青森県議会 2010-08-20
平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-08-20
地域職業訓練センターにつきましては、昨年１２月に、平成２２年度末、今年度末をもちまして一律に廃止をし、譲り受けの意向がある
地方公共団体に移管するという方針が国から示されたところでございまして、その後、今年の５月には、「建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡することとし、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡する」という譲渡に係る基本方針が示されていたところでございます。
今般、８月１２日付で雇用・
能力開発機構のほうから、
八戸地域職業訓練センターを含めた県内の３施設につきまして、具体的な譲渡価格の通知があったところでございますけれども、それによれば、
八戸地域職業訓練センターを含む県内施設、３施設すべてについて、無償ということでございました。
なお、雇用・
能力開発機構におきましては、今年の１１月末までに施設の譲り受けの意向確認を行うこととしているということでございます。
4
◯山田委員
あくまでも県、あと、市のほうでも国による施設維持というのはこれまで求めてきたわけでありますけれども、改めて国のほうから、こういった無償譲渡の方針が示されたということで、この是非を今後検討していくことになると思いますが、譲渡価格の提示を受けて、県と八戸市とどういった協議を今行っているのか伺います。
5
◯佐藤労政・
能力開発課長
県では８月１６日に雇用・
能力開発機構からの通知を受けた後に、直ちに八戸市に対して譲渡価格が無償となった旨お知らせしたところでございます。
このため、現在のところは、まだ八戸市と具体的な協議に入っているわけではございませんけれども、今後、雇用・
能力開発機構が施設の譲り受けに係る意向確認の期限としております１１月末に向けまして、具体的な協議のほうを進めていきたいというふうに考えております。
県といたしましては、八戸の
地域職業訓練センターが民間の
教育訓練機関が少ないという本県の事情がある中で、地域の産業人材の育成に大きな役割を果たしてきたことですとか、国が存続の目安として設定した目標を達成してきた経緯も踏まえれば、先ほど委員からもお話がありましたとおり、本来であれば、引き続き国で責任を持ってやっていただきたいというふうに考えているところでございますけれども、今回、このような条件提示があったこともございますので、施設のあり方について、運営にかかわってございます地元の八戸市の考え方を踏まえまして、八戸市の意向を尊重しながら、具体的な協議を進めていきたいというふうに考えております。
6
◯山田委員
１１月末までに是非を判断するということで、今、市のほうでもいろいろと、県のほうも含めて、今後協議をしていくということになると思うんですが、運営費に関しては、あくまで市のほうで出しているということで、仮に無償譲渡になったとしても、運営費の分は基本的にはこれまでと変わらないのかなというふうに思うんですけれども、ただ、いわゆる設備のリースなども含めて、３年なり５年に１回、そういった更新の時期が来る。こういったのが一つの、リースというのが一つのポイントになるのかなと思います、今後ですね。
もう一つが、やはり修繕に関して、特に八戸市の場合はかなり設備が古いということで、機構が所有しているのであれば、ちょうど来年あたりが大規模な修繕が、そういった時期を迎えるというふうにも伺っておりますし、修繕費も一千何百万円かかると。そういった中で、今、譲渡を受けるかどうかという判断を１１月末までにしなくてはいけないという中で、修繕というのが一つの大きなポイントになってくると思うんですけれども、修繕に関して、まず、どのような、県として基本的な考えを持っているのか。あくまでも、例えば無償譲渡を市が受けるのであれば、県として修繕費を今後出していくとか、あくまでも、それはそれとして国に求めていくという考えなのか、基本的な考え方を。
7
◯佐藤労政・
能力開発課長
先ほども申し上げましたところでございますけれども、今の時点で八戸市と具体的な協議に入っているわけではございませんので、まだ八戸市のほうで譲渡を受けるかどうかというのも含めて、方針が決まっていないという状況でございます。繰り返しになって恐縮なんですけれども、今後、運営にかかわっていく地元の八戸市の意向等を踏まえた上で、修繕の話というのは、いずれにしても引き受ける前提での話になるとは思うんですけれども、そもそも引き受けをされるかどうかというところもまだ決まっていないところでございますので、今後、１１月までに議論していく中で、そういうことも含めて議論をしていきたいというふうに考えています。
あと、リース料という話がございましたけれども、
コンピュータ・カレッジのほうは確かにリース料を今まで国で持っていただいているんですけれども、八戸市の
地域職業訓練センターのほうは、特にそういうリース料のようなものは国で持っていただいているものは今ございませんので、そういうのも含めて、今、八戸市のほうでおそらく出していただいているということになっているというふうに思っております。
8
◯山田委員
わかりました。今後、受けるかどうかというのを踏まえた対応ということになりますけれども、しっかり産業人材の育成に重要な役割を果たしているということ、また、利用者のことを第一にということを考えますと、最終的には受けざるを得ないのかなというふうに私は思っておりますけれども、そうなった場合、当然、大規模な修繕、来年やるかやらないかは別にしても、次に何をやっていかなくちゃいけないという問題がありますので、こういった修繕費の問題が一つあるということ。そして、運営費も含めて、やはり八戸市だけの問題ではなくて、地域の中での産業人材を育成していくという意味では、市だけの負担で果たしていいのだろうかという面もありますので、そういうのも含めて、県としても、いわゆる指導とか助言という形だけでなくて、実際にしっかり予算を出して、一緒に支えていくんだという一つの考えも持っていただきたいと思いますし、そういうことも含めて、あくまでも国に対して要望してから、無償譲渡を受けるという判断をした後、いろいろと対応を考えていくことになると思うんですけれども、しっかり利用者のことを第一に考えながら対応していただくことをお願い申し上げたいと思います。
9
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──今委員。
10 ◯今委員
私も山田委員と関連する事案ですが、八戸市以外の青森市の
情報処理技能者養成施設コンピュータ・カレッジ、それと、私どもの地元の五所川原の
地域職業訓練センターについてお伺いしたいと思います。
八戸市は先ほどお聞かせいただきましたので、青森市の
コンピュータ・カレッジ、それから、五所川原の
地域職業訓練センターの譲渡価格について、まずお伺いしたいと思います。
11
◯佐藤労政・
能力開発課長
先ほど山田委員の際もお答えさせていただきましたけれども、８月１２日付で、雇用・
能力開発機構のほうから価格についての通知が参りまして、青森の
コンピュータ・カレッジ、五所川原の
地域職業訓練センター、それから八戸市の
地域職業訓練センター、３施設とも譲渡価格は無償という通知がございました。
12 ◯今委員
その中で、無償譲渡ということで１１月までに結論を出すんだと。
コンピュータ・カレッジについては、国が７月に同施設の
運営施設費用、設備費用を国と県が３分の１ずつ助成する案を提示されたようですが、そうすると、今度は無償譲渡と同時に、運営と設備費用にかかわって、今度は県と青森市が相談をして運営費を賄うことになるんですが、どのぐらいの額で、半分半分にするのかなという思いもあるんですが、その辺はどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
13
◯佐藤労政・
能力開発課長
まず、我々といたしましても、各政党の県連を通じまして以前から要望させていただいているところですが、本来であれば、経営に加えまして、ぜひ国が引き続きやっていただきたいという思いは、実は今でもございます。ただ、仮にどうしても受けざるを得なくなった場合に、前回、
厚生労働省のほうから提示がありました、
移転補助金の制度を使うということになりますと、現行の制度によりますれば、国が３分の１、県が３分の１、残りを市がおそらく３分の１出していただくという形になるのではないかというふうに考えてございます。
14 ◯今委員
それと、五所川原市の経済部長のコメントを新聞で読まさせていただいたんですが、前向きに無償譲渡は、建物も新しいので、ぜひとも受けて、今後の課題に取り組みたいというふうな発言をされているんですが、今後、この
譲渡価格提示を踏まえた県の対応について伺いたいことと、改めてどういう課題がこれから発生するのかなという思いもありますので、お聞かせいただきたいと思います。
15
◯佐藤労政・
能力開発課長
まず、譲渡価格の事情を踏まえました今後の県の対応ですけれども、今回、県内の３施設につきまして、いずれも譲渡価格は無償という通知がございましたところですけれども、先ほども申し上げましたが、これまで県ではこれらの施設につきまして、民間の
教育訓練機関が少ないという本県の事情ですとか、地域の
産業人材育成に大きな役割を果たしてきたこと、それから、もともと国が存続の目安として設定していました目標というのを達成してきたという経緯も踏まえまして、本来であれば、国の責任で運営していただきたいというふうにこれまで要望してきたところでございます。
したがいまして、本来であれば、引き続き国に責任を持って所有していただきたいと考えておりますけれども、今回、このような条件提示があったこともございますので、施設のあり方につきまして、運営にかかわっています地元の市域の考え方を踏まえまして、移行確認の期限であります１１月末に向けまして、地元の各市の意向を尊重しながら具体的な協議を行っていきたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、五所川原については、新聞報道でそういう前向きな御発言もあったというのは承知しておりますけれども、まだ正式にそういう前向きな回答が我々のところに来ているわけではございませんので、いずれにいたしましても、期限に向けまして、各市の意向というのを尊重しながら協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
16
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
17
◯阿部委員
関連です。今の件ですけれども、県としては、課長が何度も言っていますけれども、国に持っていただいてやっていただきたい。それもまた、そこで受講を受けていると言えばなんですけれども、そういう方々の何％以上の
必要度合いがあるというようなことの中で、国にやっていただきたいということが今までの県の考え方だし、これからもそういう考え方でやっていくということなんでしょう。まず、その辺をもう一回確かめておきたい。
18
◯佐藤労政・
能力開発課長
今、委員から御指摘ありましたとおり、もちろん、我々といたしましても、本来であれば国で引き続きやっていただきたいというところは変わってございません。ただ、国のほうも方針がまだなかなか変わっていないという中で、期限もだんだん迫ってくるという中で、どういう形がいいのかというのをこれからまた地元の市のほうとも御相談をしていくということになるかと思っております。
19
◯阿部委員
無償でということが誘い水になっている。そういうところの中で、地元のほうの考え方ということを県のほうとしては聞きたいということなんでしょうけれども、今委員も当初は言っていました。この件については国にお願いしていくんだ、国でやっていただきたいということは自分たちも責任を持ってお願いしていくということを、この当委員会でも話をした経緯もございますし、県の考え方としても、一つの基本的なものはきちんとしていきながら対応していただきたいと、こう思います。部長、意見ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
20
◯櫻庭商工労働部長
今、課長から答弁をさせていただいていますけれども、まず１つは、雇用・
能力開発機構の廃止というのは、既に法律的に決まっているということの中で、じゃあ、具体的に事業を運営するのはどういうことになるのかということになると、そこが前の話では、別な団体に移管して基準を満たすものについては継続するというのが従来の方針でした。ただ、今の政権になって、改めて全廃という話が基本的な国の方針として示されております。それは今も変わってございません。したがって、全廃するに当たって地元が引き受けなければ、解体して土地を本来の所有者である
地元市町村に返還する。施設を維持するのであれば、経費、先ほど言ったように解体費用と現存の価格との差額でもって譲渡するという方針が示されてございます。基本的な方針が変わっていないという中で、引き続き、私どもとしては国でやっていただきたいという認識は持ってございますけれども、時限の中でどういう対応がされるのかということは、今後も国の動向を見極めていかなくてはいけませんけれども、最悪の場合、地元の
職業訓練施設がなくなるようなことは今の雇用情勢の中では非常に厳しいということを考えてございまして、何とか今入っている人だけではなくて、これからも職業訓練が受けられるような施設は、私どもとしては必要だと。それは
地元市町村も同じ思いでございますので、それを原点にしながら、どうやったら一番地元負担の少ないやり方がとれるのかということも含めて、柔軟に対応していかなくてはいけない時期にもう差しかかっているのではないか。それが１１月末までに期限を決められて回答してくださいということが、譲渡を受けるのか、受けないのかをはっきりせいということを言われていますので、それらも踏まえて、地元の市の意向を十分尊重しながら対応していきたいというふうに考えてございます。
21
◯阿部委員
地元の市町村の対応しかり、そして、一番あれだというのは、そこで受講されている方々、そういう方々の道を閉ざすことのないように、それがまず肝要だろうと思うんです。ただ、今回、政権が変わりましてから急激な変化がいろいろな場面なところで出ています。現場のところのいろんなしわ寄せをしているというものを国にきちんと届けていただきたい。そういうことを要望して終わります。
22
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
23
◯奈良岡委員
社民党・
県民クラブ、奈良岡でございます。
今回の委員会では、雇用対策の関係と県の
雇用創出特別支援枠の問題について質問させていただきたいと思っております。
雇用対策の関係についての１番は、今、山田委員、今委員からもお話がありましたとおり、新聞報道されている問題について、特に青森市の
コンピュータ・カレッジの問題についてお伺いしてまいりたいと思っております。
７月の末でしたけれども、青森市が青森市選出の
県議会議員に対して、青森市の重点施策の要望を説明する会というのがございまして、その
重点要望事項の１番目に、
コンピュータ・カレッジの問題が出されていたわけでございます。何とかして市としては県議会の皆さんの御協力を得る中で、国の責任によって運営が継続されるように、国に対して県がもっと積極的に働きかけてもらえるように
県議会議員としても努力をいただけないかというお話がございましたので、今回の委員会で早速取り上げさせていただいたと、こういう形でございます。
