ながら、国のエネルギー政策、青森県で受けたんですから、これはきちんと推進していかなきゃならんということの中で、今、申し述べておるんです。  そのいい機会、国に対する地元がどういう考え方を持っているのか、地元では今、どういう問題が発生しているのかということを国へ申し述べる、そういうところに核燃料サイクル協議会という協議会があるんだろうというふうに思っております。  今般、直嶋大臣から、開催については要望を重く受け止めておくというようなことの中で、一歩前進したというふうに考えております。そこで、局長はサイクル協議会の事務方の一員になっているはずです。どういうふうに進めていくのかということの中で、国の担当の事務方ともいろいろな協議の場があって、そして協議会が開かれていくんだろうと思いますけれども、その事務方の協議というのは、まだされていないのでしょうか。仮にもし、多分、何しろきのう、おとといまでいろいろお祭りがございましたから、そういう中で大変で、非常にいろいろな各地域でそういう話も聞かされていますけれども、そういうことの中で、ようやく始動するようですから、あしたが組閣という報道もなされていますので、仮にまだそういう事務方の局長サイドのところで、事務方の協議がまだ進んでいないということでございましたら、どういうような日程の中でやられていくのかというようなこと、これから動いていくんでしょうから、そういう思いを局長からお聞きをしたいと思っております。 33 ◯阿部エネルギー総合対策局長  事務方の協議ですけれども、委員からも御指摘がありましたけれども、現在、国のほうでは、昨日は民主党の代表選、あしたにも組閣があるというふうな状況がございます。こういったこともございまして、まだ具体的な事務方の協議は今のところ進めておりませんが、私どもはできるだけ早い時期に開催したいということで、今後、明日以降の国のほうの状況を踏まえながら、できるだけ早く向こうとコンタクトを取って、具体的な協議内容等について詰めてまいりたいというふうに思っております。 34 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 35 ◯奈良岡委員  奈良岡でございます。今回の常任委員会では、大きく3点、質問をさせていただきたいと思っております。  まず第1点目は、ただいまもいろいろ議論がありました、六ヶ所再処理工場竣工延期の問題について、3点ほどお伺いしてまいりたいと思います。  1年2カ月延長、17回目の竣工延期ということで、あのとき日本原燃の川井社長は、十分に前を見た余裕のある計画であると。仮にトラブルなどが起きても、それは吸収できる期間であるというふうに豪語して、今年の10月までの延期というふうになったわけでありますけれども、ついにそれがかなわないと見て、今度は2年延期するけれども、最後の延期であるというふうに、今回またそういうふうにおっしゃったわけでございまして、記者団からどういう意味合いかと問われたら、自分に対するプレッシャーだということもあったというふうに新聞には報道されているのでありますけれども、この六ヶ所再処理工場の2年間の竣工延期というのは、少なからず核燃料政策全般に与える影響、かなりあるのではないかと私は考えているわけでありますが、先ほど今委員の質問に、例えば、プルサーマルとかMOX燃料の関係で影響がないということのお答えもあったんでありますけれども、改めて県の見解というものを伺いたいと思います。 36 ◯原田原子力立地対策課長  お答えをいたします。  サイクル政策への影響についてでございます。今回の竣工延期についてでございますが、先般、知事が直嶋経済産業大臣にお会いした際、直嶋経済産業大臣からは、今般、六ヶ所再処理工場の2年間の竣工延期が発表されたわけでございますが、今後を見通してなすべきことがほぼ明らかになっており、これを着実に進めていくことが必要。そして、6月に閣議決定されましたエネルギー基本計画にもありますとおり、核燃料サイクルは中長期的にぶれない確固たる国家戦略として着実に推進していくことが重要と考えているとの見解が示されたところでございます。  また、先ほども局長から話がございましたが、県としては、今回の延期につきまして、核燃料サイクル上重要な節目と受け止めまして、政府一体としての対応方針につきまして確認・要請すべく、核燃料サイクル協議会の開催についても要請をしたところでございます。 37 ◯奈良岡委員  知事が直ちに核燃サイクル協議会の開催を要請したということでございますけれども、余りにも早く行き過ぎたのではないかと私は思っているんですけれども、もう少しじっくり、青森県としてどのようにこの問題を受け止めて進めていくべきかということについて、やはり青森県としての考えをしっかりとまとめてから、じっくりと国に対する話し合いというものを求めていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その関係についてはいかがでしょうか。 38 ◯原田原子力立地対策課長  先ほども局長のほうから御答弁申し上げましたけれども、今回、1年2カ月に続いて2年間というふうな工期の延長を踏まえて、サイクル上の重要な節目というふうに受け止めまして、県といたしましては、国に対して直ちに政府一体としてのまず対応方針について確認・要請する必要があるということから、サイクル協議会の開催を要請したというところでございます。 39 ◯奈良岡委員  六ヶ所再処理工場を2年間竣工延期するということになったわけでありますけれども、その間、全国の原子力発電所から使用済核燃料の搬入があり得るのかどうかということについての見通しについて、エネルギー総合対策局として把握している部分があれば教えていただきたいと思います。 40 ◯原田原子力立地対策課長  環境生活部の所管でございますが、日本原燃株式会社によりますと、2010年度、今年度でございますが、94トン、そして2011年度は80トン、そして、2012年度は20トンの使用済燃料の受け入れを予定しているということでございます。 41 ◯奈良岡委員  全国の原発のサイトと六ヶ所再処理工場の使用済燃料の受け入れの容量を計算しての話だというふうに思うんですけれども、そういうことの搬入計画になっているということについては、承っておきたいというふうに思います。  3点目ですが、六ヶ所再処理工場を2年間竣工延期した場合において、実際にガラス固化溶融炉を使った試験期間はどの程度になるのかと。議長のほうから計画書が送られてきて見ているんですけれども、2012年10月までという中での実廃液を使った試験が行われるというふうに記載をされているんですが、これから24日に議員全員で説明を受けて、特別委員会で質疑をするということの予定でありますし、本会議、それから質疑等でも当然対象になるというふうに思うんですが、今、エネルギー総合対策局としては本当のところ、どの程度になるのかということについて、おわかりになっていたら県としての考え方をお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 42 ◯原田原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、ガラス固化試験、これは茨城県の東海村にございます実規模の試験施設、通称KMOCと言っておりますが、これと六ヶ所村の実際の再処理工場の実機の比較検証、これは事前確認試験というふうに言っておりますが、これを実施しまして、段階的にデータを確認しながら慎重に執り進めるというふうにしているということでございます。  今、委員からお話がございました、溶融炉を使った試験期間、これにつきましては、所管外に係る具体的な事項でございますので、当局としては承知をしておらないということを御理解いただきたいと思います。 43 ◯奈良岡委員  これから、あしたからの定例会の中でいろいろと議論になると思いますし、私も機会をとらえて、違う場面でまたこの問題についてお聞きをしてまいりたいと思います。  大きい2番目についてであります。MOX燃料の関係について、4点ほどお伺いをしたいと思います。  1つ目は、バックチェックの関係でございます。六ヶ所再処理工場のバックチェックがまだ終わっていないという状況にあろうかと思います。国の審査のほうで、そろそろ終わりの段階というふうに聞いていますけれども、委員のほうから、まだ疑問点があるというふうなことなどの話があって、これがさらにまた延びているという話も聞いているんでありますけれども、こういう六ヶ所再処理工場のバックチェックが終わっていない段階において、MOX燃料加工工場が10月にも着工という報道もされているわけでありますが、このことについての県の見解をお伺いしたいと思います。 44 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  今お話のございました、MOX燃料加工施設でございますが、これにつきましては、平成18年に改訂されました新耐震指針を踏まえて安全審査が行われまして、御案内のとおり、今年の5月13日に国から事業許可がなされておりまして、現在、着工に向けての執り進めが行われているというところでございます。したがいまして、これはバックチェックの対象外となるものでございます。  MOX燃料加工施設につきましては、委員からもお話がございましたように、現在、バックチェック中の再処理工場と同じ敷地に建設されるものでございますので、そこら辺の整合性はどうなっているのかという御疑問、御懸念というふうなことでございますけれども、これにつきましては、MOX燃料加工施設につきまして、二次審査でございます原子力安全委員会が答申を決定した際、鈴木委員長による補足説明というのがあってございます。この補足説明によりますと、MOX燃料加工施設の耐震安全性の審査結果につきましては、再処理施設の関連する事項のバックチェックの作業が実質的に完結する時点を待って示された、整合性をとってやられたという補足説明があっているものでございます。 45 ◯奈良岡委員  そうすると、このMOX燃料加工工場のバックチェックの扱いも、再処理工場全体の敷地のバックチェックの扱いに準ずるから大丈夫だという見解でよろしいんですか。 46 ◯原田原子力立地対策課長  準ずるというよりも、MOX燃料加工施設については、18年に改訂されました新耐震指針を踏まえて安全審査が行われております。再処理工場につきましては、旧指針下で許可を受けておりますので、現行の指針に照らしまして、改めて確認を行っているというふうなことでございます。その両者の部分においては、共通する事項等もございますので、そこら辺の整合性は十分とった上で、MOX燃料加工施設については事業許可を出したということでございます。  なお、再処理施設のバックチェックにつきまして、まだ出ていないということで御心配されていると思いますが、これは地質・地盤だけではなくて、構造とかさまざまな面がございますので、現在、まだ耐震バックチェックが続いておりますが、地質・地盤については、両者十分整合性をとった形で事業許可を出しているというふうに県としては認識してございます。 47 ◯奈良岡委員  では、その説明を承っておきたいと思います。  2つ目ですが、MOX燃料加工工場で使用するウランの関係でございます。この使用するウランは、どこからどのような方法で供給されるのかということについて伺いたいと思います。 48 ◯原田原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、MOX燃料加工施設では、六ヶ所再処理工場から回収る原料でございますMOX粉末、これはプルトニウムとウランの混合酸化物でございます。このMOX粉末に二酸化ウラン粉末を混合いたします。これは希釈するために混合するわけでございますが、その二酸化ウラン粉末につきましては、日本原燃株式会社のウラン濃縮工場で保管しております劣化ウラン、これを再転換する、もしくは海外からこの劣化ウラン粉末を購入するということを考えているということでございます。 