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◯西谷委員長
ただいまから
農林水産委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。清水委員と一戸委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
暑い折ですから、上着は取ってもいいことにしましょう。
初めに、委員の皆様に報告があります。
去る７月２７日、農林水産省に対する
委員会陳情を実施してまいりました。
委員会からは、委員長である私と民主党への紹介委員として北委員が参加し、「農・漁業の
経営安定対策・
戸別所得補償制度について」ほか３項目、例の土地改良の予算案が削減されたことも含めて、予算の獲得と、それから
農商工連携の６次産業化の問題等、４項目について、
佐々木農林水産大臣政務官に対して要望書を手渡してまいりました。
なお、要望書についてはお手元に配付しています「
農林水産業の振興に関する要望書」のとおりであります。
次に、執行部より報告事項があります。──
有馬農林水産部長。
2
◯有馬農林水産部長
おはようございます。４件、御報告を申し上げます。
最初に、平成２２
年産リンゴの
予想収穫量についてです。
調査の結果の概要ですが、平成２２
年産リンゴの
予想収穫量は、総じて
標準着果量が確保されているものの、４月の不順天候による開花おくれから、主力のふじを中心に、果実肥大がやや劣っていることや、結果樹面積が４００ヘクタール減少したことなどから、２１年産実収穫量よりも３,９００トン少ない４５万３,４００トンと見込まれます。
品種別では、主力のふじは２３万９００トン、つがるは４万３,０００トンで、それぞれで前年を下回る見込みであり、一方、
ジョナゴールドは生理落果が見られたものの、総じて着果量が多目であることから５万８,５００トン、王林は着果量が多く、果実肥大も順調であることから５万８,２００トンと、それぞれ前年を上回る見込みとなっています。
この
予想収穫量の推計の方法でございますが、平成２２年８月３日に調査した
平均着果数や肥大状況などから推計したものです。なお、今後の気象条件や樹上選果の
実施状況等によって変動することがございます。
今後の対応でございます。特に、
ジョナゴールドと王林を中心に、全般的に成らせすぎの園地が見られることから、収穫量の増加に伴う販売面の影響も考え、肥大の劣るものや果形の悪いものなどを中心とした
見直し摘果の徹底を図っていくこととし、関係団体と一体となった指導により、
高品質リンゴ生産を推進します。
また、流通や貯蔵段階における適正な管理を指導徹底するほか、計画出荷や台湾等への一層の輸出拡大により、価格の安定維持に努めてまいります。
２点目として、農作物の生育と農作業の
進捗状況等についてです。
まず、気象経過でございますが、平均気温は平年と比べて、７月は２.７度、８月前半は２.６度上回っています。日照時間は平年と比べ、７月は６３％、８月前半は７９％と少なく経過しました。降水量は平年と比べ、７月は１７３％、８月前半は１６３％と多く経過しました。主な
農業用ダムとため池の貯水状況は、８月１８日現在で平年を上回っています。
今後の見通しですが、平均気温は高く、降水量は平年並み、日照時間は少な目と予想されています。
農作物の生育・
作業進捗状況と今後の対策についてです。
まず、水稲でございますが、出穂は、平年より９日早い８月５日でおおむね終了しました。
今後の対策として、登熟期の水管理は２から３センチ程度の浅水としますが、湿田や中干しが不十分な水田では
間断かんがいを行って、根の老化防止に努めます。なお、今後も高温が続く場合は、水の入れかえやかけ流しを行い、水温、地温の低下を図ります。落水は、湿田では出穂後２０日から２５日、乾田では３０日から３５日を目安に行うよう指導します。
斑点米カメムシ類の防除徹底を指導します。
畑作・野菜・花きでございます。大豆の生育は、平年を上回り、開花期は３日から５日程度早まっています。ナガイモの生育は、地上部、地下部とも平年を上回っており、特にいも重は大きく上回っています。トマトの生育は、全般に進んでいますが、高温の影響により、一部で花落ちや日焼けが見られます。ネギや
ダイコン等で軟腐病や黒斑病、ダニなどの
高温性病害虫の発生が見られます。花きの収穫期は、キクがややおくれており、トルコギキョウは早まっています。
今後の対策です。大豆は、排水対策を徹底すること。ナガイモの追肥は、生育に応じて施肥量を減じ、８月２０日までに終了すること。トマト、花き類は、適正な温度管理と肥培管理に努めること。ネギや
ダイコン等は、
高温性病害虫の防除を徹底することを指導してまいります。
リンゴ等果樹でございます。
リンゴ果実の横径は各品種とも平年並みとなっていますが、縦径は下回っています。硬度、糖度から見たつがるの果実熟度は平年よりおくれています。西洋ナシ、桃の果実で肥大は平年を下回っています。
今後の対策ですが、
高品質リンゴ生産のため、特に着果量が多い傾向にある王林、
ジョナゴールドは
見直し摘果や樹上選果を徹底すること。つがるなど早生種や桃の晩生種の適期収穫を徹底すること。
風害防止対策に万全を期すことを指導してまいります。
飼料作物です。牧草の２番草の収量は、平年比１１４％となっています。
サイレージ用トウモロコシの生育は、草丈、葉数とも平年を上回っており、
絹糸抽出期は平年より９日早くなっています。
今後の対策です。牧草の収穫作業は、降雨が予想される場合は早目に
サイレージに仕向けること。
サイレージ用トウモロコシは、雑草の目立つほ場での除草を徹底することを指導してまいります。
続きまして、県産農産物の販売動向についてです。
野菜でございますが、東京都
中央卸売市場の８月上旬の価格の動きでございます。ナガイモの価格は、引き続き市場全体の出荷量が少ないことから、高値が維持され、前年比で５３％、過去５カ年平均に比べても５７％上回っています。ニンニクの価格は、２２年産の出荷が開始されましたが、市場全体の出荷量が少ないことから、前年と比較すると高値で推移しており、過去５カ年平均に比べて２６％上回っています。ダイコンの価格は、猛暑による需要減退などから下降傾向にありまして、前年と比較すると安値で推移しており、過去５カ年平均に比べて１６％下回っています。トマトの価格は、県産物が前年を上回る出荷量であったが、市場全体の出荷量がやや少なかったことから、高値であった前年並みで推移しており、過去５カ年平均に比べて１９％上回っています。ばれいしょの価格は、前年よりも関東産の出荷残量が多く、市場全体の出荷量が増加したことから、大幅高となった前年と比較しますと安値で推移しており、過去５カ年平均に比べて１３％下回っています。
リンゴです。リンゴの価格は、出荷量が前年より１割少なく、ナシ、桃、ブドウの出荷量も気象の影響で少なかったため、品薄感から前年と比べて１３％上回っています。
青森県の家畜市場での子牛の価格です。黒毛和種の子牛価格は、取引頭数が前月に比べて少なかったことから上昇しましたが、前年比で３％下回っています。
最後に、最近の漁模様等についてです。
７月の主要魚種の動向です。
スルメイカは、日本海及び津軽海峡で低調、太平洋で好調に推移しました。ブリは、日本海でやや低調、津軽海峡で平年並み、太平洋で低調に推移しました。
クロマグロは、日本海及び津軽海峡で低調、太平洋で好調に推移しました。サバ類は、太平洋で低調、
ウスメバルは、日本海ではやや好調に推移しました。
沿岸の水温です。８月１１日から１５日までの半
旬平均水温は、日本海で２７度台、津軽海峡では２２度から２５度台、陸奥湾では２４度から２６度台、太平洋では２０度から２２度台となっています。日本海及び太平洋で
かなり高目、津軽海峡及び陸奥湾では甚だ高目、全地点での平年差は
平均プラス２.１度で、甚だ高目となっています。
その他、最近の
主要漁獲物の状況です。８月上旬の
主要漁獲物は、日本海では
スルメイカ、
ウスメバル、
クロマグロ、津軽海峡では
スルメイカ、
クロマグロ、太平洋では
スルメイカ、マイワシ、サバ類となっています。
最後に、八戸港の水揚げです。７月の水揚げは８,６５０トンで、前年同月より３５％減少、金額は２２億８００万円で１４％減少しました。主な要因として、アカイカの数量が減少したことが挙げられます。なお、１月から７月までの累計数量は３万１,８０７トンで、前年同期累計より２０％減、累計金額では７３億９,１００万円で１３％減となっています。