この問題では、先ほどもお話が出ておりますけれども、国の責任で運営を要望するということに対して、国のほうから、県、市、国それぞれ３分の1ずつ負担をする中で、どうだという案と、それから、１０年度入学生分にかかわる経費の全部、１１年度入学生に係る経費の半額を国が負担して、それで終わりというふうな案の２つが提案されたということが、新聞記事には載っているんですけれども、これらの関係について、県としてどのような認識に立っているのかというふうなことについて伺いたいと思います。
24
◯佐藤労政・
能力開発課長
委員から今、お話がありましたとおり、まず、７月２９日に
厚生労働省から県と青森市に対して、
コンピュータ・カレッジのリース料に対する国の方針について説明があったところでございます。
その中で、支援の方法といたしましては、全部で３つの案が示されたところでございます。１つ目が
認定職業訓練補助金の制度、今、お話がありました、国が３分の１、県が３分の１という件でございます。それから、県立の
職業能力開発校として位置づけた場合に、平成２２年度入学生の分の全額と２３年度入学生の分の半額程度の措置をするというものでございます。それから、３つ目が、特に
認定訓練校などとしても位置づけない場合には、２２年度入学生のみ全額措置するという３つの案のいずれかという提示があったところでございます。
これに対しては、県の考え方でございますけれども、まずは、地元の青森市さんがどうお考えになるかということを踏まえた上で今後の対応というのを考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、先ほどから何度もお答えしているところでございますけれども、我々もこれまでも、まず本来は引き続き国で責任を持って見直していただきたい、要望をいろいろなところでしてきたところでございますので、まずは、そちらで引き続き要望していきたいというふうに思っております。
ただ、それもなかなか難しい場合がございますので、そういう場合にどうするかというのは、これから青森市さんとよく相談してまいりたいというふうに考えております。
25
◯奈良岡委員
青森市の説明でも、
コンピュータ・カレッジの入学生の推移を説明していただいたんですが、８０人から９０人台で推移をして、平成２２年度では９３人の入学生があったというお話になっていますし、修了生の就職状況も非常に良好な形で推移をしているという状況でありまして、９０％台がずっと２０年まで続いて、２１年３月末では７１.２％、本年度の３月末の見込みでは８１．４％ぐらい見込めるのではないか、こういうふうな説明をお聞きをしてきたところでございます。
重要な職業、技能を習得する、大変意義性の高い学校であるというふうに位置づけ、県としても積極的に位置づけなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、市の意向を聞いてからというのでは少し県としてのスタンスが消極的なのではないかというふうに印象を受けるんですが、決意のほどはいかがですか。
26
◯佐藤労政・
能力開発課長
県といたしましても、あおもり
コンピュータ・カレッジが重要な施設であるということは同じように認識をしております。まさに今、お話にもありました、先ほど部長からも答弁いたしましたとおり、こういう大事な施設をなくしてしまっては最も問題だと思っておりますので、こういう施設を引き続き存続していくためにどういうことができるかというのを、市とも協力しながらあらゆる手段で模索してまいりたいというふうに考えております。
27
◯奈良岡委員
あらゆる手段を模索していくというふうなことなんですが、具体的にどういうところから手をつけていけば有効だというふうに今の段階でお考えでしょうか。
28
◯佐藤労政・
能力開発課長
具体的な中身につきましては、これからやはり青森市さんとの協議の中で考えていくものだと思っておりますので、なかなかこの場で今、お答えできないことを何とか御了解いただきたいというふうに思います。
29
◯奈良岡委員
３分の１ずつの負担の関係についても相談をしている、現在進行形だというふうに理解しているのですけれども、その現状はどういう形になっているんでしょうか。
30
◯櫻庭商工労働部長
先ほど課長からも答弁させていただきましたが、国のほうから７月２９日に説明を受けました。一つの手法として、１億円余りかかっている
コンピュータ・カレッジの運営費についての負担という問題でございますけれども、一つの手法として、今までの制度では乗っからないことを国としては乗せたいという意向を示されてございます。認定職業訓練校、新規に高校卒業して入る方というのは、基本的には施設としては対象になっていないものを、今回、かなり
厚生労働省としては思い切って対象にして、何とか今後とも３分の１の継続的な支援をということを示されたものというふうに認識してございます。
そこにはやはり、国としての努力というものに対しては一定の評価をするつもりでございますけれども、いかんせん、今までは１０分の１０であったものが急激に３分の２を地元で負担という話については、そう簡単には乗れる話ではもちろんございませんし、今までの経費についても、これからきちんと精査しながら、
コンピュータ・カレッジとして本当に必要な金額が、切り詰めていった場合にどの程度必要なのかということももちろん検討しなくちゃいけませんし、それと、私どものほうからお願いしているのは、急激に３分の１という形ではなくて、ソフトランディングといいますか、激変緩和ということも国の制度として特例的に考えていただく道はないのかということで、そこについても改めて、口頭ではありますけれども、青森市ともども検討していただきたいという要望をさせていただいた経緯でございます。
31
◯奈良岡委員
新聞報道によれば、新たに県の財政負担として３分の１が、３，０００万円強ですか、必要になるということなどを含めて、今の県の財政事情から考えて、この件に対してはどのような考え方に立っているんでしょうか。
32
◯櫻庭商工労働部長
基本的には、先ほども阿部先生のほうにお答えしたのと同じでございますけれども、これから職業に就こうとする人たちがやはり技術を身につけて社会に出るということが非常に就職率も高いですから、そういう人たちが目指す道を閉ざすことがないようにというのが基本的な考えだろうと思っています。ただ、それを維持するだけの財政的な負担というものが、そこは費用対効果という部分がございますので、先ほどちょっと申し上げたように、今までと同じようなやり方ではなかなか難しいでしょうけれども、自助努力で経費の削減ができないのかどうか、それから、地元としてお互い最低限負担していかなくちゃいけないという道があるとすれば、それに対する手だて、あわせて並行的に考えて、最終的に１１月末までの回答期限というのもございますので、それまでに青森市ともども努力するということで考えていきたいと思います。
33
◯奈良岡委員
県にとっても、地元の青森市にとっても大変重要な課題であることには間違いないわけでありまして、特に、若者が県外に流出をしていく、県内にはろくな訓練施設もないし、雇用の場所もないと見切りをつけて県外に流出をしていくという傾向が出てくることだけは何としても避けなければならない。せっかく１２月４日、東北新幹線の全線開業というところに向けて、県の勢いをつけようということで一生懸命、
商工労働部の皆さんも観光局の皆さんも頑張っておられるわけでありますので、これと逆行するような道をとるという施策だけは、ぜひとも避けなければならないと思いますが、その御決意を伺いたいと思います。
34
◯櫻庭商工労働部長
先ほども申し上げましたように、基本的には、受け入れ施設、あるいは、技術を身につける施設は存続が大前提ということで、これまでも青森市と私どもも共通認識として要請させていただいた経緯がございますので、まず、そこが前提ということで、そのためにどういう手だてが必要なのかということを考えさせていただきたいというふうに思っています。
35
◯奈良岡委員
具体的な青森市との協議、１１月に向けてどのような段取りといいますか、進め方になっていくのかについて伺いたいと思います。
36
◯佐藤労政・
能力開発課長
今の時点で、具体的にいつまでにこうというのを青森市と話をしているわけではございませんけれども、なるべく早い時期に青森市としての考え方等をお伺いした上で、県としてどういうことができるのか、市としてどういうことができるのか、それから、運営されている財団としてどういうことができるのかというのを総合的に判断した上で、１１月末の期限に向けて最終的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
37
◯奈良岡委員
それでは、実りある協議が整うことと、国に対しての要望活動を強力に推進をする、そのための努力をぜひお願いを申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。
２番目ですが、毎回聞いているお話で大変恐縮なんですけれども、直近の有効求人倍率の関係です。４カ月間０.３２倍で来たのが０.０２ポイント上昇して０.３４倍になったということがありましたけれども、この関係について、県はどのような見方をされているのかについて伺いたいと思います。
38
◯佐藤労政・
能力開発課長
平成２２年の６月の本県の有効求人倍率でございますけれども、委員から御指摘がございましたとおり、０.３４倍ということで、前月より０.０２ポイント改善いたしまして、４カ月ぶりに上昇したところでございます。これは、前月に比べまして新規求人数が３.７％増加した一方で、新規の求職者数が３.１％減少しているということによるものでございまして、特に、製造業、農林水産業、建設業などの業種におきまして、前年の同月よりも求人が増加するなど、一部に景気回復の兆しが見られているというところでございます。
一方、しかしながら、求人数で大きな割合を占める卸売・小売業ですとかサービス業などにおきましては、依然として求人数が少ないという状況が続いておりまして、全体としては引き続き厳しい状況というものが続いているところでございます。
これは消費の回復が本県のような地方にまで及んでいないこと、それから、景気の先行きが不透明であるため、企業が求人提出を控えていることなどが要因となっているというふうに考えてございます。
県といたしましては、基金事業の活用などによる雇用創出に努めているところでございますけれども、これらの事業は一定程度雇用の下支えになっているものというふうに考えておりますけれども、引き続き雇用情勢の改善に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
39
◯奈良岡委員
求職者が減っているという傾向であります。ですから、このことが非常にこれからも雇用情勢の大きなポイントになっていくのかなというふうには思うんですけれども、それと関連をする形になるのかどうかわかりませんけれども、３つ目の関係ですが、国の交付金を活用した雇用創出の基金事業ですね、今、お話があったわけでありますが、この関係について、平成２３年度までの事業計画になっているわけですが、執行状況として、計画をした予算が１００％活用される形で消化されていくのかどうかということが、ちょっと質問させていただきたいと思います。
40
◯佐藤労政・
能力開発課長
県におきましては、喫緊の課題である雇用の場の確保というものにつきまして、平成２１年度から国の交付金を活用しまして、「ふるさと雇用再生特別対策事業」、それから、「緊急雇用創出対策事業」という２つの基金を最大限活用して取り組んでいるところでございまして、今年度につきましても、市町村と連携しながら、約６，０００人の雇用機会の創出というものを図ることとしております。
両基金事業とも、実施期間につきましては、委員からお話がありましたとおり、平成２３年度末ということになっておりますけれども、緊急雇用創出対策事業のうち重点分野雇用創造事業につきましては本年度限りということになってございますので、現在、民間提案による事業の追加募集や、市町村に対する追加事業の働きかけ等を行っているところでございまして、同事業の活用に重点的に取り組んでいるところでございます。
また、今後、今年度の執行見込額を精査した上で、基金事業の最終年度となる来年度の事業計画をこれから策定していくこととなりますけれども、県といたしましては、市町村などと連携しながら、とにかくより多くの雇用機会の創出というものを図るために、可能な限り基金の有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
41
◯奈良岡委員
ふるさと雇用対策事業、それから、緊急対策事業含めて６，０００人の雇用を実現したいんだと、こういう計画で進んでいるわけでありますけれども、現段階でどれぐらいまで到達をしているのかという点については、お答えできますか。
42
◯佐藤労政・
能力開発課長
申しわけございませんけれども、今年度の分につきましては、まだちょっと調査をしていないところでございます。調査し次第、また御報告はさせていただきたいというふうに思っております。
43
◯奈良岡委員
その時期はいつごろになりますか。
44
◯佐藤労政・
能力開発課長
今の時点でまだちょっと、はっきりいつということを申し上げられないのですけれども、なるべく早く調査はしてまいりたいというふうに考えております。
45
◯奈良岡委員
いろいろあっちもこっちもやらなきゃならないことで大変だと思うんですけれども、ぜひ傾向を、我々としてもいろいろ調べていかなきゃならないということにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
次に、４番目の質問ですが、国の交付金がなくなる、いわゆる平成２３年度末で事業計画は一たん終わるということになるわけですが、２４年度以降、県としてどのように雇用のセーフティネットを展望していくのか。その確保にどのように取り組んでいくのかという点について、まだ少し早いかと思うんですが、今の時点での考え方を伺いたいと思います。
46
◯佐藤労政・
能力開発課長
委員御指摘のとおり、国の基金事業につきましては、平成２３年度末までの事業とされているところでございます。平成２４年度以降の対応につきましては、やはりその時点での経済や雇用の情勢というものを踏まえて、必要性等について判断するということになるというふうに考えておりますけれども、県といたしましては、まず、現在実施している経済・雇用対策というものをしっかり行いまして、まず、今年度、来年度で雇用の改善というのをしっかり図っていきたいというふうに考えてございます。
47
◯奈良岡委員
あと約１年半ですか、そこは今の計画を着実に進めるための最大限の努力を傾注していかなきゃならないというふうな、今のところはそうだとは思うんですが、それをやりながら、先を見据えながらということをやっていかないというと、流れに乗りおくれる危険性が出てくるのではないか。その結果、県内の雇用という問題が、あるいは、雇用を求める県民の方々の暮らしの問題、そこにも直結をする話だと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、大きい２番目でありますが、県が行っている
雇用創出特別支援枠の実施状況について伺っていきたいと思います。
マスコミ報道で出ているわけでありますけれども、１点目として、制度の利用を契機とした雇用創出の見込み数とその内訳については、どのようになっているのかということで伺いたいと思います。
48 ◯中嶋商工政策課長
制度の利用を契機とした雇用創出見込み数、さらには、その内訳ということでございます。平成２２年５月までに保証承諾を受けました利用企業に対しましてアンケートを実施いたしておりまして、その結果によりますと、回答企業全体の雇用計画５７０人に対しまして、
雇用創出特別支援枠の制度を契機とした雇用見込み数は全体の４１.４％に当たります２３６人となってございます。このことは、新規雇用の創出に寄与したものと考えてございます。