49 ◯奈良岡委員  六ヶ所再処理工場で取り出されたウランというのが、放射性のレベルがあまりにも強いというような話も私、聞いているんですけれども、そのことについての処理というのは、再処理工場でできるというふうに判断してよろしいですか。 50 ◯原田原子力立地対策課長  劣化ウランの再転換につきましては、再処理工場ということではございませんで、国内に現在、既に再転換を行っているメーカー等もございますが、そこら辺のところの活用も視野に入れているかと存じます。ただ、これについては、あくまでも事業者の選択肢、可能性の問題でございまして、現在確定しているとかというふうなことではございません。 51 ◯奈良岡委員  例えば、海外から天然ウランを持ってきて再転換をするというふうなことも方法の一つとして日本原燃の視野には入っているのでしょうか。 52 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  海外からウランを持ってきて再転換をするということではなくて、まさに、二酸化ウランそのものを海外から購入すると。MOX燃料と希釈して混ぜるための二酸化ウランそのものを海外から購入するということ、もしくは先ほど申し上げましたように、日本原燃の濃縮工場で保管している劣化ウランを国内の外部メーカー等に委託して再転換して二酸化ウランをつくるということでございます。 53 ◯奈良岡委員  わかりました。そういうことになると、3つ目の質問ですけれども、六ヶ所のMOX燃料加工工場の操業に向けて、必要とされるウランを供給するための関連施設が青森県に、六ヶ所に立地される可能性も出てくるのではないかと思うんですけれども、その可能性については、県はどのように考えておられるのか伺います。 54 ◯原田原子力立地対策課長  いわゆる関連施設、再転換工場を指すのだというふうに私ども理解しておりますが、この再転換工場の県内立地につきましては、県としては一切承知をしてございません。 55 ◯奈良岡委員  そうすれば、県としては現段階では聞いていないというふうなことなので、これから新たな展開があり得るのかもしれないということで理解をしておきたいと思いますが、それでいいですか。 56 ◯原田原子力立地対策課長  県としては、一切承知をしてございません。 57 ◯奈良岡委員  それでは、4点目の質問に入りますけれども、原子力委員会の近藤委員長が、先般、青森にいらしたと伺っていますけれども、その際に、第二再処理工場については、10年かけて検討するというふうに述べたと報道されておりますが、この第二再処理工場の建設について、いたずらに時間を引き延ばすというのは、国の原子力委員会として無責任と言わざるを得ないと思うわけでありますけれども、この点についての見解はいかがでしょうか。 58 ◯原田原子力立地対策課長  原子力委員会によりますと、取材におきまして、第二再処理工場について、委員長が今年検討結果の結論が出るのかというふうに問われたのに対しまして、今年から検討を開始するのであって、10年ぐらいかけるつもりでさまざまな検討を行っていくという委員長の思いを語ったものであるというふうに原子力委員会からは聞いてございます。  県としては、国策である原子力政策につきましては、国が前面に出て、その必要性、安全性等につきまして国民理解を深めますとともに、中長期的にぶれることなく、責任を持って進めていくべきものというふうに考えてございます。引き続き、第二再処理工場に係る国の検討状況を注視してまいりたいと思っております。 59 ◯奈良岡委員  既に国の政策として、16基から18基のプルサーマル計画ということで、準備ができたところからどんどん入っていっているという状況にあるわけでありまして、そういう段階にありながら、プルサーマルで使用したMOX燃料の処分、これをどうするのかという問題がまだ明らかになっていない。再処理をするのかどうか、それとも再処理をしないで処分をするのかというふうなことなどが決まっていない段階だということについては、やはり原発がスタートするときにトイレなきマンションというふうに言われたわけでありますけれども、このプルサーマル計画においても、やはりトイレなきマンションという形で見切り発車ということになっているのではないかと。こういうことでは、国民の間に原子力政策に対する信頼感というのは、やはり不信を増大させる方向に働くのではないかと私は思うんですけれども、その点についての見解をお伺いします。
    60 ◯原田原子力立地対策課長  御案内のとおり、平成17年に原子力政策大綱が制定されておりまして、この中では、いわゆる第二再処理工場につきましては、六ヶ所再処理工場の運転実績、高速増殖炉及び再処理技術に関する研究開発の進捗状況等を踏まえて、2010年ごろから検討を開始するというふうにしております。  県としては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、国策である原子力政策について、国が前面に出て、その必要性、安全性について国民に理解を深めるとともに、中長期的にぶれることなく、責任を持って進めていくべきものと考えておりますので、引き続き国の検討状況を厳しく注視してまいりたいと考えます。 61 ◯奈良岡委員  先ほども申し上げましたように、原子力発電所スタートのときにトイレなきマンションだと。そして、今、六ヶ所で再処理工場を進めようとして、頓挫しているわけなんだけれども、ここでの高レベル放射性廃棄物、これも人体でいえば負に当たるわけでありまして、この最終処分地も決まっていない。そして、今度はプルサーマルを進めて、その燃料の最終処分がどのような格好になるのかも決まっていないということで、たらればの方向でどんどんどんどん物事だけが進んでいくということについては、やっぱり国の原子力政策のあり方として、やはり起承転結というものをしっかりとした中で進めていくべきが本当の姿ではないのかというふうに私は思っているわけでありまして、この点についての注視をこれから我々としてもしながら、いろんな場面で私ども意見を申し上げていかなきゃならないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後、3点目は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の問題であります。  1つ目、原子力委員会が去る9月7日、日本学術会議に対して、高レベル放射性廃棄物の処分に関する取り組みについての国民に対する説明や情報提供のあり方について、提言の取りまとめを依頼したと報道されておりますけれども、国が前面に立って不退転の決意で取り組むと一方で大見得を切ったわりには、余りにも主体性が欠如しているのではないかというふうに思いますが、県はどのように考えているのかということで伺いたいと思います。 62 ◯原田原子力立地対策課長  お答え申し上げます。  去る9月7日の原子力委員会第48回定例会に提出されました資料によりますと、平成20年9月に取りまとめられました原子力委員会の政策評価部会の報告書、これは原子力政策大綱に関わるものでございますが、この高レベル放射性廃棄物の処分の取り組みの進め方につきまして、この報告書の中では、原子力委員会や関係行政機関等は学会など第三者で独立性の高い学術的な機関に意見を求めるなどにより、国民が信頼できる科学的知見に基づく情報の提供などが行われることについて検討していくべきとされているものでございます。  これを踏まえまして、原子力委員会といたしましては、高レベル放射性廃棄物の処分の取り組み及びそのことに関する国民との相互理解活動のあり方に関しまして、技術的事項のみならず、社会科学的な観点を含む幅広い視点から検討することが重要であることを改めて認識いたしまして、関係者に対してそのような取り組みを求めるとともに、自らも、第三者で独立性の高い学術的な機関に対して幅広い視点から意見、そして、見解をこれまで以上に積極的に求めていくことといたしまして、今般、高レベル放射性廃棄物の処分の取り組みにおける国民に対する説明、情報提供のあり方についての提言のとりまとめを日本学術会議に対して依頼することにしたということでございます。  なお、法律に基づきまして、最終処分地を選定する責任を有する経済産業大臣からは、御案内のとおり、9月10日、知事が行ったときでございますが、改めて国が前面に立って不退転の決意で取り組む旨の回答をいただいているというところでございます。 63 ◯奈良岡委員  最終処分地選定の計画では、もう既に文献調査を終わって精密調査も終わってというふうな段階に入っていなければならないはずなわけですね。その関係については、この間の海外返還低レベル廃棄物の中でも、いろんな議論の中にもこの問題も議論されたわけでありますけれども、そういう段階にある今の段階で、日本学術会議に国民に対する説明や情報提供のあり方の提言の取りまとめを依頼するということは、国の態度として非常に、余りにも悠長に過ぎるのではないかということで、県として、もっと早くスピードを持って進めろということを原子力委員会にも言ってほしいと思いますし、経済産業省・資源エネルギー庁の態度もあるわけですよね。不退転の決意という態度がある。やはり同じ国の関係する機関がどうも歩調が合っていないというふうに思わざるを得ないというふうに私は思うんです。ですから、その点について、県としての意見というものを国に言っていくべきなのではないかというふうに思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 64 ◯原田原子力立地対策課長  先ほども御答弁申し上げましたが、最終処分法に基づきまして最終処分地の選定を進めていくのは経済産業省でございますが、今般、この原子力委員会は政策大綱、原子力政策の基本的な方向を定めます政策大綱を所管しておりますが、この政策大綱を所管する原子力委員会として、今、委員からお話がございましたが、文献調査開始に必要な自治体による応募が行われていない現状などを踏まえ、学術会議等に提言をお願いするということでございます。これは最終的な最終処分法での責任を有する行政機関でございます経済産業省、行政機関が取り組みを進めていく上で、政策大綱などを所管している原子力委員会として、いわゆる後押しをしたいというふうな考えがあるものというふうに県としては理解しておりますので、そこら辺のところは、相対立するものではなくて、原子力委員会として現状をある意味では踏まえて、後押しをしたいという意図があるものと県としては理解してございます。 65 ◯奈良岡委員  原子力委員会として経済産業省の取り組みを後押しをしたいというふうな見解であるということであるとすれば、学術会議に対して提言の取りまとめをする、この期間というのはどれぐらい見ているのかということについては、どのように把握をされておりますか。 66 ◯原田原子力立地対策課長  原子力委員会からは、詳細については県としてまだ承知してございません。 67 ◯奈良岡委員  承知をされていないとすれば、問い合わせて、できるだけ早急にまとめろというふうなことぐらい強く言ってもいい立場に県はあるのではないかというふうに思いますので、ぜひそのような対応をお願いを申し上げたいと思います。  2点目でありますが、先般、知事が受け入れを表明した海外返還低レベル廃棄物の最終処分地の取り扱いの問題があるわけでありますが、これも同様の扱いとなっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。 68 ◯原田原子力立地対策課長  最終処分法におきましては、低レベル放射性廃棄物を含めた地層処分すべき放射性廃棄物につきましては、経済産業大臣が定めた最終処分計画上、平成40年代後半に最終処分を開始するとしているところでございます。  県としては、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定につきましても、高レベル放射性廃棄物と同様に、国から早期選定が図られますよう、国が前面に立ち、政府一体として、不退転の決意で取り組む旨の確約を得ているというところでございます。  