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  1. 青森県議会 2010-08-20
    平成22年総務企画委員会 本文 開催日: 2010-08-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯成田委員長  おはようございます。  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。小桧山委員古村委員お願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の審査を行います。  それでは、特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言してください。  質疑はありませんか。──古村委員。 2 ◯古村委員  八甲田山で女子中学生が遭難した件ですが、国、青森市、県、三者というんですか、協議をして、いろいろ負担の問題とか、調査の内容、そういうことについて議論して、一部合意した面もあると報じられていますけれども、先月以来、その後の経過について御報告していただければと思います。 3 ◯松岡防災消防課長  今回の事故に関する原因究明再発防止策等につきましては、事故発生直後から関係機関が集まり、開催してまいりました八甲田登山線付近における遭難事故連絡会議において、調査内容等についての協議を行ってきたところでございます。これまで林野庁、環境省、県、青森市の四者共同調査等を行うこと、それから、調査の内容については合意してきたところでございます。その後、7月27日に開催した連絡会議で、調査に要する経費については、関係四機関が均等に負担すること、それから、調査目的調査内容経費負担契約方法等を定める協定を締結することで合意したところでございます。その予算については、県が一括して予算措置した上で、後日、協定書に基づき、各機関の負担分について県が請求するということといたしました。ただし、環境省負担分につきましては、会計基準相違等から環境省が直接執行をする必要があることから、県は環境省負担分を除く全体の4分の3相当額について予算計上することといたしました。  今回の調査にかかる費用は、総額で240万円と見込まれているところでございます。県は、その4分の3に当たる180万円について、既に7月30日付で予備費の配当をもって対応しております。
     また、協定については、青森市大字荒川字南荒川国有林火山性ガス調査に関する協定書として、8月6日付で締結したところであります。  一方、調査に係る委託契約については、県発注分環境計量証明事業者等との委託契約につき、8月12日付で契約を締結したところでございます。  以上です。 4 ◯古村委員  8月12日に契約締結をしたということになりますと、調査完了というのは、秋の行楽シーズンを迎えるわけで、そういう点では、調査結果が早く出されて、県民なり、県外客にも周知徹底されたほうが再発防止になるかと思うんですが、その調査結果が出る見通しなりをお伺いいたします。 5 ◯松岡防災消防課長  8月12日付で委託契約を結びました調査につきましては、10月29日を委託完了期間ということとしております。それから、今後調査結果等の考察につきましては、弘前大学のほうと相談をいたしまして、できるだけ早目に調査にかかり、最終的な再発防止策等についての検討を行っていきたいというふうに考えております。 6 ◯古村委員  なにか今の手順をお聞きしますと、ことしに何となく間に合わないというような印象を受けたところでありますけれども、お互いの縄張り争いというんですか、そういう縦割りでなくて、やっぱり人命にかかわるということでありますので、ひとつ迅速にとお願いを申し上げておきます。  次に、財政課にお尋ねをするんですけれども、23年度、来年度の予算編成の時期になっています。7月の下旬には民主党のほうで、概算要求考え方を出していますけれども、選挙のマニフェストについても、ある意味では大胆に見直す民主党のことですから、これからも代表選挙などで政策などがどうなるかわからない、そういう不安な状況になっています。これに対して、国としては、民主党が主導する政権下では、概算要求なり、こういうスケジュールをどう見ているのか、予算編成に影響がないものなのか、その辺の、来年度の予算編成に当たっての現時点での県の姿勢なり、幾つかの問題点なりがあれば、御報告を願えればと思っています。 7 ◯石川財政課長  国の予算の動きについて御質問がありましたので、現時点でお答えできる範囲でございますが、お答えしていきたいと思います。  委員御指摘のとおり、国のほうの概算要求基準、今年度は、23年度予算の概算要求組み替え基準というのがありますけれども、先月の27日に閣議決定がなされたところでございます。委員からもご紹介がありましたとおり、1兆円を相当程度超える元気な日本復活特別枠というものを設け、これについては、デフレ脱却を含めた経済成長の実現と国民生活の安定・安全、こういったものに向けるというふうなことで、これにつきましては、社会保障費、あるいは地方交付税交付金などを除外した経費について10%削減するというふうな形で捻出するものでございます。その上で、国のほうの財政規律といたしましては、歳出の大枠71兆円は堅持する、かつまた、国債発行額につきましては、22年度今年度の予算の発行額の44兆円を上回らないように全力を挙げるというふうな、成長戦略を向けた枠を確保するとともに、財政規律にも一定程度配慮した内容となってございます。ちなみに、そのスケジュールでございますけれども、この組み替え基準概算要求組み替え基準によりますと、例年どおり8月末までに各省庁から概算要求額が出そろうというふうに認識してございます。その後のスケジュールでございますが、今のところ何とも情報はないんですが、例年どおりとすれば、年末までに国の制度案が決まるというふうなスケジュールになってございますが、委員御指摘のとおり、さまざま国のほうの動きもございますので、そちらのほうはちょっと不透明なのかなというふうな気がしてございます。  あと、懸念される話というふうなことでございまして、地方財政のほうから見ますと、この概算要求基準地方交付税につきましては、その一月前に出されました財政運営戦略に定める中期財政フレームとの整合性を有しつつ要求するとなってございます。その一月前に出されました財政運営戦略の中の中期財政フレームでは、地方財政についてどう記述しているかということでございますが、地方歳出についても、国の歳出と基調を合わせつつ、交付団体初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成22年度、今年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというふうな記述がされてございまして、一定程度の歯どめはかかっているのかなというふうな気はいたしますけれども、片や地方財政におきましては、社会保障関係費が今後増大するときに困ります。また、臨時財政対策債などの公債費償還財源も増加する。