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1. 青森県議会 2010-09-16
   平成22年建設委員会　本文 開催日: 2010-09-16

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０３分 ◯森内委員長 　ただいまから建設委員会を開きます。 　本日、委員会傍聴の願い出がありましたので、許可することといたします。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、安藤委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　執行部から報告事項があります。─竹内県土整備部長。 2 ◯竹内県土整備部長 　委員長のお許しを得まして、去る８月３０日から９月１日にかけての大雨によります県土整備部関係の被害状況について、その概要を御報告申し上げます。 　今回の被害でございますけれども、お手元の資料に示しておりますけれども、中南地域の大鰐町での被害が最も大きく、そのほか東青、西北各地域にわたっております。公共土木施設にかかる市町村を含めた県全体の被害箇所数と被害金額でございますが、今回の被害箇所数につきましては５３カ所でございます。被害金額が総額５億４６０万円となっております。 　施設別の内訳でございますけれども、県管理分につきましては、河川関係が７河川、２１カ所、金額で３億２,５５０万円、道路関係が６路線、１０カ所、金額で８,０５０万円でございます。合計４億６００万円となっております。市町村管理分につきましては、河川関係が４河川、８カ所、２,５１０万円、道路関係が１１路線、１４カ所、７,３５０万円で、合計９,８６０万円となっております。 　次に、河川の水位の状況につきましては、家屋浸水等の被害が生じるおそれのあるはんらん危険水位を超えた河川は、外ヶ浜町の蟹田川ほか１河川、その他、水防団の出動の目安であるはんらん注意水位を超えた河川は、大鰐町の三ツ目内川ほか９河川でございました。なお、現在はすべての河川で通常の管理体制となっております。 　道路交通関係でございますが、国道２８０号ほか７路線１６カ所で、路面冠水、路肩決壊等のため通行どめを実施いたしましたが、９月１６日９時現在では、国道３３９号ほか１路線２カ所が通行どめ、国道２８０号ほか２路線７カ所が片側通行となっております。 　今後でございますけれども、１０月下旬に予定されております、国による災害復旧事業にかかる査定の終了後、早期に復旧が図られるよう努めてまいります。また、市町村にかかる公共土木施設の被害につきましても、的確な指導を行うなど、復旧に向けた支援を講じてまいります。 　以上でございます。 3 ◯森内委員長 　ただいまの報告事項、及び特定付託案件につきまして質疑を行います。
   　質疑は議題外にわたらないように願います。 　質疑はございませんか。─安藤委員。 　安藤委員から、資料の提示の願いが出ておりますので、許可をいたしたいと思います。 4 ◯安藤委員 　おはようございます。 　私からの最初の質問は、今報告がありました、８月３０日から９月１日にかけての大雨による災害について質問をしたいと思います。今回、１時間に７０.５ミリという記録を出す大雨であったわけですが、私も９月１日の日に大鰐町の被災現場を調査してまいりました。思った以上に被災現場の激しさ、そして、川の水量は翌日でしたので大分おさまってはおりましたけれども、泥水の勢いのすごさに、改めて洪水の恐ろしさというものを実感してまいりました。 　そこで質問したいんですが、今の説明の中にも、道路の片側通行、通行どめという状況があるというお話でしたけれども、県管理道路交通規制区間の今後の対応についてお伺いしたいと思います。 5 ◯三上道路課長 　県管理道路交通規制区間の今後の対応についてお答えします。 　現在、国道３３９号及び県道三厩小泊線の２カ所で通行どめとなっております。また、碇ヶ関大鰐停車場線ほか２路線７カ所で片側通行規制となっております。通行どめとなっている国道３３９号については、迂回路により交通確保を図っておりますが、磯松地区で今月中の規制解除を目指して応急仮工事に着手しております。同じく通行どめとなっている県道三厩小泊線につきましては、１９.３キロメートルという延長の長い山岳部の砂利道でありますが、来週中の規制解除を目指して路面整正作業を進めておるところです。 　碇ヶ関大鰐停車場線などの片側通行規制箇所も含めた本格的な復旧工事につきましては、測量・設計を踏まえ災害査定後速やかに着手し、１日も早い規制解除を目指すこととしております。 6 ◯安藤委員 　片側通行ということで、現在の状況は何とかしのぎを―車が通れるような状況にはなっているところもあるようですけれども、本格的な復旧を目指して鋭意努力をされているということですが、おおむね全面復旧という期間はどのくらいになるのか、おおよそのところで結構ですので伺いたいと思います。 7 ◯三上道路課長 　全面通行どめにつきましては、三厩小泊線につきましては、先ほどお話ししたように、全面通行どめは来週中の規制解除、それから、３３９号の磯松地区につきましては、先ほど部長からもお話ありましたように、１０月下旬に災害査定が予定されておりますので、この査定を終えた後、早期に発注して復旧に努めたいと考えております。 8 ◯安藤委員 　大鰐町で今道路の土砂崩れの中で、かなり厳しい状況になっている。何とか車だけは通行できるようにしているということなんですが、そこの部分の復旧についての状況はいかがでしょうか。 9 ◯三上道路課長 　御指摘の大鰐で今、土砂が道路を覆っているので、片側通行で規制していますが、それにつきましても、１０月中の災害査定を待って、それを受けた後に発注しまして、１日も早い規制解除を目指すということにしております。 10 ◯安藤委員 　ぜひ、１日も早い復旧に努力をしていただきたいと思います。 　それで、復旧にかかる経費なんですけれども、その負担割合について伺いたいと思います。 11 ◯加藤河川砂防課長 　負担割合についてお答えいたします。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして、国が３分の２、事業主体であります県または市町村が３分の１を負担することとなります。 12 ◯安藤委員 　先ほど示された被害金額等がありますけれども、これから査定ということになるわけですが、この復旧額というものについて、もうある程度出されているんでしょうか。 13 ◯加藤河川砂防課長 　先ほど部長の方から報告がございましたように、今回の８月３０日から９月１日にかけての豪雨による土木施設の被災状況表の中にございますが、最後のところに、町村及び県の道路、河川等ございますけれども、トータルで復旧額が、５３カ所で、５億４６０万円でございます。 14 ◯安藤委員 　わかりました。