また、その内訳でございます。新規学卒者が１０６名、障害者が２名、中高年の非自発的離職者が１５名、その他が１１３名となっております。
49
◯奈良岡委員
どちらかというと、この制度は新規学卒者をどのように雇用先を確保していくのかということに重点を置かれた事業であると、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
50 ◯中嶋商工政策課長
１つには、新規学卒者を重点ということでございますけれども、この厳しい雇用情勢という中にありまして、やはり雇用を伴うものということで、多少、新規学卒者の場合は１名、それ以外、障害者１名、非自発的中高年が１名、そのほかは２名というふうな、多少、条件には差をつけてございますけれども、雇用情勢が厳しい中で全体を底上げするというねらいでおります。
51
◯奈良岡委員
新規学卒者が１０６名、障害者が２名、そして、非自発的離職者が１５名、その他が１１３名というお話でありましたけれども、その他というのはどういう方々になるのかというふうなことについて伺いたいと思います。
52 ◯中嶋商工政策課長
その他といいますのは、まさしく新規学卒者でもなく、障害者の方でもなく、中高年でリストラを受けたという方でもない、一般の方と申しますか、それ以外の年齢層等に当たる方でございます。
53
◯奈良岡委員
そうすれば、あまねく対象者はあるんだと。そして、各それぞれの企業が、制度を利用した企業がその方々に募集の行為をして、来た人たちを採用していくという形になっていると、こういうことでよろしいんでしょうか。
それで、当初は融資枠として１０億円を用意したんだけれども、やってみたらどんどん希望者が増えて、１５０億円にまで予算としては拡充をしたというふうなことなんですが、現在の１５０億円に対する到達度合いはどれぐらいなのか。
54 ◯中嶋商工政策課長
１５０億円の融資枠に対しまして、この制度、５月末の保証申し込みを持ちまして制度を終えてございます。実際に承諾等を受けておりまして、１１７億３，６００万円ほどの利用がございました。
55
◯奈良岡委員
それでは、２つ目のこの質問ですが、この制度を利用した企業が、今、御説明があったような数、非常に活用したというふうなことでありますけれども、企業のそれぞれの方々がこの制度を利用するに当たって、どのような思いといいますか、動機といいますか、この制度を活用する気になっているのかという点については、県としてどのように把握をされているんでしょうか。
56 ◯中嶋商工政策課長
制度利用の企業側の動機ということでございます。先ほど申しましたアンケートにおきまして自由意見を見てみますと、厳しい雇用情勢の中で時宜を得た融資制度であるとか、金利・保証料が安く助かったなど、制度そのものに対する評価をちょうだいしたほか、いわゆる即戦力以外の雇用を実施できた、つまりは、長期的な視点で人材育成をすることができたと、そんな意見もちょうだいしてございます。
これらの意見から推測いたしますと、本制度は、１％という低利融資によりまして、これまで新規学卒者等の雇用を検討はしていたものの、なかなか踏み切れずにいました中小企業者の後押しをするという効果、あるいは、そのような有利な制度が創設するのであればということで、先ほども申しました、長期的な視点に立った人材を育成してみようか、こんな中小企業者がある程度増えてきたと、そんな効果があったものと考えてございまして、いわゆる中小企業者においての新規雇用を促す動機づけの一つになったというふうに考えてございます。
57
◯奈良岡委員
最後ですが、この制度、５月末の信用保証協会受付で終了という形になって、今の集約されているような形になっているということなんですが、今後は一たん打ち切ったという形になるんですけれども、まだ今年度分３３億円、枠としてはあるというふうなことなどを含めて、今後どのような展開をしていくのかということについて伺いたいと思います。
58 ◯中嶋商工政策課長
今後ということでございますけれども、現在、その１％という支援枠につきましては、５月で終了したわけでございますけれども、６月以降は、同じような条件で、いわゆる雇用を伴うという条件の中で、「未来への挑戦資金」という融資制度でございますけれども、その中で、通常の融資率、こちらは１.５％、こちらでも低利というふうに考えてございますけれども、こちらのほうで実施している状況にございます。
さらに、今後ということでございますけれども、これからの県内の経済雇用情勢、さらには、２３年３月、来年３月の卒業予定者の就職内定状況等々を勘案して、その対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
59
◯奈良岡委員 前回でしたか、前々回だったか、ちょっと記憶が薄くなったんですけれども、知事をトップにローラー作戦で雇用・求人を求める行動をするということで、今、その計画の途上にあるというふうに聞いているわけでありますけれども、そのようなことなどを含めて、この制度を新年度においてまたやってみるという価値は十分にあるのではないか。１％の低利というふうなことなので、中小企業の皆さんにとっては、非常に使い勝手がいい。借りれば返さなければならないわけですけれども、使いやすいような制度に思われるので、もう少し宣伝をしていけば中小企業の皆さんも元気が出る。そして、雇用の数も増えてくるということが十分期待できるような内容ではないのかなというふうに思いましたので、その関係も含めて、決意を含めて伺って終わりたいと思います。
60
◯櫻庭商工労働部長
来年３月の卒業予定者に対しては、経済団体等に対して、知事を筆頭に早期の求人というものを出していただきたいということ、できるだけ多く求人を出していただきたいという要請をしてございます。また、県職員が各事業所を回って雇用対策ローラー作戦という形で、やはり同じように求人の提出をお願いしてございます。今、受付をしている状況でございますけれども、今後、内定の状況ですとか、あるいは、就職、特に県内への就職という部分がどのような推移になっているのかというのをもうちょっと見極める必要がある。どちらかというと、県内の求人というのは出が遅くなっている傾向があるものですから、その辺を見極めつつ、将来的に３月卒業予定者が就職できる道が見えてくるのかどうか、その辺も含めて、今、１.５％という形での制度枠組みにされてございますけれども、一段の改善というものが、従来の１％というふうな制度が必要なのかどうか、その辺も見極めて、できるだけ必要があれば対策を打つというふうな形で考えていきたいというふうに思っております。
61
◯奈良岡委員
以上です。
62
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部関係の審査を終わります。
午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたします。
○休 憩 午前１１時５０分
○再 開 午後 １時０３分
63
◯中村委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。
暑い折から、上着を脱いでもよいことにいたします。
執行部から報告事項があります。──阿部
エネルギー総合対策局長。
64 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
国及び事業者から要請のありました、海外返還廃棄物の受け入れにつきましては、昨日、三村知事がこれを了解する旨判断したところでございますので、委員長のお許しを得まして、その内容を御報告申し上げます。
まず、１ページから３ページにかけてですが、国、事業者からの検討要請の経緯等を記載してございます。その内容につきましては、去る４月２０日の議員説明会での内容と重複しておりますので、説明は省略させていただきます。
次に、３ページの安全性・チェック検討会の設置検討及び４ページの国、事業者からの確約書の提出につきましても同様でございますので、省略させていただきます。
５ページをお開きください。
下から２行目のところですけれども、県では、チェック・検討会からの報告、確約書の提出を受けまして、海外返還廃棄物の受入れに係る安全性チェック・検討会の検討結果等につきまして、県民を代表する県議会を初めとして、地域住民を代表する市町村長、青森県原子力政策懇話会、さらに原子力行政に関する顧問に対して説明し、御意見を伺うとともに、県内６地区において、知事が自ら出席したものを含め延べ７回にわたる県民説明会を開催いたしました。さらに、県内の農林水産商工等各種団体や学識経験者を対象とした海外返還廃棄物の受入れ関する意見聴取を開催しました。
県議会からの御意見ですけれども、県議会におきましては、７月２０日に
県議会議員説明会を開催し、７月３０日には県議会原子力・エネルギー対策特別委員会において質疑が行われました。さらに、８月１０日には、同委員会の正副委員長により、経済産業省、内閣府等に対して、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の継続性について、地域振興について、特定放射性廃棄物の最終処分についての３項目に係る要請・確認が行われたところでございます。これらの経過を経て、県議会各会派からは、８月１８日、海外返還廃棄物の受入れに関する意見が示されました。
自由民主党会派からは、特定放射性廃棄物の最終処分地の早期選定や、海外返還廃棄物の受入れに対する交付金措置のみならず、本県の均衡ある持続的発展や恒久的地域振興につながる電源三法交付金制度の拡充等といった地域振興対策の充実について、国及び事業者に対し、その実現を強く要請すべき。今後、サイクル政策に係る重要な場面において、国に対し核燃料サイクル協議会の開催を求めていくことを強く要請する。以上、意見を申し述べた上で、海外返還廃棄物の受入れについては了とするものである旨、民主党会派からは、海外返還廃棄物の受入れについては、昭和６０年の立地基本協定に包括されるとの観点に立ち、安全性の確保を大前提として受け入れるべきものと考える。青森県は、国の原子力政策への貢献度が極めて高いことから、原子力産業振興も含め、地域振興策の充実を求めるとともに、県民の安全・安心の観点から、最終処分地を一刻も早く選定するよう国の取り組み強化を強く要望すべきである旨、公明・健政会会派からは、海外返還廃棄物の受入れについては了とする。知事においては、最終処分地の早期選定に向けた対応の一層の加速、廃棄物の取り違え防止などヒューマンエラー対策、及び原子力や再処理は全国民の問題として理解され進められるべきものであることについて、国、事業者の対応を強く求めるよう望む旨、クラブ林檎会派からは、安全性を確保することは十分可能であり、受入れについては了解すべきである。受入れに伴う地域振興や高レベル放射性廃棄物の最終処分問題について、国及び事業者に対して要請すべきと考える旨、それぞれ回答・申し入れがあり、
一方、日本共産党青森県議団会派からは、最終処分事業の見通しが示されていないこと、事業者間の契約内容が非公開となっていること、基準地震動の想定値が不十分であることから、海外返還廃棄物の受入れに同意しないよう意見を申し述べる旨、社民党・
県民クラブ会派からは、安全性チェック・検討会における検討、国及び電事連からの受入れ要請、最終処分地にしないとする確約書、三沢基地の米軍戦闘機を想定した飛来物対策、原子力マネーによる地域振興といった点に問題があり、今回の海外返還廃棄物受入れについては、断固として反対である旨、それぞれ回答・申し入れがありました
また、市町村長会議での御意見ですけれども、市町村につきましては、７月２２日の市町村担当課長会議における説明を経て、８月１０日には市町村長会議を開催しました。会議の席上、青森市長から、特定放射性廃棄物の最終処分地の選定状況及び見通し等についての質問とともに、賛成・反対の意見を述べるだけの材料がないとした上で、海外返還廃棄物の受入れについて、今は判断すべき時期ではない。仮に知事が判断するのであれば、青森市民にとって不安がないよう、将来にわたって危険を及ぼすことがないよう知事の責任でお願いしたいとの発言があったほかは、市町村長からの発言はありませんでした。
青森県原子力政策懇話会においては、７月２２日に開催した第２０回懇話会で、海外返還廃棄物受入れに係る安全性チェック・検討結果等について説明し、８月１０日に開催した第２１回懇話会で質問、意見が寄せられました。その主な御意見は９ページから１０ページにかけて記載しておりますが、特に受入れに反対との御意見はなかったところでございます。
次に、１０ページ、県民説明会での御意見でございます。県民説明会は、７月２３日から２５日にかけて、県内６地区６会場で、翌２６日には知事も出席し、青森会場で開催されました。７会場で延べ１，０００人が参加され、参加者から多数の質問、御意見がありました。
質問としては、単一返還に関するもの、最終処分場に関するもの、地域振興に関するものなどがございました。また、御意見としては、一部慎重な御意見があったものの、海外返還廃棄物の受入れは妥当である旨の意見が多く見られたところでございます。
次に、８月９日に「海外返還廃棄物の受入れに関する意見聴取」を開催し、県内の各種団体及び学識経験者計１９名から知事が直接、御意見を伺いました。県内の農林水産、商工、建設、福祉等の各団体からは、おおむね返還廃棄物の受入れについて賛成である旨の意向が示されたところです。一方、原子燃料サイクル事業に対して慎重な立場で活動している各団体からは、１２ページ後半のほうに記載してありますが、今回の受入れには反対である旨の意向が示されました。また、１３ページですけれども、県内の大学、高等専門学校の５名の学識経験者からは、今回の受入れを了としたいとの意向が示されたところでございます。
また、本県の原子力行政に関する顧問である藤家洋一氏からは、返還廃棄物の安全性は確保されると考えて差し支えないとの見解が示されました。
次に、１４ページでございますけれども、１８日に来庁した地元六ヶ所村長からは、今回要請のあった海外返還廃棄物について、六ヶ所村において受け入れることを容認する。原子燃料サイクル事業の重要性に係る国民理解と、最終処分場の早期選定について、国が前面に立って努力していただきたいと考えているので、知事からも国に対し強く要請してもらいたいとの意向が示されました。
また、原子力施設安全検証室からは、１９日午前、「国、電気事業連合会及び日本原燃株式会社から要請のあった海外返還廃棄物の受入れについて、受諾して差し支えないと考える」との報告があったところでございます。
以上のことを踏まえて、知事として総合判断した結果、海外返還廃棄物の受入れについては、昭和６０年の「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定」に包括的に含まれていること、安全性チェック・検討会における検討結果として、安全性は確保できるものと考えられるとの報告があったこと、国内の受入れに当たって、国が厳格に安全審査等を実施し、国及び事業者が廃棄物の安全性を確認していくこと、単一返還については、返還される高レベル放射性廃棄物は、これまで返還された高レベル放射性廃棄物と同じ仕様であることから、安全に輸送・貯蔵できること、交換指標も妥当であるとの評価を受けるとともに、これを受け入れる制度面の整備が行われていること、県民を代表する県議会での御意見、地域住民を代表する市町村長の御意見、原子力政策懇話会での御意見、県民説明会における御意見、県内各界各層からの意見聴取における御意見等を総括すれば、今回の海外返還廃棄物の受入れについては、安全確保を大前提に大筋として了とする方向にあること。
以上のことから、国並びに電気事業連合会及び日本原燃株式会社から要請があった海外返還廃棄物の受入れについては、これを了解すべきと判断しました。