先ほどの学術会議との関連ということで申し上げますと、学術会議の対象では、高レベル放射性廃棄物というふうなことでございますが、いずれにいたしましても、地層処分相当の廃棄物に関しての国民理解、それから情報提供のあり方を学術会議から提言していただくということでございますので、その提言内容につきましては、今回の海外からの返還低レベル廃棄物の最終処分地にも相通ずるものがあるというふうに理解しております。 69 ◯奈良岡委員  そういうことの見解であれば、同様に、やはり取り組みを急いでもらいたいと、こういう働きかけをぜひしていただきたいというふうに思います。  最後ですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、六ヶ所村議会で勉強会を開催したいと、このような動きがあるというふうに伝えられているわけでありますけれども、このことについて、県はどのように考えているのかについて伺います。 70 ◯阿部エネルギー総合対策局長  六ヶ所村議会の勉強会につきましては、どういった趣旨で、どういった内容について行うのかということについては、県としては承知してございませんが、いずれにしても、県といたしましては、高レベル放射性廃棄物に関しては、今後とも本県を最終処分地にしないという方針を堅持してまいりたいと考えております。 71 ◯奈良岡委員  以前には東通村でも同様の動きがあったかと思うんですね。六ヶ所村議会は、議会の一部の委員会ですか、新むつ小川原開発対策特別委員会として勉強会をやるんだということで、委員がこれに賛成をしたというふうな報道にはなっているんですけれども、多分、おそらくこれは六ヶ所村議会としての動きという形で進められていくのではないかというふうに推測をされるわけです。今、エネルギー総合対策局長から、県はあくまでも青森県を最終処分地にしないという態度でこれからも取り組んでいくんだということなわけでありますけれども、これを放置していくと、今は六ヶ所村と東通村、あの辺の付近での市町村の動きということになっているわけでありますけれども、例えば、これが津軽地方にも波及をしそうだとか、いろんな方向で、おらほも勉強する、おらほも勉強するということが動きとして広がっていくというと、いくら県が国と確約しても、青森県の内部からこういう最終処分地にしないんだという県の考えとは反対の方向の動きが広まっていくと、これはなかなか大変なことになっていくのではないかと思うんですが、その点についての見解はいかがですか。 72 ◯阿部エネルギー総合対策局長  本県を最終処分地にしないという県の方針につきましては、これは県内の各市町村にも御理解をいただいているというふうに考えているところです。 73 ◯奈良岡委員  県の考えはわかるんですけれども、県の態度はわかるんですけれども、そのような方向が燎原の火のように県内の中で広がっていったときに、消そうとしてもそのときは大変なことになっているのではないかと。したがって、こういう動きについては、県がそのような考えにあるのであれば、やはり芽のうちに摘み取っていくというふうな努力をしていくべきではないのかと思うんですが、再度見解を伺いたいと思います。 74 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県として、本県を最終処分地にしないという方針については、改めて申しますけれども、県内の全市町村に十分理解されているものと理解しております。 75 ◯奈良岡委員  理解されていないのでこういうふうな動きが出てくるのではないかと私は思うんですけれども、県として国と確約書を締結しているという立場があるわけでありますので、そういうことを県内の中で動きをこれ以上広まらないような形での対応をぜひよろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。 76 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。 ○休 憩  午後 0時15分 ○再 開  午後 1時15分 77 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  商工労働部関係の審査をいたします。  なお、本日、渋谷商工労働部次長は欠席であります。  特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──山田委員。 78 ◯山田委員  桔梗野工業用地造成事業について伺いたいと思います。  42億円に上ります債務の回収に向けて、これまで県、市、事業団三者によります協議がなされてきて、先般、負債の処理スキームが合意を見たという報道がなされたわけでございますが、改めて負債の処理スキームについてどうなったのか伺います。 79 ◯葛西工業振興課長  県といたしましては、まずは、約42億円に上る負債が膨らんでいくことを抑止することが関係者の責務と考え、新産業都市建設事業団のほかの会計の剰余金の一部、約12億円を充当するほか、残り約30億円の無利子貸付を行う方向で9月定例会に補正予算の追加提案をするための手続きを進めているところでございます。  県の無利子貸付約30億円につきましては、基本的には八戸市が分割によって返済することになりますが、未分譲地の分譲収入のほか、新産業都市建設事業団の剰余金の一部を桔梗野工業用地造成事業会計に充当するということによって、八戸市の返済額が約28億円に軽減される見通しとなっております。 80 ◯山田委員  金利負担の抑制といいますか、止血が差し迫った問題でございますので、まず、債務の解消、抑止が合意をする中で進められていくというのは大変よかったと思います。  新聞報道に載っております、債務本体の解消策、市が28億円、事業団のほうで13億円、プラス未分譲地売却1億円、合わせて42億円の負債本体の解消策というスキームになっているようでありますが、そこで、土地の売却の部分、未分譲地売却1億円、桔梗野工業用地のまだ分譲していないという土地の売却だと思うんですが、これはある程度見込みといいますか、どういったので1億円というのを大体お考えになっているのか。  あと、他会計からの13億円というのは、これはどういったお金といいますか、県、あるいは市にある程度、県と市がある程度、将来いただける予定のお金なのかどうか。どういった性格のお金なのか伺いたいと思います。 81 ◯葛西工業振興課長  未分譲の用地が約1億円ほどございますけれども、これについては、八戸市と新産事業団が今、分譲努力をするということで伺っております。  次に、13億円の中身でございます。これは市川工業用地事業の剰余金が5億円余りございます。そのほか、第2臨海工業用地事業の剰余金、この一部を充てて、トータルで約13億円、それを充当するという考え方でございます。 82 ◯山田委員  わかりました。処理スキームの報道によりますと、市は28億円をこれから年間約8,000万円ずつ、約35年かけて返済するという予定になっているということでありますけれども、ことしの3月に事業団の経営健全化の計画の中では、15年で解消するということで総務省のほうに計画を出されていると思うんですが、この部分の関係というのはどうなっているのか、その辺について、県のほうでどう考えているのか伺いたいと思います。 83 ◯葛西工業振興課長  ただいまの返済計画の35年という考え方につきましては、八戸市が市の財政事情等を勘案しながら決めたというふうに伺っておりますけれども、委員御指摘のように、現在の計画は平成36年までとなっておりますので、それよりはさらに長くなるということになります。これにつきましては、新産事業団としましては、八戸市から経営健全化計画の変更についての申し入れを受けて、国と協議していくという段取りになっておりまして、今後、現行の計画期間を延長する変更内容につきましては、基本的には、八戸市と新産事業団との協議によって、国の理解が得られるように手続きが進められていくことを期待しております。
    84 ◯山田委員  わかりました。市のほうでは28億円、今後返済していく。事業団も、剰余金を活用して13億円プラス1億円の売却というのを含めて充てていくと。県のほうは30億円無利子貸付をしていくという部分の、銀行からの借入部分の金利負担という部分が実質の財政支援ということになると思うんですが、この返済も市が28億円を返済する期間によって、県に何年で返すかということによってまた金利負担がどれだけかという確定がまだできないと思うんですけれども、県もおそらく数億円の金利負担というのは、これから長い目で見るとかかるんだろうと思いますし、ある程度県も負担する中での今回のスキーム、三者それぞれ分担をしながらという部分でいくと、まず止血がされるというのはよかったと思います。  そこで、次の段階としては、責任の所在という部分をしっかりやっていただきたいと思うんですが、今後、責任の所在、軟弱地盤の発生原因であったり、あるいは、どこにも記録がなかったという部分の責任の所在について、今後、三者の協議はどのようにしていくのか伺いたいと思います。 85 ◯葛西工業振興課長  桔梗野工業団地に係る負債発生の原因等につきましては、ことし5月から行っております新産事業団、八戸市及び県の三者協議の場におきましても、負債が膨らんだ主な要因とされます軟弱地盤対策など、この事業に関する経緯及び論点について整理をしながら、負債の要因ですとか責任などについても協議し、解決に向け努力をしてまいりました。  これまでの協議を踏まえて、先般、八戸市長からも、市においての責任がある旨の発言がございました。また、新産事業団におきましても、書類が散逸し過去の経緯の検証が困難な状況になっていること等につきまして、非を認めているというところでございます。  いずれにしても、長い期間、この問題が解決されずにきたことについては、双方に非があったものと受けとめておりますけれども、まずは、県としては早急に、この42億円の負債に係る金利負担の抑制を図るということが非常に大事だと考えておりますとともに、負債解消スキームの着実な実施をまずは図っていくということが重要な責務であるというふうに考えております。 86 ◯山田委員  負債スキームの実行が大事ですけれども、次の段階としては、やはりそういうことをしっかりと、あいまいにしないで、やはり責任があるということをしっかりお互いで認め合うと、しっかり協議をしていただきたいと思いますが、そういった点について、三者の中に入っている県としてどう考えているかお聞きします。 87 ◯葛西工業振興課長  ただいま答弁いたしましたように、市のほうも一定の責任を認めたということで、新産事業団も双方お互いに非を認め合ったということでございますので、この問題につきましては、現段階では、双方の協議がこれ以上されるということは伺っておりません。 88 ◯山田委員  非を認め合うというのはわかるんですけれども、やはり発生した原因とか、債務が膨らんだ原因というのをしっかり検証といいますか、しなくてはいけないんじゃないかなと思いますし、三者それぞれが公金という形で財政支出をしていくということの根拠といいますか、どういう責任があるかわからないのに、なぜ非を認めるのかということになりますし、しっかりと根拠がなくては財政支援の理由にならないんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういった点をしっかり県としても、三者の一つでございますから、この問題、次の段階としては、責任の所在をしっかり検証するというふうにして、検証していただきたいと思うんですが、先ほどの答弁でいくと、あまり議論がないような感じがいたしますけれども、再度伺いたいと思います。 89 ◯櫻庭商工労働部長  桔梗野工業用地に係る責任のお話がございました。実は、この問題の端を発したのは、総務省から経営健全化という問題が突きつけられて、具体的に内容を精査していって、最終的にだれが弁済をするのかということが議論の発端でございます。