次のページ、陸奥湾の
ホタテガイ養殖の状況についてです。
陸奥湾の水温の状況でございますが、猛暑の影響により、陸奥湾内の
ホタテガイ養殖施設がある水深１５メートル層で、水温は２２.１度から２４.４度と、平年を１.１度から３度上回っています。
高水温の対策として、
ホタテガイは稚貝で水温が２６度、新貝や成貝では２３度を超えるとへい死するおそれがあることから、毎年、夏季には高水温対策として、表面水温が２６度以上では稚貝採取を控えるとともに、養殖施設を水温の低い低層に沈めており、ことしは水温上昇が早いことから、早目の対応が必要となっています。
県では、
産業技術センター水産総合研究所と連携して、
ホタテガイ養殖管理情報を発行するとともに、湾内全漁協に対して、文書による高水温への対応に関する注意喚起や巡回指導を行い、
適正養殖管理の周知徹底を図っています。
稚貝採取の状況ですが、稚貝採取は
例年どおり７月下旬から実施され、現在ではほぼ終了しています。
今後の対策として、水温が高い状況では貝を動かさないよう、引き続き指導するとともに、
養殖管理情報を今後も発行して、水温の状況や管理の注意点等の情報提供を行いまして、
適正養殖管理の徹底に努めてまいります。
以上でございます。
3
◯西谷委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないようにお願いします。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──夏堀委員。
4
◯夏堀委員
おはようございます。大変暑い、まだまだ残暑が厳しい状況でございます。
私のほうから２点ほど、１つは質問と、１つは感想ということになりますけれども、質問させていただきたいと思います。
まず、１問目でございますが、通告してございませんでしたけれども、先般、部長並びに執行部の皆様方の御尽力により、口蹄疫の
マニュアルが、本県版と申しますか、新しい
マニュアルができ上がり、また、それに伴い、各団体、各関連業界含めて、多岐、多種にわたって、いろいろな業界の皆さん方に
マニュアルも配布していただき、大変感謝しているところでもございます。また、先般、いわゆる演習と申しますか、その
マニュアルにのっとってやられたということが報道されておりました。非常に速やかでスピーディーに、非常にわかりやすく県民の皆さん、また、畜産関係、関連業界含めて、県の対応に対しては大変感謝をしているところでございますし、非常にそういうことに関心を持って、皆さん方、注目しておられる。私も関連業界の一人といたしまして、非常に感謝をしているところでございます。今後、こういうことがなければいいわけでございますけれども、あった場合には、速やかに対応していただけるということで、そういう意味では、今後の県の畜産行政、また、防疫体制に対して、これからも関心を持って、また、私どももいろいろな意味で御支援をいただきながら努力をしていきたいと、このように考えているところでもございます。ありがとうございました。
これは私の感想でございました。本当に宮崎県は大変な思いで、また、地域の関連業種のみならず経済団体を含めて、いろいろな形でそういう経済状況も非常に厳しいというようなことも聞いてございます。本県は他県を対岸の火事と見ているわけではございませんけれども、我が県に被害が及ばなかった、また、これからあるかもしれないけれども、これに対して執行部の皆さん方の対応に関して、本当に今後とも御尽力いただきたいと思います。
質問させていただきます。
これは葉たばこということに限定させていただきます。実は、青森県内で、特に私の住んでおります三八地域でございますが、葉たばこの生産額が、平成１９年度、およそ６６億円余りの
農業生産額になりまして、上位１０品目中、１０位であるということでございます。約２％に当たるということでございまして、それが特に三八、特に三戸地域に集中しているということでございます。それが最近、異常気象という暑い残暑の関係があるのか、いわゆる立枯病という病気が随分、ことし流行したということでもないんでありましょうけれども、前から言われているところでございまして、そういう意味では、葉たばこの環境というのは、我が
農林委員会のほうでは、こういう生産額の上位を占めて、もう少しどんどんふやしてもらいたいというところでもありますが、ある別の委員会に行きますと、たばこはよくないというようなこともありまして、農家の方々も厳しい対応に迫られているのかなということも考えておりますが、いずれにせよ、農家にとっては作物でございますので、それを一生懸命、栽培して収穫をする、まして
日本たばこ産業という契約栽培でございますので、私どもの青森県では攻めの
農林水産業を標榜しているわけでございます。その中でも、平成１９年度から平成２５年度の目標値がおよそ１０２％の増産、増額ということで、このように
次期推進基本方針に生産目標を掲げているわけでございます。そういうような意味で、現在の
葉たばこ立枯病の発生状況というのは、非常に危惧されているわけでございまして、その発生状況とその対応状況についてお伺いをします。
5
◯長根農産園芸課長
葉たばこの立枯病についてお答えを述べさせていただきます。
葉たばこ立枯病は、
土壌伝染性の細菌による病気のため、一たん発生しますと、防除は非常に難しく、本県でも年々、発生面積はふえる傾向にあります。
このため、県では、これまで青森県
たばこ耕作組合が実施する立枯病対策実証ほの設置、防除対策のパンフレットの作成、それから生産者を対象とした
病害虫対策会議の開催を支援してまいりました。
また、
たばこ耕作組合も独自に
日本たばこ産業株式会社、いわゆるＪＴと連携しながら、
現地研修会等において指導の徹底に努めているところであります。
県としては、今後も引き続き、
たばこ耕作組合、ＪＴと連携しながら、
立枯病防除の徹底に努めていくほか、全国の
葉たばこ生産県と連携しながら、ＪＴに対して、立枯病の防除対策の確立、それから
立枯病抵抗性品種の早期育成を要請しております。今後とも、こういう要請活動も引き続きしてまいりたいと思っております。
以上です。
6
◯夏堀委員
ＪＴ並びに
たばこ耕作組合との連携を密にしながらというお話をいただきました。ただ、いずれにしても、現地の調査を、そういう病気が発生したということがわかった段階で、県民局等を通して、速やかに調査するということを先にすべきではないかと。と申しますのは、枯れてしまいますので、収穫をしてしまったほうが早いということで、もう収穫をしてしまう、もしくは刈ってしまう、取ってしまうということになりますので、元凶がわからない状況があるんだと。当然、申告するわけでございますので、そのような状況の中で、県のほうとしましても、生産振興するという意味でも、連携を密にするということはもちろんでございますけれども、そういう調査をきちんとして、現地に行って見ていただく、また、農家の方が
たばこ耕作組合の生産者の方々と、非常に近く情報交換をするということがやはり必要ではないのか。どうも聞いていますと、やはり、どうしてもＪＴとの契約栽培ということで、ＪＴさんが主体になってくるということがあるんでしょうけれども、６６億もの生産額でございますので、農家にとっては非常に大きなウエートを占める地域も出ているわけでございますし、まして、ある地域では、非常に高品質の葉たばこをつくって売るわけでございまして、全国でも有数な
たばこ生産地ということになってございますので、その辺のところをどのように考えているか。
7
◯長根農産園芸課長
たばこの立枯病の
発生分析等の調査ということでございますが、発生状況につきましては、県の
たばこ耕作組合が現地を巡回し、農家の聞き取り等を行いながら、毎年、実施してございます。その結果、先ほどのように年々、調査面積がふえてきているという状況のようでございます。
ただ、今、委員からもお話がありましたように、たばこの生産につきましては、ＪＴの契約栽培ということで、その指導につきましては、
たばこ耕作組合法ですか、この中で基本的には耕作組合が行うというような形になってございます。ＪＴのほうも、独自の
葉たばこ研究所というものがございまして、そちらのほうで今の防除対策の研究ですとか、
抵抗性品種とかも研究もされてございます。したがいまして、県としても、正直、なかなかこれまで現地に入って指導できるノウハウなり資料等がなかった、それから契約栽培の中で使用する農薬だとか肥料等もほぼ決まってございまして、そういう中でなかなか指導が難しいというものがございました。