県としては、今回、最終処分地のことについて、非常に多くの方々から意見が寄せられたことを踏まえ、国、事業者にあっては、最終処分地選定に係る確約が極めて重いものであることについて改めて認識すべきであること、また、特に国に対しては、一日でも早い最終処分地の選定に向けて国が前面に立った取り組みをさらに強めるよう求めていきたいと考えております。
地域振興についても多くの方々から意見・要望が寄せられました。本県は、原子燃料サイクル事業について、安全性の確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提として、その立地に協力してきているものでございます。知事からは、今回の判断を機にいま一度この原点に立ち戻り、本県の実情を踏まえた地域振興策の充実について具体的に検討を進めるよう、関係部局長に指示がありました。県としては、この検討を踏まえ、今後、国及び事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、県議会原子力・エネルギー対策特別委員会において、核燃料サイクル協議会を開催すべきとの意見が出され、県議会自民党会派からも、サイクル政策に係る重要な場面において、同協議会の開催を要請すべきとの意見が示されたところでございます。同協議会はこれまで、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面において開催されており、本県にとって、核燃料サイクル政策に対する国の対応方針を確認していくことは極めて重要と考えております。
今回の海外返還廃棄物の受入れにつきましては、経済産業大臣自らが要請に来られたこと及び確約書の内容などから、国の考え方は明確であり、核燃料サイクル協議会の開催は求めなかったものでございますが、県としては、今後、核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面においては、速やかに同協議会の開催を国に要請していきたいと考えております。
さらに、原子力の平和利用への期待が高まる中で、本県が協力しているこの原子燃料サイクル事業の重要性について、国民的な理解がより一層図られるよう、国、事業者はあらゆる努力をするべきと最後に特に申し上げたいと思います。
県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、安全確保を第一義に、慎重かつ総合的に対処してまいります。
以上、御報告といたします。
65
◯中村委員長
それでは、ただいまの報告事項及び
特定付託案件について、一緒に質疑を行いたいと思います。
なお、質疑は所管外にわたらないように願います。
また、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──今委員。
66 ◯今委員
それでは、質問をさせていただきたいと思います。
毎日、大変暑い日が続いております。昭和２０年８月６日に広島で原爆が投下されました。そして、９日は長崎、８月１５日に日本は終戦を迎えました。アメリカの考え方は、即戦争を終戦に持ち込みたい。そのためには原子力爆弾を使って、最終的には、まさに大兵器である武器を使って終戦を迎えたわけでありますが、皮肉にも、私ども日本は、その原子力の被害を受けて多くの人たちが死んだ中で、世界のエネルギー対策の中で、新たなエネルギーは原子力も一つのエネルギーの大きな考え方だという中で、国策を中心として原子力エネルギー施策を推し進めてまいりました。
昨年の政権交代後、民主党も、これまでの自民党を中心とした原子力行政に対しては、さらにしっかりと対応しながら、安全・安心を基本に、これからのエネルギーのリーダー格として進めていきたい。そういう中では、ＣＯ２の環境の問題についても触れながら、新しい原子力対策を今、進めているところであります。
そういう中で、我が青森県は、日本の原子力行政には大きな協力をしてまいりました。過去１５年から２０年にわたって、青森県はさまざまな課題や議論の中でここまで来たわけであります。青森県にとっては、新しい産業が必要です。第１次産業も含めて、これまで地方の時代が非常に疲弊している中で、一つの大きな産業を興すためには、日本の原子力政策にのっとった形で、我々はさまざま議論しながらここまでやってまいりました。
そこで今回、返還廃棄物の問題についても、まさに日本が海外に委ねた廃棄物を、お願いをした廃棄物をまた日本に戻して、それを再処理しながら、まさに世界に貢献したいということでした。
そこで、まず最初に、
エネルギー総合対策局長にお聞きしたいと思いますが、そもそも、六ヶ所を中心とした核燃料サイクル事業は、青森県にとってはよしとしての意味合いでの推進を図ってきたわけでありますが、それに対して、これまでどのような産業構造を変えたのか、あるいは、どのように雇用に結びついたのか、青森県は変わったのか、過去から振り返ってですね、ひとつ検証してみるべき時期に来ているのかなという思いがしてなりません。これからの青森県の原子力行政、核燃施設も含めて、これから青森県はどこへ行こうとしているのか、まず局長の御意見を最初に伺わせていただきたいと思います。
67 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
本県がどのような方向に進んでいくのかということですけれども、まず、先ほども知事の受け入れの中にもありましたけれども、本県はこれまで、原子燃料サイクル事業につきましては、安全性の確保を第一義に、それが地域振興に寄与することを前提としてこれまで国策に協力してきたという状況にございます。したがいまして、今後、私ども原子燃料サイクル事業というのは、本県のエネルギー政策において、委員からも御意見がありましたけれども、二酸化炭素の削減、そういったものに非常に役立つ事業という国家的な事業ということでございますので、引き続き、安全性の確保を第一義に対処してまいりたいと思います。
また一方、地域振興につきましては、これまでも国の電源三法交付金を活用いたしまして、県といたしましては、地元周辺市町村はもちろんのことでございますけれども、さまざまな形で全県振興につながるような事業に取り組んでまいりました。今後とも電源三法交付金につきましては、本来、電源三法交付金は立地及び周辺市町村の地域振興を図るという趣旨で交付されているものでございますけれども、県といたしましては、できるだけ全県振興につながるような形で、また、委員からもお話がありましたけれども、その結果、地域の産業、雇用にも結びつくような形になるように有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
68 ◯今委員
電源三法交付金、最初は水力を中心とした交付金でしたが、原子力関連施設も含めて、平成６年あたりから電源三法交付金と、それから、地域性のバランスも考えて、六ヶ所周辺の関係町村だけではなくて、私どもの津軽を中心とした地域にもこの経済効果を何とか知らしめようということで、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業なるものを適用させながら、平成６年から平成２１年まで十五、六年ありますが、そういう中で、私どもの青森県が、原子力マネーという言葉もありますが、お金という形で、これまで２，０００億円近い交付金対策事業を青森県はいただいたわけでありますが、それに核燃税も含めれば１，２００億円ということで、その中で、私どもの会派の中で議論もあるんですが、また、私ども地元からもあるんですが、この交付金の使い方、配分の方法等々について、偏っているのではないだろうかという議論があって、若干、私なりにこれまで報告されたお金を計算してみますと、原子力関係町村、下北、南部が交付金で１，３６４億円、平成６年からですが、それから、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業が３０億円と、１，３９４億円、下北、南部地域へ交付金を支払っております。そして、私どもの津軽、青森市も含めて計算しましたら、電源三法交付金が９億５，０００万円、それから、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業が、若干増えて６３億円、足してみたら、下北、南部地域は１，３９４億円、津軽地区は７３億円、１，３００億円の差があると、お金に差があることで文句を言うことではないんでしょうが、ただ、さまざまな使い道ということで、私自身も１，３００億円、非常に大きな差だなと素直に感じ取っているんですが、これから地域振興をバランスよくしていただきたいという我々の会派の意向もあるんですが、この辺の数字をはじき出してみて、率直にどういう御見解があるのかなと、そこからちょっとお聞きしたいと思います。
69 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
先ほども申しましたけれども、電源三法交付金制度は、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としており、基本的には電源立地周辺地域に対して交付金が交付されてございます。しかしながら、原子燃料サイクル事業の推進等に関しては、県民全体の理解と協力のもとに進めていくことが重要でありますことから、交付金に係る県実施事業については、全県振興に資する事業に配慮してきており、そのような観点から、これまでも、例えば津軽、下北両半島の中間拠点の一つであります克雪ドームの建設、黒石市にございます農林総合研究センター、それから、農林水産品の新製品の開発・販路拡大、医師確保対策、さらには、つくしが丘病院の改築・整備、並行在来線の整備事業等、そういったものにも活用し、全県的な地域振興に寄与しているものと認識している次第でございます。
70 ◯今委員
先ほど局長の今回の返還廃棄物の受入れについての文書の中で、知事はいま一度原点に立ち戻り、本県の実情を踏まえた地域振興策の充実について、具体的に検討を進めるよう指示をしたということでございます。原点に立ち戻るということは、まさに先ほど局長がおっしゃったように、県民全体、１３７万人すべての県民が、この原子力サイクル事業についての意見を聞いた上での御決断であったと思いますが、そうであれば、１３７万人の地域に特化した形ではなくて、全体にわたったしっかりとした県民に説明する必要がある。三法交付金は何に使われているのか、県民はよく知らない。特に、津軽の地域は、ドームに使ったとか、いや、立佞武多の館にもらったとか、そういうふうなうわさは聞いていても、そのお金がしっかりと県民のどの地域のどの事業に、これまで税金も県民は上納しているわけですから、そういう意味では、少し県民に知らしめる必要があると思うんですが、これまでそのＰＲ等々については、このままでいいのか、反省すべきところがあるのか、その辺ちょっと、いま一度お聞かせいただきたいと思います。県民はそれを知りたいと思っていますが、いかがでしょうか。
71 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで電源三法交付金を初めとした原子力に関連する事業につきましては、全県振興の面から、さまざまな事業に取り組んできているところですけれども、ただいま委員から御指摘がありましたように、これまでその内容が十分県民の方々に御理解されているかという点につきましては、確かに私どもも反省すべき点はあろうかとは思います。そういったこともありまして、昨日、知事が関係部局長会議を開催いたしまして、今後、立地周辺地域のみならず、広く県全体の地域振興に配慮していくことが重要であり、原子力産業、エネルギー関連産業の育成を図って、県全体の経済の活性化や雇用の確保につなげていくこと、さらには、道路等のインフラ整備、農林水産業の振興、医療・福祉の充実、人づくり等に配慮していくこと、それから、電源三法交付金の国の交付金制度における積極的な対応を求めていくことが重要であるというふうなことを言いまして、各部局長に対しまして、今後具体的な検討をするよう指示があったところでございます。
また、今後は、今言ったこういった交付金等を活用し、どういった地域振興が行われているのか、それをもっと県民にわかりやすいような形で掲示していくことも工夫するべきだという指示がございました。今後は、そういった知事からの指示を踏まえまして、より県民の皆様方にわかりやすいように努めてまいりたいというふうに思っております。
72 ◯今委員
先だって、民主党会派の返還廃棄物の受入れについての会派の意見書を持って、知事に申し入れに行きました。そのとき、私は知事には申し上げたんですが、原子力行政の知事の考えを聞きたいと、いや、こういう場面ではないから、きょうは答えられないという話だったんですが、あわせて、これまで交付金についてはハード的な面が多かったのかなという認識も私自身は持っているんです。もう少しソフト面のほうで、建物を建てれば必ず維持費がかかるわけですから、その維持費をまた返すためにこの交付金をまた使うと、借金を返すためにお金をどんどんもらっていくという形ではなくて、もう少し違った角度から、ソフト面から、いかにしたら雇用を興すのか、いかにしたら新しい産業を引き起こしていくのか、そういう知恵絞りのための何らかの考え方、施策も必要ではないだろうかなという思いでちょっと質問したんですが、きょうはこういう場面ではないというお答えを受けたんですが、きょうは委員会ですから、局長にはこうしてお尋ねする機会を得ましたので、ハード面、ソフト面の点から、今回の交付金も含めて、新しい地域経済活性化のために何かお考えがあるかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。
73 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
ただいま委員から御指摘がありましたとおり、当初、電源三法交付金制度は、いわゆるハード面の整備が中心となってございました。ただし、全国の原発協、原子力発電所を抱えている１４道県が集まっております原発協を通じまして、国に対しまして、もっと使いやすいようにできないのかということで、これまでさまざま要請しておりまして、近年は、例えば福祉関係にも使えると、ソフト面の事業にも使えるといったように、徐々にではありますけれども、使いやすいように交付金制度が改正されてございます。私どもとしては、より使いやすく、地元の地域振興につながるような形で有効に活用できるよう、引き続き国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
74 ◯今委員
国に要望する、国と相談をすることはとても大事なことだと思います。核燃料サイクル協議会というのがありますが、まさに国の原子力行政の変更があった場合、これだけ協力している青森県、知事がそれに対する考え方を、国に対していろいろと意見や質問を申し上げる絶好の機会なんですが、この開催についてはさまざまな議論がありますが、最終的には、知事もまだその時期ではないというお答えでしたが、今おっしゃるとおり、これだけの原子力核燃料施設を受け入れる我が青森県としては、特別な地域としてはしっかりと国に認識をしていただきたいと。そのための働きも必要だと思うんですが、例えば、この核燃料サイクル協議会ではなくて、全国の知事さんも含めての議論、全関係閣僚も含めてですが、例えば、特化して、経済産業大臣と青森県と、これからその場面、場面で協議をする分科会とは言いませんが、そういう新しいコンタクトをとるような機関を私はつくってもいいのかなと。これだけ我々は協力しているわけですから、我々青森県の言い分も十二分に国に伝える必要があると思うんですが、こういう新しい協議会やコンタクト、パイプを新たにつくったらいかがかと思うんですが、参考に、局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