その中でも、やはり個別外部監査というものを新産事業団についてやられておりまして、その中での議論としては、基本的にはやはり、委託者が受託者に対して業務を委託するという段階では、最終的には、その債務も債権も帰属するのは委託者のほうになると。これまでの実績からいっても、それぞれの会計で閉じた場合に剰余金が発生しているわけでございます。その剰余金については、委託者に還元するという形でやってきてございますので、利益だけということではなくて、負債も含めて、最終的に事業団が解散する場合には、きちんとその委託側のほうに、債権も債務も引き継がれるというのが原則でございますので、そういう意味からいって、委託者の一定の責任というものが議論されてきたと。  ただ、長年放置してきたということについては、やはり書類の散逸も含めまして、事業団としての非もあったということで、双方の部分ではお互いに非を認め合うということが必要だろうと思っています。  先ほど課長から申し上げたとおり、緊急にやらなくちゃいかんということは止血をする、いわゆる金利がこれ以上膨らまないようにするということが大事である。それにあわせて、どういう返済をするのかということまでは今のスキームの中で決めさせていただいたというふうな認識を持ってございます。 90 ◯山田委員  まず、返済していくというのは当然のことでありますし、それはそれで非常にいいと思うんですが、しっかり責任の所在を明らかにしていくということが再発防止の上でも大事だと思います。また、公金を使っていくという上でも県民、市民にしっかりと説明を果たしていくことだと思いますので、当然、責任を明らかにしながら、先ほどの事業団の資料がないという部分の、散逸した部分の処分というものを含めて、やはり協議でお話ししていく、求めていくのも必要だと思いますし、やはり責任の所在もあいまいな、処分もない、お金は払いますでは、県民、市民は理解するのかなと私は疑問に思いますので、しっかり今後、協議を継続していただいて、県民、市民に見える方で、その責任の所在というものを明らかにしていただくことをお願いをして、この問題を終わります。  次に、北米ビジネス支援について伺いたいと思います。  県内企業のビジネスチャンスを拡大して、企業の収益を上げていくということは、非常に海外のビジネスに大変大きな意味があると思います。本県の小さなパイではなくて、広くマーケットを求めて商売していくという部分で、北米ビジネス支援の取り組みというのは非常に大切だと思うんですが、そこで、北米でのビジネス支援につきまして、本県のこれまでの取り組み結果について伺います。 91 ◯高坂国際交流推進課長  北米でのビジネス支援について、これまでの取り組み結果ということでお答えをいたします。  平成6年に米国メーン州と友好協定を結んだことを契機として、それを発展させるための経済交流を促進するために、平成20年度にメーン州のポートランド市及び隣接するマサチューセッツ州ボストン市でビジネス商談会を開催いたしました。この際は、本県から医療機器製造業、電子機器製造業の2社が参加しておりまして、現地の企業それぞれ3社ずつとの商談を行いました。  その結果、残念ながら、その場では商談の成立には至らなかったわけですが、現地の関心は非常に高く、医療機器製造企業が現地の病院に研究用として機器を提供し、引き続き商品改良を行いながら米国での販路開拓に取り組んでいるというふうにお聞きをしております。  それから、昨年度、平成21年度でございますけれども、米国内での健康志向への関心の高まりを背景にした日本食文化、いわゆる日本食・日本食品の市場拡大が見込まれること、それから、前年度のメーン州が人口が130万人程度と市場規模が小さいことから、全米を視野に入れた販路開拓を希望するという県内企業のニーズにこたえる必要があること、以上のことから、ことしの3月に開催された世界最大規模のオーガニック・健康食品をテーマにした米国食品見本市、いわゆるナショナル・プロダクツ・エキスポ・ウエスト2010という見本市がございますが、そちらに出展の支援を行いました。  県内からは、酒造メーカー、それから、食品企業の2社が参加したほか、米国での販路開拓に関心を持っている3社の商品を出展し、PRを行ったところです。その結果、酒造メーカーが数件の成約に至ったというふうに聞いてございます。 92 ◯山田委員  世界の超大国でありますし、そういった中で、ものづくりであったり、あるいは、健康志向の高まりということで、日本食ブームになっているという中で、日本の食品等に関するニーズというものが高いのかなと思います。そういうふうな中でのビジネスチャンスというのは大変大きいのかなと思います。数件の商談成立もあったということで、ぜひ今後、展開をしていく中では、商談の成立を増やしていけるように頑張って取り組んでいただきたいと思うんですが、そこで、今年度の取り組み内容はどうなっているか伺います。 93 ◯高坂国際交流推進課長  今年度の取り組みでございますけれども、引き続き、拡大する日本食・日本食品市場をターゲットといたしまして、来年の2月にニューヨークで開催されます全米最大規模の食品見本市でございます「ニューヨーク国際レストラン&フードサービスショー」、こちらのほうに出展の支援を行う予定としてございます。  現時点で、県内からは昨年度も参加いたしました酒造メーカー、それから、みその醸造会社ほか、食品加工業4社が参加する予定となっております。  今回の見本市でございますけれども、財団法人自治体国際化協会、いわゆるクレアと言っておりますが、そちらが日本食関連商品のみを集めたジャパンパビリオンというものをこの見本市の中で特別に設置をするということになっておりますので、そちらのほうに参加・出展させていただきまして、米国内の流通業界、レストラン業界関係者及び現地メディアに情報発信を行うなど、海外販路開拓に取り組む自治体を支援するというスキームになってございます。それに参加をして出展、それから、商談の成立を目指すということでございます。  それから、もう一点、これと関連しまして、米国で流通や物流業務を行っている日本国内の貿易会社5社が参画をするということで、私どもが出展する商品に対する事前のアドバイスをいただけると。それから、現地で商談が成立したときの物流、そちらの確保が必要になりますので、そちらのほうの支援、取り扱いもしていただけるという体制を整えて、米国のほうに乗り込んでいこうというふうにしております。  私どもとしては、1件でも多くの商談が成立できるように、関係機関と連携しながら支援していきたいというふうに考えてございます。 94 ◯山田委員  バイヤーとかレストラン関係者が大変多く集うという、規模が全米最大の見本市ということでありますので、ぜひそういった中で、参加をする中で商談成立につながっていただきたいと思うんですが、先ほど答弁であったんですが、酒造メーカーとかみそとか食品加工業ほか4社とあったんですけれども、そういった企業などは、もともと商社を通して、以前から取引というのがあるところなのか、今回初めてなのか伺いたいと思います。 95 ◯高坂国際交流推進課長  先ほど申し上げました、お酒のメーカーにつきましては、これは「桃川」さんですけれども、現地のほうに製造販売拠点が既にございますので、そちらのほうの販売促進を県が側面から支援していこうというものでございます。  それから、みその醸造会社は「かねさ」さんですが、こちらのほうは現地拠点はございませんので、これから米国内での販売促進を進めていくということで、今回御応募いただいたということで聞いております。 96 ◯山田委員  数的には五、六社というのは、パビリオンの中で出展するのはちょうどいいぐらいの規模なんでしょうか、青森県の部分では。 97 ◯高坂国際交流推進課長  私どもとしては、もっとたくさんの会社にぜひ出ていただきたいということで広くお声がけをしているところでございます。1社当たり1ブース、大体間口3メートルぐらいのところのブースを用意いたしまして、商品の宣伝をしていただくとともに、商談の場も設定いたしまして商談をしていただくということです。 98 ◯山田委員  せっかくのビジネス機会を増やしていくという部分で、ぜひ県内の企業、まだまだ健康志向とか、そういった日本の食品に対する理解というのが大変これから高まっていくであろうと思う中で、しっかりビジネスチャンスをとらえて参加していく、そういった機運の醸成というのも、ぜひ県としても取り組んでいただきたいと思います。先ほどお話のあった、「かねさ」さんとかもそうですし、酒造メーカーの「桃川」さんですね、「いい酒は朝が知っている」という有名なフレーズがございます。いい酒は本当に朝が知っているのか、夜も朝もよく覚えていないと、いい酒というのはやはり飲みやすいのかなと思うんですけれども、しっかりこのフレーズも、アメリカで英語バージョンで伝えていただければ、非常に心に残るいい言葉だと思いますので、ぜひ県内の企業、そういった酒造メーカーを初め、県内の食品業がどんどんビジネスを拡大していけるように、県としても後押しをしていっていただきたいと思います。  以上、お願いを申し上げて終わります。 99 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──今委員。 100 ◯今委員  それでは、きょうは一連の工業団地造成事業について質問をさせていただきたいと思います。  私どもの青森県は、特に中小企業で支えられておりますが、そういう中で、県民から預かっている大事な税金をさまざまな制度や条例をつくって、制度として融資をしたりバックアップをして、何とか企業の皆さんに耐久力をつけて、しっかりと頑張ってほしいということで、我々政治家も含めてさまざまな事業をお手伝いをしているわけですが、これまでの県がかかわった事業の中で、特に誘致企業や新しい事業を展開するということで、相当な金額を県民税を投入しておるんですが、なかなかうまくいかない。なかなか成功しないという中で、昨年はアンデス電気、59億円も、200年近いスパンで支払わなきゃいけない、みんな県民のお金です。  きょう、新聞にも出ておりますけれども、金矢工業団地造成事業、一括で県民のお金を63億円、負債に充てるという報道がありましたが、まず先に、金矢工業団地の造成事業について質問いたします。これまでの経過、経緯等々、どうなっていたのかお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地に係るこれまでの経緯についてお答えします。  金谷工業団地は、新産業都市建設事業団に事業委託を行い、整備を進めてきた工業団地であります。昭和51年から分譲を開始し、これまで分譲促進に努めてまいりましたが、道路アクセス上の課題等も抱えながら、かつ、分譲価格の割高感など課題を抱えていることから、現在、分譲率が13.2%、リースを含めて約20%という状態になっております。  最近の分譲状況につきましては、最近、地域進出企業の動きなども出ておりますので、今後期待しているところであります。 102 ◯今委員  分譲がうまくいかない、売りたくても買ってくれない、企業もなかなか来ない。悪循環の中で、どんどんどんどん負債が増えて、もうどうにもこうにもならないような状況になったのではないですか。いかがですか。 103 ◯葛西工業振興課長  負債が膨らんだ理由についてということでお答えいたします。  金矢工業団地の事業費につきましては、銀行からの借り入れによって昭和46年度から昭和57年度までの12年間で約48億円となっております。造成終了後分譲を行ってまいりましたが、2度にわたるオイルショック等の経済的な影響なども受けて、立地がなかなか進んでいないという状況にございました。このため、借入金に係る支払い利息が増加して、累積債務が膨らんでいるというようになっております。 104 ◯今委員  そうすると、後ほど質問しますが、桔梗野工業団地、これは八戸市が事業団に委託をして事業を展開して、うまくいかなかった。今回は、県が事業団に、六戸町に整備した工業団地がうまくいかなかった。ちゃんとこの事案について、63億円を、県民のお金を負債に充てるための検証はしっかりとされたんでしょうか。そして、それをちゃんと県民に説明されましたか。 