ですから、国のほうが歳出が一定程度確保すると言われましても、片や地方のほうでは、歳出の増要因というふうなものもありますので、これらのほうもしっかりと財源の手当てがなされなければ、地方財政もちょっと厳しいのかなというふうな気はしてございます。ただ、まだ概算要求が出そろってございませんので、現時点での情報でお答えしますれば、この程度のことしか申し上げられませんので、以上でございます。 8 ◯古村委員  財政課長のほうにお聞きをしたいんですが、きのうでしたか、きょうの新聞でしたか、09年度の法人事業税の還付が7,000億円ですか、そういう還付がなされたと。言ってみれば地方の企業が急激な業績悪化しているということになるので、この過払いの還付がなされたというようなこともありました。そうすれば、今年度においては、どういう影響があるものなのかなと、何かこの仕組みが私としては、直接的にちょっと理解できない部分がありますので、それらについて御説明願えればと。 9 ◯石川財政課長  ただいま私のほうに御質問が来ましたけれども、税の還付の話でございますので、税務課長のほうからの答弁が適切かと思われますので、税務課長からお願いしたいと思います。 10 ◯平野税務課長  法人の県民税及び事業税におきましては、確定申告による最終的な年間課税額が前事業年度の2分の1の額または中間決算に基づく金額のいずれかの中間納付額を下回った場合には、当該下回った額を還付することとされております。この法人二税の中間還付の実績としましては、平成20年度が9億4,300万円、平成21年度が16億6,000万円ということで、21年度が大幅に増加しておりまして、これが新聞報道で取り上げられたところでございます。  今年度の見通しといたしましては、昨年度の中間納付額が減少していること、それから、7月末の実績で見てみますと、昨年度の7月末が11億1,400万円の還付、今年度の7月末が2億4,700万円の還付になって、昨年度の22%にとどまっていることから、現時点では、当初予算に計上している9億5,900万円の範囲内におさまるものと見込んでいるところでございます。 11 ◯古村委員  財政課長に再びお聞きしたいんですが、例えばこういう還付の問題、さらには我々が想像できない、来年度の予算編成に当たっての不安材料みたいなものはほかにもあるのかお聞きをして終わります。 12 ◯石川財政課長  きょうの新聞報道にもございましたけれども、例えば子ども手当につきまして、厚労省のほうでは、引き続き財源が厳しいので、地方負担を求めていくというふうな報道もなされてございます。概算要求がまだ出ていませんので、そのとおりになるかどうかはわかりませんが、そのように国の施策に基づくもので、地方負担を地方と十分協議もないままに導入されるというふうなものが、これからもひょっとしたらあるかもしれない。これはまだ、これからの事態の推移に対処しながら、必要であれば地方からも声を上げていく必要があると思いますけれども、まずもって、冒頭申し上げましたとおり、我が青森県におきましては、地方交付税というのは地方財政生命線と言われるものですので、この地方交付税充実確保を初め、地方税財源の充実につきまして、全国知事会と連携いたしまして、国のほうに必要に応じて要望してまいりたいというふうに考えております。 13 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時16分 ○再 開  午前11時18分 14 ◯成田委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  なお、本日は、小山内新幹線並行在来線調整監公務出張により欠席となっております。  執行部から報告事項があります。──企画政策部長。 15 ◯佐々木企画政策部長  それでは、8月3日公表の青森県経済統計報告の概要について御説明いたします。  直近の主要経済指標の動向を踏まえ、経済の概況について、先月に引き続き、「本県経済は、雇用面消費面に弱さが残るものの、生産面に改善の動きが見られる。」と判断いたしたところでございます。  その背景としては、まず製造業の生産動向については、5月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数、これは平成17年を100とした場合でございますが、この指数が110.2と前月比7.6%の上昇となり、4カ月連続で前月を上回るとともに、原指数は103.8と、6カ月連続で前年同月を上回りました。また、6月の大口電力使用量が6カ月連続で前年を上回るなど、生産面において改善の動きが続いております。  また、5月の景気動向指数を見ますと、景気の先行きを予測する先行指数が66.7%、景気の現状を示す一致指数は87.5%と、どちらも3カ月連続で50%を上回っている状況です。  一方、雇用情勢では、5月の所定外労働時間が前年に比べ11.8%増加したほか、6月の有効求人倍率前月比0.02ポイント上昇し、0.34倍となりました。ただ、その水準は依然として低い位置にとどまっていると考えております。  また、消費動向では、6月の軽自動車を含めました乗用車新車登録届出台数が11カ月連続で前年を上回ったほか、6月の新設住宅着工戸数が6カ月ぶりに前年同月を上回りました。一方、5月の大型小売店販売額が、全店舗ベースで見ますと2カ月ぶりに前年同月を下回るとともに、既存店ベースで見ると22カ月連続して前年を下回っているなど、依然として低迷している状況がうかがえます。  以上のような状況から、8月の本県経済概況につきましては、雇用情勢消費動向において前月に引き続き低迷している状況にあるものの、鉱工業生産指数季節調整済指数原指数ともに100の水準まで回復するなど、生産面に改善の動きが見られることから、冒頭のように判断したところでございます。  以上です。 16 ◯成田委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に、職名を言って発言をしてください。  質疑はありませんか。──中谷委員。 17 ◯中谷委員  それでは、並行在来線対策について御質問をさせていただきます。  小山内調整監がいないのはちょっと残念ですが、武田室長、よろしくお願いいたします。  まず東北新幹線青森開業まで、あと106日ということでありまして、日ごとにこの新幹線全線開通に期待が大きく膨らんでおる状況であろうと思っております。そしてまた、その開業効果を全県に波及させるという意気込みのもとに、その取り組みもまた、着々と進行していると認識をしている者の1人であります。  そういう中で、この新幹線と同時に運行が開始される並行在来線青い森鉄道に関して、県のさまざまな要請に対する国の支援策がなかなか見えてこないという状況ではないのかなと考えております。  そういう中にあって先般、前原国交相から、並行在来線運行開始までに国の支援策が示されるのかどうか、このことについて、一歩後退と思われるような発言がありました。この青い森鉄道の運営に関しては、私も前には、鉄道問題特別委員会の中でさまざま議論をさせていただきましたけれども、JR貨物の線路使用料、あるいはその初期投資に対する国の支援、そういうものがなければ、1年間に16億円という赤字が伴い、なかなか健全な運営ができないというのが大きな課題でございます。