75 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
県としてはこれまでも核燃料サイクル協議会というものを設置しておりまして、核燃料サイクルの着実な推進を図るために、国とこういった場で協議をしてきてございます。今おっしゃられたのは、その中でも、経済産業大臣に特化してという御趣旨かと思いますけれども、ただ、県としてはこれまでも、こういったサイクル協議会のみならず、その時々の場面において、知事が必要なときには経済産業大臣、もしくは他の大臣も含めて、個別に国のほうに確認なり御要望を申し上げてきておりますので、現時点におきましては、そういった特化した形での機関の設置ということについては考えておりませんが、今の御意見につきましては、今後、核燃料サイクル協議会等の場において、そういったことを踏まえて、国のほうと協議してまいりたいと思います。
76 ◯今委員
私どもの青森県は、国の施策にのっとって、国の考え方は明快であるという認識、そして、今、核燃料サイクルにかかわる重要な節目ではないということで、受け入れになっているわけですが、しっかりと私どもの青森県の立場は、ある意味では強気の立場で、国にしっかりと意思を伝えたほうがいいと思います。そして、国の施策も当然積極的に携わりたいわけですから、しっかりと国と事業者、県がタイアップして、青森県の産業発展・振興のために尽力を尽くしていただきたいと思います。
そこで、細かいことで大変恐縮なんですが、この返還廃棄物の一連の流れの中で、県民説明会を開いて県民の声を聞くと、それから経済界や専門チェック・検討会、それから特別委員会も先だって１０日の日に経済産業省に対して、確認と要望を３点ほどしているわけなんですが、当然、議会としてもしっかりと自分たちの考え方を国に要請・確認することは大変必要だと思いますが、ところが、８月１０日に、新聞紙上で読んだのですが、三村知事がまだ受け入れの是非をはっきり判断しない中で、蝦名副知事が原子力・エネルギー対策特別委員会に同行して要請・確認をされたということを聞いているが、それが事実だったのか。そして、なぜ同行したのか、目的は何だったのか、三村知事の了解のもとで行われたのか、何を確認したかったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
77 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
去る８月１０日、原子力・エネルギー対策特別委員会の正副委員長による経済産業省、内閣府等への要請・確認に際しましては、県としても総合判断に当たり、県議会の要請に対する国の対応について確認する必要があるため、蝦名副知事が随行したところでございます。
78 ◯今委員
そうであれば、特別委員会は議会という立場で要請・確認に行ったわけですから、当然、蝦名副知事が同行したことについては三村知事も知っていると思います。そうであれば、蝦名副知事は青森県の執行部の代表、知事の代理として出席するわけですから、当然、別個の形で要請なり確認すべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
79 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
原子力政策がぶれていないということの確認につきましては、昨年、政権交代後、知事が直接、経済産業大臣を初め文部科学大臣等にお会いして確認してございますので、それについては、既に知事が確認済みということです。今回は、あくまでも原子力の特別委員会の御要望に対して、国がどういった対応をするのか、そこの部分を確認するために副知事が同行したということでございます。
80 ◯今委員
そういった事情も確認しているんだけれども、再確認をしたいということで行ったんでしょうか。
81 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
再確認ということではなく、あくまでも議会の特別委員会に対する国の対応がどうなのかということを確認するため同行したものでございます。
82 ◯今委員
それは、特別委員会が帰ってきてから副知事なり知事に報告を受けるなり聞いたほうがよかったんじゃないでしょうか。というのは、議会と三村知事、執行部が同列の立場で、同じ同席でやるということは、県民にとっては非常に、何か、ちょっとなと思うと思うのですが、その辺はいかがですか。
83 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
確かに、特別委員会の方々が戻られてから聞くということも一つの方法ではあるかと思いますけれども、やはりその場にいて、具体的に国のほうでどういった回答をするのかを直に確認したいということで同行したものでございます。
84 ◯今委員
それだけ熱心だと、それだけ気合が入っていますということで同行されたんだと思います。いずれにしても、原子力行政、原子燃料サイクル施設も含めて、あえてまた申し上げますが、クリスタルバレイも限界に来ているんだと。限界というか、見直すんだという中で、この原子力行政に対する青森県はしっかりと県民に向け、国民に向け、政府に対してしっかりと物申し上げたほうがいいと思います。私はいつも感じているんですけれども、三村知事は、外堀から何か、賛成、賛成と聞いて、最終的には知事が決断するんですけれども、私はもっと知事は県民に、自分は原子力行政、核燃料サイクル事業はこうしてやるんだと、将来の青森県は原子力県になるんだという、はっきりと自分の施策を、考え方を申し上げたほうがいいと思うんですよ。何かいつも人の意見を、人の意見を聞くというのは大変大事なんですが、それを参考になるために、それなりにしっかりとした知事の指針を青森県に伝えたほうが、これからの青森県の将来の原子力行政に対しても非常にプラスになると思います。
一たんここで質問を終わらせてもらいます。
85
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
86
◯奈良岡委員
社民党・県民クラブ、奈良岡であります。大きく５点、質問をさせていただきたいと思います。
きのう、三村知事が海外返還廃棄物の受入れを容認をするという表明を行ったわけでございますが、私ども社民党・
県民クラブは、１８日に会派としての意見を知事に提出させていただきまして、反対という立場から何点かにわたって問題についての内容を文書で提出をさせていただいたということでございます。きょう、昼休みの時間を利用させていただきまして、県庁の正面玄関のところで、きのうの知事の受け入れ表明に抗議をする集会を開き、抗議文も先ほど秘書課長に手渡しをしてきたところでございます。そういう立場から、１８日に申し入れをした内容に基づいて、全部やるとかなり時間を要しますので、なるべくかいつまんで再確認を含めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、問１としては、安全性チェック・検討会の問題です。知事の受け入れを了承する理由の中に、安全性チェック・検討会が問題なしという報告をしたということが理由になっているわけでありますけれども、私どもの会派からすれば、まだまだ委員会の検討結果の中に不十分な点があるのではないかと、このようなことを思っておりますので、５点にわたって伺いたいと思います。
まず１つは、低レベル廃棄物の受入れ・新設計画の関係ですが、これが記載されているわけでありますけれども、六ヶ所再処理工場で発生するハル等圧縮体に関する計画の検証が不十分ではないかというふうに思われますが、県の見解を伺っておきたいと思います。
87 ◯原田原子力立地対策課長
ハル等圧縮体に関する御質問でございます。
安全性チェック・検討会におきましては、廃棄物自体が貯蔵に適した安定した性状であるかについて確認する観点から、六ヶ所再処理工場で発生いたします、今お話しございましたハル等圧縮体、これにつきましても、その形状、最大放射能濃度、主なる放射線核種、最大発熱量といった廃棄物の仕様、そして、さらに製造工程、そして、製造工程の中での大事なポイントでございますが、廃棄物自体の安定性確保のための管理項目、そして、品質保証についての確認・検討を行ってございます。
その結果、日本原燃株式会社における安定性についての管理に係る考え方、管理項目に係る考え方、それから、製造に当たっての品質保証体系は、いずれも専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、貯蔵期間を踏まえましても、廃棄物の安定性は確保されるものと考えられると評価したところでございます。
88
◯奈良岡委員
ハル等圧縮体とは何ぞやということでいろいろ聞いてみますと、燃料等を切断して、それを再処理して余ったものを圧縮して収納体に入れてやるんだという話のようなんですが、低レベル返還廃棄物の問題に、何かどさくさに紛れて、六ヶ所再処理工場でつくられたハル等圧縮体が紛れ込むような印象を私は受けるんですけれども、これは、いつどこでハル等圧縮体、六ヶ所再処理工場で生産されたそれが今回の問題の中に一緒に取り扱うことになったのかについて、見解はいかがでしょうか。
89 ◯原田原子力立地対策課長
これにつきましては、３月に事業者から具体的に要請があったものでございます。その中に含まれているものでございます。
90
◯奈良岡委員
事業者から要請があれば、それは受け入れを容認するというふうな方向だというのは、ちょっと私が問題があるというふうに思います。六ヶ所再処理工場でつくられる高レベルの問題、それから、いわゆる、前はＴＲＵと言いましたけれども、今は全部低レベルという話になっているんですが、いわゆる地層処分相当の廃棄物、そして、本当の低レベル、そういうふうな段階の中で、きちんと六ヶ所から出るものは六ヶ所から出るもので整理をされて、どういうふうな施設にこれを預けていくのかということの計画性が県民にきちんと示されていかないというと、何か物のついでに、六ヶ所からつくられたものが取り扱いをされていくということについては、問題があるのではないかと私は思うんですけれども、見解を改めて伺いたいと思います。
91 ◯原田原子力立地対策課長
ただいま計画性ということでお話をいただきましたが、御案内のとおり、平成１８年に県に御要請があったときにも、このハル等圧縮体の問題につきましては、御要請があったわけでございます。今回もまた引き続きまして、事業者のほうから受け入れの御要請があったというふうなことでございますので、県としては、その御要請を踏まえて、チェック・検討会で安全性の確認をした上で、先ほど局長のほうから御説明申し上げましたような、総合的な判断をして受け入れを判断したということでございます。
92
◯奈良岡委員
納得がいきませんけれども、次に移ります。
２つ目です。海外返還廃棄物の仕様等について、高レベルガラス固化体の最大発熱量に差異があるというふうに報告書にはあるわけでありますけれども、これに対する検討が十分ではないのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
93 ◯原田原子力立地対策課長
高レベルの話、今、御質問をいただきましたけれども、今回のチェック・検討でございますが、返還低レベル廃棄物の受入れに関する安全性についてチェック・検討を行うということでございますので、高レベルにつきましては、委員御案内のとおり、既に受け入れを行っているものでございまして、この高レベル放射性廃棄物について検討を行ったものではございませんということを御理解いただきたいと思います。
それと、委員から話があったのは、安全性チェック・検討会の報告書に示されております高レベル放射性廃棄物、これはフランスから入ってくるもの、それから、英国から入ってくるもの、２つございますが、この最大発熱量に差があるというふうなことのお尋ねだと思いますけれども、これにつきましては、発熱量が、ここに示されている数値以下に低下するまで搬出しないよう設定した値、最大値として設定した値ということでございまして、電気事業者によりますと、その最大値の値がフランスと英国の再処理事業者で異なっていることによるものというふうなことでございます。
94
◯奈良岡委員
高レベルの問題をこれ以上やると所管外ということになりそうなので、今回はここでやめておきますけれども、やはりそういう最大発熱量の差異がある高レベルと、今回、低レベルのものを同居させて２０１８年の専用の施設が操業するまで置くんだということについては、私はやはり問題があるのではないかというふうに今でもそういう思いを強くしているところでございますので、また機会がありましたら、高レベルの問題については、この委員会では無理かと思いますが、あとで別の機会で勉強させていただきたいなと、このように思っているところでございます。
３つ目、日本原燃株式会社の品質保証計画や品質マネジメントシステム等の品質活動について、今回のチェック・検討会の中で、「適切に実施することは可能と考えられる」と、私から言わせれば、極めて簡単に結論づけているわけでありますけれども、これまでの再処理工場での事故・トラブル、あるいは、規定違反等の連続的な発生、これについての検討結果が全くないのではないかというふうに見受けられるのですが、これについての県の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
95 ◯原田原子力立地対策課長
お答えを申し上げます。
品質保証の問題でございます。報告書の中では、具体的に検討項目でございます、ハル等圧縮体に係る品質保証の前に、日本原燃における品質保証活動ということで取り上げてございます。安全性チェック・検討会といたしましては、日本原燃株式会社では、施設の設計、工事、運転及び保守の各段階におきまして、社団法人でございますけれども、日本電気協会の「原子力発電所における安全のための品質保証規程」に基づき品質保証計画を定めまして、品質保証計画書として文書化するとともに、品質マネジメントシステムの確立、実施、維持及びその有効性の継続的な改善を推進しているということでございます。また、過去の経験から、品質保証体制の改善・強化を実施しているというふうなことから、同社の品質保証活動について、適切に実施することは可能であるとしたところでございます。
なお、検討会の結論でございますけれども、この「海外返還廃棄物の受入れ」に係る安全性は確保できるものと考えるということでございますが、電気事業者及び日本原燃株式会社においては、今後とも安全対策等、慎重に対応するとともに、品質保証体系の質的水準の維持・向上に努めるなど、より一層、安全確保に向けて万全の体制で取り組みまして、県民の安全・安心の視点に立って不断の努力を続けるよう望むものであるということで、さらなる品質保証活動についての取り組みを求めているということでございます。
96
◯奈良岡委員
原田課長の言葉ではございますけれども、最近でも、六ヶ所再処理工場であってはならないことが起きているわけですよね。所管外にならないようにというようなことで、私の意見を言いますけれども、８月１０日付の地元紙では、高レベル放射性廃液が４回目の漏れた形になったと。そして、高レベルの廃液が作業員に付着して被爆をしたと、こういうことになっているわけです。非常に大きな問題があるのではないかというふうに、これは県民も思っていることだと思います。
もう一つは、流量計の測定値、排気筒から放出する放射性物質の測定に用いるものだそうですが、この測定値が社内で定めた基準値を外れていたにもかかわらず、妥当性評価などの確認作業を怠っていた事例が２００４年度から２００９年度の間に延べ２８件あったと発表したと、こういうふうな記事になっているわけであります。社員がデータを見落とした人為的ミスが原因だということで、原子力安全・保安院は規定違反であると、こう指摘をしたという記事になっています。こういう重要なトラブルが最近、つい最近になってもこのように連続して起きているという日本原燃の体質ですね。何回も今までのトラブル・事故に対しては、調査をして報告書を保安院に出して、保安院もそれでいいだろう、やってみろということがずっとこのような形で起きているという日本原燃の体質をきちんとやはり今の検討会が調べて、それに対する評価を与えなければならないのではないかと私は強く思っているわけでありますけれども、その必要性については、県はどのように考えるでしょうか。