次の質問ですけれども、大鰐町の三ツ目内川居土地区人家近くの河川災害現場の対応について伺いたいと思います。民地であるわけですが、川がかなり削られるという状況で、被災を受けた方たちが今後の復旧について非常に心配をされていますので、特定した場所ですけれども、今後の対応について伺いたいと思います。 15 ◯加藤河川砂防課長 　ただいま御指摘のありましたところでございますが、三ツ目内川居土地区の人家近くの河川災害現場は、洪水により河岸が約５０メートル決壊したものです。河岸の決壊が進まないよう、土のう積みによります応急仮工事を完成させております。災害復旧工事では、再度災害防止のため、新たにコンクリートブロックによる護岸を、被災前の河岸の位置に施工することで計画してございます。１０月下旬の災害査定を受けた後、工事に着手することになります。 　また、護岸背後の宅地部分は、従来の高さまで現地発生土によりまして盛土する予定としてございます。 16 ◯安藤委員 　割と早い、土のうを積んで安全対策を講じていただけたということは、地元の方たちも感謝しています。 　それで、今お話しされたような対策、きちんとした復旧工事を進めていくわけですが、その際の、民地であるということで、復旧にかかる経費に対して、個人の負担が出るのではないかという心配をされておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 17 ◯加藤河川砂防課長 　河川護岸とその安定のために必要な護岸背後の盛土については、河川災害復旧工事で実施することになります。そして、宅地部分の盛土につきましては、個人負担が基本でございますが、災害復旧工事の残土処理費用の軽減など、経済的になる場合、河川災害復旧工事の一部として盛土することができます。この場合は個人の負担はございません。 18 ◯安藤委員 　このケースについては個人負担がないということで、民地の被災の場合は、今お話しされたように基本的には個人の負担が生じるということもあるようですが、ケースバイケースということで、今回の事例については個人負担は全くないということでよろしいわけですね。 19 ◯加藤河川砂防課長 　全くないということは、全くの範囲の問題でございまして、申し上げましたように、公共土木施設の災害復旧工事で発注して、今回の現場につきましては、護岸を張る部分の盛土―当然、裏に土の―は必要でございます。その後ろのあいた部分については、掘削して護岸やりますので、その土砂を入れられるということで、公共土木施設の復旧の中で可能というふうに考えてございます。その範囲が広い場合とかいろいろなケースございますので、全くと言うと、非常に難しいと思います。 20 ◯安藤委員 　しかし、このたびのケースについては、護岸の復旧にかかる経費においては個人負担はないという理解でよろしいわけですね。 21 ◯加藤河川砂防課長 　そのとおりでございます。 22 ◯安藤委員 　被災現場はここだけじゃなくて、今回は、この委員会においては対象になりませんが、農地の被害も非常に大きくて、地元の方たち、被災に遭われた方たちの落胆は非常に大きいものがあります。ぜひ、全庁上げて万全の対策、そして、全面復旧に向けて御努力をしていただけますようお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、大和沢ダムについてです。引き続きの質問になるんですが、地元の方たちの関心は非常に高いです。ダムをつくらないで治水をきちんとやれるかどうか、やってほしいということなども含めて、さまざまな関心がありますので、引き続き伺いたいと思います。 　１つ目の質問は、第３回青森県公共事業再評価等審議委員会で、現地調査をされているようですが、その状況について伺いたいと思います。 23 ◯加藤河川砂防課長 　第３回青森県公共事業再評価等審議委員会は８月２９日に開催され、大和沢ダム計画関係地であります現地調査と、大和沢ダム事業にかかる詳細審議をしていただいたものでございます。当日は、大和沢川については、大和沢ダムのダムサイト近傍、大和沢川上流域の河川状況、大和沢川下流域の河川状況の３カ所、環境用水を補給する計画としております腰巻川と土淵川については、それぞれ１カ所の河川状況の計５カ所について現地調査をいただいたものでございます。 24 ◯安藤委員 　この現地調査は何度目の調査になるんでしょうか。 25 ◯加藤河川砂防課長 　平成１５年に、今回の再評価委員会とは別に１回やってございます。今年度の再評価委員会では、今回が初めてのものでございます。 26 ◯安藤委員 　現地調査を行ったわけですが、そのときの委員の方たちの現地調査をした上での御意見などというのを聞く機会はあったんでしょうか。 27 ◯加藤河川砂防課長 　詳細審議という形で審議はしてございます。その前段に、住民の意見を聞く機会を設けてございます。それにつきましては、大和沢ダム事業にかかわる地元町会長さんなど７名から御意見をお伺いしてございます。主な御意見は、１つ目として、大和沢川の治水対策を行ってほしい、２番目として、土淵川、及び腰巻川は夏場に水量が不足することから、水量を確保してほしい。３番目として、腰巻川の水質がまだ悪いため改良をお願いしたいということでございます。 28 ◯安藤委員 　今答弁されたものは、地元住民の皆さんの意見ということで、第３回再評価審議委員会での御意見ということでよろしいですか。 29 ◯加藤河川砂防課長 　地元の代表者という認識でございます。 30 ◯安藤委員 　地元の代表者ということですが、どういうメンバーの方たちなのか伺いたいと思います。 31 ◯加藤河川砂防課長 　メンバーについて御説明いたします。まず、斉藤知様、一野渡町会の会長さんでございます。それから、奈良典明、弘前大学の名誉教授です。それから、工藤和子、ひろさき環境パートナーシップ２１会委員、市民の森の会副会長でございます。小松義正氏、元田園町の会長さんでございます。それから、佐々木健様、弘前第一中学校の校長先生です。小山信行氏、財団法人日本野鳥の会弘前支部長でございます。それから、吉崎義起、弘前市建設部長、以上７名でございます。 32 ◯安藤委員 　この地元の方たちの中で、明確にこのダムの建設についての賛成・反対という、県が打ち出したダム事業を中止するということに対しての明確な御意見というのは、この地元代表の方たちの中から出されたのかどうか伺います。