そういう議論の中で、我々議会としても、県が推し進める初期投資債務負担行為、あるいはJRの資産の買い付けといいますか、それに対する予算には、これまで国の新幹線政策の中で県が並行在来線を運営していくという約束のもとでということで受けてはきましたけれども、この場になってみますと、本当に、じゃ、このままで青い森鉄道が、国の支援を受けて、まさしく健全経営がなされていくのかどうかというのに対しては、大きな不安を増している現状でございます。  そういう観点から、まず第1点として、今民主党政権になってから、整備新幹線との兼ね合いの中で、整備新幹線問題検討会議というものが設置をされて、この中に、この並行在来線の運営に対する国の支援策等との協議もなされているようでありますけれども、この整備新幹線問題検討会議での並行在来線支援策等について、これまでどのような検討状況になっているのか、まずお伺いいたします。 18 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。去る7月23日の前原国土交通大臣記者会見におきまして、発言として、「整備新幹線の未着工の判断について、概算要求までにまとめるのは厳しいと思っている。財源、並行在来線の問題、地方の負担などさまざまな問題があるので、判断するのは時間的に難しい。」と言った報道があったことは、承知してございます。  現在、国では、昨年12月24日に決定されました「整備新幹線の整備に関する基本方針」に基づきまして、並行在来線の維持のあり方などの検討を行っており、その検討の一環として検討会議等が設置されまして、本年2月から関係地方公共団体、13団体ほどございます。それから、JR各社及び有識者などからヒアリングが順次実施されてきたところでございます。国土交通省によりますと、去る7月21日の有識者ヒアリングをもってヒアリングは終えたとのことでございます。  この中で、この過程で本県の知事からは、並行在来線の実情を踏まえて、貨物線路使用料の見直し及び国の財政支援を開業までに実現するよう強く要請したのを初めとしまして、他の全国の並行在来線関係県におきましても、同様の強い要請が行われたところでございます。また、これに並行して、関係団体調整会議メンバーなどに対しまして、要望活動もなされてきているところでございます。  このヒアリングの結果を踏まえて、並行在来線を含めた整備新幹線の諸課題について、夏までを一つの目標として論点整理がなされることとされておりますが、ヒアリング以降具体的な動きがあらわれてございませんので、国土交通省に対して、検討結果の早期取りまとめを現在働きかけているところでございます。  以上です。 19 ◯中谷委員  今、武田室長から説明があって、検討委員会の状況については、7月21日でヒアリングが終わったということで。ただ、この検討会スケジュールというのをちょっと私、入手したんですが、2月から4月までで大体有識者ヒアリングを終えて、5月からこの夏ごろまでにかけて、このヒアリングで受けたものに対して議論をして、ある程度の支援策をまとめたいという当初のスケジュールありましたよね。それからも、結局7月までヒアリングがかかってしまって、2カ月以上おくれているわけですね。したがって、室長から答弁があったように、ヒアリングを受けた議論が、まだ一切なされていないということに対して今、国交省のほうに要望したということでありますけれども、この後、先ほど総務委員会でも、総務部の所管でもあったんですが、9月の10何日に、民主党の今度は党大会ですね。そうしていくと、代表がだれになるのかは、我々知らぬところでありますが、もしかしたら、またその結果を受けて内閣改造とか、さまざまあるかもしれない。そういう状況でいくと、まさしく、幾ら国交省に県がこんな要望したとしても、現実の政治の世界における国交省を中心とした整備新幹線に対する検討会の実施が本当になされていくのかどうかということについては、現実の政治を見ていくと、さっき言ったように、大きな不安を感じるわけであります。そういう意味で、民主党政権について何だかんだ言うわけではありませんけれども、大変そういうようなことも含めた中で、本当に国の支援策が、恐らく概算要求には間に合わないという国交相の発言ですから、ただ、一部報道によると、県としては、今までの整備新幹線も年末までに、自民党選挙のときも、年末までに何とか形がつくからというふうなとらえ方をしていますが、これからの9月以降の政治の流れを見ていくときに、本当に年末までに国の考え方がまさしく出てくるのかどうかということに関しては、注視をしていただきたいし、我々議会としても、大きな関心を示していかなきゃならない事態ではないのかなと思っております。こういう状況は、先ほど言った前原国土交通相の、概算要求まで間に合わないので、何とかこうという発言にもつながっているのが現状であろうと思っています。そういう関係から、まさしく今2点目として、青森開業までに国の支援策が実現するかどうかという不透明な状況にある中で、県は今後どのように取り組んでいくのか、そしてまた、去る5月に鉄道問題特別委員会要望活動を行った経緯がありますけれども、さらに県議会と連携を組んで取り組む必要があると思いますが、県の見解をお伺いいたします。 20 ◯佐々木企画政策部長  委員御指摘のとおり、並行在の国の支援問題というのは、きわめて大きな課題であるというふうに認識してございます。そのため、これまでも並行在来線地方負担の軽減につきましては、県議会の皆様を初め国会議員の皆様、そして関係道県等、関係者一体となりまして、粘り強く運動を積み重ねてきたところでございます。先ほど室長の答弁にございました昨年12月には整備新幹線問題検討会議等が設置されまして、その中でも特に並行在来線のいわゆる論点としましては、1つとして、並行在来線の支援、2つとして、貨物問題、3つとして、地方負担のあり方、これらを具体的な検討項目として検討が進められておると。御指摘のとおり、スケジュール的には若干おくれぎみではございますが、進められてきているところでございます。また、先ほどご紹介しましたとおり、前原国土交通大臣記者会見における発言もありますように、逆に、並行在来線の問題、あるいは地方負担の問題の重要性については、十分認識されているというふうに受けとめているところでございます。  県としましても、今年度に入りまして、まず5月の新幹線・鉄道問題対策特別委員会による要望をしていただきました。また、6月には県の重点施策として、長尾県議会議長にも御一緒していただいた知事要望、さらには整備新幹線関係18都道府県期成同盟会による要望、7月に入りまして、東北新幹線建設促進期成同盟会としての会長の長尾県議会議長などによる要望を行っていただいたところでございますし、また、今後も、来週ですね、8月24日には、これは初めての取り組みとなりますが、整備新幹線建設促進の三道県協議会としまして、本県知事を初め岩手県知事、北海道知事、三道県知事による要望を予定しておるところでございます。また、その後も引き続き北海道東北地方知事会による要望の具体的な日程調整を行っておりますほか、並行在来線関係道県協議会による要望についても、具体的に協議しておるところでございます。  