ただ、今、委員から御指摘がありましたように、県としましても、直接な指導はなかなか難しいところですけれども、県と
たばこ耕作組合、それからＪＴの三者で構成します青森県
葉たばこ生産連絡協議会という組織をつくってございます。この中で定期的に
情報交換等も行ってございましたし、一昨年ですが、その活動の中で立枯病に対する研修会といいますか、生産者を集めて合同の研修会等も開催した経緯もございますので、この協議会の中で、県として、今後どのようなことが具体的にできるのか、十分検討していきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
8
◯夏堀委員
私も、たばこの耕作の契約のシステムというのも、理解していなかったところがあるものですから、
大変勉強不足で、そういう意味では、質問とすればふさわしくなかったのかもしれませんが、ただ、農家の方々にすると、我々も農家で葉たばこを生産していると、確かに耕作組合のほうを、中でできることということは、当然限られてくるだろうということなんでございますけれども、特にＪＴさんのほうで強力に薬物の問題とか残留農薬の問題を厳しくやっているようでございますので、この辺はなかなかやりにくいのかもしれませんけれども、調査とか情報交換、また、消毒薬だとか、ある意味必要な、いわゆる耕作するための耕地の改良とか、いろいろあるかと思うんですね。そういうものに対する補助、助成というのもさまざま、過去にもあっただろうと思うんですけれども、そういうことも含めて、やはりある程度、ＪＴ任せじゃなくて、県も積極的にと言っても、いろいろとあるんでしょうけれども、興味を示していただいて、情報をきちんととっていくということが農家の方々にとっては大変、意義があるんじゃないかと、県のいわゆる指導も、また、そういう葉たばこに対しての関心が高まっていったらということは、農家の方々の切なる希望だと、私はこう思ってございますので、その辺のところをよろしくお願いを申し上げたいと思ってございます。
以上でございます。ありがとうございました。
9
◯西谷委員長
ほかにございませんか。──三上委員。
10 ◯三上委員
それでは、私から質問いたしますが、先ほど当局のほうから報告がありました。理事者を初め、北委員も農水省への陳情で、ほとんどが触れられておりますが、現場のことを踏まえながら質問したいと、こう思います。
それでは、さきに部長からも報告がありましたが、現時点での天候に伴った作柄等々の報告がありましたけれども、私なりに質問を展開したいと思っております。
まず、第１点として、ことしの本県産米の作柄の状況と備蓄について伺うわけでありますが、作柄については
先ほど報告がありましたから、結構でございます。
昨年８月、衆議院の選挙で約半世紀以上続いた
自民党中心の政治から
民主党中心の政権に変わりました。選挙のときに公約した米をモデルとした
戸別所得補償制度をスタートさせたわけであります。米については、即時に国民に安定的に供給するために
備蓄米制度があります。この制度は、５年間、回転しながら、順次、一般市場に放出してきたのが今までの経過であります。その結果、ここ数年間で価格が約３０％も下落しているという状況が現状であります。そこで、この
戸別所得補償制度を何としても成功させなければなりません。そのためには、米の
棚上げ方式等の声が生産者側から、そして与党内からも強くなっております。それが先ほど陳情した、その理由にもなっているところであります。
そこで、以下３点について伺います。
財政負担は、５年間保管した生食の米価を約１０分の１で
飼料用米等に売却するために、年間約５２０億円と予想されております。その内容については、毎年２０万トンの売買で、年間３８０億円、その間の
管理コストが１４０億円、合計の５２０億円と予想されおります。現行の
回転備蓄方式でも年間約５１０億円かかっておる状況にあるわけであります。そこで、ことしの作況状況は、本県が１０５、国全体で１０２という作況予測が出ております。
そこで、次に作柄がよかった場合、米がさらに過剰となることが予想されますので、今後の状況を県はどう予測して、どう対処しようとしているのか、まずお伺いをいたします。
11
◯長根農産園芸課長
作柄についてお答えをさせていただきますが、最初にちょっとお断りをさせていただきたいと思いますが、三上委員のほうから、作況の、青森県１０５、全国１０２というお話があったかと思いますが、これは民間の米穀データバンクというところが出した数値でございまして、国が定期的に出します作況、作柄概況予想というものとは異なりますので、御理解いただければと思っております。
それから、先ほど、今後、作柄がよかった場合、どうなるのかということで、過剰の基調の中でということかと思いますので、今、国の発表では、政府及び民間流通におけることしの６月末現在の米の在庫、これは消費量の減少や経済不況下の販売不振から、過去５カ年で一番多い３１６万トンとなっております。米の過剰基調の中で、平成２１年産米の価格は下落傾向が続いております。
したがいまして、全国的に作柄がよかった場合、国の発表はこれからになりますけれども、作柄がよかった場合には、平成２１年産米の価格はさらに下落しかねない。あるいは、２２年産、今年産米の販売についても厳しいスタートになるのではないかなというふうな懸念をしてございます。
以上です。
12 ◯三上委員
そこで、当然、関連しますから、今、国で検討している、先ほど陳情にもありましたように、備蓄方式を変えるということはどういうことになるのか、その辺に対して、県の見解を伺いたい。
13
◯長根農産園芸課長
現在国が検討しております備蓄方式は棚上げ方式でございますが、これは過剰米発生時の緊急買い入れを行わずに、適正備蓄水準を国内産１００万トンとして計画的に毎年２０万トン買い入れをして、５年間保管後に飼料用等の主食用以外に処理するということで、平成２３年産から、播種前契約によって買い入れをする内容となっております。
国によりますと、政府米の備蓄は、あくまでも冷害等による米の不足時における消費者への安定供給が目的でありまして、過剰米対策や米価維持対策ではないというふうな見解でございます。
今回、備蓄の運営方法につきまして検討されているわけですけれども、県としてはどのような運営方法になるにせよ、備蓄自体は国の責任において、不測の事態に対応する食料安全保障対策の一環ということで、重要な施策であるというふうに認識してございます。
以上です。
14 ◯三上委員
その件までわかりました。国の政策でありますから、県がそれに呼応して柔軟に、あるいは迅速に対応するということになると思います。
そこで、次の問題に入りたい、関連して最後にまとめて質問いたしますが、問い２として、来年度からの
戸別所得補償制度の本格実施では、麦や大豆などについて、面積払いのほかに数量払いもあり得るということが報じられておりますけれども、それに対する県の見解を伺います。
15
◯長根農産園芸課長
来年度からの
戸別所得補償制度につきまして、国では、今年度の米に加えて、畑作物の麦や大豆、ソバ、菜種などの６品目を対象作物として拡大して、このうち、畑作物では面積払いと数量払いを併用すること、そして、数量払いの比率を現在の経営所得安定対策の比率、これは面積が７、数量払いが３という比率なんですが、これよりも数量払いの比率を高めるという方向で検討しているというふうに聞いております。
これらのことから、面積払いと数量払いの併用は、これまで以上に高品質な麦や大豆を多く収穫した農家ほど有利になるということになりますので、県としては、農家の生産意欲の向上が図られ、また、食料供給力の向上にもつながる制度であると考えております。
以上です。
16 ◯三上委員
ただいまの報告にもありましたように、当初は７対３の割合で、面積から数量等に変えるという動きがあるということですが、その場合に、基本額そのものが一定額、それから面積当たりを７０％と、事前に決めておるわけですから、これから収量加算をするということになると、予算総額はふえるということの計算になりはしないか、その場合、政府がそのことを考えているという判断でよいでしょうか。
17
◯長根農産園芸課長
今の段階で、国のほうでは予算額的なものはまだ一切公表してございません。８月末現在の概算要求時に戸別所得補償全体のいろいろなスキームと申しますか、あるいは高負担化の基準、考え方、そういうものが示されてくるのだろうというふうに考えております。現時点では、私のほうからは答えられませんので、御了承願います。