   33 ◯加藤河川砂防課長 　認識としましては、大和沢ダムの中止に関しての強い御希望というものはありませんでした。 34 ◯安藤委員 　中止すべきだという意見についてはどうですか。 35 ◯加藤河川砂防課長 　中止に賛成という御意見はございました。賛成を表明された方はいました。逆に、中止に強い反対を唱える方はいなかったと、そういう状況でございます。 36 ◯安藤委員 　大和沢ダム事業について、地元住民の方たちに十分理解をしていただくということが大事だと思います。以前にも、広報等をしっかりやっていただきたいということは私からも注文いたしましたが、今後の地元住民への説明についてどのように考えているのか伺います。 37 ◯加藤河川砂防課長 　今後のと申されましたけれども、今までについてもかいつまんで御説明させていただきます。去る５月２７日、２８日に住民説明会を開催してございます。それは、大和沢川沿線の１２町会の４,０００世帯の報告でございます。そして、参加者は少なかった―１７名でございますが、住民の方々からは、治水対策をしっかりしてほしいという意見が出てございました。 　また、８月１日付の弘前市の広報と一緒に、大和沢川沿線の約４,０００世帯にチラシを配布し、大和沢川の治水対策についてお知らせしてございます。このお知らせに対しては４名の方から御意見がありましたが、ダムの中止に賛成するというものでございました。 　さらに、より一層理解を深めていただくため、今後でございますけれども、１０月１日付の弘前市の広報と一緒に、旧弘前市の全世帯でございますけれども、５万７,１００世帯の方々に、大和沢川の治水対策と土淵川、及び腰巻川の水質が改善されている状況などを載せましたチラシを配布し、御意見や御要望をいただきたいと考えております。 38 ◯安藤委員 　今度はまた新たに、広範囲の方にチラシを配られるということで、そうした市民の方たちがいろいろな思いを持たれたときに、その声を反映する方法というのは何か考えているんでしょうか。 39 ◯加藤河川砂防課長 　課題は治水対策、大和沢川沿いでの治水対策でございます。もう一つが、腰巻川や土淵川の環境的な、水の保全でございます。その対策についてでございますけれども、まず治水対策でありますが、大和沢川では、昭和５０年８月２０日や、昭和５２年８月５日の大雨で洪水被害に遭っております。このことから、昭和５７年度から平成８年度にかけて平川合流点から上流２.２キロ間で河川改修事業ができておりましたが、平成９年度以降は休止してございました。県では、ダム事業を中止した場合でも、大和沢川の治水対策は必要であると考えております。河川改修事業を復活させ、昭和５０年や昭和５２年のような洪水が起こってもあふれることがないよう河川改修を進め、県内の同規模河川並みの治水安全度を確保することとしてございます。 　次に、土淵川や腰巻川に対する環境のための水の補給でございます。これにつきましては、夏場の渇水のときは、土淵川や腰巻川に限らず、どこの河川でも水量が少なくなる、そのため、渇水したら補給することは困難と考えております。しかし、土淵川では、平成７年度から平成１７年度にかけて、第１期工事として、人家連檐部の野田橋から徒橋までの１,０６０メートル区間につきまして、河岸や瀬、淵など、変化のある自然的な河道を創出し、かつてのように人々に親しんでいただけるような川にするための整備を完成しております。 　ということから、さらに平成２１年度からは第２期の工事としまして、上流の土手町を含む中心市街地である徒橋から寺沢川合流地点までの１,１２０メートル区間に着手しており、低低水路を整備して、河川の水深を深くすることにより水量感を感じていただけるように、また、低低水路の脇には散策を楽しんでいただけるような遊歩道を整備するなど、環境改善を図っていくこととしてございます。 　さらに、腰巻川の方でございますけれども、こちらにつきましては、意見については、水質が悪いというような意見がございましたが、弘前市が調査しました平成２１年度の、城東高田橋地点でのＢＯＤは１.３ミリグラム／リットル、また、県でも調査してございまして、２１年度の高田高架橋下流地点でのＢＯＤは１.２ミリグラム／リットルでありまして、これらは周辺の環境基準の２.０をクリアしております。 　ということで、河川を利用する市民の声はお聞きしながら、問題点の把握を努めてまいりたいと考えてございます。 40 ◯安藤委員 　御丁寧にありがとうございました。当初の説明会をやっても、１７名の参加だったということで、直接県の方の説明を聞く機会を得た方は少なかったわけですが、広範囲にチラシを配ることで、これはちょっとわからないということだとか、私はこういう意見を持っているんだけどという方がもしあった場合に、そういう方たちが直接聞いたり、意見を述べたりとか、そういうチャンスというものはあるんでしょうか。 41 ◯加藤河川砂防課長 　配布しますパンフレットの最後の部分に、御意見とか御質問がある場合には、どこどこに連絡してくださいと記載してございますので、まずはそういう方法をとることとしてございます。 42 ◯安藤委員 　それから、先ほど御丁寧に御説明いただいた中に、土手町の下を流れる土淵川近辺の整備を行うということになっているわけですが、低低水路という事業をするんですけれども、川幅をさらに広げるということはないのか。これまで、その下流部の方の整備は、かなり川幅を広げ、土地の買収も進めるという、すごく大がかりな工事をしましたので、そういう工事になるのか。あるいは、川幅はそのままにした低低水路の工事なのか、そこをちょっと確認させていただきたいと思います。 43 ◯加藤河川砂防課長 　今後整備するものにつきましては、基本的には現河道の中での処理でございます。部分的に細かい部分は出てくるかもしれませんが、基本的に現河道の中での対応としております。 44 ◯安藤委員 　もう一点、再評価等審議委員会の今後のスケジュールについて伺います。 45 ◯加藤河川砂防課長 　次回の再評価等審議委員会は１０月３日に開催される予定となっておりますが、この委員会において、大和沢ダム事業に対する委員会での方針が決定されるのではないかと考えてございます。そして、例年であれば、１１月に委員会の意見書が知事に提出され、それを受けて知事が最終判断するということになると思われます。 46 ◯安藤委員 　わかりました。次の質問ですが、大和沢川の砂防事業について伺います。大和沢ダムの建設予定地を含めて、大和沢川の状況について私も調査させていただきました。それで、砂防ダムというのがこの地点にあるのかということを確認してきましたが、このような砂防ダムを見てまいりました。それで、この砂防ダムの上流側の、土砂がたまる部分なんですけれども、このたまる部分の土砂の量とか、それから、土砂の上に流木があちこち置かれている状況も見られました。それから、草もかなり伸びたままというふうなこともありまして、最近の雨の量が非常に多いときも多くなりましたので、やはりこういうものは、雨量が高まったときに下流部分に流れて、そして、洪水の引き金になるのではないかという心配をいたしました。そういうことで、この砂防ダムの管理というのが非常に重要じゃないかと思いましたので、県の砂防ダムの管理状況について最初に伺いたいと思います。 47 ◯加藤河川砂防課長 　土石流などの土砂災害から、生命、財産を保護することを目的として、県内では平成２１年度末までに７３０基の砂防ダムが建設されてございます。そのうち大和沢川には砂防ダムを１基設置してございます。