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1. 青森県議会 2010-08-20
   平成22年文教公安委員会　本文 開催日: 2010-08-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯高樋委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員、高橋委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　教育委員会関係の審査を行います。 　初めに、執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長 　委員長のお許しを得て、教職員の不祥事について御報告をいたします。 　去る８月３日、県立高等学校教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されたことにつきましては、常任委員及び県民の皆様に御心配をおかけしております。本人は現在勾留中であることから、今後、事実関係を確認した上で厳正に対処し、改めて御報告をさせていただきます。 　また、８月６日、平成１９年度から平成２２年度にかけて学校徴収金を横領した弘前市の中学校事務職員を免職、監督責任のある校長及び教頭を減給等の処分としたところであります。市町村立の小・中学校につきましては、服務規律全般はもとより財務事務の執行についても市町村教育委員会が指導を行っているところでありますが、今回、横領事案が続いたことを受け、すべての小・中学校におきまして学校徴収金の緊急一斉点検を行うよう、市町村教育委員会に依頼したところであります。 　教職員の服務規律の確保につきましては、これまでも再三にわたり指導の徹底を図ってきたところでありますが、これらの事案が発生しましたことはきわめて遺憾であり、市町村教育委員会及び県立学校長に対しまして、教職員の服務規律の確保につきまして指導を徹底するよう、改めて通知を発出いたしました。 　県教育委員会といたしましては、教職員の服務規律の厳正な確保に努め、県教育行政に対する県民の信頼の回復に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯高樋委員長 　それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。
   　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 4 ◯越前委員 　おはようございます。ただいま橋本教育長からこのたびの事件についての報告がございましたけれども、横領事件等について常々思っているのは、管理の方法、管理体制にいろいろとやっぱり問題があるのではないかというふうに、常日ごろ抱いてまいりました。と申しますのは、小・中・高を含めて、今部活が非常に盛んでございます。これは一方では非常にいいことでございまして、大いに部活についてはなさっていくべきだというふうに思っております。しかしながら、その部活が、部費など管理する際の管理体制、各部で管理しているところもあるかもわかりませんが、私が聞いている範囲では、各学校の事務局にお任せして管理しているというところも結構あります。したがって、管理の体制を改善しない限り、こういう事案については、また再度起こりかねない、そういう状況にあるのではないかというふうに懸念しております。そういう意味におきまして、今後、こういう事案が再び起こらないようにするためにも、やはり部活等の会計の管理等について、どのように管理をしていくのかということに対して、管理体制の強化といいましょうか、見直しといいますか、これは市町村教育委員会の管轄ではございますが、県全体の教育行政の一環として考えた場合に、この事案を再び起こさないためにも、県が指導的に役割を果たしながら、ひとつそういう体制をきちんと築いていくべきだというふうに考えているわけでありますが、教育長として、この点についてはどのようにお考えになっているか、また、今後これらを指導していくべきだというふうに考えておりますので、この点を含めてひとつ御所見を伺っておきたいと思います。 5 ◯橋本教育長 　今、副委員長からお話のありましたことは、大変そのとおりだというふうに考えております。しかしながら、難しいのは、それぞれの学校、市町村の状況がさまざまであることから、一律のということがなかなか難しいという状況にございます。県立学校におきましても、この私費と言われるものの扱いにつきましては、さまざまなケースがございまして、例えば私が昔校長をしていたときにも、例えばその部費につきましても、それぞれの部長の親御さん、野球部などになりますと、親の会というようなことがきちんと結成されているわけですが、小さな部では、そういうものはございません。そういう親御さんと連絡をとり、やはり通帳などは、親の会というようなものをつくって、そこでつくっていただき、そして、その印鑑と通帳を別な者、顧問と事務長にもお願いするというようなことで、別な者がやはり監査を行うというふうな体制づくりに、かなり時間を要したということを記憶しております。ですから、それぞれで違うわけですが、やはりこういう管理体制を各学校できちんと整えるということはかなり重要なことでありますので、時間はかかるかと思いますけれども、市町村教育委員会と連携をとりながら、これを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 6 ◯越前委員 　ただいま橋本教育長から、大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひとも各部活の活動は非常に活発になっておりますし、今申しましたように、教育的には非常にすばらしいものであり、大いに称賛すべきことであります。そういう意味におきまして、一方でまた、今こういう横領事件が発生するということは、管理体制に問題があるのだというふうに考えておりますので、どうか今後の管理体制のあり方について、今までのあり方の中でいろいろ問題があるからこそ、また事件につながっているというふうにも判断できますので、今後このようなことのないようにするために、どういう見直し、どういう改善を図っていけばいいのかというようなことを含めまして、管理体制のあり方について再度検討を加えて取り組んでいただきたいというふうなことを強く要望しておきたいと思います。 　それでは早速、私の質問に入らせていただきます。まず最初に、平成２３年度全国高等学校総合体育大会開催準備事業についてお尋ねしてまいります。 　この夏休み、猛暑が続いている中でも、県内におきまして各種高校生のスポーツ大会が開催をされ、高校野球など、私も県内高校生の活躍に一喜一憂しているところでございます。 　そこで、高校生にとりまして最大のスポーツの祭典であります全国高等学校総合体育大会、インターハイについてお伺いをいたします。インターハイは、毎年夏に全国から約６万人の選手等が参加して開催しておりまして、本年は７月２８日から本日２０日まで２４日間にわたって、南国の沖縄県を舞台に、２９競技において熱戦が繰り広げられたと聞いておるところであります。新聞報道等によりますと、多くの種目での本県勢の活躍が大いに伝えられており、大変心強く思っておる次第であります。 　そこで、今年度の沖縄インターハイにおける本県の競技結果についてどのようにとらえているかお伺いをいたします。 7 ◯増田スポーツ健康課長 　沖縄インターハイにおける本県の競技結果についてお答えいたします。 　現在沖縄県で行われているインターハイにおいて、本県勢の主な成績は、団体競技においては、卓球競技男子団体で青森山田高校が６年連続１２度目の優勝、ボクシング競技では、青森工業高校が学校対抗で県勢では３７年ぶり、学校としては初の優勝、アーチェリー競技女子団体では、三本木農業高校が３２年ぶり２度目の優勝、さらに、個人競技では、陸上競技の男子１５００メートル、５０００メートル、卓球の男子シングルス、女子ダブルス、バドミントン女子ダブルス、ボクシングなどで優勝するなど、その他の競技においても多数入賞しております。 