このように、関係者一体となりまして、波状的に国に強く働きかけていくことが重要であると考えているところでございまして、県議会におかれましても、さらなる御支援、御協力をいただければ大変ありがたいことで、青森開業までの国の財政支援等の実現に向けまして、さらに連携させていただき、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 21 ◯中谷委員  最後に、私の意見として申し上げます。今、部長から、各執行部、あるいはまた県議会、連携してさまざまな要望活動を展開していくというお話がございました。これもまさしく大事なことであり、ぜひ積極的にやっていただきたいなと思うところであります。  ただ、冒頭話ししたように、事ここに至りますと、私の考え方ですが、12月4日までに青い森鉄道が出発するときまでに、国の支援策が何も見えないままに、例えば来年度の、この並行在に関する16億円部分を一般財源から鉄道問題にやって、何とか青い森鉄道を走らせるという県の予算が出てきた場合、我々議会しては、なかなか同意できない部分があるということだけは御理解をいただきたい。なぜならば、地域の鉄路ですから、何とか存続させて残していかなきゃならないというのは、私も、自分の選挙区の中で一番レールの走る地域ですから、そういう基本的な考え方でこれまでは考えてきましたけれども、やはり一番課題である貨物線路使用料の改定のないままに貨物列車を12月4日に走らせてしまったという既成事実をつくってしまえば、これはなかなか後戻りできないです。その前にきっちりとした、線路使用料の問題についても、おおよそこのくらいの部分はきちんとJR貨物から払わせますよとか、今やっている調整金の中からさらにかさ上げしますよとか、さらには、約160億の初期投資、そして、これからの経営に対する支援策も何らかの形で示されないときに、我々は、青い森鉄道は走らせますよ、ただ、貨物列車は待てよというぐらいの、我々議会人としては、そのぐらいの腹を固めていく必要もあるのではないかなと、このごろ考えるようになりました。私は、強硬論者ではなかったんですよ。あくまでも並行在来線新幹線を導入するに当たっての約束事ですから。ただ、あのときにはJR貨物の話は何もなかったねとか、そういう話もありましたけれども、とりあえずは約束でしたから、八戸-目時間の部分についても、当初のJR貨物の線路使用料よりも上げてもらった努力をしていただいて、当面走らせました。ただ、やっぱり現実毎年何億ずつの赤字だと、これが現実ですよ。それが今想定される16億をそのまま抱えたまま12月4日を、私は迎えたくないな。それまでの中に、執行部ともども、議会人としても、それなりの活動をしていかなければならないし、きのう、話は違いますが、海外返還の関係で青森県を最終処分場にしないというような大臣の確約もとってきています。まさしく12月4日までに国交省の大臣からも、これだけのものをきちんと確約をするなどというような言質をとらない限り、私は、なかなかこの並行在来線に対する、抱えている課題の解決にはつながらないことが大変不安に思うものであります。そういう関係から、執行部はそれなりの対応をして、多分来年度の予算計上をしてくるでしょうけれど、議会が納得しないということで、我々議会を悪者にしてもいいですよ、国へ対して強硬に行くときには。何たって、執行部が上げた議案を、予算関係でも、修正を我々できるわけですから。そうなったときに、まさしく県民の声がどのようになっていくのか、そして、この貨物列車が走れない状況が、国に一体どのような影響があるのか、これはもうかなりの想定がされているはずであります。さっき部長が、前原国土交通大臣が、財政の問題、あるいは並行在来線の問題も十分に考えた中でああいう発言をなされたと、十分意識はしているという見解を述べられましたけれども、そのことをぜひ大臣とも、知事なり、あるいは議長を含めた中でのトップ会談を設定することも必要であろうし、実は先ほどレクチャー受けてきたんですが、8月25日に東北正副議長会があります。この中で新幹線問題と並行在来線問題を、今度分離して議案に上げました。ぜひ私は、議長の議案説明の中にも、年内の、それこそ来年度に向けた並行在来線に関する予算をきちんと計上するようにということを、東北の正副議長会議の中で結果を出してほしいという要望のことも申し上げてまいりました。そういう機会機会をとらえながら、でも、やはり腹をくくるときにはきちんと我々もそういう面も含めた中で考えていかなきゃならないし、せっかくある鉄道問題特別委員会も今後定期的に開催していただいて、随時このことに対しては対処していただきたいなと考えているものであります。  そういうことで、日が当たる新幹線、日陰の並行在来線、このようなことにならないように、地域の住民の足をきちんと守って、さらには16億円の赤字が1円でも多く減じられて、まさしく青い森鉄道の健全な経営になるように、執行部ともども我々も一緒に頑張っていきたいと考えております。  以上で終わります。 22 ◯成田委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 23 ◯古村委員
     それでは、まず県の行政情報システムの問題と、市町村における行政情報システムの、共同利用に向けた取り組みについてお尋ねをしたいと思っています。私は、市町村合併に当たっても、コンピューターの統合共同化というものに、青森市あたりは、失敗を繰り返しながら、最終的には20億円で済むというものが60億円もかかるという膨大な経費を余儀なくされていますし、ましてや町村にあっては、いろいろ経費の節減に苦労をしているわけですけれども、このコンピューターの経費だけは手がつけられない、削減のしようがない、言ってみれば小さな村とIT産業の大きな組織、さらにはブラックボックスというんですか、そういうところがあって手がつけられない、多大な負担を強いられているという声を聞いているところであります。特に住基ネットとか、あるいは六戸の電子投票制度、政府は太鼓をたたいてやったわけなんですが、金がかかっている割には全く効果が上がっていない、効率的でない、いわば自治体が食い物にされているんではないかというような感じを持っているところであります。  そういう観点からの質問なんですが、この県庁のパソコンというか、各部屋にもありますし、最近は図書室にも置かれていますけれども、やっぱり私みたいに操作不慣れであっても、なんか出てくるまでにじれったい、変なものがくるくる回ったりしてなかなか動かない、そういうようなことがあって、県自身が相当、情報システムに対しては、自分たちで何とかソフトをつくったりということで経費をかけない、そういう努力をしているというのは何となくわかるんですが、なんか時世に合っていないのでないか。大胆に更新をして、もっと使いやすくする、そういう観点があってもいいのではないかと思いますけれども、問題は金でありますので、そういう点になりますと、私も想像がつかないというようなことから、今までといいますか、現状といいますか、これまでの県の行政情報システムについての管理運用に向けた取り組みの状況というものを、冒頭お聞きしたいと思います。 24 ◯宮崎情報システム課長  私は、特にとりわけ、とりあえずと申しますか、県内、県庁内の情報システムのこれまでの適正な管理等について、まず御答弁申し上げます。  