18 ◯三上委員
そこで、米の問題にもう一度返りますけれども、飼料用米、米粉用米の品種に適する品種を作付しているわけですが、今の段階になって、作柄が飼料用米のほうがすこぶる良好だと、そうなると、刈り取った段階で主食用米に回る可能性もないとは言えないという現場の声が聞こえております。その監視体制というか、確認体制というか、それができているのか。今の段階でそれを心配する必要がないと言っているけど、現場ではそういう心配がありますから、それが過剰に市場に出てくることによって、主食用米全体の量が多くなれば、必然的に市場価格が下がる、下がることによって財政負担が大きくなる、それによって、この制度がパンクするんではないか、そういう心配もありますから、その点も含めてお答えをいただきたい。
19
◯長根農産園芸課長
今の御質問にお答えしたいと思いますが、飼料用米と、あるいは米粉用米につきましては、６月末段階の加入の時点で、相手方を明示して契約等々の書類を整備することになってございます。その契約等の中で、耕作等、いわゆる標準、イメージした部分よりもとれた場合に、あるいは逆に少なかった場合も考えられるわけですが、そこら辺については、増産された場合も含めて引き取るというようなことを前提として、国のほうでは契約を結んでほしいというような指導等をしてございます。最終的に個々の段階でどういうような契約になっているか、私はちょっと詳しく見ていませんのでわかりませんが、国のほうの
戸別所得補償制度の当初からの考え方として、当然、豊作になったり、冷害じゃないですけど、少なかったというようなこともあるわけですけれども、そこら辺は幅を持たせて契約をするようにというような条件といいますか、そういうふうなことになってございましたので、あくまでも今回、例えば作況が１０２とか１０５とか、万が一なったりしても、そこら辺は契約の中で引き取られていくものではないかというふうに考えてございます。
それから、監視体制については、加入時に提出いただいた書類に基づいて、農協や市町村、地域水田協議会で、それぞれの契約内容等を確認していくことになるかと思っております。
以上です。
20 ◯三上委員
現場で心配していることは、例えば、あくまでも仮定ですけれども、５０俵なり１００俵を飼料用米につくっている計画、それに合った面積で申請して加入しているんだけれども、１００俵とれるところを７０俵しかなかったと、あるいは１３０俵とれるのに、規定どおり１００俵納めたと。あとは自由に販売する、そういう方法も生産者みずからが自由に売るという、通販も含めてですね、そういう手だても十分わかっているわけですから、その辺の監視状況をしっかりしないと、初年度でつまずく、あるいは国の財政負担が多くなるということになりますので、その辺の監視体制はどうか、今から早過ぎるという、この心配は早いよと、そういう判断に立てば、そういう判断でいい。しかし、目に見えて市場で多くなるということがあれば、少なくとも、制度を厳格に守っていかなきゃならない、そう思うわけですから、その点に対する監視体制をいかが考えておりますか。
21
◯長根農産園芸課長
食料高騰の中で、例えば飼料用米、米粉用米等は区分をしながら、当然に、その生産に当たって、どのほ場でつくったものなのか、ほ場ごとにこれが決められます。したがいまして、通常の管理をしていれば、周辺のものと同等レベルの収量は上がってしかるべきである、それが７割程度しか収量が上がらないということはおかしいと、逆に。したがいまして、そういう場合は、所得補償の、例えば飼料用米であれば８万円とか、こういうものは交付されないこともあり得るというふうになってございます。ですから、そこら辺の確認は、作業日誌だとか、それから農協なら農協の引き受けの台帳だとか、いろいろな部分について、食糧事務所なり、県なりが連携しながら、当然チェックしていくということになると思います。
22 ◯三上委員
団体、農協でも営農集団でも何でもいいんだけど、ある程度、公にされている経営状況であれば、あんまり心配ないんだけれども、全く個人でやって、作付の面積もはっきりわからない、農業共済にも加入してない、自分でつくって自分で売るという、最初からそういう考えのもとに、この制度を悪用すれば……。その辺の十分な厳格な対応をお願いしたいと、こう思っております。（「やめたほうがいいよ、これは。」と呼ぶ者あり）ということでありますが、自民党さんの大物からそういう声も出ておりますから。これは何としても、それを避けなきゃならないから、我々はこの制度を、生産者にとっても青森県にとっても有効な制度なるように、したがって、それを成功させるために苦慮しているわけでありますから、県行政のほうでもしっかり頑張っていただきたいということを要望申し上げて、この段階で何か県の考え方がありましたら、お答えをいただきたいと思います。
23
◯長根農産園芸課長
先ほど申しましたように、
飼料用米等、加工用米についてもそうですが、加入の時点でほ場を特定して、相手方も特定をしてございますので、自分でつくって、自分で売るという行為の部分は、基本的にはほとんどないかと思います。ただ、畜産農家が自分の所有する田んぼで飼料用米を生産するというようなことはあり得ます。それは当然にあり得ますが、普通の稲作専門の農家の方がそれを自分で自由につくって自由に売るということは、基本的にこの制度には加入できないはずでございますので、そういうことはないのではないかなというふうに思ってございます。
いずれにしましても、三上委員、いろいろ御心配といいますか、農家の段階では、いろいろなケースが報道されているかもしれませんが、問題がないように、食糧事務所と連携しながら、制度内容の周知なり、指導なり監視なりを努めていきたいと思っております。
以上です。
24 ◯三上委員
いや、私が心配しているのは、当然、課長のお答えになっている、それが中心的な考え方だと思っていても、加入そのものが１００％いっていないわけでしょう。例えば、今現在、何％いっていますか。
25
◯長根農産園芸課長
まだ最終的な数値等は発表になってございませんので、前回発表になっておりました８０.１％でしたか、青森県の場合はですね、全国は７５％、青森県は８０.１％ですから、その加入者戸数ですと、その割合になっております。
26 ◯三上委員
そこで心配するのは、これから１００％近い状況になるのかも知らんけれども、そういう人はえてして、我々、当初から心配した加入もしないで投資をして、一定の価格が補償されるとなれば、あえてそれに乗らないという考え方、今までもそういう人があったわけですから、その辺に十分注意して、その、ただ乗りの通用しないような、そういう形に行政がしっかり対応していただきたい。現段階では何とも架空の市場を求めて、架空の市場の結果を求めているみたいですから、慎重に対処していただきたいということを要望申し上げて、次の問題に入ります。
次に、問いの３番でありますけれども、先般、西谷委員長を中心として、私ども、中南地域のさまざまな事業所、あるいは生産の状況を視察させていただきました。その中に、リンゴの栽培者、いわば木村秋則さんの園地を、我々、想像もできない栽培の状況をつぶさに見学をさせていただきました。
そこで、何年か前から木村さんの徹底した無農薬及び無肥料に近い栽培、自然栽培法を、聞いてはいましたけれども、やはりあのような状態だったのかなという、改めて地元の者として驚嘆をした次第であります。それは既存の販売の方法では、ほとんど売り物にならないことも明らかであります。しかし、実際は木村さんのリンゴは高く売れて、買い求める人も数多いんだよということもまた確かなようであります。
そこで、私はある程度、栽培に関係する者の一人として、土壌と無肥料の関係、これは今まで耕して、草も生えて、それを自然に耕す状況ができているわけでありますから、肥料の場合は無肥料でもいいのかもしれませんが、問題は病害虫の防除の関係であります。そこで、私が心配するのは、山内委員と一緒に、袋をかぶった品種はある品種全部でしたけれども、はいでみると、ほとんどが黒星の斑点がついておりました。そういう状況を見ると、隣接地に対する、その辺全体の地域に対する影響なしと言えないと思うので、これは、あの辺の隣接地の園地を全部見たわけではありませんから、何とも言えないけれども、常識的な問題だなと、こう思っております。そこで、その地域から、苦情なり、いろいろなことに対する相談が行政を通して今まであったのかどうか、その辺の確認をしながら、次に入りたいと思いますから、その点、よろしくお答えください。