8 ◯越前委員 　ただいま御答弁ありましたように、本県の高校生の選手の皆さんの御活躍ぶりが、新聞報道等にも掲載されまして、報道されているところであり、ただいま答弁にもあったように、大変な活躍ぶりでございました。これからの次代を担う高校生が、これらのスポーツを通じて心身ともに成長され、そしてまた、活躍されているこの様子は、大変心強く思っている次第であり、さらにまた、スポーツ振興に大いにつながって、これからの青森県の発展につながっていければいいなというふうに、強く心にとめているところであります。 　そこで、本県選手の活躍に沸いた沖縄総体も本日で閉幕を迎えるわけでありますけれども、次はいよいよ北東北総体の番となるわけであります。大会日程も来年の７月２８日から８月２０日までと決定されているようであり、開幕まで１年を切り、全国からやってくる参加者を迎えるための準備も本格化するものと、私は考えているところでございます。 　そこで、来年度の北東北インターハイ開催に向けたスケジュールなども含めた現在の準備状況について、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。 9 ◯増田スポーツ健康課長 　北東北インターハイ開催に向けた現在の準備状況についてであります。 　先ほど副委員長がお話しになられましたように、インターハイは、高校スポーツ最大の祭典であり、これまで全国持ち回りで開催され、本県では、昭和４１年以来４５年ぶりの開催となります。平成２３年度の本大会は、２巡目最初の大会となり、７月２８日から８月２０日までの２４日間にわたり、青森、岩手、秋田の北東北三県を中心に開催されます。 　昨年度、知事を会長とする青森県実行委員会を組織するとともに、スポーツ健康課内に全国高校総体推進室を設置いたしました。また、県内の会場地となる青森、弘前、八戸、十和田、むつの５市にも市実行委員会が設立され、大会の準備体制が整ったところであり、県実行委員会では大会の全体企画及び総合開会式を、市実行委員会では各競技種目別大会を担当して準備を進めております。 　現在、県実行委員会では、大会公式ホームページを活用した広報活動、配宿センターによる大会関係者の宿舎の確保等を進めているほか、総合開会式の音楽、放送、公開演技等を担当する高校生の練習を開始するなど、大会まで１年を切り、さらに具体的な準備業務を推進しているところであります。 　また、中学生・高校生競技選手の強化を目的としたインターハイ選手強化対策事業を実施しており、今年度の沖縄インターハイでの好成績につながったものと考えております。 　今後とも青森県高等学校体育連盟及び各競技団体等と連携を図り、各競技の強化に努めてまいります。 10 ◯越前委員 　はい、ありがとうございました。昭和４１年開催以来４５年ぶりの開催ということで、これまた大変意義深い大会の開催というふうになるわけでありまして、それだけにまた、県教育委員会におかれましても、教育長さんを先頭に、この諸準備に対しましては大変心を込めて準備をなさっていることというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、大会におきましては諸準備をきちんと整えた上で、また、おいでくださる高校生の皆さん、関係者の皆さんがこの大会を通じてこの青森県をよく知っていただく、見ていただくというふうなよい機会になれば大変ありがたいなというふうにも考えているところでありますので、そういう意味では、教育的観点からも観光振興の観点からも、また、経済的な観点からも大いにプラスにつながっていくものというふうに考えております。 　そこで、インターハイは学校教育活動の一環として位置づけられておるところでありますが、参加する選手たちにおきましては、競技の機会を提供することはもちろんでございますが、地元の高校生にとりまして、開会式や各競技会場での支援などさまざまな形でこの大会にかかわることによって、人間的な成長につながるということが本大会を地元で開催することの意義の一つでもあるというふうに私は考えているところでございます。そこで、県内高校生による大会への支援活動について、どのような支援活動などが予定されているのかお伺いいたします。 11 ◯増田スポーツ健康課長 　県内高校生による大会への支援活動についてでございますが、インターハイでは、「一人一役活動」という名称で、開催地の高校生が協力し合って大会の広報・啓発活動、参加者の歓迎活動、大会運営の補助などを行って大会を支援する活動を続けてきております。 　本大会においても、この活動を全県的に推進することとしており、昨年度「２０１１　熱戦再来　北東北総体」高校生一人一役活動青森県推進委員会を設立するとともに、県内各地区並びにすべての高等学校及び高等部のある特別支援学校にも推進組織を立ち上げました。 　今年度は、それぞれの組織において具体的な活動が展開されております。例えば、農業科等を設置しております７校では、総合開会式会場を装飾する草花の試験栽培やフラワーアレンジに取り組んでおり、先般、これまでの実施状況の報告会を開催いたしました。 　各学校独自の活動としては、文化祭でのインターハイを題材とした展示や地域の夏祭りでの大会ＰＲ活動など、県内各地からさまざまな取り組みが報告されております。 　また、各地区の代表生徒で構成する県生徒実行委員会では、参加者に配付する手づくり記念品の試作や１０月１２日に開催を予定しております「カウントダウンイベント」の企画づくりに参画するなど、大会の盛り上げを図るために、生徒みずからが創意工夫を凝らしているところであります。 　大会当日は、総合開会式の音楽、公開演技等への出演や式典運営の補助、各競技種目別大会の競技運営の補助などを、それぞれの会場地を中心とした県内全域の高校生が手分けして担い、大会を支えていくこととしております。 　大会の準備期間も残すところ約１年となりましたが、この大会が本県の多くの高校生にとって一生の財産となるよう、準備に万全を期してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましては、大会の成功に向け、御支援くださるようお願いいたします。 12 ◯越前委員 　はい、ありがとうございました。高校生はもちろんでありますが、特別支援学校高等部の生徒を含めまして、全県的な、高校生が一丸となって、そういう協力体制、支援活動に参加をされる体制をとっているということでございまして、私は、望ましい姿で今取り組んでおられるというようなことをお伺いして、大変心強く思った次第であります。 　そこで要望にいたしますが、本県にとりましては、あすなろ国体以来の全国規模の総合スポーツ大会でありまして、東北新幹線開業後、八戸冬季国体スケート・アイスホッケー競技会に続いて開催されるビッグイベントということで、絶好の時期であるというふうに考えております。まずは地元開催という地の利を生かして、本県選手が活躍することが大会の盛り上がりにつながるものと考えておりますので、引き続き選手強化対策の充実に取り組んでいただきたいと、強く要望を申し上げます。また、この大会を開催することによって本県の多くの高校生が全国トップレベル競技を間近に観戦する機会を得るとともに、大会を支援する活動や全国からやってくる選手との交流を通じた貴重な体験は、本県のスポーツ振興はもちろんのこと、本県の未来を担う人材の育成にも大きく寄与するものと考えている次第であります。１年後に迫った北東北総体の成功に向けまして、青森県ならではの特色ある大会となるよう、関係機関と連携をして準備に万全を期して取り組んでいただくよう強く要望を申し上げておきます。 　次に、三内丸山遺跡展示・収蔵施設移転等事業についてお尋ねいたします。