県内の情報システム、今、委員からの冒頭のお話にもありましたとおり、知事部局でいうと4,000人、それに関連する仕事を持っている他の部局も入れておおよそ、パソコンのお話もありましたが、おおよそ6,000台のパソコンを運用管理すべく、システム及びシステムマネジメントの最適化を図りつつ運用しております。平成16年には、副知事をCIO、これはちょっと業界の言葉で申しわけないんですが、chief information officer最高情報責任者と定めまして、あと専門的な、技術的な知識を、CIOを補佐するために民間からIT専門監を登用するなど、新たなIT戦略推進体制を整えつつ、その6,000台になんなんとするシステムの運用管理をしてきております。  その中で、そのIT戦略推進体制の中で、まさに今、委員のお話にもかかわってくると思うんですが、県の事業を推進するための予算の中にも、ITにかかわる部分がございます。そういうものを新年度予算等々で考えていく際にも、我々は副知事をトップとするCIOの組織として情報システム投資委員会なるものを組織して、県庁内で運営する情報システムにかかわる部分が適正に、例えばあるシステムとあるシステムが入れかわるという場合には、ちょっとそこを調整するということを含めた、そういう適正な予算が効率的に運用されるようなシステムの運営管理にも取り組んでおります。  これまで庁内のすべての行政情報システムについて、政策面、技術面、運用面などの視点から、おおよそ5カ年かけて取り組んできました。その結果を受けて、各システム所管所属では改善等を進めてきたと思われております。  これまでの取り組みによって、個々のシステム、これがおおよそ130余、県庁内で6,000台のパソコン等端末を使った中で、システム数は大小合わせて130余のシステムが動いておりますが、その現在のシステムについては、おおよそ最適化が図られて、一定のレベルに達してきている県庁内のシステムであると認識しております。  以上です。 25 ◯古村委員  まず我が県庁では、一定の少ない予算の中で、いろいろ、それぞれが我慢しながらといいますか、工夫しながらやっていると思うんですが、やっぱりそれも、何かこう、壁にぶち当たっているんではないかという感じもするんです。ですから、そういう点では、この行政情報システムの計画というものをつくって、順次使い勝手のいいものにしていく、そういうような取り組みに向けた今後の管理運用、そういうものを考えているのかどうかお伺いをします。 26 ◯宮崎情報システム課長  今後の県のシステムの行く先の運用についてお答えいたします。  今申し上げましたとおり、個々のその130余にわたるシステムについては、おおよそシステムの最適化が図られていると思いますが、一層の最適化、更新、効率化が進む余地もあると思います。日進月歩、技術は進んでおります。そこへ対する対応でございますが、まず今個々のシステム化を進めてきた中で、今度は全体の最適化、これもいささか専門用語になるんですが、そういう全体の最適化の取り組みとして、サーバーというものがあります。我々が、委員もおっしゃいましたとおり、クリックする先に情報を置きに行く、ないしはクリックする先から情報をダウンロードすると、必ずサーバーというものが伴います。そのサーバーは、若干の附帯施設も加えると、県では、その130余のシステムの中で、およそ350ぐらいのサーバーが今稼働しております。そのサーバーの一つ一つについては、今その統合というような概念、サーバーの数を減少することによってコストのパフォーマンスが高まっていくというような概念がございますので、そういうサーバーの統合等がもし可能であれば、その分の空間が要らなくなるし、効率化が図られると。一説には、若干余談ですが、一つのサーバーは、ならすと、最大の稼働する能力の20%、30%ぐらいの稼働しか、一つ一つはしていないんだという理論もあります。ただ、繁忙なときに合わせると、ガーッと稼働するということの全体の中で、350前後のサーバーが今動いている状況にありますので、それをどうしていくか、少し新しい技術も入れながら、それから、昨今の言葉で言うクラウドコンピューティングということで、必ずしもみずからがサーバーを持たない、保有するから、利用するということであるならば、確かなクラウドというか、向こう側にサーバー機能を預けるということも視野に入れながら、そういう検討をしていきたいということで、ただ、今、今年度予算の中で、それを含めた、どこら辺までシステムが統合できるかというような調査研究を、この1年の予算の中でいただきながらまとめて、次のステップに向かって整理をしているところでございます。  以上です。 27 ◯古村委員  今クラウドというお話も出ました。国のほうでは、本気で11年度の法改正で強制的に自治体のコンピューターシステムの共通化というんですか、そういうものに取り組むという考え方を出していますけれども、今の政権のことですから、いつまた仕分けるかわかりませんけれども、ただ、こういう新たな考え方も出ていますけれども、県自体の行政情報システム、例えば3年ないし5年という、こういう計画をつくって整備をしていくと、こういうものはコンピューターにはなじまないものなんですか。この日進月歩の世界にあって、ある程度の短期の計画をつくって、これこれ整備していく、そのためにはお金はこれぐらい必要だと。これは、なじむのかなじまないのか。 28 ◯宮崎情報システム課長  ちょっと大きいシステムでいいますと、財務のシステムとか、税務とか、いわゆる汎用コンピューターと言っているんですが、それについては、いついつまでに県の次の更新というめどを立てながらやっていっているように、個々のシステムには、今やっているものは、次はいつぐらいにシステムの見直しが来るということもございますので、そこで130余あるシステムについて、先ほど申し上げました、ことし仮想化、サーバーの統合等を調査する中の調査項目の中に外部の目を入れて、その県が持っている、今稼働しているシステムのサイクルというものについても一遍整理したいなと今思って研究している、勉強しているところでございます。 29 ◯古村委員  政権ががらっと変われば、政策も変わる、そうなればまた、個々の政策ごとにソフトも導入しなければならない、例えば子ども手当はどうなのかわかりませんけれども、個別農家補償制度とか、国民全般にかかわる、一人一人にかかわること、常に投資を、金をつぎ込んで、新しいソフト、ソフトということになっていく。そういうことからいけば、非常に金がかかっていくということになって、恐らくクラウド、何か雲とかという、原義だという、全く私どもには雲をつかむような話なんですが、これについてのやっぱり検討というのは、これから本気で、前向きで取り組んでいく価値というのはあるものなんですか。いろいろ支障があるかと思いますけれども、個人情報とかあると言いますけれども、盛んに最近は日経新聞なんかでも、金になるということで業者が食いついて研究会をつくっているというのもありますけれども、やっぱり趨勢になっていくものなのかどうか、課長のお考えで結構ですので。 30 ◯宮崎情報システム課長  県のシステムのみならず、いささか市町村にも入ると思いますが、それぞれ今動いているシステムがあります。