27 ◯一戸りんご果樹課長
近隣からの苦情についてでございますけれども、以前は本人に直接、近隣の農家から非常に厳しいクレームがつけられたと。かけられないのであれば、自分がかけてやるよというか、そういうような電話があったというふうに伺っておりますけれども、行政に対して直接的にそれらに対する対処という方法を何とかしてくれというお話はなかったやに聞いております。
28 ◯三上委員
ですから、先ほども申し上げましたが、自然栽培、環境との整合性などなど考慮すれば、今後、どうして、あの栽培法に対処したらいいか、ちょっと私、なかなか浮かびませんが、どう立ち向かっていったらいいのか、県の見解をお示しください。
29 ◯一戸りんご果樹課長
木村秋則さんが取り組んでおられる自然農法、これについては、本人が長年にわたって御苦労されながら、決してあきらめることなくやられたもの、その成果であるというふうに我々も考えてございます。やはり木村さんの園地環境とか、リンゴ樹の生理状態というのは、非常に自然との微妙なバランス、調和のもとで保たれているというふうに考えております。一方で、やはり委員、先ほどもおっしゃられましたように、結実量はある程度、確保はされてはいるものの、果実には黒星病の病斑がかなり見られておりました。そのような果実でも、やはり消費者として商品価値を認めている方もおられるわけですけれども、一方ではやはり、現在はそういう病斑とか傷のない高品質なリンゴを求めるマーケットが主流でございますので、あの栽培方法は、一つの栽培方法ではあるのでしょうけれども、県内全部というわけにはいかないのではないかというふうに判断しております。
30 ◯三上委員
確かに自然のバランスを考えたときに、既存の栽培に対する考え方、概念そのものを変えていかなきゃならないと思います。今、うちのほうのリンゴの森という、地元産直の店がありますけれども、例えば山菜が今、一番人気があるんですよ。ミズの関係、相馬村のミズは特に人気があって、特別な売り手のほうから希望が殺到しているんです。その現象を考えると、ミズを入れると、病害虫がつかないですね。あの辺を考えると、全部、あの栽培に切りかえれば、あるいは問題がないのかなという位、山菜を考えればですね、それもあるんです。ですから、その辺の技術的な科学的な研究をする時代に入ったのではないかなとさえ思うわけであります。
そこで、今度は具体的なその対応について、ちょっとお聞きしますが、二十数年前だと思います、まだ私が村の議員をやっているころ、あるいはりんご協会の理事をやっているころ、りんご黒星病まん延対策条例というものを県に要望して、ようやっとつくった記憶がございます。それが今、生きているのか、生きておったら、それが発動した経過があるのか、発動していないとすれば、あれほど騒いだあれは何だったのか、その辺も含めて、ひとつ、お答えをいただければと。
31 ◯一戸りんご果樹課長
委員おっしゃいました青森県りんご黒星病及びりんご腐らん病まん延防止条例でございますけれども、これはまだ生きてございます。それで、これらについては、条例の中身をちょっと御紹介をさせていただきますと、これらの病原菌が付着しているおそれのある果実、枝、樹皮等の廃棄及び当該リンゴ樹の薬剤による防除の勧告、それから勧告に従わない場合の防除命令や苗木等の移動の制限禁止措置、それから県職員による立入検査の実施、こういうものが内容となっておりますけれども、現段階でこれを発動したという事例はございません。ただ、当然、最近問題になっております放任園、これに対する対応として、この条例に基づきまして、りんご主要病害虫防除対策事業を実施しておりまして、これについては、放任園を伐採するための市町村での助成措置を行って、極度に密度の高い放任園等に対する対応を行っているという状況でございます。
以上です。
32 ◯三上委員
その条例の発動はないけれども、実態はあって、伐採など、実際、実施している経緯はわかりました。今の木村さんの場合には、そこまでは行かないにしても、相当行政も入って、単なる地域だけでは問題解決できない面もあると思いますから、その辺の研究と実績、実施もひとつ、考えていただきたいと思っております。
ただ、あのリンゴの木の状況、実の状況を見ると、確かに斑点はついているけれども、一皮むけば、食味には何にも影響がないわけでありますから、これからの品種、品質のあり方などについても十分配慮しながら、試験機関の全部、あの現地でも言いました、前回の委員会でも私、言いましたけれども、全部、生果で、しかも品評会用向けのリンゴづくりをこれ以上進めていくのか、今、先ほども報告ありましたけれども、いいものをとるために、今、摘果定めをやっています。我々も７月は選挙で大変でありましたから、草を刈った後に摘果するわけで、下はリンゴで歩けない状況になっているんです。ということがあって、優良品種獲得のために生産者はいっぱい頑張っていますけれども、その成果が販売に適切に反映するように、ひとつ、行政も頑張っていただきたい。
それから、加工品の問題、加工原料の問題、輸入果実を求められるとするならば、事前にそのメーカーのほうに、加工業界に対しても、本県の自前の優秀な加工品を供給しますよという、そういう前提がないと、加工業界も輸入しないという状況にはならないわけでありますから、今回の振興計画、今、次に入っていきますが、そのことにも触れていきたいなと、こう思っております。
それでは、問い３になります。もう少し、委員長。
果樹農業振興特別措置法に伴い、果樹農業振興方針が７月策定されました。その果樹農業振興方針のポイントは何なのか、また、それに基づき、県はどのような対応をするのか伺うわけであります。
本県は全国有数の果樹県であり、津軽地域は全国の５０％のリンゴの生産地であります。そして、三八地方は特産果樹の名産地であります。農業基本法時代から果樹振興法によって、我が国の果樹振興が進められてきました。本県でもこのたび、平成３２年度に向けた、これから１０年後に向けた青森県果樹農業振興計画策定に向けて議論が始まったようであります。そこで伺います。国でも果樹振興法を改めて、ある程度、改定されたものが出されております。そのものとの整合性も含めて、県の対応をお尋ねいたします。
33 ◯一戸りんご果樹課長
国の基本方針、これにつきましては、施策の基本的な考え方として、やはり果樹農業が今、厳しい状況下に置かれているという、そういう認識のもとで、果樹の特性に着目し、多様な消費者ニーズに即した果実を提供していくため、６次産業化と、こういう視点を踏まえて、生産者等の川上から消費者等の川下まで含めた多様な対象に対して、幅広い支援対策を講じていくという、こういう基本的な考え方を示してございます。
具体的には、果樹農業者の経営安定に向けて、園地等の整備等を引き続き推進するとともに、新たに改植後の未収益期間の支援対策を検討するほか、果樹共済制度も含めた経営安定に資する制度の方向を検討することとしております。
また、２点目としては、国産果実の需要拡大を図っていくために、国が実施している「毎日くだもの２００グラム運動」の一層の推進、それから消費者ニーズにこたえた新たな商品開発や販売方法の確立に向けた支援・検討を行うこと。
それから３点目としては、国産果実の輸出促進に加えて、現在の販売形態に即した果実流通の合理化や消費者の健康志向、果実の機能性に着目した製品の開発による新たな加工需要の開拓に取り組むこと。
それから、もう１点としては、土づくりを基本とした持続性の高い生産方式やＧＡＰ等の導入促進、それと果汁等加工品の原料原産地表示の義務づけ、これら食の安全と消費者の信頼の確保に努めていくことということが大きなポイントになってございます。
県としても、これらの方針を踏まえながら、平成２３年度から１０年間の計画を策定することとしておりまして、先般、７月２９日に学識経験者、それから生産、流通、販売の各関係団体を構成とした第１回の検討委員会を開催いたしました。今後、このリンゴ関係団体の実務担当者によりまして作業部会を設け、具体的な素案づくりを行い、それを検討委員会に諮って、パブリックコメントを経て、来年の３月には新たな青森県果樹農業振興計画を公表してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
34 ◯三上委員
ただいま課長から具体的、広範なお答えがありました。