設置された砂防ダムにつきましては、施設の破損状況、堆砂の状況について、２年に１度の施設点検を行い、砂防ダムの現状を把握しております。施設に亀裂等破損が確認された場合には、補修工事を行うなど、管理を行っております。 48 ◯安藤委員 　私が見てきた大和沢川の砂防ダムでは、数年前に工事をしたあと、痕跡を見てきたんですが、そうしますと、この場合も、工事の必要な老朽化というか、そういう事態があったということでの工事だったのか確認します。 49 ◯加藤河川砂防課長 　御指摘の大和沢川の砂防ダムは、昭和３６年に着手し、３９年度に完成しております。それで、昭和５２年から５４年度にかけて、老朽化に伴う１回目の補修といたしまして、根底のはらづけを行い、平成２１年度に２回目の補修といたしまして、根底そで部のはらづけを行っております。 50 ◯安藤委員 　先ほど、私が申しました、この砂防ダムにいろいろ流れていくとまずいなと思われるような流木だとかそういうものについての管理、取り除くというような作業については、県が管理の中の一部としてやることはできないのか、どうでしょうか。 51 ◯加藤河川砂防課長 　砂防ダムの効果には、河床―低い部分にある土砂をとめる、監視量がございます。それから、土砂が満砂になって、その河川特有の勾配で安定した場合に、それ以上の降雨があった場合には、それよりも高く土砂がたまります。それを調節量と言っております。その調節量は、中小の洪水時には当然そういうたまった土砂等も一緒に持って流れていきまして、勾配が緩くなるというようなことで調節する。満砂であっても効果はあるという判断でございます。 52 ◯安藤委員 　その土砂の量については、そういう仕組みなのだということをお聞きしたんですけれども、その上にたまっているような、川の下流の方に流れていってはまずいのではないかというような流木だとか、そういうものの管理は、県の方がやれないのかということなんですけれども。 53 ◯加藤河川砂防課長 　御質問の内容は、砂防ダムよりも上流部にある流木とか崩壊した土石等の関係かと存じます。このダムの設置されております上流側は、国有林野内でございます。そこから土砂や流木が砂防ダムに流入するおそれがある場合ということでお答えしますと、国有林野内で発生した山腹崩壊等により土砂や流木が砂防ダムへ流入するおそれがある場合、国有林野を管理します森林管理者に情報提供を行い、現地の調査や対策について依頼することとしてございます。 　また、毎年１１月には東北森林管理局―国有治山の事業を行ってございますが、それから、県の農林水産部であります林政課―民有治山を担当してございます。そして、当方であります河川砂防課の方の三者によりまして、青森地方砂防治山連絡調整会議を開催してございます。その中で、上流域の荒廃状況等の情報共有を図っております。 54 ◯安藤委員 　この大和沢川の上流地点なんですけれども、この砂防ダムの上流側に行きますと、このように間伐がきちんとされていないもんですから、このように細い木が倒れているような場面が多くありました。〔写真を示す〕 　それからあと、毎回土砂崩れが起きているようなあとも見られました。こういうのを放っておきますと土石流の原因になるのではないかと心配されました。こういうのをぜひ、今のお話によりますと、林野庁の管理だということや、調整委員会で伝える場があるということでしたので、ぜひ、大きなダムをつくらなくても河川の管理をきちんとやっていく上でも、このような山の管理をきちんとやっていただけるよう、そして、このように何度も土砂崩れを起こしているような地点があるという実態ですので、これをぜひ伝えていただいて、対応をしてもらえるように要望したいと思います。 　それから、その大和沢川の上千年橋付近高水敷の散策路周辺で草刈りが行き届いていない箇所が見受けられるが、今後どのような対応をするのか伺いたいと思います。県が一生懸命多額のお金をかけて川の整備をして、そして、人が水辺で楽しめる空間をということで整備をあちこちでやっているわけですが、ここもかなり年月のたった整備区間なんですけれども、状況を見ますと、このように草ぼうぼうで、ちょっと何か事件があっても発見できないのではないかと思うような状況です。〔写真を示す〕 　ぜひ、こうした状況を改善して、管理をきちんとやって、住民の方たちが安心して水辺で散策をできるような環境をつくる必要があると思いましたので、伺いたいと思います。 55 ◯加藤河川砂防課長 　散策路が整備された当初は、町内会などの協力を得て、草刈り等が行われ、良好な環境が維持されておりましたが、近年、高齢化が進み、草刈りなどの作業が厳しい状況となってございます。今後は、地域住民や企業へ、ふるさとの水辺サポーター制度のＰＲを推進し、地域住民と一体となった維持管理を進めてまいりたいと考えてございます。この水辺サポーター制度と申しますのは、河川の堤防とかの管理を地元の人たちと一緒になってやる制度でございます。そういうものについても周知しながら努力してまいりたいと思ってございます。 56 ◯安藤委員 　水辺サポーター制度という制度に基づいて、水辺を管理する方たちは何組ぐらいいるでしょうか。 57 ◯加藤河川砂防課長 　現在、青森県ふるさとの水辺サポーター制度に登録してございますのが２４団体でございます。もちろん、県としては、ＰＲ看板の設置とか、保険の加入とか、物品、ごみ袋とか軍手を提供する。そして、市町村の方から、たまったごみを処分していただくというような形での制度でございます。それによりまして、河川の周辺の環境の美化に努めております。 58 ◯安藤委員 　こういう制度に基づいて、共に水辺をきれいにしようという方たちの協力は非常にありがたいし、これからもそういう団体がどんどんふえていくように県も指導していただきたいんですが、それでもなおかつ管理が行き届かない実態があれば、ぜひとも、地元の仕事をふやすということにもなりますので、行き届いていない場所が確認できれば、ぜひとも、県の予算を使って草刈りなどを委託をしていただければいいなと思います。ぜひ、その辺について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、次の質問ですが、腰巻川の管理について伺います。弘前駅近くなんですが、南大町ユニバース店の裏手に当たる部分についての質問です。ＪＲ奥羽本線上流部における維持管理について伺います。ここは、こんなふうに、線路の下を通る河川になっていまして、線路に真っすぐ川が流れていなくて、くの字型になっているものですから、ここに上流部から流れてきた、それこそ木だとか草だとかそういうものが大量に―土砂もですけれども―たまり込んで、たびたび洪水が起きている地点です。それが現状ですので、この維持管理について伺いたいと思います。〔写真を示す〕 59 ◯加藤河川砂防課長 　県管理河川については、定期的な河川巡視により河川の状況を把握するとともに、地元の要望なども考慮しながら、治水機能を確保するため維持管理業務の一環として、堆積土砂の撤去や雑木伐採等を実施しております。 　