その中で、冒頭委員のお話にもありましたが、共通化という項目で、例えば人事システム、例えば給与システムを共通化するときに、今走っている現システムがあります。それを、ただし、同じルールでもって、ある程度、乗りかえるには少し乗りかえるための手順が必要なんですが、乗りかえたあかつきに、システムを共有化するという形では、クラウドというものが一つの選択肢になると思います。それはわかりやすく言うと、サーバーをみずから持たない。県が持っている物と、他の都道府県と同じサーバーによって情報を共有化する。そのためにはシステムを同じにする。事ほどさように、市においても、町においても、同じだと思いますが、そういう観点でいったときに、まあ、市町村はさておいて、県の130余のシステムが、そういう形でどこかにデータを預ける、どこかからまたデータを引き出すというクラウドになじむかなじまないかという個々の検討はしていく余地があると思います。  ただ、私見でよろしいということでいただきましたので、今ある130前後の県のシステムだけを考えても、内輪の勉強会の中では、明確には申し上げられませんが、2ないし3割ぐらいはクラウドになじむのかなと。あとはやはりいささか、みずからサーバールームを持ちながらやっていく。ただ、そのなじむ部分については、あらゆる話をする中で、その時々の技術革新、新しいクラウドの制度を使いながらやっていけば、経費の効率化になるのかと。先読みで言うと、市町村も同じだと思います。ただ、乗り移るためには、イニシャルコストというか、瞬間のシステムを、隣の町と、隣の県と同じ形にルールを合わせるための制度が必要でありますので、そこは若干、そこの準備もしながらクラウドというものにマッチしていくとすれば、政権のいかんにかかわらず、県として情報システムを預かる私どもとして、県の行政の一環としてやっていくべきであると思うし、やっていくだろうと思っています。  以上です。 31 ◯古村委員  旧浪岡でも、役場と病院とシステムは違う、会社も違うと。言ってみれば、それぞれの自治体の中でもばらばらに導入をして、なかなか共通化が難しい。青森市と浪岡町は、まあ、強引に合併しましたけれども、オープンシステムとか、そういう耳ざわりのいい話をしてやったけれども、結果的に3倍お金を投入してソフトアカデミーを甘やかしているということになっているんですが、この情報システム課の中に電子自治体推進グループというのがあります。初めて気がつきました。そして、その中に、市町村電子自治体の推進に関することというのが1項目ありましたので、具体的に市町村とどういう関係で、市町村の電子自治体化に向けて、いろいろ取り組んでいるのか、現状をお知らせいただければと思います。 32 ◯宮崎情報システム課長  若干10年ぐらい前にさかのぼって、大きい項目だけ申し上げますと、昔は、我々今でこそ、委員を初めインターネットに簡単にアクセスしていますし、Eメール等、今もうメールと言えばEメール、電子メールのことになりつつあるんですが、やっています。ただ、平成11年前後には、県はもとより市町村においては、なかなかそういう状況にない市町村もあったので、基幹ネットという形でもって、つまり、県がある種プロバイダー、メール、インターネットをやりとりするその中間の役割を担うような組織とシステムをつくって、全市町村がなるようにということで、平成11年度以降基幹ネットをやっておりました。その結果として、今は全市町村の職員がインターネットにアクセスできる環境にあるし、全市町村の職員がメールをやりとりできる環境にあると思います。そういう形も一つ、これまでの過去10年間の流れの中で、うちの課だとは言いませんが、県の企画政策部としてやってまいりました。  また、さかのぼること5年ぐらい前から、この平成15年、基幹ネットが11年当時からだったとすると、15年前後から、電子申請・届出システムという形で、今度は役場に行かなくても何かの届出ができるとか、役場に行かなくても、せめてそこに書込む用紙が手に入るとかということで、ダウンロードという、届出する用紙を手に入れるところまで含めてやりませんかということでやってきました。  県は、みずからでいいますと、今まさにクラウドコンピューティングの一部を使いまして、そういう概念の一部を使いまして、県の電子届出システムは、クラウドコンピューティングの一形態によりまして、県の中にあるサーバーじゃないところにサーバーを置きつつ、諸届出システムを運用しております。届出においては、年間およそ1,000前後、それから、ダウンロードしてという形だと1万前後の実績が現在上がっています。  ということを市町村においても、それが必ずしもその会社を使ってくれということじゃないんですが、電子申請届出というものをやってみませんかということを、平成15年以降、声をかけております。ざっと言いますと、40市町村あるうち、20に足りない市町村が関心があるという。ただ、これは、元首長たる古村委員の前で言うのもあれですが、首長としては、市長さん、町長さん、村長さんとしての思いもまた、総務課職員として聞かなきゃいけない。それから、総務課としての思いもある中で言うと、ざっと聞いている中では、そこに回す予算がない、それから、現状のシステムで足りている等々の理由もありということで、そこから先にはなかなか踏み込めないということでありますが、そういうことで言うと、インターネット、メールを適切にそれぞれがやっていくこと、それから今、ブロードバンドということで、各全市町村がブロードバンド、インターネットにアクセスできる状況が今、でき上がりつつあります。それを使っての電子申請・届出システムについて一緒に勉強していきましょうということで、毎年市町村の担当者が中心でありますが、企画課とか総務課の職員の方々に、そういうPRをしながら、講師を呼びながら掘り起こしをしているという状況でございます。  以上です。 33 ◯古村委員  私は、県なり、市町村なりが一つの広域事務組合をつくってコンピューターの管理運用をやったほうが大いに効率的なのではないか、さらにはまた、そういう組織があればこそ、コンピューター会社と議論をしても、専門的な人を配置できるのではないか、そう思ってたんですが、ただ、やっぱり県と市町村というのは、行政内容が違う部分があるだろうし、特に市町村になれば、社会福祉とか、細かい点もあるということから、市町村だけで、県内40市町村だけで、そういう広域事務組合をつくってコンピューターを共同利用する、共通化する、こういう方向に進むべきではないかと思いますけれども、これらについて、県としては今後どういう取り組みをしていくのかお尋ねをして、この件に関しては終わりたいと思います。 34 ◯宮崎情報システム課長  残念ながらと言うべきかどうか、例えば山形県なんですが、3市5町が一緒にやりまして広域事務組合をつくる中で、システムの共同化を進めているようです。我々が調べましたところ、ざっと12業務、住民情報、税、国民健康保険等々について、置賜地区と言うんでしょうか、あたりが、そういうものをやっていると。もちろん、経緯として、ごみ等、今までやってきた県のに加えてという話なんですが、そこで、そういうやり方も一つ、我々は大きなファクターだろうと。できればそこも一緒に見に行きながら、それに、間尺に合ったやり方がある。