それでは、ちょっとこのことだけはきょうの段階でお聞きしておきますが、この国の計画を見ますと、リンゴは平成２０年度、９１万１,０００トン、それに対して国では、３２年度は８７万２，０００トン、そういうデータが出ております。こうなったら、本県はどのくらいの減収になるのか、今の段階で、もう県の振興計画にありますよというのであれば、それで結構であります。減収の方向が具体的に示されたのは、ミカンとリンゴが主でありました。国の減産に伴った計画が、本県ではどういう、国全体では下がるけど、本県は変わらないよというのか、その辺の状況を教えてください。
35 ◯一戸りんご果樹課長
国のほうでは、これから高齢化等も踏まえて、面積が減少、当然、消費の減退もあるということを踏まえて、こういう面積の減少をとらえてございますけれども、本県としては、前回の果樹振興計画の中でも、それほど大きな減少を目標とはしてございません。むしろ、今の面積をある程度、どう維持していくのかという方向で、今後１０年間の計画も作成していきたいというふうに考えてございます。
36 ◯三上委員
果樹農家は市況と品種の動向などに極めて敏感でありますから、適切な指導を適宜いただいて、県のリンゴをより完璧なものにしていただくように皆さんも努力していただきたい、以上要望を申し上げて、質問を終わります。
37
◯西谷委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。
再開は１時１５分としたいと思いますので、よろしくお願いします。
○休 憩 午後 ０時０７分
○再 開 午後 １時１５分
38
◯西谷委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。──山内委員。
39 ◯山内委員
それでは、通告したことについて質問いたします。
64 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
入院患者ですとか、あと、入所者に対する給食については対象外になりますけれども、例えば県病等でレストラン、食堂、一般のお客さんが入るところは対象になります。
以上です。
65 ◯一戸委員
３点目は取引などの記録の保存について、いろいろ賞味期限だとか期間だとか、いっぱいあるわけでありますけれども、その期間を定めた、どういうふうに期間が定められているのかと、それぞれ短いもの、長いもの、決められた背景について、どうなっているのかお伺いしたいと思います。
66 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
米穀等を他の米穀事業者との間で取引した際の記録については、原則として３年間の保存が義務づけられております。ただし、弁当など消費期限が付されている商品につきましては３カ月間、記録を作成してから賞味期限までの期間が３年を超えるような、例えば缶詰ですとかレトルト食品、これらにつきましては５年間というふうにされております。
これが定められた記録の保存期間、背景につきまして、国に確認いたしましたところ、食品事業者がトレーサビリティに係る記録の保持期間として、食品衛生法上のガイドラインでは１ないし３年、ＥＵの一般食品法の実施における手引では原則５年とされておりますことから、おおむね３年間の保存をしておくと、米、米加工品もおおむね消費されまして、記録を残しておく必要がなくなるため、３年間というふうに定められたものであるということでございました。
67 ◯一戸委員
賞味期間の短いものについては、相当な業務量というか、数になってくるということになっているんでしょうけれども、もう一つお聞きをしたいのは、指定米穀などの産地情報の伝達、産地について、どのように表示をされていくのかについてお伺いしたいと思います。
68 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
産地が国内の場合には、国内産や国産として、産地が外国の場合には、その国名で記載することとします。ただし、産地が国内の場合には都道府県名、あるいは市町村名、一般に知られた地名でも表記が可能であるというふうにされております。また、産地が２つ以上ある場合にあっては、原材料に占める重量の割合が多いものから順に記載することになります。さらに、産地が３つ以上ある場合にありましては、原材料に占める重量の割合の多いものから順に２つ以上記載しまして、その他の原産地についてはその他と記載することができるというふうにされております。例えば、青森県産、秋田県産、その他というふうな表示が可能であるというふうになってございます。
以上です。
69 ◯一戸委員
産地もそうですけれども、例えばブランド米というものが同じ県内で、例えばつがるロマンというか、それと混ぜた場合の扱い等も同じ考えでいいんでしょうかね。例えば、割合の多い順に記載をしていくということでよろしいんですか。
70 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
ここで言う産地でございますので、あくまでも基準は異なりましても、例えばつがるロマンとその他のお米をブレンドしたとしても、青森県産ということになります。
以上です。
71 ◯一戸委員
法の中身で、それらの規定だとか、いろいろ伺ってきたわけですけれども、法に違反した場合の罰則規定についてどうなっているのか伺います。
72 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
罰則規定でございます。取引等に際しまして、記録を作成・保存しなかったり、虚偽の記録を作成した場合や他の米穀事業者に対して産地情報を伝達せず、または虚偽の伝達をした場合のほか、正当な理由なく報告徴収や立入検査を拒否した場合などには、個人、法人ともに５０万円以下の罰金に処されるというふうに法律では定められてございます。
また、一般消費者への産地情報伝達を適切に行わなかった場合には、勧告、命令が行われることとなってございまして、その勧告命令に従わなかった場合には、個人、法人とも同じく５０万円以下の罰金に処せられることとなってございます。
以上です。
73 ◯一戸委員
それぞれ５０万円とか、大変厳しい内容になっているわけでありますけれども、この法の施行の管理区分というんですか、例えばどこでどういうふうな管理をしていくのか、それをチェックをする箇所というのをもし今、わかっていたら、どういうふうになっていますというのがわかったら教えてください。
74 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
法律で定められておりますのは、今、申し上げました勧告並びに命令、それから報告の徴収、立入検査につきましては、主務大臣が行うことができるというふうに規定されておりますが、政令によりまして、主たる事務所や店舗等が同一県内のみにある事業者に対しては都道府県知事が行うことというふうにされてございます。また、主たる事務所が２以上の都道府県にまたがる事業者については、国が行うことというふうになってございます。
以上です。
75 ◯一戸委員
県と国、それぞれの役割があるということでわかりましたけれども、最後の質問ですけれども、この平成２２年１０月１日の施行であるわけでありますけれども、施行される日にち前後に米を売ったり買ったりするわけで、１日から前のものはどう扱われるのかということがちょっと発生してくると思うんですけれども、記録の作成だとか保存の義務ということを含めて、またがるもの、どういうふうな扱いになっていくのかお伺いしたいと思います。
76 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
法で義務づけられました記録の項目として取引年月日がございまして、この期日が平成２２年１０月１日以降となるものにつきましては、取引等の記録の作成、保存が義務づけされます。例えば、１０月１日より前に生産者から出荷されたり、米加工品として製品化された米穀等であっても、１０月１日以降の取引からは法律で定められた記録の作成と保存が義務づけられることになります。仮に平成２１年産米、また、さらにそれ以前のお米であっても、この日以降、流通に回るものであれば、当然にして、これらの義務づけが課せられるということでございます。
以上です。
77 ◯一戸委員