皆さん御承知のとおりでありますが、国の特別史跡三内丸山遺跡は、約５５００年前から４０００年前にかけまして、長い期間存続した我が国を代表する縄文遺跡であります。この三内丸山遺跡にある縄文時遊館では、去る７月９日、新展示室「さんまるミュージアム」がオープンいたしました。委員長も出席いたしておるところであります。新聞等報道によりますと、当日のオープニングセレモニーは地元の小学生が参加をして、愛称の除幕式やテープカットなど盛大に開催をされたということであります。また、新展示室「さんまるミュージアム」は縄文人の生きる姿をメーンテーマに、これまで遺跡内の展示室では展示できなかった大型板状土偶などの重要文化財５０３点を初めとして、１,６７８点の石器や土器などが展示されているほか、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向け、中心となる三内丸山遺跡で積極的な情報発信を行う機能を充実させた本格的な展示室になっているとのことであります。 　そこで、最初に、７月９日のオープン以来１カ月余り経過してまいりました、この新展示室「さんまるミュージアム」の状況について、どのような状況にあるかお伺いいたします。 13 ◯岡田文化財保護課長 　新展示室「さんまるミュージアム」の状況についてお答えいたします。 　７月９日に行われた新展示室のオープニングセレモニーには、知事を初め長尾県議会議長及び高樋委員長に御出席をいただき、知事や地元の児童たちによる愛称の除幕式やテープカットでオープンを祝うことができました。 　新展示室の見学者の状況ですが、７月は１万１,１９５人、８月は８月１８日現在２万２,２６７人で計３万３,４６２人と増加しており、これから秋の行楽シーズンを迎えるに当たりまして、さらに多くの見学者が見込まれるものと思っております。 　また、新展示室を見学した方の感想ですが、小・中学生からは、縄文時代のことがいろいろわかっておもしろかったとか、とてもいい勉強になったなどの感想がありました。また、大人の方からも、展示方法が工夫されていてよかった、重要文化財を間近に観賞することができて感動した、などの感想が寄せられており、好評を得ていると考えております。 14 ◯越前委員 　ただいまの御答弁では、この１カ月余りの中でもう既に３万３,４６２名の方々が来館をされているというようなことで、いかに期待をされているかというようなことがわかるわけでありますが、ただいまの答弁におきましても、多くの見学者が訪れて、大変評判も上々であるというふうなことでありまして、三内丸山遺跡に対する関心の高さがうかがえるところでありますが、一方で、懸念されることといたしまして、当然ながら展示内容がいつも同じであれば新鮮味に欠け、飽きられることにもなりかねないというふうに考えるところであります。このため、今後はより多くの見学者に来てもらうためには、三内丸山遺跡の目玉と言える新展示室の展示内容を充実させるための方策を講ずる必要があると私は考えるところであります。 　そこで、今後どのように新展示室の内容を充実させていくのか、その点についてお伺いをいたします。 15 ◯岡田文化財保護課長 　今後の新展示室の内容についてお答えいたします。 　新展示室は、重要文化財の出土品の展示のほか、縄文人を身近に感じられるようテーマや内容を工夫するなどして、子供から大人まで楽しめるような展示としております。 　ただいま副委員長から御指摘がありました新展示室の充実につきましては、豊富な実物資料の積極的な活用や展示手法を工夫するなどが重要であると考えております。 　このため、新展示室の縄文文化展示コーナーにおきまして、三内丸山遺跡の最新の発掘調査の成果や新たな出土品を紹介する企画展を開催するとともに、世界遺産登録に向けた機運の醸成を図るため、最新の取り組み状況などを情報発信していきたいと考えております。 16 ◯越前委員 　ただいま御答弁いただきました。要望にしたいと思いますが、いよいよ今年１２月には東北新幹線が全線開業となります。新青森駅に近くて新幹線からも間近に見られるという絶好の場所に位置するこの三内丸山遺跡でありますので、今後とも新展示室の充実を図り、三内丸山遺跡の魅力向上に具体的かつ積極的に取り組んでいくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。どうかその点につきまして、意を用いて取り組んでいただきますよう強く要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組み状況についてお尋ねいたします。ただいまも答弁の中で、世界遺産登録に向けた取り組みということが答弁にございましたが、この点についてお尋ねするところでありますけれども、報道によりますと、ブラジルの首都ブラジリアで開催されておりました世界遺産委員会が８月３日に終了し、新たに２１件が世界遺産に登録されたとのことでございました。本県におきましては、縄文遺跡群の世界遺産登録を目指して平成１８年度から積極的に取り組んできているところであるというふうに伺っており、昨年１月には世界遺産登録の第一歩となる世界遺産暫定一覧表に記載されたことから、さらに積極的に取り組まれているものと、私は考えているところであります。 　そこで、世界遺産暫定一覧表に記載されました北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けまして、４道県ではこれまでどのように取り組み、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、この取り組み方についてお伺いをいたします。 17 ◯岡田文化財保護課長 　４道県のこれまでの取り組みと、今後の取り組みについてお答えいたします。 　北海道・北東北の４道県では、世界遺産登録の実現に向けて、昨年６月に協定書を締結し、国へ提出する世界遺産登録推薦書案の作成、縄文遺跡群の普及啓発、国際的合意形成の促進の３つを柱に、関係自治体とともに取り組みを進めているところであります。 　まず、国へ提出する世界遺産登録推薦書案の作成については、考古学や世界遺産などの専門家からなる縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会の意見を伺いながら、平成２５年度の国への提出を目指し検討を進めております。 　縄文遺跡群の普及啓発につきましては、昨年度、４道県共通リーフレットを作成し関係機関に配布するなどＰＲに努めたほか、今年度は７月２５日からブラジリアで開催の世界遺産委員会で配付したほか、９月には上海万博で配付しＰＲすることとしております。 　また、縄文文化の国際的合意形成の促進につきましては、昨年度のロンドンに続き、来年１月にはパリで現地の考古学者等に縄文文化を紹介する説明会を開催するほか、ことし９月には欧米の専門家を招聘し、縄文文化や縄文遺跡について意見を伺うこととしております。 　今後とも、４道県及び関係自治体と連携し、平成２７年度の世界遺産登録を目標に着実に取り組みを進めてまいります。 18 ◯越前委員 　大変詳しく御答弁いただきました。４道県の共通リーフレットというものを作成しながら、その宣伝活動に取り組んでおられるというふうな答弁がございました。 　そこで、世界遺産委員会や上海万博で配付する、ただいま答弁のありました４道県共通リーフレットとはどういうものか、このリーフレットをきょうお持ちになっておられれば、委員長のお許しをいただきまして、各委員にお配りいただければ大変ありがたいなと、そしてまた、説明いただければ大変ありがたいというふうに考えております。 19 ◯岡田文化財保護課長 　本日資料を準備しておりますので、委員長のお許しを得て、配付をさせていただきたいと思います。 20 ◯高樋委員長 　はい、配付を認めます。 ［資料配付］ 21 ◯岡田文化財保護課長 　ただいま配付をいたしました共通リーフレットでございますが、これは４道県共通で使用するものでありまして、日本語のほかに英語、フランス語、それから、中国語、ハングルで作成をしております。国内外で積極的に情報発信に活用する、そういった趣旨で作成をいたしておりますし、さまざまな機会をとらえて、その活用を図っているところであります。 22 ◯越前委員 　ただいま４道県共通リーフレットを配付いただきまして本当にありがとうございました。各国用にこのようにきちんとつくられて、４道県が共通でＰＲをしていくというふうな取り組み、まさに非常にこれを効果あらしめるものに持っていかなきゃいけないのではないかなというふうに強く考えているところでございます。 　後でゆっくりまた見させていただきたいと思いますが、そこで、次に、この世界遺産登録には、４道県の取り組みに加えて各道県それぞれが独自に取り組みを展開して、これらが相まって世界遺産登録につながっていくものと、私は考えているところでございます。