そこにベンダーと言うんですか、その情報を提供する会社の人たちとやりとりをするならば、A町の処方せんとC市の処方せんも違うだろうし、ただ、まずそういう成功事例を見ながら、また、そこに至る間の苦労話を聞きながらということはぜひやっていきたいということで、実はそういう勉強会を我々市町村とやっておりますので、その中では、そういうことも今後なお申し上げながら、職員の意識啓発という言葉はあれですが、目線を高めていく。願わくば首長さんほか、市長さんほかの理解もいただく中で言うと、共同化というのは、大いなる次の電子自治体推進のステップであるべきだと思っています。  以上です。 35 ◯古村委員  ぜひとも、この行政情報システムについて、市町村振興課になるのか、システム課のほうになるのか、ちょっと判断つきかねますけれども、一体市町村でどれぐらいのハードの維持なり、ソフトの交流というんですか、そういうものに年間経費を費やしているのかというのを調査をしていただければというのを要望しておきます。  次に、検証室であります。びっくりいたしました。こんなに早く知事が受け入れ表明をするとは思っておりませんで、まあ、せいぜいあしたあたりだろうとたかをくくっておりましたけれども、きのうでありました。  まず検証室にお尋ねをしたいのは、県から検証報告なるものは省略をして知事が受け入れを判断した、そこから、その内容。もしあったとしたら内容等だけお尋ねします。 36 ◯阿部理事  原子力施設安全検証室では、今回の海外返還廃棄物の受け入れについて検証し、昨日、知事に対して、その内容を報告しました。その内容として、初めに、まず今回の海外返還廃棄物の受け入れにかかわる国、電気事業連合会及び日本原燃株式会社からの要請や、その後の一連の経過について、2点目として、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性チェック・検討会における検討結果並びに国及び事業者の対応等について、3点目は、県議会原子力・エネルギー対策特別等委員会における御議論及び各会派の御意見、市町村長会議、青森県原子力政策懇話会、海外返還廃棄物の受け入れに関する県民説明会及び意見聴取並びに本県の原子力行政に関する顧問である藤家洋一氏から伺った御意見、4点目として、地元六ヶ所村長の御意向などを整理した上で、原子力施設安全検証室としては、海外返還廃棄物の受け入れについては、昭和60年の原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定に包括的に含まれていること、安全性チェック検討会における検討結果並びに国及び事業者の対応等を勘案すれば、海外から返還される低レベル放射性返還廃棄物については、基本的に安全性が確保されること、国内の受け入れに当たって国が厳格に安全審査を実施し、国及び事業者が廃棄物の安全性を確認していくことから、安全性のさらなる確認が担保されること、単一返還については、返還される高レベル放射性廃棄物は、これまで返還された高レベル放射性廃棄物と同じ仕様であることから、安全に輸送・貯蔵でき、交換指標も妥当であるとの評価を受けるとともに、これを受け入れる制度面の整備が行われていること、さらには、県民を代表する県議会での御意見、地域住民を代表する市町村長の御意見、原子力政策懇話会での御意見、県民説明会における御意見、県内各界各層からの意見聴取における御意見等を総括すれば、海外返還廃棄物の受け入れについて、安全確保を大前提に、大筋として了とする方向にあることなどを総合的に勘案した結果、国、電気事業連合会及び日本原燃株式会社から要請があった海外返還廃棄物の受け入れについて、受託して差し支えないと考える旨、報告いたしました。  また、県民の安全・安心に重点を置いた対応の観点から、最終処分地の早期選定に向け、国が前面に立った対応をさらに強めること。最終処分地の選定は、国の明確な責任のもと、国民の理解を得て早期選定が図られるよう国及び原子力発電環境整備機構NUMOは、最終処分地の意義や、立地選定に向けた具体的な活動内容等について、より積極的に情報を発信していくべきであること。原子燃料サイクル事業の推進に当たっては、その必要性や、放射線の安全性等に関し、国、電気事業連合会は、全国レベルでの広聴・広報活動の一層の充実強化を図るべきであること。核燃料サイクル政策に係る重要な節目となる場面においては、速やかに核燃料サイクル協議会を開催することなどについても求めていくべきであると報告いたしました。  以上であります。 37 ◯古村委員  今の報告をずらっとこう聞いても、やっぱり原燃が、この間の流量計28件確認作業せずと、しかも、高レベル放射線廃棄物貯蔵管理センターと再処理工場の2カ所でと。放射能物質の濃度を測定する流量計が28件も不備であった。言ってみれば、基本的なことが故障してあった。こういう個別の事象についても、今回の受け入れに当たって、果たして原燃というのは、放射性廃棄物の管理資格があるのかどうか、ここが一番、我々としてはポイントではないかと思うんですけれども、検証室なり、知事の今のコメントを聞く限りにおいては、とりあえず受け入れに当たっては安心だと、国も言っている、事業者も言っている、そして、これらの個別の事象については、これから原燃がちゃんとやるだろうと、国もしっかりしてくださいというような感じがするんで、我々としてはやっぱり、受け入れるに当たっては、きちんと管理しますよと、責任を持ってこういう点で管理しますよという、そういう検証が必要なのではないのか、そう思うんですけれども、これらについては全く、何ていうんですか、触れられていない。そういうところに危惧を持つんですが、その辺は、室長としてはどう考えますか。 38 ◯阿部理事  今おっしゃった、実はこの廃棄物受け入れについては、これから行うということで、安全性チェック検討会としての報告があります。その内容は、計画されている海外返還廃棄物の受け入れに係る安全確保の基本的考え方は、専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、安全評価、閉じ込めの機能、放射線監視等の安全審査指針等の基本的考え方に沿う。さらに、平成18年9月に改定された新耐震指針、これは発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針、こういう内容の名称ですけれども、これを満足するよう十分な耐震性を持たせるとしていることから、安全性は確保されるものと考えられると。また、計画されている主要な安全対策は、我が国や、諸外国の技術基準、実績、技術開発状況等にかんがみて、技術的に十分実施可能であると考えられるというのがチェック検討会の報告でありまして、さらに、検討会としては、海外返還廃棄物の受け入れに係る安全性は確保できるものと考えるが、日本原燃株式会社においては、今後とも安全対策等、慎重に対応するとともに、品質保証体系の質的水準の維持、向上に努めるなど、より一層安全確保に向けて万全の体制で取り組み、県民の安全・安心の視点に立って、不断の努力を続けるよう望むものであるとの結論を得て、7月1日に県に対して報告があったものでございます。 