97 ◯原田原子力立地対策課長
先ほど答弁申し上げましたように、安全性チェック・検討会といたしましては、日本原燃の、先ほど申し上げました全体的な品質保証の仕組み、これについては適切に実施することは可能であるというふうにされておりますので、県といたしましては、その考え方を尊重してまいりたいと思います。ただ、これは環境生活部の所管になりますけれども、実際のところのお話でございますが、県では、日本原燃株式会社に対しまして、これまでも再処理事業に携わる協力会社を含むすべての社員に品質保証を徹底させるなど要請してきているところでございます。また、同社においても、反省すべき点には真摯に反省をいたしまして、その反省を次の品質保証の改善につなげていくとともに、それからさらなる品質保証活動の実効性の確保など、継続的な改善に取り組んでいくことが重要と考えておりますので、県としても、この方向をさらに徹底していくということが大事だというふうに考えております。
98
◯奈良岡委員
今、原田課長が言われるような対応をきちんと日本原燃がやる能力があれば、もう１８回目の竣工延期が濃厚と言われるような深刻な今の状態に立ち入らないのではないかと思うんですが、事実はそういうふうな方向に向かっているという今の現実の中で、なぜ安全性チェック・検討会がこのことに対するコメントなり見解というものを１行も書かなかったのかということは、非常に片手落ちなのではないかと思いますが、再度見解を伺います。
99 ◯原田原子力立地対策課長
県といたしましては、先ほど申し上げましたように、環境生活部の所管になりますが、県全体としては、日本原燃に対しても引き続き品質保証活動について改善をするよう強く求めていく中でございます。そういう中で、安全性チェック・検討会の日本原燃全体としての品質保証活動のシステムの仕組み、これについては、実施することは可能と考えられると評価しておりますので、県としてはそれを尊重してまいりたいと思います。
100
◯奈良岡委員
このことについては平行線になるような気がしますので、安全性チェック・検討会の検討が不備であるというふうな私どもの見解を付して、次に移りたいと思います。
次は、英国からの単一返還の問題について伺いたいと思います。この方式については、低レベルと高レベルの等価交換というふうなことを行うというようでありますけれども、等価交換の妥当性が本当に正当なのかという問題。また、受け入れる際に、英国に６５０億円ですか、高額の金を支払わなければならないということの理由が不明確であると。今までも県議会の特別委員会で質疑があったんですが、そのことについて、ちょっと触れられていないのではないか、答えがないのではないかなというふうに認識をしておりますので、このことについて伺いたいと思います。
101 ◯原田原子力立地対策課長
お答えをいたします。
安全性チェック・検討会では、この単一返還、廃棄物交換による返還の妥当性について、国において交換指標として掲げられております累積影響度指数、ＩＴＰというものでございますが、この妥当性が確認されていること、それから、当該指標に基づきまして適正な交換が行われるよう制度が整備されていること、また、返還された廃棄物が国内における最終処分の対象とされていると、これは法律を改正して措置しているものでございますが、最終処分の対象とされていることから、問題がないと考えられるとチェック・検討会ではしております。
それから、受け入れの理由でございますが、電気事業者としての受け入れ理由でございますが、廃棄物の交換を行う場合、廃棄物の量が大幅に低減するということでございますので、輸送回数がこれもまた低減するということ、そして、それに伴いまして、二酸化炭素が削減されること、さらには、我が国の問題といたしまして、貯蔵管理施設の減容が期待できることなどメリットがあるということ、さらには、国による評価及び必要な法整備も終了しているということでございます。
なお、英国に払います６５０億円でございますが、電気事業者によりますと、廃棄物交換を単一返還を選択することにより享受しているメリットに相当する対価といたしまして、英国貿易産業省の報告書に記載されている金額であるというふうなことでございます。
102
◯奈良岡委員
この６５０億円をなぜこちら側が払わなければならないのかという理由についてお伺いしたいと思います。
103 ◯原田原子力立地対策課長
先ほど申し上げましたように、今回の単一返還によりまして、廃棄物の容量が大幅に低減するということで輸送回数が減るということ、そして、貯蔵管理施設の減容が期待できるということで、我が国としてはメリットが生じるわけでございます。一方で、英国としても、それに伴って両方がメリットを受けるということでないと、なかなかこういうふうなものは成立しないというわけでございますので、双方がメリットを受けるということの対価といたしまして、この６５０億円というものが対価として英国貿易産業省の報告書に記載されているのではないかというふうに考えております。
104
◯奈良岡委員
双方がメリットを受けるべきであると、英国側の主張だろうと思いますが、英国が受け取る６５０億円というのは、どういうことに使われることになるということについて、説明か何かあるんでしょうか。
105 ◯原田原子力立地対策課長
現在、そこら辺のところについては、詳細には承知してございません。
106
◯奈良岡委員
日本側は量が減るから、そして、受け入れるスペースも狭くて大丈夫だから、輸送のコストも減るからというメリットがあるからいいんだということですが、６５０億円受け取る英国側のメリットというのは、６５０億円をもらえるからメリットがあるということの理解でいいですか。
107 ◯原田原子力立地対策課長
先ほど申し上げましたとおり、詳細には承知しておりませんが、この６５０億円については、英国側でも廃棄物のいろんな処理に伴う費用として支弁をされるというふうに聞いてございます。
108
◯奈良岡委員
以前の委員会でしたか、本会議でも１，３００億円というお話が出たんですが、１，３００億円、日本側が単一返還方式でやることによって、今、原田課長が言われたような受け入れる日本側にとってのメリットがあるというふうなことになるんですが、そうすれば、この全体の双方が受けるメリットというのは、金額にすればどれぐらいになるんでしょうか。
109 ◯原田原子力立地対策課長
１，３００億円と言われている根拠でございますが、私どもが電気事業者から聞いているところによりますと、我が国で受けるメリットが約２，０００億円だというふうに聞いてございます。そして、英国側に単一返還という手法をとることによってお支払いをする費用といいますか、コミッションでお支払いするものが６５０億円ということで、その差し引きで、立てますと１，３００億円というふうなことと承知してございます。
110
◯奈良岡委員
完全にイコールにはならないけれども、２，０００億円という全体のパイを６５０億円と１，３００億円で分け合うと、こういう理解でよろしいんですか。
111 ◯原田原子力立地対策課長
我が国としてのメリットを金額的に換算いたしますと２，０００億円、そして、英国側に対するお支払いが６５０億円ということでございます。
112
◯奈良岡委員
それでは、５点目にいきます。変動地形学という立場から、東洋大学の渡辺教授たちから、六ヶ所再処理工場の直下から大規模な活断層が伸びているという指摘がなされておりまして、これが論文として業界誌にも掲載をされ、さらにまた、学会でも発表されて、一つの学説として今、出てきているわけでございますが、この活断層の存在に対する検討がチェック・検討会の中で全然やられていないのではないかということについて、将来の六ヶ所村における低レベル廃棄物の貯蔵施設の問題について、安全性に問題があるのではないかと私は思うんですけれども、そのことについての見解を伺いたいと思います。
113 ◯原田原子力立地対策課長
断層の問題でございます。今回、海外返還廃棄物の受け入れに関係する建屋でございますが、六ヶ所再処理工場のサイト内に立地する計画でございます。したがいまして、地質、地盤につきましては、今、委員から御指摘がございました、断層に係る、学説に係る確認も含めまして、国における新耐震指針を踏まえた耐震バックチェック、そして、ＭＯＸ燃料加工施設の安全審査等で確認をされているということでございますので、今回、安全性チェック・検討会の検討項目には含めなかったということでございます。
114
◯奈良岡委員
検討項目に含めなかったということ自体が大きな問題があるのではないかと私は思うんですけれども、原子力安全・保安院の審査の中でも、この六ヶ所にあるとされる活断層の問題については、当初は一顧だにされなかったような状況でずっと時間が過ぎてきたんですけれども、最近では、安全情報という扱いにされる状況にまで今なっているわけですね。さらにまた検討を進めるとか、この学説に基づいて現地調査をきちんとやるということになっていくとすれば、さらに、扱いがもっともっと上がっていくというふうに私は思うんですけれども、そういうことについて、県は変動地形学のところからの活断層の存在、そして、マグニチュード８以上の地震を引き起こす可能性があるとされる六ヶ所の活断層の問題について、きちんと県として調べるという意思はないのかということについて伺いたいと思います。
115 ◯原田原子力立地対策課長
原子力施設周辺の活断層、そしてまた、耐震安全性につきましては、事業者が国の耐震指針に基づき、詳細に実施した調査結果、それから、地震動の評価に対して安全規制を一元的に行う国が公開の場で、専門的な意見を聞きながら厳格に確認しているというふうに考えてございます。そういう中で、申し上げましたように、先ほど国におきましては、バックチェック等で既に確認をしているということでございますので、県としては、今後とも国、事業者の対応を注視してまいりたいというふうに考えてございます。
116
◯奈良岡委員
私は興味がありまして、渡辺先生の講義は３回ぐらい聞いているんですけれども、先ほど言ったような大規模な揺れが出る可能性があるけれども、揺れは、それ以上に地層全体のずれが生ずる可能性があるという指摘もあわせてされているわけですよね。ですから、ずれと揺れとが一緒に来た場合に、六ヶ所再処理工場で今、一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物、そして、さらに同居させる低レベル放射性廃棄物、そして、新たに２０１８年から稼働されるという専用の受入れ施設が本当に大丈夫なのか。もし、その施設なり、今、一時貯蔵されている高レベルから、また、これから貯蔵される低レベルが、そのことによって収納ケースが圧縮されたり折れ曲がったりした場合に、本当に大丈夫なのかというふうなことを県民の立場に立って検証するべきだと私は思うんですけれども、その関係についてはいかがでしょうか。
117 ◯原田原子力立地対策課長
先ほど申し上げましたように、国が公開の場で専門家の意見を聞きながら厳格に確認しているというふうなことで県としては理解しておりますので、県としては、今後とも国、事業者の対応を注視してまいりたいというふうに思っております。
118
◯奈良岡委員
この問題も平行線と受けとめて、次にいきたいと思います。
大きい２番、受入れ要請に関する問題について、１点伺いたいと思いますけれども、国が３月２日に要請に来たときに、国際的な信用を維持するためだというふうに言ったと記憶しているんですけれども、この国際的な信用を維持するためとして青森県に受け入れを申し入れてきたわけですが、国際的な信用を維持できるかどうかについては、国と電事連の責任で相手国と話すべき話であって、青森県民は国や事業者の都合の犠牲になっているのではないかと思うんですね。こういったことでいいのかというふうに思いますので、改めて、県の見解を伺っておきたいと思います。
119 ◯原田原子力立地対策課長
国からは、フランスからの返還開始時期がおくれた場合、我が国の国際的な信用を損なうおそれがあるため、海外返還廃棄物の受け入れについて検討要請がございましたけれども、県といたしましては、今回の海外返還廃棄物の受け入れにつきましては、安全性チェック・検討会の検討結果及び県議会を初めといたします県内各界各層の方々の御意見を踏まえまして、先ほど局長のほうから御説明をさせていただきましたが、例えば、基本協定に包括的に含まれている、そして、安全性チェック・検討会の検討結果として安全性は確保されている、国が厳格に安全審査を実施し、そしてまた、廃棄物の安全性を確認していく、さらには、県民を代表する県議会の御意見、それから、地域住民を代表する市町村長の御意見、原子力政策懇話会、それから、県民説明会における県民の皆様の御意見、それから、県内各界各層からの意見聴取における御意見などを総括いたしますと、今回の海外返還廃棄物の受け入れについては、安全確保を大前提に、大筋として了とする方向にあるというふうなことでございますので、今回、了解すべきという判断に至ったものでございます。
120
◯奈良岡委員
今回の海外返還廃棄物の受け入れに関して、国際的な信用というふうに国は言っているわけでありますけれども、フランスの政府と日本の政府との間の話し合いの中での国際的信用という意味なのか、それとも、日本における事業者である電事連とフランスの再処理をした事業者との間の信用の問題なのか、いずれの関係における国際的な信用というお話なのかということについて、県はどのように受けとめているかについて伺いたいと思います。
121 ◯原田原子力立地対策課長
３月６日に直嶋大臣がお見えになって、国際的な信用を維持するためというふうなお話でございますので、当然、事業者のみならず、政府も含んだ信用の維持という、原子力相互協力を含めた信用の維持というふうな観点からお話しされたものというふうに県としては理解しております。
122
◯奈良岡委員
再度確認しますけれども、フランス政府から日本政府に対して、低レベル廃棄物についての受入れ要請があって、それにこたえなければ国際的な信用が維持できないという話なんですか。
123 ◯原田原子力立地対策課長
今、委員お話のように、具体的な話として県としてはそこまでは承知してございません。少なくとも大臣がお見えになって国際的信用というお話をされたのであれば、やはりそこは国際的な信用の維持の観点から、大臣のお立場としてお願いされたものというふうに理解しております。
124
◯奈良岡委員
直嶋経済産業大臣が来て、彼の口から国際的な信用に関わる話だからということで、県はそれを信用したと、こういうことでよろしいんでしょうか。
125 ◯原田原子力立地対策課長
直嶋大臣から、国際的な信用の観点からというふうなことでお話しいただきましたので、県としては、それをその旨理解したということでございます。
126
◯奈良岡委員
もう一つ、別な角度から伺いますけれども、２００６年１０月に電事連から要請を受けたときに、アクティブ試験に集中すべきだというふうなことと、それから、特に急いでいるふうはなかったと特別委員会の質疑のときにもやり取りでお答えがあったというふうに思いますが、今の１８回目の竣工延期が濃厚になっているアクティブ試験の状況と比較をすれば、今のほうが受入れ時期の判断としては非常に不適切なのではないかと思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
127 ◯原田原子力立地対策課長