105 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地につきましては、今、答弁いたしましたように、なかなか交通アクセス面の課題とか、さまざまな要因で立地が進んでいない状況にございますけれども、県の施策としても、補助金、インセンティブ、優遇制度としてのさらなる拡充といいますか、そういったものも含めて努力しております。また、交通アクセス面も、近年、団地の近くにインターチェンジができるというような環境上の変化もございますので、そういったもろもろの環境変化をとらえながら、さらに努力していきたいと考えております。 106 ◯今委員  負債を63億円一括返済すれば、これからいろんなアクセス網、道路もやったり、また、どんどん分譲も売れる。だから、とりあえず63億円を棚上げして返済しちゃおうと。そして、あとに残ったものは、これはスムーズに利益を生めるという理解の中で返済を先にするわけですか。 107 ◯葛西工業振興課長  今回、金矢工業団地に係る貸付金63億円余りを補助金に切りかえるという措置を講じようとするものでございますけれども、県では分譲価格の上昇を抑えるために、平成7年度から新産業事業団のほうに金矢工業団地造成に係る借入金について、県から短期の無利子貸付という形で行ってきました。今年度からは63億7,600万円を長期貸付金に切りかえたところでございます。その中で、新産事業団の経営健全化計画につきまして、国から貸付ではなく補助が適切であるという指導を受けたこと、さらには、委託者という責任において債務解消をするという観点から、今回、貸付金を全額補助金に切りかえて負債解消を図るべきと考えて、9月定例会に補正予算を提出することとしておるところでございます。 108 ◯今委員  新産事業団はいつ解散するんですか。 109 ◯葛西工業振興課長  その時期については、全く決まっておりません。
    110 ◯今委員  その新産事業団を解散するスケジュールがあって、今、こういう行動を起こしているんではないですよね。 111 ◯葛西工業振興課長  新産事業団の解散については、まだ全く決まっておりませんので、そういうことではございません。 112 ◯今委員  あとでまた質問しますけれども、次に、同じように、先ほど山田委員が質問をされた桔梗野工業用地造成事業についてですけれども、先ほども山田委員から質問、確認をさせていただきましたが、結論から申し上げますと、まず第1点は、責任の所在があいまいなままに財政支出を決めるのは、私は疑問であるし、すべきではないと思っています。もう一つ、30年にわたる問題ですから、歴代の知事や市長や事業団役員にも責任があるということをしっかりと重く受けとめていただきたい。これをあえて申し上げた上で質問させてもらいます。  今回の桔梗野の問題についても、同じように、青森県から30億円を無利子で融資をしてやる。さっきの金矢工業団地と同じように、県がかかわって、事業団がかかわって、自治体がかかわって、中小企業の民間の人たちがやる気を起こさせるためのバックアップをしているにもかかわらず、結果的にうまくいかなかった。うまくいかなかったから、責任よりも目の前の目先の問題を解決しようとして、お金を投入さえすればいい、お金でチャラにすればそれで済むんだという感覚は、民間の企業や民間の金融機関では到底ありえません。なぜ借金をしたのか、そこに金融機関なり民間は、明らかにした上で融資をするのか、しないのか、とめるのか、差し押さえをかけるのか、さまざまなそういう手法を取っています。そうしなければ、お金をどぶに捨てるようなものだというのが民間や一般銀行の考え方でありますが、今回はこういうさまざまな債務、借金に対しては、責任の所在を明らかにしないままでお金で解決するということは、私にとっては到底理解できないところであります。  そこで、もう一度お尋ねしますが、この多額の負債が発生したことに対する責任の所在を明らかにすべきと考えるが、県の見解を伺いたい。と同時、最終的に責任の所在をいつまでに明らかにするんですか、うやむやにするつもりなんですか。ずっと金を払ったら忘れてしまうんじゃないかということでの考え方で、ずるずる引き延ばすおつもりなんですか。その辺はっきりとお答えいただきたいと思います。 113 ◯葛西工業振興課長  桔梗野工業用地に係る負債発生の原因等につきましては、先ほども答弁いたしましたが、ことしの5月から三者協議で、負債発生の原因とされる軟弱地盤対策など、この事業の経緯、あるいは論点等について整理しながら、負債の原因や責任などについても相当時間をかけて協議し、解決に向けて努力をしてきたところでございます。先般、八戸市長からも、市にも一定の責任があるという発言がございましたし、新産事業団におきましても、書類の散逸など非を認めて、相互に非を認めたという状況にございます。いずれにしても、この問題が長い間放置されてきたことについては、双方ともに非があったというふうに受けとめております。  しかしながら、まずは早急にこの42億円の負債が膨らんでいくことを抑止するということが一番大事だと考え、さらには、負債解消スキームの着実な実施を図っていくことが責務と考えているところでございます。  次に、最終的にいつまで責任論という質問でございますけれども、今後、このようなことがないように、再発防止に向けて関係者が肝に銘じて対応していくということが必要かと考えております。 114 ◯今委員  さまざまな事案、さまざまな事故やさまざまな事件、必ず公の人たちはこう言うんですよ。「再発防止に努める」、「絶対こういうことがないように気をつけます」と、そういう言葉、私は何度も何度も聞いているんですよ。でも、繰り返す。そうであれば、そういう言葉ではなくて、違った責任の取り方もあるのかなと思っておるんですよ。さっき部長が、八戸のほうにも責任をとるべきだというお話をしております。事業団も当然でしょう。ずっと30年も負債の増大を放置し続けてきたわけですから、事業団も悪い。事実関係を確認する資料も残っていない。こういうずさんなことが、まず具体的に、こういうところからどうしたら負債の増大を放置しないで済むのか、どういうふうな手順でマニュアルをつくるのか、責任の所在をバラバラにしてるからだれかが指摘するだろう、だれかがやってくれる。今回、総務省が指摘したからこの問題が発生したんでしょう。総務省が指摘しなければ、まだ10年も20年も続いたかもわかりませんよ、この債務。利息が1日20万円だと。事実関係を確認する資料が残っていない。なぜ残らなかったのか、だれが管理したのか、その辺をちゃんと、責任の所在を明らかにしない限り、前向きにやります、こういうことは絶対しませんということだけでは県民は納得しないと思いますが、部長、いかがですか。 115 ◯櫻庭商工労働部長  先ほども御答弁させていただいたように、責任の所在という部分については、前回の定例会において、副知事が答弁させていただいていますけれども昭和38年、新産業都市建設事業団をつくるに当たって、各設置団体を予定している自治体に対して出向きまして説明してございます。それは事業に負債が残った場合の取り扱いは、最終的に委託者がその責任を負うことになりますということについて、事前に説明をしてございます。したがって、事業を委託する側においては、その負債も、新たに発生する剰余金についても、権利も義務も委託者のほうにあるということは明確なわけでございます。それを私ども県も事業として金矢工業団地をやってございますので、委託者の責任としてこれ以上金利の増加を招かないようにということで、既に対策を打ってございますし、かつての百石町、今のおいらせ町でございますけれども、やはり住宅用地造成事業の中で、負債が多額に膨らむということで県に対して財政支援を求め、金利の抑制をするという措置を既に10年以上前から、自らの責任ということでやってきてございます。  そういうことからいけば、おのずと桔梗野工業用地の造成事業は八戸市からの委託ということでやられてきているわけですから、委託者の責任において、基本的に債務を負うということが責任としてあるというふうな認識を私どもは主張させていただいておりますし、それまでの手続きはそうなっております。  ただ、残念ながら、さまざまな段階での八戸市との協議の中で行われてきた事実、全く委託者に説明なしに事業を進めているわけではなくて、新産業都市建設事業団としても、その時々にさまざまな問題が発生すれば、事前協議という形で委託者との協議を進めてきている。ただ、それがすべての書類が残っているということではなくて、あまりにも古い部分もございまして、散逸になって正確な記録が残っていない部分もあるということで、その部分についての非を認めたということでございます。  そういうことで、基本的に、県としては県が直接かかわってくるという事業については県が責任を持ってやってきてございますし、それぞれの設置団体が委託した事業については、これまでは少なくとも、そういう設置団体としての義務を果たしてきたというふうな認識を持ってございます。 116 ◯今委員  確認しますけど、部長ね、金矢工業団地は県が事業団に委託して、63億円借金こしらえたから、青森県は責任をとって返済しますと。そして、八戸市は、八戸市が委託者である。委託されたのは事業団。全部で42億円借金を抱えた。だから、八戸市は払うべきである。八戸市は「支援する」という言葉を使っているんですね。八戸市は、責任は自分たちにあると思って払っているわけではなくて、「支援しよう」と。県が困っているだろうから、事業団が困っているから。八戸市の市長は総務省出身ですから、その辺、情報はいっぱい入ってくるんでしょうけれども、そういう意味で、支援という形の名前を使ったのかどうかわかりませんけれども、そうであれば、この「支援」というのは、そうではなくて、八戸市は責任を感じて、責任を感じたからこそ18億円を投入しようということで理解していいんですか、部長。どういうふうに考えていますか、部長は。 117 ◯櫻庭商工労働部長  基本的に、非が全くないというふうには言ってございません、八戸市長からも私どもの知事に対して。したがって、財政的な支援を要請を、新産事業団から要請を受けたということで対応しましょうという考え方でございますし、私どものほうも、県として財政支援をという要請を受けてございますので、それに基づいて、責任ということではなくて、要請を受けた部分に対して止血するということが必要という認識は共通に持ってございますので、早急に止血をするために、県は貸付金で、将来的に八戸市がその分を返済するという形をとってそのスキームが成り立っている以上、私どもはその対策という形での支援を行うということが県の姿勢でございます。 118 ◯今委員  もう終わりますけれども、大事な県民税、あるいは、大事な市民税、相当な額のお金が何十年、何百年近いスパンの中で返済する。我々そのとき、もう生きてはいないと思いますけれども、将来の子供や孫たちに、また借金を残すようなことだけはぜひしてほしくない。そして、一番最初に申し上げたように、歴代のこれまで携わった知事や市長や事業団のそれぞれの役員の方々が、しっかりとこの問題を将来、子供や孫たちに残すべきものではない、さまざまな知恵をもう一度考え直し、そしてまた、県民の税金を簡単に、借金があるからそれで埋めちゃえばもう終わりだというふうな感覚ではなくて、汗水たらして皆さんが払った税金をしっかりと受けとめた形で、1円でも大事に大事に使うようなことをぜひともしていただきたい。そういう気持ちにならないと、またこういうことが起きるのかな、そういうふうに思います。しっかりやってください。 119 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──奈良岡委員。 120 ◯奈良岡委員  大きく4点、質問させていただきたいと思います。  質問の1点目、東北新幹線全線開業について。先般、JR東日本から、ダイヤと運賃料金が相次いで発表されたわけでありますけれども、そのことを発表を受けて、あしたから定例会が始まるわけでありますけれども、きょう、県議会としての最初の場面でありますので、関係をする部局のほうから、この発表を受けて、観光面でどのような効果が及ぶと考えているのかということについて、概括的に伺いたいと思います。 