一般に言う製品だとか、さっき言った御飯、扱っている部分が二、三日だった場合は、前の部分というのは、厳密に言うと対象にしないということでよろしいんですか。米の話はずっと聞いていましたけれども、最初に米の品目の中にいろいろな加工したものも入っているということなので、その前に加工されたものは、従来どおりの表示を切りかえなくてもいいということなんでしょうか。
78 ◯鈴木食の安全・安心推進課長
あくまでも、１０月１日をまたいで流通過程にあるものについては、必要な措置が求められるということになります。
以上です。
79 ◯一戸委員
細かい項目でいろいろとお聞きをしましたけれども、別件になるわけでありますけれども、米の安全にかかわる問題、１０月１日からスタートするというふうになるわけでありますし、来年の７月１日から、これもまた制度、さらに変わっていくと、こういう実情になると思います。それで、事前にお聞きをした中で、この体制について、県としてもかかわる部分は大変大きいというふうに思っておりますので、私はこの法の施行に当たって、法の検討の中で、かなり細かい対応も必要になってくるんじゃないかというふうに考えると、人的な対応だとか、そういったものを将来にわたって必要なのかどうかという検討もぜひしていく時期じゃないかと、こういうふうに思っていますので、そのことを申し上げて終わります。
80
◯西谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。
81 ◯三橋委員
私のほうからは、まず、今年度の作況指数、作柄の話が午前中に三上委員のほうから質問ありましたけれども、これに関連して。米穀データバンクの例を数字として課長のほうから挙げてもらっていましたけれども、これは、農水省が出すものとは全く別物と考えていますけれども、実際、これ、どうなんですかね。ここ５年ぐらいで国と、それから民間で出しているデータバンクと、作況指数は、結構ずれも生じていると思うんですけれども、実際の過去５年ぐらいの例をちょっと挙げていただけますか。
82
◯長根農産園芸課長
三橋副委員長からお話がありました米穀データバンクのこれまでの作況の予測という状況について御報告をいたします。
平成１７年から２１年までの５カ年のものでございますけれども、全国的には平成１７年と２１年、これが国とデータバンクのもので若干差がございまして、平成１７年はデータバンクが作況１００を予測したものに対して、国のほうは１０１と、最終的にですね、１ポイント違いました。それから、平成２１年、データバンクが９６の作況に対して、農水省のほうは最終的に１０２ということで、６ポイントの差がございました。その間の平成１８、１９、２０年の３カ年は、データバンクの予測と国の最終的な作況が同じ数値になってございます。
これに対して、青森県の場合ですと、逆にデータバンクの予測と農水省の最終的な作況が合いましたのが平成１９年の作況９９という数値、この１カ年のみでございます。そのほかの部分については、数値は省略いたしますけれども、昨年は１０ポイント、その前が３ポイント、それから平成１８年は８ポイント、平成１７年がちょっと数値がはっきりつかめていなくて、大体、５ポイントから８ポイントの違いがございます。ですから、相当、青森県におきましては、予測と最終的な作況とで大きな開きがあるのが実態かなというふうに見てございます。
以上です。
83 ◯三橋委員
全国的にいけば、そんなに大きな違いはないというのは、これはいろんな数値を当てはめていくので、予測の範囲におさまっていくところなんでしょうけれども、地域的に見ると、本県の場合、１０ポイント程度の差が出てくると。ただ、例えば今、米穀データバンクが１０５というのを出しました。私もさっき、ホームページを見ましたけれども、結構、閲覧している人がいますし、米に関係する人とか、農業に関係する人っていうのは、かなりの割合でこういった数値はホームページやマスコミを通じて見ることになると思います。この１０５という数字がひとり歩きして、それが下げの圧力に、特にそれに戸別所得補償が絡んで、いかにも、もう米があふれ返って、さらにことしもとれるからということで、どんどん下げろというふうな方向に持っていかれるのは、これはやっぱり農家としては一番腹立たしい部分であるということで、実際、作況指数、国で出したときにでも、１軒１軒違うわけですよね。うちは去年より少ないという人もいれば、いつもより極端に多くとれている人もいるということで、作況指数のあり方というのが変なほうに誘導されないような形で、ある程度、県でもその数字を言うときには、慎重に対応してもらったほうがいいのかなというふうに、午前の質疑の内容を聞いて、ちょっと思いました。特に民間が出すものですから、外れたとしても、当然、責任を持たないわけです。去年は、うちはこれだけ、１０ポイントもずれました、ごめんなさいという報告は見たことないですから、こういった数字をひとり歩きさせないような、県としては慎重な対応をまずお願いします。
それから、午前の質疑の中で、もう１件あった飼料用米や米粉用米が主食米として流れるおそれがあるんじゃないかと。今、一戸委員から米トレーサビリティ法に関する質問もありましたけれども、やはりこれは流用した場合、絶対に米粉、飼料米の８万円を没収するんだという強い明確な意思表示というんですかね、国がそういった強い態度で、さらに５０万円以下の罰金というのは、産地偽装の問題なんでしょうけれども、そういった飼料用米や米粉用米を例えばネットで販売したとか、道の駅に出したとか、そういったような場合にも対処するんだということを明確に打ち出しておかないと。これは戸別所得補償の問題ではなく、その前の品目横断のときからかなり懸念されていた部分だと思いますので、ここの対策というのも、かなり強い明確な意思表示をしなきゃいけないというのは、これは県としても、ぜひ国に対して、いろんな形で意見交換等を行うときには示していただければなと思います。
質問に入ります。この戸別所得補償モデル対策について、何点かお聞きしますけれども、ずっとこの問題を取り上げてやってきているわけでありますが、できれば、これは政権がどうのこうのじゃなくて、高速道路でもモデルということで、ある程度、地域を限定してやりました。無料化実験を。だから、このモデル対策でやるんであれば、米も全国一律でやるんではなくて、本当だったら、例えば東北の中の１県を見るとか、関東地方は１県を見るとか、それで問題点が必ず出てきます。その問題点をどのように対応していけば全国一律の算定にできるかというのをやるのが本来のモデル対策なんだと思いますけれども、ことしのように、全国一律で走ってしまって、さらに結果が出ないうちに、もう来年度予算に関して、今、議論して、本格的な事業にしなきゃいけない。特にこの戸別所得補償の中で問題になっているのが転作作物です。麦や大豆、これらに真剣に取り組んでいる人たちがかなり、昨年度までの産地確立交付金、そういったものを減額されているというようなことで、国の政策が続くものとして導入した機械であるとか、それから生産組合の建物とか、人の配置とか、そういったものがかなり大幅に狂ってきていると思うんですけれども、こういった麦、大豆等を中心とした転作作物の生産振興へどのような支援を県では行っているのかをお聞きします。
84
◯長根農産園芸課長
今の戸別所得補償モデル対策の中の転作作物の生産振興への支援の前に、若干、先ほどの米穀データバンクと国の作況の関係で、ちょっとだけ説明させていただきますが、データバンクのほうは、御存じのように、７月末までの気温だけをベースにして独自のプログラムに入力して発表ということです。国のほうが今、８月１５日現在で１回目の作柄概況を今月末、毎年ですが、出して、その後、９月１５、１０月１５、で、最終ということで４回目まで、順次、調整をしながら、作況というのを最終的に発表してきますので、今月末に発表される８月１５日、ここが当面、一番信用の置ける数値になるのだろうというふうに思ってございます。そこだけちょっと御説明させていただきます。
それから、今のモデル対策のほうの関連で、転作作物の生産振興への支援ということでございますけれども、このモデル対策の実施に当たっては、米の補償を受けるためには、生産数量目標の達成が必要ですよということになります。したがいまして、水田を有効に活用できる転作作物の生産を行っていくことが重要になりますけれども、このため、県として、転作の作付面積の多い麦、大豆、これにつきまして、特に今現在、麦につきましては、パンとか中華めん用として需要の高い小麦の「ゆきちから」、この生産拡大に力を入れております。それから、大豆のほうでは、高品質多収穫技術である大豆３００Ａの技術、これはどうしても、大豆は播種した後に湿害の影響を受け、発芽不良だとか、こういうことで収量がなかなかないということが大きな要因になっていますので、そこら辺をいろいろな技術等々取り入れて、１０アール当たり３００キロのＡランクの品質のものを上げましょうという技術、まあ、いろいろな技術があるんですが、そういうものの導入支援を行っております。それから、ニンニクやトマト、こういう野菜の転作も青森県は多いわけですが、そこら辺については、関連する機械、それからハウス、こういうものの導入の支援を行っています。