今回、直嶋大臣から返還廃棄物の政策的重要性、緊急性に基づいて、国際的な信用を維持するために受け入れをお願いしたいというふうなことで御要請をいただきました。県としては、安全性の確認が第一だということでございまして、安全性チェック・検討会を初めとして、チェック・検討会で検討結果をした後で、先ほど私のほうから御説明申し上げましたような経緯を経て、総合的に判断をして受け入れを決めたということでございます。
128
◯奈良岡委員
当時は急がなければならないという雰囲気がなかったが、今回は急がなければならないという雰囲気があったから、こういうふうなことになったんでしょうか。
129 ◯原田原子力立地対策課長
今回は事業者からの要請の際、具体的に２０１３年からフランスから返還をしたい、当事者間の約束があるというふうなことを明示されたわけでございますので、平成１８年のときとは全く状況が違うというふうに県としては受けとめたわけでございます。
130
◯奈良岡委員
今回は、アクティブ試験の推進といいますか、アクティブ試験が先に進んでいないというところは、程度の違いはあっても同じだけれども、２０１３年から何とか受け入れてほしいということだから、それは了解したということで理解をしてよろしいですね。
131 ◯原田原子力立地対策課長
２０１３年ということでお願いをされたわけでございますが、県といたしましては、２０１３年ということを意識することなく、安全性ということにポイントを絞りまして、先ほど申し上げましたようなチェック・検討会以降の手続きを経て総合的に判断をして決めたということでございます。
132
◯奈良岡委員
大きい３番に移りますが、最終処分地にしないとする確約書の問題についてお聞きしたいと思います。先ほど局長のほうから、知事が昨日、報告をした内容に基づき説明があって、いろいろ各方面から意見を聴取したところ、この問題についての指摘がかなりあったというお話であったと思うんです。やはりだれが見ても、確約書というものを国も事業者も県に差し出しているけれども、これが本当に確約書の担保を有する能力があるしろものなのかどうかということを考えた場合に、早急に国が、国の責任で最終処分地を決めて、そして青森県から搬出する時期をきちんと明示すると、責任を明示していくということがないと安心はできないということだ思うんです。そういう意味で、国の決意というものが、不退転の決意というふうに言っているわけなんですけれども、本当に信用できるものなのかどうかについて、もう一回、県の見解を伺っておきたいと思います。
133 ◯原田原子力立地対策課長
最終処分地の早期選定につきましては、委員御案内のとおり、最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、早期選定が図られるよう国が前面に立ち、政府一体として不退転の決意で取り組む旨の確約文書を得ているところでございますので、県としては、それは非常に重いものだというふうに受けとめております。
134
◯奈良岡委員
これから、今、高レベルの問題へ行くと、フランスからは全部返ってきましたと、英国からの分は所定のものがあって、それで単一返還に基づくものがプラス７０本になると、こういうことだと思うんですが、ずっとこれから先、またある程度のスパンで返ってくるというふうなことになると、いわゆる搬出の時期としてはずっと延びていく形になると思うんですよね。３０年から５０年ということはうたわれているんだけれども、その関係について、一体、全体のスパンを計算すれは、初めが何年で、最後、全部搬出されるのは何年先になるのかということがまだ不明なんですね。今のところ、まだそこまで質疑も行われていないというふうに思うので、また別の機会にこれはきちんと整理をしてお聞きをしたいと思うのですけれども、そういうふうな状況の中で、やはり国が不退転の決意を何回もこれまでも表明をしてきているんだけれども、高レベルの扱いにしてみたところで、文献調査さえまだ行われていない状況である。高レベルに関する国と青森県の約束が不履行のままに時間が推移をしているという状況があるわけです。ですから、この現実に対して、県民が一番不信や不安を覚えるというふうに私は思っていますし、私どももそういうふうに考えてこの問題を再三取り上げているという状況なんです。
ですから、会派に対する国からの説明のとき、国の担当者が、実はあるような話もして、だけれども、今、それを明らかにすると、いろんな横やりが入ったりしてつぶされるので、今はまだ明らかにすることはできないというふうな説明は私どもは受けているんだけれども、本当にそうだろうかと。本当にそのとおりなんだろうかというふうなことの聞き返しができないまま時間が過ぎてしまっていますので、そこら辺がちょっとわからないわけです。ですから、その辺を県は非公式なことを含めて、どの程度、県の決意と今の選定に当たっての国の進捗状況、作業の進捗状況を把握しているのかという点について伺いたいと思います。
135 ◯原田原子力立地対策課長
まず、最終処分の開始時期についてお話をしたいと思いますが、これにつきましては、委員御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物のみならず、今回の地層処分相当の低レベル放射性廃棄物も含めた特定放射性廃棄物につきまして、平成２０年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画、これは閣議決定されたものでございますが、これにおきまして、４０年代後半を目途に開始する旨が明記されているというところでございます。
先ほど国の最終処分の取り組みの状況ということでございますが、基本的に、私どもも委員と同じ情報でございまして、国におきましては、今、水面下ではあるが、鋭意いろいろと取り組んでいるというふうなことでございます。
それと、文献調査でございますが、これまでは公募制といいますか、各市町村が手を挙げる方式にしていたんだけれども、それに加えて、今回は国が直接話をできると、申し入れができるというふうなことで、ある意味では、手を挙げる市町村の御負担も減らしたような形で、より取り組みやすいスキームのもとで文献調査、最終処分地の選定に向けた取り組みをしているというふうなことを伺ってございます。
136
◯奈良岡委員
そのようにぜひ事が運ぶように、私どももそれこそ注視をしながら、私どもなりにいろんな場面で、その問題について国にも要請するような取り組みをしていきたいというふうに思いますが、今の確約書を結んだ政府の大臣なり要人、県側の知事を含めたメンバーが３０年ないし５０年先の中で、その確約書が本当に履行されるかどうかというのを見届けることができないわけですよね。ですから、そういう問題についても県民は不安になっているというふうに思うんです。ですから、そのようなことを含めて、そういう不安や不信というものをできるだけ早く払拭するためには、一にも二にも、最終処分地がここだというふうなことを決めて発表してもらうのが一番いい方法だというふうに思いますので、そういうことで努力をしていただきたいなというふうに思います。
大きい４番、飛来物の問題です。低レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設の飛来物対策についてでありますが、いろいろ聞けば、米軍戦闘機が想定されているのではないかというふうに思っていますけれども、沖縄県の基地負担軽減という問題がこれから民主党を中心とする今の新政権の中で、アメリカとの交渉を含めて大きな焦点になっていくのではないかというふうに思います。三村知事は、青森県は受け入れないよという態度表明をしているんだけれども、何とかかんとかということで頼まれれば、多分、最後はそういうふうなことになっていく可能性が強いと私は思うんです。そうなった場合に、さらに、六ヶ所周辺での三沢基地所属の戦闘機や、あるいは、訓練や祭典で飛来をする飛行機の訓練が激化するという状況になると、この六ヶ所再処理工場や低レベルの施設に対する危険というものが大きくなっていくのではないかと思います。そういう点について、どのように米軍三沢基地との話をしているのかというふうなことなどを含めて、今の段階での状況をお知らせいただきたいと思います。
137 ◯原田原子力立地対策課長
飛来物に関しての今回の低レベルに係る安全対策の関係ということでお答え申し上げます。
日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設にかかわる飛来物対策でございますが、今、委員お話のとおり、三沢対地訓練区域で多くの訓練飛行が行われているということに配慮いたしまして、仮に、訓練飛行中の航空機が墜落することを想定したときに、一般公衆に対しまして著しい放射線被ばくのリスクを与えるおそれのある施設について、航空機に対して貫通が防止でき、かつ、航空機による衝撃荷重に対しまして、健全性を確保できる設計にするとしているということでございます。具体的に申し上げますと、低レベル放射性廃棄物受入れ・貯蔵施設の飛来物対策につきましては、天井、それから、床、壁により防護することで航空機そのものの衝突に対して健全性が保て、さらには、一番重い部分でございますエンジンでございますが、これの衝突に関しても貫通に至らないような設計にするということでございます。
138
◯奈良岡委員
その戦闘機が墜落して、ぶつかって衝撃しても貫通しないような対策だというふうなお話ですけれども、それは実弾の爆弾を積んでいない状態での話なのではないですか。
139 ◯原田原子力立地対策課長
今、委員お話のとおり、実弾を積んでいない状況でのことだということでございます。
140
◯奈良岡委員
私も反対の立場でよく六ヶ所にも行って見ているんですけれども、本当に六ヶ所再処理工場が攻撃の目標にされているのではないかぐらい旋回しているんですね。旋回訓練をやっているところを何回も見ているんですけれども、訓練している戦闘機が本当に模擬爆弾で訓練しているのか、実弾を抱えた訓練になっているのかということについては、日本側は確認できる状態にないのではないかというふうに思うんですよね。その辺の関係については、認識はいかがでしょうか。
141 ◯原田原子力立地対策課長
その辺については、県としては承知していないところでございます。
142
◯奈良岡委員
本当にそういう点についての安全性が大丈夫だというのであれば、そういうところまできちんと確認できるような形になっていかないというと、あの地域に住む人たちが枕を高くして休めないのではないか。上十三地域に住んでいる方々を含めて、あそこがドカンといけば、こっちも当然危なくなってくるだろうと思うんですけれども、そういうところまで、やはり米軍との間でも話を、きちんと詰めておかなければならない話なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
143 ◯原田原子力立地対策課長
事業者におきましては、現在考えられるいろんな最善のことを想定いたしまして、今回の低レベル放射性廃棄物の飛来物対策について実施しているものというふうに考えてございます。
144
◯奈良岡委員
事業者が言うからそうだということではなくて、米軍三沢基地というものを抱える青森県、その隣に再処理工場というものを抱える青森県、両方の立場の青森県という立場があるわけですので、それに対する危険性の除去という問題については、真剣に考えていかなければならないのではないかということを申し述べて、次に移りたいと思います。時間が経過していますので、あと２問で終わりたいと思います。
最後、地域振興と原子力マネーについてであります。この件については、先ほど今委員がかなり時間をとって力説をされておりましたが、非常に申しわけないんですけれども、私ども社民党・
県民クラブの立場からすれば、この原子力マネーというものは、やはり大きな問題があり、本当に青森県の真の経済的な発展、あるいは、県民生活の向上、地域の振興ということに、長い目で見れば結びつかないのではないかと思いまして、そういう立場で、本会議などでもいろいろこの問題を取り上げてきた経緯があるんですけれども、今回の問題についても、やはり最後は金の問題になっていくのかということのように、どうも映るわけです。
ですから、そういうことであっては、放射能の危険に対する受忍手当という言葉を今回使わせていただいておりますけれども、放射能の危険、これを受忍してくださいよと、そのためにお金を青森県の皆さんに差し上げますよという性格を有する金だというふうに思うんです。ですから、今の世代の我々が一定程度、そのことによって恩恵を受けるのかもしれないけれども、それを得る代償として、本県の未来にわたる子々孫々までが放射能の危険性と隣り合わせで暮らしていかなければならない、あるいはまた、放射能の危険をこうむるかもしれないという不安におののき生活をしていかなければならない。実際に汚染をされるというふうな状況が出てくるかもしれないということになるわけでありますが、そのことについての県の見解を伺っておきたいと思います。
145 ◯原田原子力立地対策課長
県といたしましては、地域経済の活性化が図られるよう、日々いろいろと取り組んでいるところでございますが、この原子力発電施設等の立地に当たりましては、これまでも繰り返しておりますが、あくまでも安全確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提として、慎重かつ総合的に対処し、立地に協力しているということでございます。
146
◯奈良岡委員
原子力マネー、電源三法交付金の話もあり、核燃税の話もあり、以前にいただいた資料では、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団を通して原子燃料サイクル事業推進特別対策事業というのがあって、ほぼ県内全市町村を網羅するような形でその金が下りて、いろいろな事業があって地域振興に役立てるということを
エネルギー総合対策局がパンフレットを発行しているわけなんですが、そのことでいろんな建物が建ったりしているわけですが、その維持費の問題で、今度は新たな負担を当該の地方自治体がこうむっている状況で、それが新たな負担、荷物になるというとふうな状況も出ているということなどがあるわけでございます。
そういうことで、原子力マネーというのは、一たんこれに手を染めると麻薬効果があるのではないかということを指摘する声も結構あるわけであります。ですから、本県自治体の財政の健全性を保ちながら、本当の意味での発展を目指すということに重点を置いていくべきではないのかと思うんですけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
147 ◯原田原子力立地対策課長
今、原子力マネーというお話がございましたが、私どもとして、電源立地地域への支援制度、電源三法交付金制度という観点から御答弁をさせてもらいます。
この電源三法交付金制度でございますが、先ほど今委員の御質問にも若干触れたところでございますが、制度創設当初の昭和４９年度は公共用施設の整備、いわゆるハード事業のみが実施可能だということでございました。これまで幾たびか改正を経まして、公共用施設の維持補修、維持運営事業、そしてまた、人材育成を初めといたします、さまざまなソフト事業が対象事業に追加されてございまして、地域にとって、より一層使いやすいものとなってございます。その有効活用によりまして、本県の各自治体でも地域の自主性、そしてまた、創意工夫に基づく自立的な地域振興への取り組みが促進されるような使い方がなされているものというふうに県としては認識をしてございます。県としては、電源三法交付金制度は、市町村財政が厳しい中で、市町村の自立的・持続的な発展を目指す上で極めて大切な制度であると認識しております。
先ほど、委員から財政の影響、硬直化という意味の話がございましたけれども、財政運営上も、後年度負担等による影響を留意しながら、使途の選択を行い有効活用されることが重要であると考えておりまして、県としてもその部分に意を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