39 ◯古村委員  例えば一例を挙げれば、受け入れ施設、言ってみれば英仏海外返還廃棄物の何というか、死の灰と言えばいいか、黒い雨の原因となる死の灰の固まりを受け入れるに当たって、際限なく、これから六ヶ所だけに一極集中的に受け入れることの是非とか、さらには、受け入れるとしても、13年から受け入れるとしても、18年度でないと、その受け入れ施設が完成しない。なのに受け入れて、とりあえず間に合わせの施設を改良してやる。こういうやり方について、県が認めるというんであれば、やっぱりこれからは、事業者なり国に対して、足元を見られるんではないか。こういう点もきちんと安全検証では、物申すべきなのではないのか、物申してもいいんではないか。とりあえず間に合わせ的に高レベルに入れて9段積みを5段積みで、重いから5段積みにするとか、こういうようなやり方で、果たして放射能、放射性物質を扱っていいものか。しかも、今おっしゃったように、既に高レベルが入ってきているんだと、だから、中レベルだから安心だという、こういう考え方は捨てて、一つ一つ厳格に安全性を議論していかなければならないと思うんですが、これらの施設完成までやっぱり待って、それから、受け入れをして収納すべきというのが、順序ではないかと思うんですが、この辺についてもお尋ねします。 40 ◯阿部理事  ただいま検証報告を申し上げましたが、この中で、やっぱり県としては、県議会における御議論、あるいは各会派の御意見ですとか、市町村長会議、今まさに古村委員がおっしゃったような意見がありました。青森県の原子力政策懇話会、それから、県民説明会でも、そういう声もあったことは事実であります。それから、知事が開催しました意見聴取会、これは県内の商工・農業・漁業団体の長であるとか、あるいはこういう核燃料政策、原子燃料サイクル政策に反対する方々の意見、それから、専門家の意見も伺いました。これらの意見をすべていろいろ総括的にといいますか、反対、それらも含めて判断いたしまして、その結果として先ほど申し上げた結論に達したものですので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 41 ◯古村委員  やっぱり検証室というのは何かっていうのは、厳格に施設の安全性、安全がどうなのか、それをやっぱり追求して、知事に適切な助言を与えるべきだと思うんですが、今回も、検証報告いつ出るのというのを、まあ、なかなかわからない、わからないと言っているのに、18日、すべての会派が意見書を出したり、六ヶ所の村長来たら、次の日やるわけだ。じゃあ、何十ページかわからないけれども、検証報告書というのは前からできているんではないかと、私は、そういう感じを受ける。だから、そういうことでなくて、やっぱりチェックをしていく、安全性、施設についてきちんと、いろんな要素を抜きにしてチェックをしていくというのが検証室の仕事ではないのかと思いますけれども、その辺はどうですか。 42 ◯阿部理事  検証報告の、この一連の経緯等につきましては、まさに、例えば古村委員がおっしゃったような時点においては、県議会各会派の御意見が出てない段階でありまして、いつ出るのかと言われても、事務方としても、それは答えようがない、そういう状況であります。ですから、そういった状況、各会派の御議論等々、速やかに我々整理いたしました。そういうのを踏まえまして、こういったことになったわけです。ちなみに施設の安全性をきっちりとやるべきだということでありましたが、やはりこれからそういう物ができていく、これからやる、それから、国の安全審査はこれから行うわけでありますので、その時点で、その安全性についてどういった判断を下していくか、非常に難しいと思います。ただ、そういう段階においても、県としては、チェック検討会なるものを立ち上げまして、その専門の先生方にいろいろ検討していただきました。それは先ほど申し上げたとおりでありまして、基本的に安全性は確保されると考えられるということを得た上で、いろんな手続といいますか、知事がいろいろやってきまして、その結果、先ほど申し上げた結論に至ったということになりました。我々は、その結論を検証するという立場から、迅速にそれを取りまとめるということはいたしました。  以上でございます。 43 ◯古村委員  やっぱり、核燃サイクルは必要だ、二酸化炭素とか何とかっていう多数の意見があって、むしろ我々みたいな考え方は少数だと自覚はしています。ただ、我々と違って、原発も、六ヶ所もいいじゃないかという人たちであってでも、やっぱりたび重なる原燃の計画の延期とか、同じようなトラブルとか、相変わらず続いているわけで、これに対する県民の不信というものも確かにある、確かに。そういう人たちから我々が言っていることも本当なのではないかという意見もあるわけです。そういう中で、県が、エネ局でも立地なんかを進めている、それから、安全対策課もある、そして、検証室もあると。この中で、我々県民の最後のよりどころは検証室だと思います。だから、私は、いろいろ議論をしかけているのだけれども、そういう点では、会派、大会派のほうが幾ら地域振興策だと太鼓をたたいたとしても、検証室は、そういうものには目もくれないで、施設が安全かどうか、これをみずから検証して着々と知事には意見を付していくと。そして、何よりも、きょうパソコンで調べたんだけれども、ホームページには知事のコメントも載っていない。まあ、私が見つけれないだけかもしれないですが。それから、もう一つは、やっぱり検証報告を出したと言うんだったら、すぐホームページに載せてもいいのではないか。何も手書きで出しているわけでないでしょう。最初からきちんとパソコンで作っているわけだから、ホームページに載せるにことはすぐにできるのではないのか。というのは、きのう、うちでホームページを開いても何も出ていないから新聞だけが頼り、ではなくて、記者会見をした、そうしたら知事のコメントも載せる、検証報告が出ているんなら、ホームページにすぐ載せることができるのではないのか。こういう情報をいち早く県民に、県の全文を詳しく報告をして批判を受けるというやり方が必要ではないかということに対してお答えをいただいて終わりとします。 44 ◯阿部理事  我々、これまでいろんな、例えば原子力政策懇話会という会議をこの前に開催しております。この会における議事については、これまでずっとホームページへアップしてまいりました。しかしながら、検証報告についてはアップしておりません。検証報告、確かにやって、知事に対するそういう報告をしております。しかしながら、これまでやっておりませんでした。いろいろな経緯があってやっていないというのはあります。ですから、その辺のところを含めまして、検証報告についてどう扱うのか、我々少なくともいろんな、国もそうなんですが、各委員会における議事録というのはみんなやっております。ただ、それから得られた結論については、公表対象にするとかっていうのはあまりないものですから、今、古村委員からあったことについては、これまでの経緯等を含めてどうあるべきなのかを検討していきたいと考えております。 45 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって総務企画委員会を終わります。  本日は、お疲れさまでした。 ○閉 会  午後 0時21分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...