それから、さらに県では、水田の持つ生産力を有効に活用できる飼料用の米、米粉用の米、米粉用米ですね、こういうものの生産拡大を積極的に推進しております。このために、県内外の実需者と生産地側とのマッチングに努めてきております。それから、生産から流通、販売に至る新たな体制づくりに向けたモデル的な取り組みや、生産に必要な作業用機械等の導入に対しても支援をしているところであります。
以上です。
85 ◯三橋委員
その中で、特にやはり基本的に麦、大豆が一番の主力となるわけであります。本来、産業として成り立たせるためには、麦や大豆をとって、それだけで売って、それで手元に農業者のところに残るというところまで行かせなきゃいけないんですけれども、現状はそうじゃないと、実際は産地確立交付金等の補助金が入って、初めて何とか経営が成り立つということになっていますけれども、この支援の水準もかなり下がってきていますね。この対応はどのようになっているんでしょうか。
86
◯長根農産園芸課長
麦と大豆、これに対する助成金、昨年度の産地確立交付金とことしの比較ということになるかと思いますけれども、御存じのように、産地確立交付金に対して、ことしは１０アール、３万５,０００円の部分に激変緩和措置、これを各地域協議会で加算等々の施策を講じております。その結果、昨年の産地確立交付金と、ことしの激変緩和措置をプラスした部分でのいわゆる交付金単価が同じレベルに達している協議会、これが麦ですと、麦を作付している２２協議会のうちの４協議会では昨年と同額まで加算、かさ上げをしております。それから、９割レベル、昨年の９割レベルのところは２協議会、それから８割レベルが１、７割強までかさ上げしているのが１協議会、残りの１４協議会はかさ上げをしない、いわゆる３万５,０００円のままなんですが、たまたま去年の産地確立交付金よりも上回るレベル、３万５,０００円がですね、ということで、特別、激変緩和措置のかさ上げをしていませんが、結果として昨年の産地確立交付金を上回る形となっているのが１４協議会ということになっております。同様に大豆のほうですと、前年と同レベル、１００％確保した協議会が４協議会、９０％レベルを確保したのが５、８０％レベルが３、残りの３０の地域協議会は、先ほどの麦と同じように、かさ上げしなくても、３万５,０００円で昨年の産地確立交付金を上回っているレベル、あるいは同額か上回っているという段階で、大豆のほうは４２協議会ですけれども、そういう状況になってございます。
以上です。
87 ◯三橋委員
これは結局、例えばうちらの地域はもう確実に下がっていると、それで、その３万５,０００円で一定のレベルに達しているところもあると。そういうことを考えた場合、麦や大豆というのは、適地適作でやっていけば、３万５,０００円の水準でも何とかやっていけると、これは県全体として考えたときには、この地域はやっぱり麦、大豆を中心にやっていきましょうというような地域分けをうまくしていくことによって、ある程度、今の
戸別所得補償制度の新たなモデル部分を外した部分で麦や大豆も所得補償の対象になっていけば、県全体のバランスとして、米を余らせることなく、麦や大豆をしっかりつくって、国の言う５０％の食料自給率に持っていけると、その青森県は一つの助けというか、柱となっていく可能性があるのかなと、この数字を見て思いましたけれども、ただ、今の現状の県全体でやるわけじゃなくて、やはりそれぞれの水田系協議会とかでやるわけですから、そうなると、やはりこのレベルに達しない、かさ上げをしっかりしたとしても、７割レベルより低いというようなところもありますよね。こういった中で、やはりうちらとして、麦や大豆、特に私はやっぱり大豆を青森県として、もっと力を入れてほしいなというふうに考えているんですけれども、こういった助成金は、麦、大豆に関しては、これが限界というかこれ以上、上がらないだろうと、さらに激変緩和も、結局、もう使えなくなるというような中で、県として、どのようにこの生産振興を図っていこうと考えているのかをお伺いします。
88
◯長根農産園芸課長
麦と大豆の助成金の関係でございますけれども、１つは、来年度からの畑作物を対象とした
戸別所得補償制度では、午前中にお答えしましたように、面積払いと数量払いが併用されています。数量払いの比率をこれまでよりは高くしていく方向になるというようなことになってございますので、所得向上の観点ということから見ますと、これまで以上に委員御指摘のように、適地適作というようなもの、これによりまして単収と品質のアップを図っていくということが一番重要になるのかなというふうに思ってございます。
この中で、本県の麦のほうは、収穫時期に降雨に見舞われるとか、実際のところ、排水の不良な水田での作付も見られます。したがいまして、本県の単収は今、全国の半分程度というふうになってございますので、この安定した麦の生産が難しい排水不良の水田、これにつきましては、県としても積極的に飼料用米、あるいは米粉用米など水田機能を生かすような、そういう品目に積極的に転換していただきたいというふうに思いますし、我々も積極的に誘導していきたいというふうに考えてございます。
それから、大豆のほうですけれども、こちらのほうは全国平均の大体、今、８５％ぐらいの単収を示してございます。こちらのほうも、先ほど紹介いたしました大豆の３００Ａ技術、これは高品質で多収穫の技術でありますが、こういうものの導入、あるいは地域ぐるみのブロックローテーションでの輪作体系、こういうものを推進していくほかに、低コスト化を進めるための認定農業者や集落営農組織等への作業集積を進めていきたいということで、県としては、大豆をこれから積極的に生産拡大を図っていきたいというふうに考えてございます。
ちなみに今、激変緩和措置の話がありましたので、ちょっと御紹介をさせていただきますけれども、前回の委員会のときに、一戸委員のほうから激変緩和措置、これは平成２３年度以降どうなりますかというふうな御質問がありまして、そのときは単年度限りというふうな説明をさせていただきました。ですが、８月の国のほうのいろんな検討の資料を見ますと、激変緩和措置については、１年限りの取り扱いとしてきましたけれども、生産現場から継続というような要望が強いということから、現行の激変緩和措置を発展的に解消はしますけれども、地域の戦略作物の振興に向けた取り組みなどを支援する産地資金というものを新たに創設していきたいということでございます。これは、あくまでも地域の段階で、例えば麦なら麦という地域として振興したい品目には重点的に配分できますでしょうし、逆に、うちのほうはニンニクに重点的に配分ということになれば、ニンニクのほうに重点的にやる、あるいは集落営農を組織化していきたいとなれば、そちらのほうを重点的にかさ上げ支援していくとか、そういう地域協議会ごとに自分の地域の今後の水田農業の方向性を示した中で、各地域ごとにそれを取捨選択しながら、この資金を活用していけるという制度のようでございます。ただ、金額的なものだとか、部分については、まだわかってございませんが、今、そういうものを国のほうで検討しているというふうに聞いてございます。
以上です。
89 ◯三橋委員
これまで以上に適地適作というのがキーワードになってくると思いますし、その戦略的なものを国のこれからの政策次第ですけれども、本当に戦略的な作物をどのように選定していくかというのは、これは個々の農家だけではなくて、やっぱりもう地域全体を見る県としての役割というのがますます大きくなると思いますので、ここの部分は、国の動向を見守りながら、しっかりと対応していただいて、適地適作は津軽と南部というような、津軽、南部、下北といった区分けだけではなくて、本当にその地域でも排水のしっかりしたところ、しっかりしていないところ、当然あるわけですから、そういったものも含めて、今後対応していただきたいと思います。
それから、もう１点、稲わらの有効利用の推進について質問させていただきます。