148
◯奈良岡委員
長々と今回の返還廃棄物に対する問題、我が会派が問題と認識する問題について県側の見解を正してきたところでございます。これから先も本当に青森県民が枕を高くして、安心・安全に暮らしていけるような健全な青森県、これをつくっていくために努力をしていきたいなというふうに思いますので、また、当
商工労働エネルギー委員会の中でいろいろ議論させていただきたいと思います。
以上で終わります。
149
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
150
◯阿部委員
賛成、それから、反対という意見を取り上げて、きのう知事が受入れを表明したということでございます。我が会派といたしましても、いろいろ議論してきたものがありますから、それらをまず前段で、
奈良岡委員、あるいは今委員も会派の意見等々のことを述べておりましたので、我が自民党の会派としても、どういうことを了としながら了としたのかということを述べさせていただきたいと思います。
まず、我々の会派そのものは、本県における原子燃料サイクル事業について、国策として協力してきたと、これを前段といたしました。それをもって、今後、特定放射性廃棄物の最終処分、これはどこの会派でも述べることでございます。最終処分地、早く決定してくれよということです。まず第一番に述べさせていただきました。
次に、先ほど来から言われております地域振興についてです。２番目には、本県の均衡ある持続的発展というふうに、先ほども今委員も言っておりましたけれども、もちろん、この交付金の使い方というのは、先ほど来説明もございました。立地される地域に対して手厚くするというのが交付金の使い方、これは法で決まっている中だということは承知しております。これに関しても、特措法そのものが来年の３月で切れますので、交付金の使い方、もっとオープンにしていただきたいということを国等へも要請していただきたいということも含めながら、均衡ある発展につながる電源三法交付金制度を拡充していただきたいということを第２点として、我が会派は要請いたしました。
そして、これは後ほど議論させていただきますけれども、核燃料サイクル政策が今後も忌憚なく進行されるように、折々でサイクル協議会の開催を求めるべきだということを３点目につけ加えて、今回の海外返還廃棄物の受入れを了とするというようなことで知事に申し上げたところでございます。
先ほど来からの電源三法交付金、言い方っていろいろあるもんですね。核燃マネーとか原子力マネーといえば、さもさも良くないような感じです。ただ、それを税とか交付金というふうに置きかえてみてください。その使い方で地域が振興されていく、地域というようなところへ使われていく税とか交付金というふうに、本来そうなんですから。マネーといえば、何だかラスベガスで使うような、そういう感じがしてならないけれども、そういう法の中で使ってだきたい。それも均衡のある、青森県でやっぱり差あればだめですよ。もちろん、交付金制度の趣旨は十分承知しておりますけれども、均衡ある使い方をしていただきたい。それについては、知事はまだ地域振興策を検討しようと、アイデアを出していただきたいというふうに皆さん方に言ったようでございます。
そこで、まず第１に聞きたいのは、この受け入れ表明がなされた。知事が受け入れ表明をした。それによって今後想定される、いろいろ事業者からいろいろな建築をしたいとか云々、何をしたいとかかにをしたいとかということがいろいろ想定されてくると思うんです。今、想定されていることで結構でございますから、この後、受け入れをしたということの中で、どういう動きがされてくるのか、想定されている範囲で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。
151 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
現段階では、まだ受け入れを表明した段階です。今後、事業者におきましては、それを踏まえて事業申請がなされていきますので、現段階で、今後の事業の進捗がどうなるのかについては、まだ今の段階では明確なものはございません。
ただ、それとは別に、私ども地域振興に関しましては、本日も午前中、蝦名副知事が経済産業省に六ヶ所村の副村長さんと一緒に要請に行っておりますけれども、今後、国に対しては電源三法交付金の充実策について要請してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
152
◯阿部委員
想定されることで結構ですからと言ったんですけど、まだ事業者から上がってきてないからとかっていうところで、まだそこに壁張っちゃうんだよね。わかってるはずです。施設の変更等々の申請がまず上がってくるわけでしょ。そういうこととか、あるいは、第三の低レベル廃棄物貯蔵建屋、そういうものの建設云々、これも当然、平成１８年に事業者から言われてきたやつを皆さん方、検討してきたはずですよ。検討してきたもの、こういうもののことがこれから想定されていくでしょ。それから当然、低レベル廃棄物の貯蔵建屋そのものについても建設をしていく、そういう想定されていることあるじゃない。そういうことを私は聞いたんですけどね。何もそう難しいことではない。
153 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
もちろん、今後、低レベル放射性廃棄物の貯蔵建屋とか、貯蔵管理建屋とかが建設されますけれども、ただ、現時点で、今後、事業者が国に対して事業申請をし、それに対して、いつごろ許可申請が下りるかということは、現時点では不明でございますので、そういったものの具体的なスケジュールについては、現段階ではわからないということを言ったところでございます。
154
◯阿部委員
当然、低レベル廃棄物がフランスから返ってくると、そういうものを今現在、入れるところがないから高レベル廃棄物の建屋を貸してくれと言っているわけです。だから、それを了としたわけであります。だから当然、高レベル放射性廃棄物の建屋そのものの変更の手続きもとられてくるわけですし、そして、その後も低レベル廃棄物の建屋の申請等々がされてくるわけでしょう。そういうことを丁寧にさ、もっと説明してほしいな。私から答えを言ってしまったから、あと聞きません。想定されることを私は言っているんですから。高レベルの建屋の変更、あるいは低レベル廃棄物のフランスから来るやつ、そういうやつを建てていくわけですよ。そういうことだろうと思っています。
そういうところの中で、最後に、我が会派の３番目の中で、核燃料サイクル協議会の開催、これを求めていくべきだというところの部分、前の委員会の中で、局長が私に、核燃料サイクル協議会を開いてもらわなければだめなんじゃないかという質問の中でも言ってました。重要な節目となる場面においてと、こういうところにおいては開催を要望していくと局長、言っていました。それと同じ答えを特別委員会の中でも、私の質問のときに知事からいただきました。重要な節目となる場面において、核燃料サイクル協議会は開催を要請していくんだということでございました。
もって、我々そういう答弁をいただいていましたので、その文言を我々、この中に入れようとしました。「重要な節目となる場面において」というようなことを入れようとしたんですけれども、ここの中で、文言の話でございますからあれですけれども、「重要な節目となる」というような２つのハードルがあるなというふうに我々は感じました。よって、我々の意見書は、「重要な場面となる」と、「節目」というのは外したんです。書き方もいろいろあるし、書いてしまえばいろいろ残る。そういうところの中で、重要な場面においてという中でサイクル協議会、そういうことを開催要望をすべきだということを我々は意見書としたんです。
そこで、きょうもまた新聞を見ていましたら、また、知事は我々の意見書も踏まえて見ていたんだと思うけれども、そういう重要な場面においてというようなことの中では要望していくと。しかし、現時点ではそういうあれでないんだということを言っておりました。そして、「その重要な節目」ということの文言をまた知事が使った。重要な節目というのは何ですか。
155 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
重要な節目というのは一体どういう場面か、どういうものなのかという御質問ですけれども、県として具体的に何をもって重要な節目、場面なのかということについては、予断を持って申し上げることはできないわけですけれども、ただ、前回の７月３０日に開催されました原子力・エネルギー対策特別委員会におきまして、知事のほうからは、例えば六ヶ所再処理工場の運開に当たっての判断の際などには、こうした重要な節目に当たるのではないかというような答弁があったかと思います。
我々としては、何をもって重要な節目かというのは、その時々の情勢とか、さまざまなものがあると思いますので、そういった中で、知事が判断なされていくものというふうに考えております。
156
◯阿部委員
知事の判断なんだよね、知事の判断。それをサポートするのは皆さん方なんですけどね。重要な節目というようなことを、政治家・知事の判断ですが。行政マン・知事の判断でなく、政治家・知事の判断です。私は、ですから、３０日の質問のときも、政権交代されたと、これだけの大きい節目があるものか。そういうところの中で、当然、本県が抱えているこの大変な問題、反対の方々もいらっしゃる、そういう中の政策を今、県政が進めているわけでありますから、そういうことの中で県が進めているところ、その国策を推進される方がかわったとき、重要な節目でなくて何の節目だろうというようなことの中で、政治家・三村申吾知事の政治オンチを疑わざるを得ない。そのときやらなかったと。
これからもやる方向の部分が、きょうの新聞報道なんかを見ましても、あります。今のアクティブ試験等、大幅な延長というような字句がもう踊ってる。局長、頭かしげてもだめなんですよ。ある新聞の記事には、もうそういうものが踊ってる。変更があり得る、それも長い変更があり得る。そういうときをとらえてサイクル協議会開催というようなこと、これは当然、そういう状況になればですね、当然黙っていられないというような気がしてならないんですけれども、例えば、１８回目の、先ほどから
奈良岡委員が何回も言っていましたけれども、１８回目の延長、変更、そういうのが出たときというのは、サイクル協議会を要請していくんですか。
157 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、一例として、知事は六ヶ所再処理工場の運開というお話もしておりますので、１８回目の延長があれば、それは確かに非常に大きな出来事でございますので、それはそのとき、知事がこれは重要だということを判断するかどうか、それは最終的には知事の御判断ですので、新聞報道にどういうふうに書かれているかわかりませんけれども、そこはやはり、今後、知事として判断していくことになるかと思います。
158
◯阿部委員
これまでも核燃料サイクル協議会は、１０回やっているわけでありますけれども、平成９年、平成１０年、平成１１年、平成１３年、平成１４年、平成１４年は２回、平成１５年、平成１６年、平成１８年、そして、３年飛んで平成２１年。
この平成１８年３月は第９回目でしたけれども、私は特別委員会でも話をさせていただきましたけれども、平成１８年というのは、本当に、本当に忘れてはならない年だよということを言わせてもらっているんですけれども、この平成１８年の３月に第９回目のサイクル協議会をやっています。ところが、この平成１８年１０月１７日に、先ほどの返還低レベルの問題、それを要請しているんです、事業者が。建屋の増設とか、廃棄物の処理建屋とか貯蔵建屋の増設とか、それから、海外返還廃棄物の受入れ等々についてということを平成１８年１０月に要望しに来ている。しかし、このときは、先ほどからいろいろ議論になっていますけれども、アクティブ試験がうまく進んでいないから検討するに値しないということの中で、海外返還廃棄物の受入れ等々については、聞かなかったことになってしまった。
そういうことの中で進展して、ですから、いかにそのときの一つの見送ってしまったボールというのは、あとになって、いかにあのときというようなことがあれしてくる。そういう事務方としては、何が大事な時期なのか、何が重要な節目なのかということは、きちんと執行部に対して建議、献策をしなければならないと私はそう思うんですけれども、いかに知事の判断であろうとも、その判断を求めるのは、やはり担当されている部局の皆さん方だろうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
159 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
今のお言葉は、阿部委員からの我々に対する叱咤激励というふうに受けとめまして、我々としてはしっかり知事を補佐できるように、これからも努めていきたいというふうに思っております。
160
◯阿部委員
核燃料サイクル協議会の構成員は、科学技術政策担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣というようなことの中で、担当大臣が一堂に会する協議会であるということ、そういうところの中で、この協議会の前に前どりをするのが事務局じ、それに局長はなっているはずですよね。ですから、あなた方を叱咤激励する意味でもあるんですけれども、あなた方が執行部を動かすんですよ。本当に政権交代されたときの、核燃料サイクル事業そのものの県のスタンス、それをどうやっていったらいいのかということの中で、はっきり云々していかなきゃならないと、そういう時期だったのが去年だったと思いますよ。そういうところの中で、きちんとしていただきたいと思います。
これで終わらせていただきますけれども、本当に今回の返還廃棄物の問題でいい勉強をさせてもらいました。そしてまた、いい時間を持たせていただきましたし、我が県が先ほど来からのいろいろなお話にもありましたけれども、現実進んでいるのは、前に行っているんです。立ちどまるというような中でもないし、前に行かなきゃならないと、この問題については。それが我が国のまたエネルギー政策の中でもあるということ。本当に重要なポジションに青森県があるということですので、確認させていただきました。これからも私も勉強してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上であります。
161
◯中村委員長
今委員。
162 ◯今委員
ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、きのう、三村知事が電話で経済産業大臣に受入れを連絡したということですが、また、きょうは蝦名副知事と副村長が東京に行っていると。いずれ、三村知事も直接、直嶋経済産業大臣にお会いすることになっているんでしょうかね。
163 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
具体的な日程等については、現時点では聞いてございません。
164 ◯今委員
行くかどうかについては。
165 ◯阿部
エネルギー総合対策局長
それも含めて、きょう現在の段階では、知事からそこのところは確認は取れてございません。
166
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、以上をもって
商工労働エネルギー委員会を終わります。
なお、次回の委員会は９月１６日を予定しておりますので、ご留意願います。
○閉 会 午後 ３時０４分
Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...