一級河川腰巻川のＪＲ奥羽本線上流部においては、支障となる土砂の堆積等が見られたことから、先日、撤去作業を実施したところです。今後も、腰巻川の巡視を行い状況を適時把握するとともに、水害の防止、軽減のため、必要に応じて堆積土砂の撤去や雑木伐採などを実施し、適正な河川管理に努めてまいります。 60 ◯安藤委員 　かなりたまっている土砂などを含めて、県が素早い対応をしてくださったことには非常に感謝したいと思います。それで、その後、またかなり集中的に降った雨があったんですが、川から水が氾濫はしましたけれども、その前のようなどんどん流れていくというふうな事態は免れたという状況でした。今後とも定期的な維持管理に努めていただくよう、よろしくお願いします。 　そして、このＪＲ奥羽本線と並行する区間の安全対策について伺いたいと思います。一部分は鉄柵が講じられているんですが、部分的に全く柵がないところがありまして、ここは非常に、高校生などもたくさんの方が通学路として使っているところですので、駅に近いこともありまして、利用する方がとても多いところですので、安全対策は必要だと思います。 61 ◯加藤河川砂防課長 　この地点につきましては、今後、河川に隣接する道路の管理者や河川との境界など、現地の詳細な状況を調査いたしまして、必要に応じて安全対策について検討してまいります。
   62 ◯安藤委員 　よろしくお願いします。 　最後の質問になります、軍事基地における建築事業の届け出について伺います。軍事基地内に建築物、工作物を建設する場合、建築基準法上確認手続は必要なのか伺います。 63 ◯楠田建築住宅課長 　建築確認の手続が必要かということでございますが、まず、アメリカ合衆国の軍隊の建築行為に対しましては、基本的に建築基準法は適用されません。しかしながら、防衛省が基地内で建築物を建築する場合につきましては建築基準法が適用され、このため、建築確認の手続が必要となります。 64 ◯安藤委員 　今の答弁の確認ですけれども、そうしますと、米軍基地内において、例えば思いやり予算で建てられるようなものは防衛省がつくるということになるわけなので、防衛省がお金を出してつくる建物については日本の建築基準法が適用されて、そして、アメリカがみずからの予算でつくるものについては、この法律は適用されないというとらえ方でよろしいんですか。 65 ◯楠田建築住宅課長 　お金をどこが出したかということではなく、あくまでも建築基準法上の建築主がだれかということでございますので、建主が防衛省であれば、当然、日本国内の建築ということになりますので、建築基準法が適用されるということになります。 66 ◯安藤委員 　じゃあ、建築主がどちらかということになるわけですね。そうしますと、米軍基地内においての建築主が割合というか、そういうふうなものについて把握されているんですか。 67 ◯楠田建築住宅課長 　今のお尋ねは、建物の数の割合ということだろうと考えますが、実際の建物の数ということにつきましては、まず、アメリカ合衆国の軍隊がつくった場合につきましては届け出等がありませんので、これはうちの方では把握はしかねます。防衛省の設置、もしくは建築したものにつきましては、具体的な数字は、すみません、手元に持ち合わせございませんので、また後ほど御説明させていただきたいと思います。 68 ◯安藤委員 　建築確認が必要な建築物、工作物とはどのようなものでしょうか。 69 ◯楠田建築住宅課長 　建築確認が必要な建築物、工作物というお尋ねでございますが、まず、建築基準法では、建築物のうち、劇場や病院等の特殊建築物と言われるものにつきまして、１００平方メートルを超えるもの、そのほか、木造の建築物で階数が３以上のもの、または延べ面積が５００平米を超えるもの、そのほか、高さが１３メートル、もしくは軒の高さが９メートルを超える―高い建物ということになりますが、そちらのもの。それから、木造以外の建築物で階数が２以上のもの、または延べ面積が２００平方メートルを超えるもの。そのほか、構造等にかかわらずですけれども、都市計画区域等の区域内に建築する場合につきまして、それら建築物について建築確認が必要となっております。 　また、工作物についてでございますが、土地に定着する工作物につきまして、高さが６メートルを超える煙突や、高さが１５メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱等、それから、高さが４メートルを超える広告塔などにつきまして、一般的な建築物に対する建築基準法の規定が準用されるというふうに規定されておりますので、これらにつきましても建築確認の手続が必要となっております。 70 ◯安藤委員 　建築基準法の第２条の１に、建築物、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱、もしくは壁を有するもの、また、これに類する構造のものを含むというふうにありますが、この考え方は、もちろん、基地の中でも適用されるということでよろしいですか。 71 ◯楠田建築住宅課長 　建築主がどなたかということによって、法令の適用が変わってきますけれども、基本的には建築物に該当するものがあれば建築基準法は適用されます。 72 ◯安藤委員 　つがる市のエックスバンドレーダーや三沢市のジェイタグス、むつ市のＦＰＳ－５―ガメラレーダーは、この建築基準法における建築確認が必要な工作物に該当するのかどうか伺います。 73 ◯楠田建築住宅課長 　３点の物件につきましてのお尋ねでございますが、まず１点目、つがる市の車力分屯基地に配備されておりますエックスバンドレーダー、こちらは、ＡＮ／ＴＰＹ－２というタイプのものだそうなんですけれども、こちらと、三沢基地に配備されていますジェイタグスにつきましては、２点ともアメリカ軍が配備したものということでございますので、先ほどの考え方のとおり、建築基準法の適用はないものと考えております。 　もう一点、むつ市のＦＰＳ－５、いわゆるガメラレーダーと言われているものでございますが、こちらにつきましては、これまで下北県民局におきまして建築基準法上の取り扱いについて相談を受けた際に、回転するアンテナ部分については、建築基準法上の確認が必要な工作物には当たらないということで回答しておるところでございます。 74 ◯安藤委員 　その下北県民局がそのような対応をされたということなんですが、私、つい先日見てまいりました。こんなにすごい建物です。〔写真を示す〕 　釜臥山の頂上にどんと建っているわけです。ちょうど今、今年度中の仕上げに向かって工事の真っ最中ですが、こんな大きなクレーン車によって工事が着々と進められているんですが、どう見ても、これが建築物、工作物に当たらないという判断をなぜしたのか、とても疑問に思います。下北県民局がそのような、建築物にも工作物にも当たらないと判断された際に、十分、どういうものがつくられるのか、資料に基づいて判断されたのかどうか伺いたいと思います。 