121 ◯八桁新幹線交流推進課長  ダイヤ等の発表により、観光面でどのような効果が及ぶかにつきましてお答えいたします。  今月の7日、JR東日本から、12月4日に全線開業する東北新幹線のダイヤが発表され、新青森・東京間の所要時間は最速で3時間20分となり、現行より39分短縮するということとなっております。また、所要時間の平均でも44分短縮するということになりました。加えて、八戸駅には全17便の停車、七戸十和田駅には二戸駅並みの12便の停車が確保され、これらは、本県を訪れる観光客の移動時の利便性向上に大きく寄与するものと考えております。  また、今月13日に発表されました運賃・特急料金によりますと、新青森・東京間は1万6,370円で、現行料金と比較して520円の引き下げ、七戸十和田・東京間は1万5,560円で、現行料金と比較して1,010円の引き下げとなることから、今後、旅行会社によるお得感のある旅行商品の造成など、本県への送客に向けた具体的な取り組みがさらに加速されるものと期待しているところでございます。  さらに、今回のダイヤ発表等によりまして、県内における観光バスなど観光二次交通の整備が本格化するほか、観光資源のさらなる磨き上げやおもてなしに係る機運醸成など、新幹線の全線開業に向けた観光客の受入れ態勢の整備も一層加速するものと期待しているところです。 122 ◯奈良岡委員  観光面に及ぶ効果ということについてお答えをいただいたわけでありますけれども、同様に、県経済への影響について、商工労働部ということでの概括的な考えを伺います。 123 ◯中嶋商工政策課長  東北新幹線開業時のダイヤ公表ということで、県経済への影響ということでお答えいたします。  東京-新青森間の時間短縮等によりまして、移動の利便性が大きく向上するものというふうに考えてございます。首都圏等との移動時間の短縮が、企業誘致活動を戦略的に展開していく上で大きくプラス材料となるほか、県内企業の広域交流が促進されまして、新たなビジネスチャンスが広がる追い風になるものと考えてございます。このことによって、外貨獲得に向けました取引の拡大や販路の開拓等につながっていくものと考えてございます。  東北新幹線全線開業の効果が、交流人口の拡大や観光の振興はもとより、関連する産業、さらには、広く県経済全体への活性化に波及していくように、関係者一丸となって、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 124 ◯奈良岡委員  観光面での効果、県経済への影響ということでお答えをいただきましたが、おおむねプラス面を見ての評価ということで受けとめさせていただきました。青森空港、JALの状況、JRが到着時間、それから、運賃・料金ともに競争力がちょっと上かなというふうな状況を受けて、青森空港のJALの利用の問題について、撤退の可能性とかそういうことはないのかということと、それから、観光面でも、往路は新幹線、復路は飛行機ということでの観光商品の開発とか、いろんなお話を今までも承ってきたわけでありますけれども、そういう面からの県経済、あるいは、観光面での影響ということについては、いかがお考えになっていますか。 125 ◯櫻庭商工労働部長  いわゆる新幹線と航空機の競合の問題を御指摘されているんだろうと思います。ただ、利便性という部分でいくと、さまざまなことが考えられまして、必ずしも首都圏が最終地点ということではなくて、さらにまた、その先へ行く方々にとっても、いろんなツールがあったほうが、より交流が活発になるだろうというふうに期待してございますし、JRに対抗するような形で、JALはJALでの経営改善の中でさまざまな工夫をして、搭乗率を上げるような努力もされてございますし、今後、ダイヤが正式に発表されたのを受けまして、航空機のほうについても、さまざまな取り組みがこれからお互いよきライバルとして、私どもとしては、いろんなツールがあることによって、先ほど言ったように、行きは飛行機、帰りはJRというような組み合わせも含めまして、場合によって、その先の北海道も視野に入れながら、広域的な観光をする上で、地域までのところは飛行機で、ある一定の地域に入ってきたら新幹線を活用して行動範囲を広げる、そういうような組み合わせの旅行商品も当然考えられるわけでございますので、ビジネスだけということではないんですけれども、観光面からも、あるいはビジネスの面からも、さまざまなツールとしてのアクセスがしやすいような環境が私ども青森県にとっての経済効果は、より効果が発揮できるだろうというふうに思ってございます。 126 ◯奈良岡委員  こういう交流人口の面でも、出るほうと入るほう、どっちが余計になるかということもいろいろ論評があるわけでありまして、これから並行在来線の問題も伴って出てくるというふうなことになってくるわけでありまして、新幹線・鉄道問題対策特別委員会もこの会期中に開催されるやに聞いておりますので、そちらの場面でまた質問をさせていただくことにして、きょうは導入部分ということで、概括的な部分で終わらせていただきたいと思います。  大きい2番、雇用情勢の関係です。1番は、毎回聞いてきておりますけれども、有効求人倍率の関係です。7月の有効求人倍率、0.37倍ということになりまして、前月を0.03ポイント上回った。2カ月連続で改善をしたというふうに労働局から発表がなされております。これに対する県の考え方を伺いたいと思います。 127 ◯佐藤労政・能力開発課長  有効求人倍率の改善に関する見解をお答えいたします。  委員からも御指摘ありましたとおり、平成22年7月の本県の有効求人倍率でありますけれども、0.37倍ということで、前月よりも0.03ポイント改善いたしまして、2カ月連続の上昇ということになりました。これは前月に比べまして、季節調整後の有効求人数が6.4%増加した一方で、季節調整後の有効求職者数が1.8%減少したことによりますもので、特に製造業を初めといたしまして、農林漁業、建設業、卸売・小売業、サービス業など、ほとんどの産業におきまして、新規求人数が前年の同月に比べまして増加するなど、雇用情勢は回復基調にあるものというふうに見受けられております。  しかしながら、青森労働局におきましては、失業の予防を目的として休業等を行った事業所に対して、休業手当などの一部を助成いたします「雇用調整助成金」の受理件数が依然として多いことですとか、あとは、求人数が絶対的に見ればまだ不足している状態にあるということから、全体として見れば、まだ引き続き厳しい状況が続いているというふうにしておりまして、県としても同様の認識でございます。また、最近の急激な円高によります経済・雇用情勢の悪化というものも懸念されているところでございまして、県内の雇用情勢というのは予断を許さない状況にあるというふうに受けとめてございます。 128 ◯奈良岡委員  2カ月連続改善ということは、いい話ではありますけれども、今後予断を許さない状況であるということについて、お互い厳しく見ていく必要があるんじゃないかというふうに思います。  2つ目に、同じく青森労働局が7月の企業整理状況における解雇者の状況等について発表したと伺っていますが、これについての考え方を伺います。 129 ◯佐藤労政・能力開発課長  企業整理状況についてお答えいたします。  青森労働局の発表によりますと、平成22年7月の本県の企業整理に伴います解雇者の状況は、整理事業所数が16事業所、解雇者数が293人となってございまして、前年の同じ月に比べまして、事業所数で3件、解雇者数で129人の増加となってございます。  ただし、事業譲渡先などに再就職、または、再就職予定の者が約160人ほどいらっしゃいますことから、実質的な失業者は、解雇者数の半分以下ということになってございます。  また、今年度4月から7月までの累計で見ますと、事業所数は66事業所、解雇者数が975人ということになってございまして、昨年の同じ時期と比べまして、事業所数で29件の減少、解雇者数で797人の減少ということになってございまして、全体で見れば、昨年度に比べれば落ち着きを見せているというふうに認識してございます。 130 ◯奈良岡委員  続きまして3点目ですが、来春の新規高卒者職業紹介状況も発表されているところでございますけれども、県外、県内の求人状況の関係について、把握している分についてお知らせ願います。 131 ◯佐藤労政・能力開発課長  来春の新規高卒者の求人状況でございますけれども、青森労働局がきのう発表したところによりますと、平成22年8月末の状況によりますと、来春の高卒予定者のうち就職希望者数が4,277人、前年同月に比べまして227人の減ということになってございます。このうち県内就職希望者数が2,392人で、前年同月に比べまして177人の減少、県外就職希望者数が1,885人で前年同月に比べまして50人の減少ということになってございます。  また、8月末現在の求人状況のほうでございますけれども全体で計2,796人というふうになってございまして、前年同月に比べまして320人の減少ということになってございます。この内訳といたしまして県内の求人数が1,110人で、前年同月に比べまして210人の増加、県外の求人が1,686人で、前年の同月に比べまして530人の減少ということで、特に、県外求人のほうで厳しい状況というふうになってございます。 132 ◯奈良岡委員  県外の求人数が落ちているということについては、どういう要因が考えられますか。 133 ◯佐藤労政・能力開発課長  はっきりと労働局のほうから詳しい話を聞いているわけではありませんけれども、要因といたしまして、やはりリーマンショック以降の長引く景気の低迷の状況ですとか、最近の円高によります先行きの不透明の状況などが原因として挙げられるというふうに考えてございます。 134 ◯奈良岡委員  県内の企業に対する求人を拡大するということで、ローラー作戦が今も継続をされているというぐあいに理解をしておりますが、そのうち発表の機会も来るだろうと思いますが、そのときまたこの点についてはお伺いしますが、ぜひローラー作戦、万全を期していただきたいなと思います。  4点目、基金事業で短期雇用という形でいろいろやられているわけでございますけれども、現時点における基金事業の雇用状況について伺いたいと思います。 135 ◯佐藤労政・能力開発課長  県では引き続き、雇用の厳しい状況が続いておりますことから、今年度も緊急雇用創出対策事業、そして、ふるさと雇用再生特別対策事業の両基金事業を最大限活用することといたしております。  このうち緊急雇用創出対策事業につきましては、今年度、これまでに国の確認を受けた事業が県の事業で148事業、市町村の事業で343事業の合計491事業となってございまして、これらに伴う新規雇用予定者数が4,252人というふうになってございます。