   　そこで、県教育委員会におきましては、世界遺産登録に向けた機運の醸成と学術的価値の国内外への浸透、国際的合意形成の事業を多角的に展開することとして、今年度から新たにあおもりＪＯＭＯＮパワーアップ事業、そして、昨年度からの継続事業として、あおもりＪＯＭＯＮステップアップ事業を実施しているということでありますが、その具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。 23 ◯岡田文化財保護課長 　それでは、県教育委員会における具体的な取り組み内容についてお答えいたします。 　あおもりＪＯＭＯＮパワーアップ事業では、本県の縄文文化や縄文遺跡について積極的に情報発信する熱意のある方を募集し、縄文の語り部として登録する縄文の語り部育成事業、縄文の価値や魅力を紹介するテレビコマーシャルの企画案を高校生から募集し放映する「高校生が見たＪＯＭＯＮ」、県内各地のイベント等で本県縄文遺跡群の世界遺産登録についてＰＲを行う縄文遺跡群世界遺産ＰＲ事業を実施しております。 　また、地下に埋蔵された遺跡の様子をだれにでもわかりやすく伝えるための表現方法を検討する世界遺産登録推進課題対応事業、児童生徒の絵画展や１１月に開催を予定しております記念フォーラム、記念誌発行を行う三内丸山遺跡特別史跡指定１０周年記念事業を実施することとしております。 　あおもりＪＯＭＯＮステップアップ事業では、文化庁が主催する「発掘された日本列島展」を、現在、県立郷土館で開催をしております。 　また、知事、教育長等が学校を訪問し、子供たちに縄文文化の価値や魅力を直接伝える「世界遺産縄文講座」を、６月に十和田市立南小学校、７月に七戸町立天間東小学校、弘前市立三省小学校及び和徳小学校の４校で開催し、今後、弘前市立北小学校、八戸市立城北小学校、県立青森西高校及び青森戸山高校での開催を予定しています。 　今後とも、関係部局と連携しながら、世界遺産登録に向けたさらなる機運醸成や縄文遺跡群が持つ学術的価値の情報発信に努め、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けて取り組んでまいります。 24 ◯越前委員 　ただいまこのＪＯＭＯＮパワーアップ事業、そしてまた、昨年度からの継続事業として取り組んでおられるあおもりＪＯＭＯＮステップアップ事業、この具体的な取り組み内容について大変詳しく御答弁いただきまして、この取り組み内容を十二分に理解することができました。 　どうかこの点につきましては、ひとつ一層の御努力を強く要望しておきたいと思いますが、特に最後、要望にとどめておきたいと思いますけれども、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けまして、さまざまな取り組みをなされているということ、ただいま御答弁ございました。この縄文遺跡群の世界遺産登録は、県民の悲願でもあるというふうに考えておりますし、私も、縄文遺跡群の世界遺産登録の早期実現を強く望む者といたしまして、県教育委員会の取り組みに大きな期待を寄せているところであります。国や関係自治体と連携を密にいたしまして、今後とも具体的かつ積極的に取り組んでいただき、ぜひともこの縄文遺跡群の世界遺産登録が実現いたしますようにひとつ取り組んでいただくよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 25 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 26 ◯中村委員 　私からは、学校支援地域本部事業について質問いたします。 　私の地元であります八戸市では、平成１３年に学校と地域の教育活動に対する熱意を持った地域の人材を登録・紹介する教育支援ボランティアセンターを開設しています。その後、この教育支援ボランティア活動は八戸市全域に広がりを見せ、学校図書の整備やクラブ・部活動の指導をするなど、さまざまな取り組みが活発に行われております。私は、子供たちがよりよい成長を遂げるためには、学校、家庭、そして地域の連携を強化するための仕組みづくりが重要であると考えています。今、県教育委員会では、学校と地域の連携を進め、学校支援ボランティア活動を推進する学校支援地域本部事業を実施すると聞いてます。 　そこで、質問の第１点は、この学校支援地域本部事業について、これまでの取り組み状況と成果について、第２点は、この学校支援ボランティア活動の今後の推進策についてお伺いします。 27 ◯松田生涯学習課長 　初めに、これまでの取り組み状況と成果についてお答えいたします。 　学校支援地域本部事業は、地域ぐるみで子供の教育を推進することにより、学校教育活動を支援し、地域の教育力向上を図る取り組みとして平成２０年度から文部科学省の委託事業により実施しているものであります。 　事業を実施する市町村では、小学校区や中学校区に学校支援地域本部を開設するとともに、学校と地域の橋渡しを行う学校支援コーディネーターを配置しております。今年度は２１市町村に４４の学校支援地域本部が設置され、小学校６９校、中学校２８校、合わせて９７校で事業を実施しており、昨年度の実績では延べ３万１，０００人の地域住民が学校支援ボランティア活動を行っております。 　具体的には、地域住民による学習支援活動、部活動指導、環境整備など、さまざまなボランティア活動が展開されております。さらに、事業実施校の中には、教員とボランティアとの相互理解が深まり、例えば学校だよりなどの印刷支援、新１年生の給食指導補助などの教員の負担軽減につながる新たな取り組みが生まれてきております。 　成果としましては、学校支援ボランティア活動に対する地域住民の理解が深まり、地域ぐるみで学校を支援する機運が高まったこと、また、学校支援コーディネーターの働きにより、学校支援活動が多様にかつ活発になったことが挙げられます。 　次に、学校支援ボランティア活動の今後の推進策についてお答えします。 　学校支援ボランティア活動の推進のためには、保護者と地域住民が地域ぐるみで子供を育てることの重要性を理解すること、教員が地域の教育力を活用した教育活動を積極的に評価することが重要です。このため、地域住民や教員を対象とした研修の開催や啓発活動の充実等に今後も努めてまいりたいと考えております。 　さらに、学校と地域の連携をより強化し、教育活動の一層の充実と教員の負担軽減の取り組みにつなげるためには、学習支援や教育環境の整備など多様な学校支援ボランティア活動を実施する学校が増加し、より多くの地域住民が活動に取り組むようになることが重要であります。 　このため、学校支援に訪れた人々が集い、地域の子供の育成について話し合うことができるよう、学校の余裕教室等を活用した活動拠点の整備など、地域の教育力を受け入れやすい学校環境づくりについて、今後、市町村教育委員会や学校の理解を得ながら推進してまいりたいと考えております。 28 ◯中村委員 　詳しい御答弁ありがとうございました。申し上げるまでもなく、学校、家庭、地域が連携協力して子供たちを育成していくことは重要であり、学校支援団体活動は、そのための具体的な有効な取り組みであると考えます。