75 ◯楠田建築住宅課長 　これまで県として防衛省と相談していた経緯があるということでございますので、それらの経緯、それから、事実関係等を調べた上で、必要があれば調査を行う必要があるというふうに考えておりますけれども、物ということで考えますと、まずは、上部構造部分につきましては、建築基準法というのは、もともと土地に定着したものを対象に規制をかけてございますので、当然、機械設備に当たるものについては法令上の対象外になります。 76 ◯安藤委員 　その説明に納得いかないんですね。土地に定着する建築物じゃないととても思えないんです。多分、これだけの構造物ですので、しかもこれは３５メートルの建物なんですが、これだけのものを建てる場合には、かなりの地下も掘った上で基礎固めをしたでしょうし、これだけのものを安全に構築させていくには、地面に定着させるための建築でなければ、とてもこれだけの大きなレーダーを安全に置いておくことはできないと思いますので、これをただの機械だという扱いで建築物、あるいは工作物の対象外にするというのは、とても納得がいきません。 　建築基準法の目的のところに、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」というふうにされています。釜臥山というのは、私は弘前の人間ですので遠い存在ですけれども、むつ市の市民の方々にとっては、本当にふるさとの誇りであり、ふるさとの心となっている山なんですね。この山にこのようなものが何一つ法律に値しないと言って届け出が全くされずに、こういうものを山のてっぺんにつくられるということを放っておいていいのかという気持ちでいます。私でもここまで行けるんですから、県の皆さんはきっと中にも入っていけるでしょうし。防衛省ですから。許可を得てきちんと調査をして、これが本当に建築基準法の建築物、工作物に当たらないものなのか、今からでも、ぜひとも再調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 77 ◯楠田建築住宅課長 　先ほども御説明いたしましたけれども、これまでも、県として防衛省と相談していた経緯もありますので、そちらの経緯や事実関係等調べた上で必要に応じて調査を行いたいと考えております。 78 ◯安藤委員 　建築基準法の第９４条に不服申し立てというのがあるんですが、県民の立場で９４条に値する不服申し立てというのも、こういうケースについて住民側が不服申し立てをすることは可能なのでしょうか。 79 ◯楠田建築住宅課長 　事実関係を詳細に調べないとわからない部分もありますので、そういった対応が可能なのかどうかも含めて、少し検討させていただきたいと思います。 80 ◯安藤委員 　青森県の観光や、それから、そこに住む人々の命を守り、環境を守るという意味で皆さんの仕事があると思いますので、ぜひとも、むつ市、及び県民の、山という財産を守るという立場から、きちんとした調査を行っていただくよう要望して終わりとします。 81 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。─畠山委員。 82 ◯畠山委員 　それでは、平成２２年度公共事業等施行状況について伺います。平成２２年度公共事業等の県土整備部における上半期発注目標８０.５％に対して、業界紙によりますと４１.９％という報道がございました。予算全体が前年から、コンクリートの話ですね、人に優しいコンクリートと私たちは言っていますけれども、これが全体の４分の３ぐらいになっている中で、さらに発注がおくれているということだと、大変、民間業者の方、影響が大きいだろうと思うわけですね。８月末で４１.９と、９月末の目標が８０.５ということですから、まず、このおくれている要因について教えていただきたいと思います。 83 ◯中田整備企画課長 　８月末現在の執行状況についてお答えいたします。 　本県は、積雪寒冷地であり、また、公共事業への依存度が高く、公共事業の執行状況が本県経済に大きな影響を与えていることから、上半期により多くの公共事業の発注が求められております。このため、今年４月に平成２２年度公共事業等の県土整備部における上半期発注目標率を８０.５％に設定いたしまして、その目標達成に向けて県土整備部が一丸となり取り組んできたところでございます。 　現在の執行状況につきましては、現年度分と昨年度の未契約繰越分をあわせた合計の請負工事予算額約４３４億円に対しまして、８月末で約１８６億円、率で４２.８％となっております。昨年度同月と比較し約５５億円の減、伸び率で３.１ポイントの減となっております。この請負工事予算額約４３４億円につきましては、県の２２年度当初予算に基づき設定しておる金額でございますが、国の公共事業関係費の内示額が―今年度４月の内示額でございますが、約７０億円の減額となっており、その分の発注が見込めなくなっているといったようなことが発注率の進捗状況に影響を与えているものと考えております。 　また、地域的に、昨年度と比較してみますと、各地域の現場条件の違いによりばらつきが生じておりますが、中南地域、上北地域、下北地域の執行はおおむね順調でありますが、東青地域、三八地域、西北地域は若干低い状況にございます。さらに工事の工種区分で申し上げますと、昨年度と比較してみますと、道路事業関係につきましては４９.５％で昨年よりも３.５ポイント上回っており、おおむね順調に執行されておりますが、河川事業、それから港湾事業関係につきましては若干おくれているといったような状況でございます。 84 ◯畠山委員 　それで、あと１カ月で８０.５というのは、見通しはどうなんでしょうか。 85 ◯中田整備企画課長 　今後の執行状況の見通しについてでありますが、引き続き一層の早期発注を促進いたしまして、なんとしても９月での執行分を含めて、目標の８０.５％の達成に向けて、県土整備部一丸となりまして鋭意努力してまいりたいと考えております。 86 ◯畠山委員 　頑張るということでした。全体が減っているわけですから、ぜひ、８０.５行くかどうかあれですけれども、どんどん仕事を出していただきたいと思います。 　では、次に、公営住宅の福祉利用について。政府は、地方自治体が賃貸する公営住宅について、入居応募が高倍率の物件でも、障害者や高齢者向けのグループホームやケアホームとしての利用を大幅に緩和するという報道がございました。そこで、県内の公営住宅における福祉利用の実績について伺います。 87 ◯楠田建築住宅課長 　これまでの県内の公営住宅におけます活用の実績につきましては、まず、八戸市の市営住宅―八重坂団地でございますけれども、そちらで平成１１年度から行われております１施設。それから、つがる市の市営住宅―これは当時の森田村の村営住宅でございますけれども、第２月見野丘団地ですね、そちらの方で平成１０年度から１施設ということで、県内２施設におきまして、知的障害者のグループホームとして活用されております。 