     一方、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、これまでに国の確認を受けた事業が、県85事業、市町村136事業の合計221事業でございまして、これらに伴います新規の雇用予定者数が923人というふうになってございます。  事業の実施に伴う雇用状況でございますけれども、9月1日現在の聞き取りにより把握した人数でありますけれども、緊急雇用創出対策事業につきましては、新規雇用予定者数4,252人のうち2,691人、ふるさと雇用再生特別対策事業が、予定者数923人のうち780人の方が既に雇用されていることになってございます。 136 ◯奈良岡委員  9月1日時点で目標にまだかなり余裕があるというふうな状況だと思いますが、今後の取り組みで重点的に行うという予定は、どういうことがあるんでしょうか。 137 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほどのお答えの中で、まだ雇用されていない方につきましては、もともと、当初予定しております事業の開始が年度の後半になっているもの等がございまして、まだ予定される方全員が雇用されていないという状況になってございます。  また、今後の取り組みでございますけれども、これらの両基金事業のうち、地域人材育成事業を用いました民間提案公募型の事業というものが、まだ予算に余裕がございまして、事業募集中でございますので、これらの取り組みを引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。  また、国のほうの予備費を活用いたしました経済対策の中で、また、これらの基金事業の積み増しという話も出てございますので、こういう話が正式に来れば、県のほうといたしましても、さらに対応していきたいというふうに考えてございます。 138 ◯奈良岡委員  民主党の代表選挙で菅首相が再選をされて、代表選挙の中で「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というぐあいに強調されていたわけでございまして、今、課長が言われたように、これからの秋の臨時国会の中で、どういう形で政策が発表されるかわかりませんけれども、そういうことで勝負をかける新政権という格好になることを期待して、本県にいい影響が及ぶように、地域格差が是正されるようになるように新政権には望みつつ、県としてもそういう方向で努力をいただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移ります。  3つ目、あおもりコンピュータ・カレッジの存続問題について伺いたいと思います。  8月の常任委員会で、この件について質問させていただきました。そのときは、11月が回答の期限になっているので、それまで市と協議してしっかりした対応をしていきたい、このような部長の答弁であったというふうに理解をしておりますが、この間、地元紙の報道がございまして、それによりますと、8月24日に県と青森市が民主党県連の横山代表を訪れて、厚生労働省案を受け入れることを伝えたとあります。また、厚生労働省が生徒の授業料減免を検討しているということについても報じられているわけでございますけれども、政権与党の代表、県連の代表に要望に行かれるということはいいことだというふうに私は思うんですけれども、この真意について伺いたいと思います。 139 ◯櫻庭商工労働部長  今、委員のほうからも御指摘がありましたように、答弁の内容について、一切変わっているわけではなくて、改めて申し上げさせていただければ、あおもりコンピュータ・カレッジ、それから、八戸市、五所川原市に所在する地域職業訓練センター、これらについては、私どもの民間教育訓練機関が少ないという特殊事情がございますし、地域の産業の人材の育成の役割を十分果たしてきたという認識を持ってございます。そういうことから、国が存続の目安という一定のガイドラインに示された目標をクリアしていると、私どもの3つの施設については、そういう経緯も踏まえて、ぜひ国の責任で運営を継続していただきたいというのが基本スタンスでございます。  しかしながら、具体的に3つの施設の譲渡価格が、結果としては無償という形での案を国のほうから通知を受けたという事実がございます。また、コンピュータ・カレッジにつきましても、これまで雇用・能力開発機構が約1億円程度のコンピュータ機器のリース料を負担してきたわけでございますけれども、それに対して、改めて国のほうから3分の1という国の支援策が示されたということがございます。さらに、先月も答弁させていただいたように、雇用・能力開発機構が施設の譲り受けを受けるのかどうかという意向確認を11月の末までに回答を求められているという状況がございまして、県としては、その運営にかかわっているそれぞれの地元の市の意向を尊重しながら、具体的な協議を行っているところでございます。  民主党県連のほうに対しましては、これまで国による運営の継続を要望してきた経緯もございまして、今回、国からの支援の考え方等が示されたということで、コンピュータ・カレッジをめぐる現状につきまして、青森市とともに説明に伺ったという経緯も含めて御説明にあがったものでございまして、新聞報道にあるように、厚生労働省案を受け入れるという話では毛頭なくて、私どもとしては、最大限の努力をこれからもやっていく上では、地元の負担の軽減というものがどうしても必要だと。私どもそれなりの基準を満たす努力をさせていただいて、その成果をあらわしてきたということの思いもございまして、国の支援を、今示されている案では、私どもとしては不十分なので、ぜひもう一度、さらに支援の上積みができないのかどうかということについて御検討いただきたい旨の県の考え方、あるいは、青森市の考え方について御説明させていただいたということでございます。  それから、一部報道にございました、生徒の授業料の減免の検討というお話でございますけれども、私どもが事務的に厚生労働省に確認したところ、現時点では、検討はされていないとの情報がございまして、今後、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 140 ◯奈良岡委員  そうすれば、青森市との協議はどのように今現在、進んでいるのかということについて伺いたいと思います。 141 ◯佐藤労政・能力開発課長  青森市との協議の状況でございますけれども、まず、国から示された3分の1、3分の1、3分の1という条件がございまして、これに対して、我々として激変緩和措置というものを求めている状況でございまして、これらがどうなるかということにももちろんよるものではございますけれども、いずれにしましても、どういった場合にどういう形で市なり県として対応ができるかというのをそれぞれで内部的に検討しているという状況でございまして、これからも青森市さんのほうと連携をとりながら、最終的に11月末に向けて結論を出していきたいというふうに考えております。 142 ◯奈良岡委員  そうすれば、今回は民主党の県連代表に要望に訪れたということなんですが、青森市と協議して連携を深めて、いろんな動きをする場合は、県と市がタッグをしっかり組んで行動していくということになるのかどうかということについて伺いたいと思います。 143 ◯櫻庭商工労働部長  これまでも地元自治体の意向を尊重するというのが県の基本的なスタンスでございますので、コンピュータ・カレッジ、それから、地域職業訓練センター、それぞれ地元の市町村の意向というものを十分お伺いして、最終的な判断をする。したがって、十分な連携は、当然必要というふうに考えてございます。 144 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。  2点目ですが、激変緩和措置という字句も出ているんですけれども、この激変緩和措置を求めるということの内容について伺いたいと思います。 145 ◯佐藤労政・能力開発課長  去る7月29日でございますけれども、厚生労働省のほうから県と青森市に対しまして、コンピュータ・カレッジに関する国の方針について説明がありました。この中で、これまで雇用・能力開発機構が全額負担してきておりましたコンピュータ機器のリース料に関する国の支援につきまして、認定職業訓練の補助金、国3分の1、県3分の1でございますけれども、これによる支援など3つの案が示されたところでございます。県といたしましては、あおもりコンピュータ・カレッジが国の存続の目安として設定した目標というのを達成してきた経緯も踏まえれば、先ほど部長からも答弁させていただきましたけれども、やはり本来、国が責任を持って運営すべきというふうに考えております。  仮に、地方自治体のほうで引き受けざるを得ないといたしましても、これまで国がコンピュータ機器のリース料を全額負担してきたことを踏まえれば、やはり認定職業訓練補助金による国3分の1という支援では、地元の負担が急激に増加するという恐れがありますことから、その場で補助率のかさ上げなどの激変緩和措置というのを強く要望したところでございます。  今後の見通しにつきましては、国のほうでも来年度の概算要求も出されるなど、激変緩和措置をめぐる状況というのは厳しいものがございますけれども、県といたしましては、今後も国に対して粘り強く求めていきたいと考えておりまして、これに関する国の検討状況などを踏まえまして、最終的に意向確認の期限であります11月末に向けまして、地元青森市の意向を尊重しながら協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 146 ◯奈良岡委員  11月末までの期限ということでございますので、当委員会に所属をする委員として、今後とも事の推移を見守りながら、いろいろな動きの時点では、また質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  最後ですが、先ほども話が出ておりました、桔梗野工業用地造成事業についてお伺いをさせていただきます。金矢工業団地の問題も大きく今、クローズアップをされてきているところでございますけれども、今回は桔梗野に絞って質問させていただきたいと思います。  多少重複する場面があるかと思いますけれども、一応、準備した質問の流れでさせていただきますので、お願いします。  1点目、新聞等によると、県は桔梗野工業用地造成事業に約30億円の無利子融資を行う予定と報道されておりますけれども、県が支援する根拠とその内容について、改めて伺いたいと思います。 147 ◯葛西工業振興課長  県といたしましては、まずは、約42億円に上る負債の増加を早期に抑止することが関係者の責務と認識しておりますが、この問題につきましては、新産業都市建設事業団から財政支援の要請があったこと、超党派による八戸市選出の県議会議員や八戸市議会の代表の方々等からも強い要望や要請があったことなどを踏まえ、財政支援の一環として新産業都市建設事業団に対する約30億円の無利子貸付を行う方向で、9月定例会に補正予算の追加提案をするための手続きを県で進めているところでございます。 148 ◯奈良岡委員  根拠についてはわかりました。  2つ目、県と八戸市が合意したとされている、負債解消に係る支援策の策定経緯を伺いたいと思います。  また、八戸市と県新産業都市建設事業団の対立関係は本当に解消されたのかということについても、改めて伺いたいと思います。 149 ◯葛西工業振興課長  まず初めに、支援策の策定経緯についてお答えいたします。  県としては、この42億円にのぼる負債増加の抑制を早く抑えるということが関係者の責務と考え、5月以降、三者による協議などを経ながら、八戸市に対しても県が無利子貸付の用意があることを提示したところでございます。  その間、新産業都市建設事業団から県に対し財政支援の要請があったのを初め、さまざまな関係機関の方々からも要望や要請をいただきました。また、八戸市が負債解消策を講じる旨確約したしたことから、県としてもその支援策について検討を進めてきた結果、約30億円の無利子貸付を行う方向で手続きに入っているということでございます。  次に、八戸市と新産事業団との関係の件についてでございますけれども、新産業都市建設事業団が八戸市に対し、負債解消に向けたこれまでの努力が十分でなかったことや、時間の経過によって書類が散逸し、過去の経緯の検証が困難となっていること、また、経営健全化計画案の事前説明が不十分であったことなどについて非を認めるとともに、新産事業団が八戸市へ財政支援の要請を行ったことを受け、八戸市が未来志向の考え方のもと、早期解決に向けた取り組みが必要と判断し、負債解消策を講じることとしたこと等を勘案すると、両者のこの問題に対する対立関係は解消されたものと認識しております。 150 ◯奈良岡委員  八戸市長は、これまでは県が八戸市を支援するという構図だったものが、今度は、県と八戸市が事業団を支援する構図になったと、こういうふうに述べていることが伝えられていますけれども、これは本当のことだと理解してよろしいですか。 151 ◯葛西工業振興課長  県の無利子貸付については、新産事業団に対して貸付をするというスキームになりますが、結果的には、八戸市に支援するということにつながってくるかと思います。 