どうか県教育委員会では、今後さらに本県の学校支援ボランティア活動が充実されるよう引き続き積極的に取り組んでいただきたいと、このことを要望し終わります。 29 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 30 ◯高橋委員 　冒頭、教育長のほうから、弘前市の事務職員の学校徴収金に関しまして報告がありました。私、６月の常任委員会の場におきまして、あのときは三沢市の事務職員が給食費を６百数十万横領したという横領事件にかんがみまして、公立小・中学校の学校事務の共同化に関して何点かお伺いをいたしました。 　そこで、２カ月前に指摘あるいは要望したことの繰り返しになるんですけれども、やはり学校事務の適正化のためにも、全県下での事務の共同実施というのが、前回制度化すべきじゃないかとも申し上げましたけども、やはり市町村の判断に任せないで、県教委としてもっと積極的かつ強力に推進していく必要があるんじゃないかと、今報告を受けて改めて感じました。このような事務職員の不祥事が相次ぐというのは、やっぱり職場の仲間が犯罪者になるというのは一番不幸なことであろうかと思いますので、今６月から２カ月たったわけでありますが、全県下での学校事務の共同実施について、今改めて見解をお伺いしたいと、このように思います。 31 ◯奈良教職員課長 　学校事務の共同実施についてでございますが、６月の時点では県内全域に広まっていない理由として、まず市町村それぞれの組織体制や規定の整備、効果的な取り組みができないと、それから共同実施する学校の理解が不可欠であるということと、あとネットワークシステムの確立など、市町村において新たな財政負担が生じる場合があり、現在の財政状況により対応ができないことなど、速やかに対応できない課題を含め、たくさんの課題があるとお答えしたところでございます。 　今回学校事務の横領があったということで、学校事務の共同実施等についてもいろいろ御意見があったところでございますが、まずは当該学校の今回起こった一番の原因は、通帳と印鑑の管理、先ほど冒頭越前副委員長がおっしゃいましたけれど、そういう管理体制がまずしっかりしていないということと、管理職のそういうチェックシステム等の管理体制がまずは大切だと考えておりますので、今回市町村に対して緊急一斉点検をお願いしたところでございます。 　それと、先ほどの県内全域に広まっていない理由、速やかに解決すべき課題、これについていま一度検討を進めて、どのような形で県内全域に広めていくことができるかということについて、さらに検討してまいりたいと考えております。 32 ◯高橋委員 　一番の原因が通帳の管理、あるいは軽易な管理体制にあるだろうというお話でありましたけれども、やはり県内の小・中学校は事務職員１人体制であると、そもそも、そういう事情の中で内部統制をどうやって図っていくのかというのが課題の一つとしても挙げられると、同じことを言っていると思いますけれども、そういった中で、この共同実施というのは、それですべてカバーできるわけではありませんが、一つの有効な手段にもなり得ますので、どうか今後とも全国の状況等も研究しながら、実施に向かって積極的に取り組んでいただきたいと改めて要望して終わります。 33 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時４８分 ○再　開　　午後　１時０３分 34 ◯高樋委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　警察本部関係の審査を行います。 　初めに、執行部から報告事項があります。──寺島本部長。 35 ◯寺島警察本部長 　先般、効力のない交通規制標識に基づく不適切な交通取り締まり事案が明らかとなりましたので、御報告するとともに、おわび申し上げます。 　判明した経緯でありますが、本年８月９日、青森市篠田１丁目の国道２８０号交差点において、青森警察署員が、指定方向外進行禁止違反、右折禁止違反で２人の方に反則切符を告知し、翌８月１０日、この切符を点検する際に、この規制を確認したところ、平成２０年３月１４日に規制を解除する旨の青森県公安委員会の意思決定がなされており、この規制には効力がないことがわかったものであります。このため、同日、２人の方から告知切符等の回収をするとともに、同所の交通規制標識を撤去いたしました。 　また、事案判明後、過去の同場所での取り締まりの有無を確認したところ、この２人の方以外にも、これまでに平成２０年中２人、平成２１年中１人、平成２２年中２人の合計５人の方に対しても反則切符を告知していることが判明いたしました。この５人の方については、違反点数と違反事実に関する記録の抹消手続を行うとともに、直接お伺いして説明とおわびをし、反則金の返還等の手続を行っております。 　今回の事案発生の原因は、この標識が該当の住所地から２９メートル離れた地点に設置されておりましたことから、当時の担当者がこれを見落として標識がないものと誤認して解除したことにあります。 　県警察といたしましては、今後、こうした不適正な事案が発生することのないよう、適正な交通規制業務に努めてまいる所存であります。以上でございます。 36 ◯高樋委員長 　それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 37 ◯越前委員 　ただいま寺島本部長から、効力のない交通規制標識による交通取り締まりについての報告がございましたが、この件について、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 　合計５人の方に反則金の返還を行ったというようなことでありますが、今回の事案につきましては、交通規制標識は設置されてはいたものの、公安委員会の意思決定が解除されていたため、交通違反取り締まりが無効であったというものであります。交通規制は、交通事故防止や交通の円滑を図るためのものでありまして、きわめて重要なものであるというふうに認識いたしております。道路形状や交通量、周辺環境等々、個々の実情に合わせ行われていると思われますが、県内には相当数の規制標識が設置されているものというふうに考えております。 　なお、こういう中においては、青森市内はもちろんでありますが、県内各地においても、例えば国道から左折する場合において、一方通行進入禁止の箇所も数多くございます。この際、私も車に乗って歩くわけでありますが、例えば左折する場合、左折してからでなければ、正面に進入禁止の標識がついておりますので、左折する前はわからない場合が数多くございます。そのようなことから、例えば標識の今後の改善策として、例えば一方通行、進入禁止の標識などにおいては、左折する場合であっても、そこの道路は左折、それはできませんよという進入禁止の標識を立てるなり、何かしらの標示をすることによって防止ができるのではないかということで、やはり今後の課題としては、防止策をどのように講じていくかということが重要な課題であるというふうに私は認識いたしております。 　そこで、各警察署と本部担当課がより連携を密にして、現状を的確に分析し、まさに真に合った交通規制をしていただくとともに、適正に維持管理していただき、今回のような事案の再発防止に最善の努力をしていただきたいと、強くこの件については御要望を申し上げて私の意見とさせていただきたいと思います。 　そこで質問に入らせていただきます。まず最初に、街頭犯罪抑止対策についてであります。県警におきましては、本年７月２６日、街頭犯罪等抑止総合対策本部会議を開催し、寺島本部長を初めとして関係部課長の皆さんが、本年上半期における街頭犯罪等の発生状況や今後の抑止対策を確認したとのことでございます。街頭犯罪等につきましては、自転車盗や車上ねらい等の街頭犯罪や侵入窃盗など、県民が身近に不安を感じる犯罪のことでもありまして、県民だれもが被害に遭う可能性があるものと認識をいたしております。