88 ◯畠山委員 　今後のその活用なんですけれども、なかなか、その周知の問題とかですね、さまざま課題があろうと思いますけれども、その辺ちょっと教えていただきたい。 89 ◯楠田建築住宅課長 　公営住宅のグループホーム事業等への活用についてでございますけれども、経緯を申し上げますと、まず、平成８年の公営住宅法の改正によりまして、法律上、国土交通大臣の承認を得たときは公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができるという規定が追加になっております。これにより法律上可能となっておりますし、今般、国においても、先ほどの御質問の中にありましたけれども、当該公営住宅の応募倍率にかかわらず、地域の実情に応じて公営住宅を活用できるということが改めて明確化されたということで、より使いやすくなったということでございます。 　県といたしましては、このように、国を上げて活用してそれらに対応していこうということでございますので、これまでもこういった国からの通知等につきまして、関係市町村に対しまして、公営住宅の活用について住宅部局等に周知を図ってきたところでございますけれども、今後とも、関係市町村の住宅部局に限らず、さらに福祉部局等にも周知を図っていきながら、これら県営・市営問わずですけれども、公営住宅のグループホーム等への活用につきまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。 90 ◯畠山委員 　今お話ありましたとおり、健康福祉部関係にそういう情報があるわけですから、満遍なく情報を配るというよりは、必要なところに届くように配慮していただきたいと思います。 　以上です。 91 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。─長尾委員。
   92 ◯長尾委員 　先ほど、安藤委員から災害のことについてお話がありましたけれども、私も９月２日に中南地域県民局の五十嵐地域整備部長に一緒しながら現場を見て回りました。非常に現地の人たちが困っておられることがありまして、ただ、その中にあっては、これ以上被害が大きくならないようにという適切な対応をしておったことに感謝を申し上げたいと思います。 　また、９月９日には、大鰐の町長さんが総務課長さんと来られまして、総務部長、それから、農林水産部長、さらには県土整備部では竹内次長が対応していただきましたが、その配慮にも感謝をしたいと思います。 　要望といいますかお願いなんですが、三ツ目内川の奥の高野新田地区の集落の入り口の道路が大きく決壊しておりますが、ここは町道でございます。御承知のように、大鰐町は健全化団体で、自分たちの地域で直すのはなかなか厳しいものがあると思いますので、ぜひとも県の方で御配慮いただきまして、災害復旧の絡みで、余り地元の負担が多くならないようにお願いをしておきたいと思います。 　もう一点は、碇ヶ関大鰐停車場線、災害復旧は現状の復旧が基本だと思います。ただ、あそこは、道路がなぜいったかというと、ボックスが入っております。ボックスが詰まって上の方に土砂が来て、通行不能になったという経緯がありますので、あのまま同じようなボックスでやると、これはまた同じようなことが起きるのかと。ぜひとも、あそこは、橋か何かでやった方が、今後また同じような災害が起こらないんではないかなと思うんですが、災害復旧は、現状のままで必ずやらなきゃならないのか、その辺のところをお伺いしたいんですが。 93 ◯三上道路課長 　碇ヶ関大鰐停車場線ですが、御指摘のとおり、ボックスが小さくて閉塞したということで災害が起きていますので、その辺、もう少し大きめのボックスを入れるということを今進めておりますので、橋梁まではちょっと無理だと思いますが、再度災害防止という意味で、既存の施設よりやや大きめのボックスを設置するということで今進めております。 94 ◯長尾委員 　災害復旧ですので、現状のままというよりは大きめのボックスが入るというふうなことでありますが、あそこにボックスだとまた詰まる可能性があるのかなと。どれぐらいの大きさになるのかちょっとわかりませんが、その辺のところを、現地と協議しながら、対応できることであれば対応いただけるようにお願いして終わります。 95 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。─山内委員。 96 ◯山内委員 　それでは、災害に関連して、私からも。何点かまとめて、質問というより確認になりますけれども。この際ですね、災害ですから、もう起きないように改修、整備を徹底的に進めるというのが基本だと考えるわけなんです。日ごろ、県土整備部、現場の部長を先頭にしながら、いろいろなパトロールも含めて現場に出ているわけですけれども、こういう危険箇所の洗い出しだとか、そういうのが十分に機能してきているのかどうか。まあ、なかなかそれを予測するというのは難しいかもしれませんけれども、そういう体制について、一定程度把握していれば事前にそういう補修なり改修なりを進めていくということも可能だと思いますので、それの日ごろの対応について１点伺います。 　それから、今回の被害把握、ここで今数字の報告があったわけでございますけれども、適正な数字だとは思いますけれども、余りぎりぎりでもこれも困りますので、実際、工事やってみてというのもありますから、ある程度、多めにとは言いませんけれども、やはりしっかりこの後も対応とるためには予算の確保が必要になってくるということなので、そういう点、十分に、この後で、災害の分としてあったら入れていくぐらいの気持ちで、数字をふやせとは言いませんが、十分に把握してやってくれということでございますので、そこら辺についての考え方をまず２点伺います。簡単に答えてもらえればいいです。大枠で。 97 ◯加藤河川砂防課長 　ただいま山内委員から御指摘ありましたように、我々としても、災害が起こった後、その前にも対応すべきこともいろいろ現場の点検等やってございます。災害の起こった後につきましても、現場の職員が点検等に走りまして、小さな災害でございましても、可能な限り拾うといいますか、提案しますように指示しながら進めておりますので、今後も、委員の意見を十分尊重しながら対応してまいりたいので、よろしくお願いいたします。 98 ◯山内委員 　まあ、それでいいかと思いますけれども。後ね、また確認。 　１０月末に災害の査定があるということでしたけれども、これは恐らく冬工事になっていくのかなと、その後やっていくと。そうなると、一般的な工事のタイムスケジュールとして、河川、道路あるわけですけれども、大体いつごろというか、災害の予算がついたと仮定して、その後どういう段取りで進んでいくのか、大まかにお話ししてください。 　それと、その間、工事ができ上がるまでは地元に対して十分配慮する、その間の工事中も含めて不便をかけるわけでありますから、その間のいくらかでも不便を少なくするように、そういう対応もしっかりとっていただきたいというふうに考えているわけですが、そこら辺についてはどうなのか。