152 ◯奈良岡委員  3点目です。3月の理事会から表面化した問題に対し、今回の解決の方法、その方向で進んできたわけでありますけれども、3月から今の決着までに半年以上を要するという形になったわけでありますけれども、この間の負債の利子負担額というのはどれぐらいになるんでしょうか。 153 ◯葛西工業振興課長  桔梗野工業用地造成事業会計に係る平成21年度末負債残高42億2,600万円のうち、金融機関からの借入金36億2,000万円に対し、ことし3月末日からことし9月末日までの半年間の借入金利息は3,100万円余りとなっております。  なお、金融機関からの借入金以外では、新産業都市建設事業団の剰余金からの有利子の借り入れとなっておりますことから、これにつきましては、新産業都市建設事業団としては、今回の負債解消策の合意を受けて、ことし4月にさかのぼって無利子とするということを検討中であると聞いております。 154 ◯奈良岡委員  関連をして、この問題が表面化してから20年以上がたつということでございまして、1日利息が20万円増えるというお話も承っているところでございます。そういうことになりますというと、この20年間というものの経過における利子負担額というのは、概算で結構ですので、どれぐらいになるかということはお答えいただけますか。 155 ◯葛西工業振興課長  詳細を調査した上で、改めて報告します。 156 ◯奈良岡委員  事前のヒアリングでもこのことは触れておりませんでしたので、後ほどで結構ですので教えていただきたいんですが、事の根本解決をするまでの期間というのが非常に長かったということについては、後ほどの責任問題の関係についても触れさせていただくんですけれども、本当に、もっと早く対処していればというふうな話は先ほどもあったんですが、そのように私も思っておりますので、そういうふうな質問の仕方になってしまいました。  最後、この桔梗野工業用地造成問題で、一番の原因になった軟弱地盤問題です。これについて3点伺いたいと思います。  1点目は、この問題の根源である軟弱地盤の造成に関する責任問題は、今後どのように扱われていくのかということについて伺いたいと思います。 157 ◯葛西工業振興課長  桔梗野工業団地に係る負債発生の原因等につきましては、ことし5月から行ってまいりました三者協議の場におきましても、この負債が膨らんだ要因とされます軟弱地盤対策など、この事業の経緯及び論点等について整理しながら、その要因や責任などについても協議して、解決に向けてお互いに努力をしてきました。  これまでの経緯を踏まえて、先般、八戸市長からも、八戸市にも一定の責任がある旨の発言があり、また、新産事業団においても、書類が散逸して過去の経緯の検証が必ずしも十分でない状況にあることなどについて非を認めているところであります。 158 ◯奈良岡委員  先ほどの3つ目の質問で、15億円ぐらいになるのではないかという新聞報道も出ているわけですが、そこら辺も含めてお答えいただければと思います。  今の責任問題の扱いの関係、葛西課長からお答えがありましたけれども、現段階でこの責任問題がはっきりとしていないということは、県民の多くも、このままではいけないのではないかと思っていると思うんですね。ですから、県民の不信を招くことにならないように、どのようなことを県として考えているのかということについて伺いたいと思います。 159 ◯葛西工業振興課長  この問題の解決が長い間放置されてきたこと自体につきましては、八戸市及び新産業都市建設事業団双方に非があったものと受けとめておりますけれども、まずは、約42億円負債の金利がこれ以上膨らまないように早急に対策を講ずるということ、それから、負債解消のスキームの確実な実施を図っていくことがまずは重要な責務であるというふうに考えてございます。 160 ◯奈良岡委員  42億円を早急に返済する、これ以上膨らまないように対処する、これは非常に大事なことで、当然、ちゃんとやってもらわなきゃならないというふうになるわけでありますけれども、問題は、責任の問題です。これまで長い間放置をされてきた責任ということもあるわけでございまして、資料をいただいたところによりますと、役員名簿を見ますと、理事長は青森県知事の三村知事だと。そして、専務理事は歴代、青森県のほうから部長級として派遣をされているということ。そして、理事には青森県の総務部長、県の商工労働部長、県の県土整備部長というふうに有力な県の幹部が名を連ねている理事会の構成だということになれば、毎年毎年の経営状況といいますか、事業団の経営状況、運営状況というものは理事会を開催するたびに報告をされてきたはずなのではないかというぐあいに思っています。ですから、年々負債が膨らんでくることは十分把握できたことが、この役員名簿を見れば明らかなわけでございますけれども、なぜそのことに対する対処がなされなかったのかという疑問が県民の間では大きくなっているのではないかと思いますので、そこのところをお答えいただきたい。
    161 ◯櫻庭商工労働部長  先ほどの答弁でも述べさせていただいたんですけれども、新産業都市建設事業団をつくるに当たって、それぞれの事業の委託を受ける。その場合の責務というのは委託者にあるということが大前提だと私ども認識してございます。したがって、放置してきたということについて、理事会も含めて放置してきたというお話でございますけれども、委託者が本来の責任としてどう対処するのか。そういうことで、私どももこれまで、今のおいらせ町、旧百石町も、それぞれの委託事業に対する責務ということで負債の解消に対する対策を打ってきてございます。したがって、私どもとしては、委託者が意思表示をして対策を打つということを当然考えるべきということの認識でおりまして、具体的な対策が放置されてきたということについては非常に遺憾だと思っていますけれども、理事会の構成というのは、そういう形で進められてきたという経緯がございまして、あくまでも事業に対する責務という部分は、委託者のほうがいろいろ対策を講ずるべきという認識であったというふうに思っております。 162 ◯奈良岡委員  委託者に責任が帰するんだという発足当初からの確認があったということで、そちらからの動きがなければ、これはいかんともしがたいということのお話だろうというふうに思うんですが、やはり個人が借金地獄に陥るときも、どこの時点で考えをしっかり持っていれば地獄に陥らなくても済むということがわからないまま地獄に転落していくということがままあるわけでございますけれども、やはりこの問題についても、委託をする市町村、あるいは、県も含めて、県の場合は金矢工業団地は県が委託をしたということになっているわけでありまして、そういうことを客観的に判断をしていくという役員構成にここはなっているんですよね。各市町村長の皆さんも入っている話ですから、この事業団の運営がうまくいくように、常に気を配って責任を持った立場からいろいろ意見交換する、指摘をするというふうなことがあっていれば、このような事態には陥らないで、もう少し前から手を打つ場面があったのではないかというふうに私は思うんですけれども、改めてこの点について伺いたいと思います。 163 ◯櫻庭商工労働部長  同じような答弁になりますけれども、個別外部監査という形で外部の監査を受けてございます。その中でもさまざまな指摘がございますけれども、今回の桔梗野についても、これまでに全く協議をしてきていないということではなくて、さまざまに協議はしたけれども、結果としては打開策を見出せないままにずるずると期間が延びてきたということで、無為無策に、結論から言えば結果はそうなっていますけれども、さまざまなことはその途中途中でいろいろ検討がなされてきた。ただ、それが早期に対策として実行されていれば、今のような状態にはならなかったということも記述されてございまして、決して新産業都市建設事業団としてもさまざまなことについて懸念もし、さまざま市とも協議を重ねてきた。ただ、それが実行に移されなかったという部分は非常に残念だなと思っていますし、それをまた放置してきた部分については、関係する理事としては非常に遺憾だと思ってございます。 164 ◯奈良岡委員  水かけ論みたいになってきそうなので、この点はここでやめますけれども、資料が散逸をして不明だというお話もありました。資料が散逸をしたと。普通は専務理事を中心にして配置をされている職員の方々が責任を持ってそういうのはきちんと保管をしてあるのが普通だと思うんですけれども、どこへ行ったかわからない状態で調査のしようがないということだろうというふうに思うんですけれども、そうだとすれば、歴代の事業団の役員の方に、どういう形で聞き取りやいろんな調査をする、そういう方法もあったのだろうと思いますが、そういう点については、どういうふうな取り組みをしてきたのでしょうか。 165 ◯櫻庭商工労働部長  記録の散逸ということを申し上げておりますけれども、公文書がなくなったということではなくて、さまざまな事前の協議を、先ほどから申し上げているとおり、委託者である八戸市との協議という部分が、形にしては公文書という扱いではなくて、事前協議をさまざまやってきた、それを説明するための資料というのがすべてが記録として残っていないということが資料として散逸したということで、通常のさまざま決裁を受けた文書等は、もちろん残っているわけですけれども、事前協議という部分なものですから、あまりにも古い情報の中で、管理が保存年限等が明確になっていないということもございまして、相当調べさせていただいたんですけれども、事業団の中には記録としては、記述はあっても実物が見つからないということがあったということでございました。それは非常に保管といいますか、管理という部分では遺漏があったというふうな認識を持ってございます。 166 ◯奈良岡委員  歴代の役員、当時の役員を含めて、聞き取りの関係はやられたんですか。 167 ◯櫻庭商工労働部長  現在ある資料というものを全部、今いる職員の中で徹底して調べたということで、歴代の方々には具体的な聞き取りの調査はしてございません。 168 ◯奈良岡委員  これからも責任の話は多分続いてくるんだろうというふうに思いますが、そういう方法にたどり着くに当たっては、今後、そういう歴代の関係者に対して聞き取りをするという予定はあるんでしょうか。 169 ◯葛西工業振興課長  現在、そのような考えはございませんけれども、新産事業団のほうと相談してみたいと思います。 170 ◯奈良岡委員  最後の質問に移りますけれども、この問題の根源となった軟弱地盤でございますけれども、この軟弱地盤の区画そのものの取り扱いは、どのようになっているのかということについて伺いたいと思います。 171 ◯葛西工業振興課長  今回の負債解消スキーム案におきましては、八戸市の支援額約28億円の中に、この軟弱地盤の買い取り、約6億円ですが、これが含まれております。その取り扱いにつきましては、八戸市が判断し対応していくことになると考えております。 172 ◯奈良岡委員  八戸市が負担をする28億円余りの中に買い取りとして含まれていると。その先は八戸がどうするのかは、今の段階ではわからないと、こういう考えですか。 173 ◯葛西工業振興課長  はい。 174 ◯奈良岡委員  最後の最後ですが、30億円という大きなお金ですよね。これが向こう30年間にわたって県のほうに無利子貸付のほうに入ってくるという話にこれからなっていくわけですけれども、やっぱり30年後まで含めて、県民や市民は自分たちが出した税金から負担をされたというようなことになっていくわけでありまして、そういう負担をする側の県民や市民に対する説明という責任は残ってはいけないというふうに思いますので、今後ひとつ、事業団のほうともいろいろ協議をされ、三者の協議を含めて、しかるべき責務という問題についての対応をよろしくお願いをして質問を終わらせていただきます。 175 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時45分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...