県警幹部を初めとして、現場におきまして活動する警察官が現状を正しく認識し、重点的な検挙活動や被害防止対策を講ずるとともに、適切な広報を行うことにより街頭犯罪の被害を抑止できるものと考えるところであります。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。まず第１点でありますが、本年上半期における街頭犯罪等の発生状況について、どのような状況になっているか、まずお伺いいたします。 38 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　本年の上半期における刑法犯の認知件数は４,５８１件と、前年の同じ時期と比べましてマイナス１１８件で、２.５％減少しております。その中で、自転車盗や車上ねらい、空き巣といった県民の方々の身近で発生し、不安を与えている街頭犯罪及び侵入犯罪の認知件数は２,３４０件と、前年の同じ時期と比べましてマイナス８８件、３.６％減少しておりますが、こうした街頭犯罪等が刑法犯全体の半数以上を占めております。 　主な街頭犯罪等の発生状況でありますけれども、車上ねらいが２６４件で前年同期比マイナス５３件、自動販売機ねらいが８８件でマイナス８件、侵入窃盗が２９５件でマイナス１１０件と減少しておりますが、自転車盗が８８４件でプラス５５件、器物損壊が５４９件でプラス３１件、部品ねらいが８２件でプラス２５件と増加をしております。 　なお、万引きにつきましては、認知件数が８１６件と前年の同じ時期に比べまして８８件、１２.１％増加しており、刑法犯全体に占める割合が１７.８％となっており、その対策が強く求められている状況にございます。以上でございます。 39 ◯越前委員 　ただいまの御答弁を伺いますと、街頭犯罪等の発生状況４,５８１件、昨年比マイナスの１１８件ということで、減少しているとはいいましても、各般にわたる犯罪はまだまだいろんな形で起こっている現状にあります。例えば販売機等はトラックで根こそぎ持って行かれるとか、こういうことも従来の事件の中にはございますし、各種の事件がまだ多々、幅広い分野において起きているのが現状だと思うわけであります。したがって、今この時代でありますから、何が起きるかわからないというのが今の時代だというふうに認識いたしておりますし、それだけにまた、警察官の任務役割もふえて、また大変なことだろうというふうに認識いたしておりますが、しかしながら、多様化するこの社会状況の中にあっても、やはりこれら県民の安全と安心を守るためには、これを抑止していく、防止していく対策をやはりきちんと講じていくということが非常に重要な課題だろうというふうに考えておりますので、この点については、ひとつ十二分に意を用いて取り組んでいただきたいと思いますが、そこで質問させていただきますけれども、この街頭犯罪等の発生状況、ただいまお伺いしましたが、この現状を踏まえまして、今後における街頭犯罪等の抑止対策については、どのような対策を講じていこうとしているのか、その点についてお伺いをいたします。 40 ◯嶋山生活安全部長 　お答えいたします。 　副委員長から御指摘がありましたように、７月の２６日に街頭犯罪等抑止総合対策本部会議を開催し、本年上半期の街頭犯罪等の発生状況と抑止対策の検証とを踏まえた上で、今後の抑止対策の方向性について検討・決定をしたところでございます。 　その結果、今後、県民の皆様方に不安を与え、犯罪総量にも大きな影響を及ぼしている自転車盗、車上ねらい、侵入窃盗といった街頭犯罪、侵入犯罪の抑止対策に一層集中して取り組むとともに、万引きにつきましても、抑止対策をさらに強化していくこととしてございます。また、自動販売機ねらいや農作物盗といった連続発生、季節・経済情勢により発生が懸念される罪種につきましても、その前兆を機敏にとらえ、先制的な抑止対策を講じていくこととしてございます。
   　具体的な抑止対策でありますが、発生が予想される時間帯・地域において、警察官や自主防犯ボランティア等の方々を大量に投入した街頭警戒活動、県民の皆様方の自主防犯意識を喚起するための、あらゆる広報媒体を活用した地域安全情報の提供、それから、防犯指導の声がけや、不審者に対する職務質問、積極的な検挙活動の推進、再犯防止対策、支援対策等を進めることといたしております。 　さらに、個々の罪種の発生実態に合わせまして、自転車盗と住宅対象侵入窃盗の被害の約７割が無施錠であることから、施錠やツーロックを促す広報活動、乗り物盗難や車上ねらいの発生が懸念される駐車場、駐輪場の管理者に、照明等の防犯機器の整備の要請、学校や地下道の壁といった落書き、損壊が予想される施設管理者に自主パトロールの働きかけ、住宅防犯セミナーやホームページを通じ、防犯性能の高い建物部品の普及広報の推進、店舗管理者による万引きできない環境づくりの促進等の抑止対策を強化いたしまして、県民の皆様方が安全・安心を実感できる地域社会の実現に努めることとしてございます。以上でございます。 41 ◯越前委員 　まさにこの街頭犯罪抑止対策については、積極的な取り組みを県警においても行っているところでありますが、県警だけでは、これを防止することは大変不可能だというふうに考えるわけでありまして、やはり各地域地域における関係機関との連携、そしてまた、自転車、また車上ねらい等の犯罪防止についても、自転車盗については、ただいま答弁ありましたとおり、やはりきちんと施錠するということが非常に大事でありますし、また、自転車駐輪場などの設置をされている箇所、公共的な場所においても、設置をされている場所、設置されていない場所等がございますけれども、やはり設置をすることと、また、きちんと施錠をするというふうなことの指導といいましょうか、そういうものに対して指導を加えながら、この防止対策を講じていくということが非常に重要な課題ではないかなというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、県警察本部を初め各警察署を通じまして、各関係機関との連携を密にいたしまして、これらの事件が少しでも減少し、そしてまた、防止対策につながるように一層の、ひとつ御尽力、御努力を強く御要望申し上げておきたいと思います。 　次に、制服警察官の買い物についての質問であります。警察官の仕事につきましては、２４時間休みなしでの活動というふうなことでありまして、事件、事故などさまざまな対応に追われ、定時に食事をとることも大変困難な状況があるというふうに伺っているところであり、特に交番勤務員につきましては、限られた人数で対応しなければならないわけでありますから、食事をとることができないことも間々あるのではないかというふうに思われるところであります。交番勤務員などは通常、事前に御飯を準備しておくとか、また、出前を注文するなどして食事を済ませているというふうに思われますが、時間によって出前をとることができない場合もあるというふうに思われるわけであります。そのような中において、８月２日の新聞記事等によりますと、制服勤務の警察官がコンビニなどで食事を購入することができるようになったというふうなことが報道されておりました。制服警察官がコンビニへ出入りすることによって少年非行の防止や万引き、強盗等の犯罪防止などにつながるのではないかというふうに私は考えるものであります。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。まず第１点でありますが、制服警察官による飲食物購入を認めた理由と購入時における制限についてどのような制限をもって取り組んでいるのかお伺いをいたします。 42 ◯大橋警務部長 　制服警察官がコンビニ等に立ち寄り警戒した際に、飲食物等を購入することを認めた理由と購入時における制限についてお答えいたします。 　本県警察では、コンビニエンスストアが強盗等の凶悪事件や万引き等の発生場所になったり、また、非行少年のたまり場になったりしていることなどから、街頭犯罪抑止対策の一環としてコンビニ等に対する積極的な立ち寄りを実施し、コンビニ等における警戒活動を強化するとともに、関係者に対し具体的な防犯対策を指導してまいりました。 　