あわせて、これは、農林水産部関係もありますので、そちらとの連携をしっかりとってほしい、そこら辺の話は具体的にしっかり進めているのかどうか、それも確認させてください。 99 ◯加藤河川砂防課長 　まず、復旧までのスケジュールでございますけれども、早期復旧のため、災害発生後２カ月以内に査定を行うということで、先ほどからありましたように、１０月下旬の査定を予定してございます。このため、現在、測量・設計・積算等の業務を総力を上げて進めているところでございまして、１０月中旬までに災害復旧のための国庫負担申請を行う予定としてございます。それから、査定後は速やかな工事着手に努めてまいります。 　それから、現状でございますけれども、当然、次期出水で被害が拡大するおそれがある箇所につきましては、査定を待たずに既に一部施行してございますけれども、土のう積み等の応急仮工事というものを実施しております。具体的な本工事でございますけれども、近年の災害で言えばおおむね２カ年で復旧工事を完了させてございます。それで、今回の災害におきましても、早期完工のための予算配分を国に働きかけてまいります。 　それから、農林水産部との関連でございますが、これにつきましては、当然、河川の災害と農地の災害というのが錯綜する状況がございますので、それについてはお互い常に連携をとりながら、責任分を決める等の作業も含めまして順次進めてまいります。 100 ◯山内委員 　いずれにしても、予算をしっかり確保して、ちゃんと直して、県民の皆さんの安全・安心を確保するということで、速やかに対応していただきたいということを要望しますけれども。とりわけこの公共事業、さまざま見てみると、多少、話がずれるかもしれませんが、津軽地域に関しては余り熱心ではないのではないかと。そういうふうな気がしないでもないわけであります。我々、県内調査で歩いていますと、どうしても上北地域を中心とした、そういう地域の公共事業が目についてならない。そういうことが悪いと言っているんではなくて、この東青地域からこちら側の津軽地域を見たときに、どうも予算配分から言っても県南地域に偏っているんではないか、そういう見方もできないわけでもないわけでございますので、しっかり、そういうふうなことを言われないように、県土整備部として、今回の災害はもちろんですけれども、しっかり対応していくように要望して終わります。 101 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。─熊谷副委員長。 102 ◯熊谷委員 　先月ですけれども、国内の重要港湾１０３港の中から四十数港、重点港湾の指定があって、本県から青森港と八戸港が指定をされたわけであります。そのことについては、畠山委員からも前回御質問があり、その中で、指定を受けて県として整備促進が図られると考える、期待しているとの趣旨の答弁があったわけであります。指定を受けたということは非常に喜ばしいことであろうかと思いますが、逆に言うと、全国で、本県以外四十数港が同じく指定を受けたわけで、その中での競争であろうかと思いますので、指定に安堵するだけではなくて、本県の港湾整備の必要性、重要性というのを、もっともっと国に対して訴えていただきたい、そのことをまず指摘をさせていただきます。 　一方で、八戸港でありますが、これまで特定重要港湾指定に向けての動きをしてまいりました。非常に基本的なことを伺いますが、今回の重点港湾と、そしてこれまで指定に向けて動いてきた特定重要港湾の違いについて、お伺いしたいと思います。 103 ◯木浪港湾空港課長 　港湾には、重要港湾、それから特定重要港湾、及び地方港湾という３種類がございます。先般選定されたいわゆる重点港湾とは、全国の重要港湾１０３港の中から重点的に整備する港湾として位置づけられたものでありまして、重要港湾には変わりありません。 　一方、特定重要港湾とは、港湾法上の区分であり、重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾で政令で定めるものとされております。 104 ◯熊谷委員 　実は、県民から、今のことを県に聞いてみたけど、なかなか明確な答えがなかったということを伺ったものですから、今改めて聞かせていただきました。これを県民の方に返していきたいと思っております。 　今の答弁を聞いておりますと、やはりどうしても特定重要港湾の方が、今、国が考えている選択と集中、あるいは拠点性の面から考えてもメリットがあるだろうと思います。昨年までも県の方でなかなか特定重要港湾の指定は難しいと言いながらも、例えばシンポジウムを開催しながら、その機運を高めていくというようなことをやってきたはずでございます。今後、指定に向けて、難しいというのは重々わかっておりますが、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。 105 ◯木浪港湾空港課長 　特定重要港湾の指定については、先生おっしゃるように、平成１４年度に開催された国の交通政策審議会港湾分科会において、投資の重点化の観点からその数を限定すると答申されており、新規の指定は厳しい状況にあると認識しております。 　しかしながら、八戸港は、本県の産業振興などに重要な役割を担っており、本年８月には重点港湾に選定されたところであり、より一層の発展を図るためにも、特定重要港湾の指定が重要であると考えております。 　このため、基本的な取り組みとしては、ポートセールスや企業誘致を積極的に展開して、取扱貨物量の増大や利用促進を図るとともに、毎年度、国及び県選出国会議員等に要望活動を実施しております。今後も機会あるごとに要望を続けてまいりたいと考えております。 106 ◯熊谷委員 　いずれにしても、国の港湾戦略というのが選択と集中という方向にかじが切られているんではないか、特に国際コンテナ戦略港湾のハブ機能強化ということも考えているようでありますが、その中で地方港のあり方、戦略というものをもう一度しっかりと考えていかなければならないだろうと思います。 　重点港湾の指定のメリットを生かす、そしてまた、国の港湾戦略に乗って、非常に抽象的な言い方ですが、実をとっていくということも必要でしょうし、一方では、やはり大きな港湾ビジョンというものもあるわけでして、それに向けて特定重要港湾の指定というものには、やはりあきらめることなく、粘り強く私は働きかけていく必要があろうかと思います。抽象的な物言いでありますが、実をとるという方向と、大きな構想に向かっていくという夢といいますか、その両方にまた向かって頑張っていただきたい、そのことを要望して終わります。 107 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時２９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...