このたび、より多くの制服警察官が街頭に姿を見せる機会をふやし、コンビニ等における犯罪抑止活動をさらに強化するため、制服警察官がコンビニ等に立ち寄り警戒した際に、飲食物等を購入できることを明確にしたものであります。これまで制服警察官は、事件・事故等への対応に追われて食事の準備ができない場合、一たん私服に着がえて弁当等を購入していたことから、今回の措置によって、制服警察官の勤務の効率化も図られるものと考えております。 　なお、購入できるものについては、県民に誤解を与えることのないよう、弁当やお茶などの飲食物、文房具、医薬品等の職務上応急的に必要となる日用品に限定し、たばこ等の嗜好品は除外しておるというところでございます。 43 ◯越前委員 　はい、ありがとうございました。ただいま大橋警務部長から大変詳しく御答弁いただきまして、感謝申し上げます。まさに、ただいま答弁があったように、従来ですと私服に着がえて買い物したことが、今度は制服を着たままで買い物ができるということについては、効率化が図られるということにおいては大変改善されたものということが一つ、それからまた先ほど申しましたように、何といっても犯罪の抑止力につながるというようなことにおいては、大変この改善策は時宜を得たものだというふうに高く評価をいたしてございます。 　そこで次に、制服警察官によるコンビニなどでの買い物について、どのような反響が出ているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 44 ◯大橋警務部長 　ただいま副委員長から御質問ございました制服警察官がコンビニ等に立ち寄り警戒した際に、飲食物等を購入する措置に対する反響等についてお答えさせていただきます。 　この措置につきましては、８月１日から運用を開始しておりますが、コンビニの経営者などからの反響といたしましては、以前からも立ち寄ってもらって心強く感じているが、さらに回数がふえることにより、防犯上の効果が高まることを期待している、警察官が頻繁に立ち寄ることで店員の防犯意識も高まり、非常によいことである、警察官が店内にいるだけで安心感がある、立ち寄った際の店にいる時間を少しでも長くしてほしい、などの意見をいただいております。 　また、警戒に当たる警察官からも、立ち寄る回数がふえることで防犯効果も上がり、加えて勤務の効率化も図られるといった肯定的な意見が多いとの報告を受けており、現場の士気も上がっているようでございます。 　本県警察といたしましては、今後も安全・安心まちづくりを推進するため、この措置を適切に運用し、コンビニ等における犯罪抑止活動のさらなる強化を図ってまいります。 45 ◯越前委員 　ありがとうございました。ただいま答弁いただきましたが、まさに反響などによっても、大変心強く感じているというような反響、また、防犯意識効果が高まるというふうな反響等、大変関係者の皆様方からは高い評価を得られているなというふうな、御答弁を今聞いて、感じたところでございます。 　いずれにいたしましても、一般住宅等においてもそうなんですが、住宅地域、どうしても夜間になると暗いところもありますし、また、どうしても街灯が少なくて、暗く危険な箇所もたくさんございますが、例えばそういう場合であっても、警察官のいわゆるパトロールがなされることによって、大変住民の方が安心感を得られるんですね。そういう意味では、この警察官によるコンビニなどの買い物についても、やはり、制服を着て買い物をされているということについては、警察官が入ることによって、犯罪を犯そうとする人についてはかなり警戒するでしょうし、当然起こされないというふうな、悪いことはできないという抑止力につながる、防止対策につながるものだというふうに強く感じておるところでございます。そういう意味におきましては、今回のこのコンビニでの購入ができる、制服勤務で、警察官がコンビニで食事を購入することができるようになったということについては、大いなる防犯意識の高揚効果につながるものと私も期待しているところでございますので、ひとつ一層のこれからの御尽力をお願い申し上げたいというふうに思っております。 　次に、警察職員の健康管理対策についてお伺いいたします。 　警察業務につきましては、県民が安全で安心できる生活を確保できるものであり、警察職員の皆様方におかれましては、連日多忙をきわめているのではないかと思われるわけであります。特に今回は、夏場においては、もう夏祭りの期間ということで、平常の勤務体制よりもさらに勤務体系が厳しく、そういう防犯上の問題、さまざまな犯罪防止等における任務を遂行するに当たって大変御苦労があったものというふうに推察をし、御尽力に敬意を表するところであります。 　そこで、長時間にわたる時間外勤務や、休日及び深夜における招集、悪天候の中での事案処理など、他の公務員にはない厳しい勤務環境にあるというふうに認識をしているところでございます。特に今年は、参議院選挙に伴い、多数の政府要人が来県したほか、夏祭りの雑踏警備等々、御苦労されたものというふうに考えているところでございます。警察官の場合、頑強というイメージはございますが、幾ら体を鍛えておりましても、疲れなどから体調を崩すこともあるのではないかというふうに思われますし、また、体調を崩されている方もいるのではないかというふうに思われます。大変そういう意味では心配するところであり、健康管理が非常に重要な課題であるというふうに私は考えております。 　そこで、質問いたしますが、第１点は、警察職員の健康管理対策の状況について、まずお伺いをいたします。 46 ◯佐藤総務室長 　警察職員の健康管理対策の状況についてお答えいたします。 　警察職員の健康は、警察業務遂行の基盤をなすものであり、職員自身とその家族の生活を支える基盤ともなっていることから、まずは警察職員みずからが健康管理を徹底するよう指導しながら、他方で、健康管理を図るための各種施策の推進にも力を入れております。 　具体的には、職員に対し、疾病の早期発見、早期治療を図ることを目的に、定期健康診断を確実に受診させております。また、特別健康診断として、深夜業務従事者に対しては、不規則な勤務環境による健康への障害防止と異常の早期発見を図るための健康診断、白バイやパトカー乗務員に対しては、平衡機能障害の防止と異常の早期発見を図るための検診等も実施しております。 　このほか、全職員を対象に年２回、各６１日間を指定し、１日平均５キロ程度を目標とした歩く運動の奨励、保健師による生活習慣病予防のための巡回指導、肥満や喫煙の改善期間の設定、心の健康づくりのためのメンタルヘルス教養の実施など、組織的な健康管理対策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 47 ◯越前委員 　そこで、次にお伺いしたいと思いますが、２つ目の質問は、喫煙及びメンタルヘルス対策としてどのように対応しているのか、この点についてお伺いをいたします。 48 ◯佐藤総務室長 　喫煙及びメンタルヘルス対策についてお答えいたします。 　まず喫煙対策でありますが、警察本部と全警察署で喫煙室の整備等による受動喫煙防止措置を講じております。 　平成２１年１１月から約３カ月間、喫煙改善期間を設定して喫煙をやめさせるよう働きかけを行った結果、喫煙者約１,１００人の６.３％に当たる６９人が禁煙に成功しております。今後も継続して各種対策を実施し、職員への意識づけと喫煙者の減少に向けた対策に努めてまいります。 　次に、メンタルヘルス対策でございますが、メンタル不調者の早期発見とストレス要因の早期解消を図るため、精神科医を部外カウンセラーとして委嘱し、職員がみずから直接気軽に相談できるような体制を整えております。また、若手職員に自分のストレス状態を自覚させ、自己管理に資するメンタルヘルスチェックテストや各所属の幹部職員に対して、心の健康づくりに関する基礎知識と対応要領等に関する巡回教養等を実施するなど、積極的に取り組んでおります。以上でございます。 49 ◯越前委員 　喫煙については、努力の結果、大分減少しているということであり、メンタルヘルス対策についても、具体的な取り組みを行っているというようなことでございます。 　いずれにいたしましても、警察業務は、本当に県民の安全・安心を守るために２４時間勤務体制というふうなことで、大変厳しい勤務状況の中で県民の安全と安心を守るための御尽力をいただいているわけでありまして、そういう意味では、警察官のみならず、御家族の方々も大変な気苦労、御苦労をなされて、やはりともにそういう意味では、大変な任務を補佐するべく、家族の方々も御苦労されているというふうに認識いたしております。そういう意味においては、警察官はもとよりでありますけれども、御家族の方々を含めまして考えたときに、やはり、勤務時間のあるべき姿、警察官は少ないわけでありますし、ふやせば一番いいわけでありますが、おいそれとはふやすこともなかなか厳しい状況の中で、任務は拡大される一方でありますし、多様化していく中で、その任務はまたさらにふえるであろうし、そういう意味からすれば、警察官の任務はますます役割が増大していくというふうに考えております。そういう中にあって、何よりも健康を第一に、県民の安全と安心を守るために頑張っていただきたいというふうに思っております。 　先ほど自転車盗、それから、車上ねらい、侵入窃盗の防止対策など、いろいろと質問いたしましたが、密漁対策等についても、大変大きな課題でございます。関係機関と協力しながら、それらの対策も講じられているということを認識いたしておりますが、これから多様化するこの社会状況の変化の中で、どういう事態が、事件が起こり得るかわからないというのが現代の社会状況であろうというふうに考えておりますので、そういう意味におきましては、あらゆる事態にも対応できる青森県警察として、ひとつ寺島本部長を中心に、一致団結して、各警察署、関係機関との連携強化の中で、県民の安全・安心のために一層の御尽力、御努力をしていただきたいということを強く御要望申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 50 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 51 ◯高橋委員 　それでは、私のほうから、１１０番受理状況等についてお伺いをしたいと思います。 　県警では、昨年１月に携帯電話発信地表示システムなど、最新の通信指令システムを導入し、１１０番通報に対応しているとのことであります。１１０番通報は、事件・事故等の発生に際して、迅速、的確に対応するために、きわめて重要なものでありまして、状況によっては、人命救助や犯人の逮捕等にも大きく影響を与えるものと認識しております。過去、何かあればすぐに警察ということで、１１０番通報件数の増加もあるのではないかと思われ、その中にはいたずら、あるいは緊急通報ではないものが相当数あるものと推察できます。 　そこでお伺いするわけでありますが、この１１０番受理状況につきまして、本年の上半期における１１０番の総受理件数、また、有効受理件数とその内訳、加えていたずら電話及び携帯電話からの通報受理状況についてお伺いをいたします。 52 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えをいたします。 　本県における平成２２年上半期の１１０番通報の総受理件数は２万６,３３４件で、前年同期と比較いたしますと８３２件の増となってございます。１日平均では、約１４５件の通報があったこととなります。 　総受理件数のうち、事件・事故等に関する有効受理件数は２万１,４８９件で、総受理件数の８１.６％を占めており、前年同期と比較いたしまして１,００３件ふえてございます。 　一方、いたずら等の非有効受理件数は４,８４５件で、総受理件数の１８.４％を占めており、前年同期と比較いたしまして１７１件の減少となってございます。 　次に、有効受理件数の２万１,４８９件を内容別に見てみますと、交通事故の届け出等交通関係が８,３７３件で３９％、凶悪犯、窃盗犯、けんか・口論等の刑事関係が２,２０４件で１０.３％、迷子、泥酔者等保護関係が６３８件で３％、各種情報や続報等が４,３７６件で２０.３％となっておりますが、そのほかに緊急を要しない各種照会や要望、苦情、相談が５,８９８件で２７.４％となります。この中には、飲み過ぎて歩けないので自宅まで送ってほしいとか、寂しくて話し相手が欲しくて１１０番をしたとか、駐車場の車の下にカメがいて走れないといった困った１１０番もあります。 　非有効受理件数４,８４５件の内訳につきましては、いたずら９７９件、間違い１,２６９件、無応答２,５９７件となっております。 　また、携帯電話等による１１０番通報のうち有効受理件数は、携帯電話によるものが１万４,３１４件、ＰＨＳによるものが３７件で、合わせて１万４,３５１件です。これは、有効受理件数の６６.８％で、前年同期と比較して５９７件増加をいたしております。 　県警察といたしましては、１１０番通報が事件・事故等を緊急に通報するためのダイヤルであることから、いたずらなどの不適切な１１０番をかけないよう、また、緊急を要しない警察への相談、要望等につきましては、電話の＃９１１０にかけていただくよう、交番・駐在所の広報紙や県警ホームページなどを通じ、１１０番通報への正しい理解を得られるよう広報してまいりたいと考えております。以上でございます。 53 ◯高橋委員 　私もたまに寂しくなることがありますが、１１０番しないようにしたいと思います。 　今の御答弁の中で、全体で２万６，０００と、そのうち携帯電話が１万４，０００件余りですか、かなりの件数が携帯からかけられているというような状況がわかりました。それとも関連いたしまして、新通信指令システム、これを整備したわけでありますが、このことに伴う効果、これをお伺いしたいと思います。 54 ◯嶋山生活安全部長 　お答えいたします。 　新通信指令システムにつきましては、平成２１年１月１６日から運用を開始しておりますが、この整備によって、大別して３つの効果が生じてございます。 　その一つは、携帯電話発信地表示システムの整備により、ＧＰＳ機能つきの携帯電話から１１０番通報がなされた場合には、地図画面上に位置が正確に自動表示され、瞬時に通報場所が特定されるようになりました。 　２つ目は、警察署等端末システムの整備により、従来、警察署への１１０番情報の連絡は無線指令で行っておりましたが、警察署等にこの端末装置を新たに設置したことにより、通信指令室と同様の１１０番情報や現場付近の地図を画面上でリアルタイムに表示・把握できることとなりました。 　３つ目は、カーロケータシステムの整備により、出動中のパトカー等の現在位置を通信指令室や警察署等の端末装置の地図上に自動表示させ、事件・事故等が発生した際には、現場付近のパトカー等に対して、通信指令室から直接無線指令することが可能となりました。 　県警察としましては、今後とも高度化された新通信指令システムを十分に活用し、迅速・的確な通信指令業務を行い、初動措置の万全を期していきたいと考えてございます。以上でございます。 55 ◯高橋委員 　今、新しい通信指令システムの整備に伴う効果をお伺いしたわけでありますが、本当にこれは、大事に使うというよりは、新しいものをどんどんどんどん入れていって、他県に先駆けていいものをシステムとして構築していくということが大事であろうかと思います。まさに県民の生命であり、また、財産に直結するものでありますので、県財政厳しい折ではありますが、どうかシステムの強化を今後とも積極的に行っていただきたいと、そのことをお願いいたしまして、終わります。 56 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時４２分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...