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1. 青森県議会 2010-08-20
   平成22年建設委員会　本文 開催日: 2010-08-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯森内委員長 　ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。長尾委員、畠山委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　特定付託案件につきまして質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないようにお願いをいたします。 　なお、本日は録音機器の不調につき、質疑及び答弁は、特に明瞭にお願いをいたします。 　質疑はございませんか。──畠山委員。 2 ◯畠山委員 　おはようございます。では、明瞭になまらないようにですね。 　土砂災害対策について伺います。 　国土交通省は１１日、ゲリラ豪雨などにより、山の斜面が深い地下の岩盤から崩れる深層崩壊について、将来の発生頻度を４段階で推定した全国マップを初めて公表しました。中国甘粛省では８日、死者１,０００人、１,３００人とも言われていますけれども、亡くなる、土石流災害がありましたけれども、深層崩壊との関連が指摘をされています。台湾では、昨年夏に深層崩壊による巨大土砂崩れによって５００人が亡くなっている、このように深層崩壊についての関心が高まっている中でのマップの公表でした。 　そこで、この深層崩壊に関する全国マップの公表に対して、県はどのように受けとめているのかを伺います。 3 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。
   4 ◯加藤河川砂防課長 　お答えします。 　深層崩壊とは、斜面崩壊のうち、厚さ５０センチから２メートル程度の表層土が滑落する、比較的、小規模な表層崩壊に対して、地盤の深い層、平均崩壊深が５メートル以上において発生する大規模崩壊土砂量１０万立方メートル以上を想定してございますが、で、かつ、動きの速い崩壊現象とされております。近年は、深層崩壊によって天然ダムが形成される災害が多数発生していることから、調査研究の必要性が高まっております。今回、国土交通省から発表された全国マップは、深層崩壊の発生頻度をある程度、把握することにより、今後の詳細調査に生かすことが目的でございます。 　国では、今回の調査結果に基づき、深層崩壊の推定頻度が特に高いとされる地域から危険度の高い渓流を抽出し、詳細調査を実施すると聞いてございます。県内の発生事例は、平成１１年３月の奥入瀬渓流の土砂崩壊１例がありますが、面積比で崩壊推定頻度が特に高いものはゼロ％──ゼロということは、全くないんではなくて、その可能性はゼロに近いという意味でございます、高いが１％、低いが６０％、特に低いが３９％となっており、危険性が比較的少ない地域と受けとめてございます。 5 ◯森内委員長 　畠山委員。 6 ◯畠山委員 　なかなか詳細な調査をこれからということで、地図にもよりますと、青森県は少ない、長野県のあたりですか、あの辺は大変多くなっているわけですけれども、もう一つ、実態がわからないような調査の公表という感じもしています。それはこれからということなんでしょうけれども、現実的には、今、お話ありました表層崩壊と通常言う土砂崩れですが、そちらのほうがまず現実的な対応をされていると思うんですけれども、この表層崩壊のほう、土砂災害、この対策等についてお伺いします。 7 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 8 ◯加藤河川砂防課長 　お答えします。 　県がこれまで進めてきた土砂災害対策は、主に表層崩壊を想定したものでございます。土石流対策、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策がございます。 　ハード対策としては、砂防堰堤、それから排水ボーリング、法面工などの整備でございます。平成２２年３月末時点の整備率は、土石流で２０.６％、地滑りで２３.４％、急傾斜地で３６.３％、土砂災害全体では２９.１％の整備率となってございます。今後とも、県民の安全、安心のため、着実に進めてまいります。 　一方、ソフト対策としまして、土砂災害警戒情報の提供による警戒避難の促進のほか、土砂災害警戒区域などの指定を行っており、７月末現在で６６.７％となってございます。今年度末までに指定を完了することとし、地域住民の警戒避難につながる市町村が行うハザードマップ作成の支援を進めてまいりたいと思ってございます。 9 ◯森内委員長 　畠山委員。 10 ◯畠山委員 　これは危険区域指定６６.７％と、今年度中に１００ということでしたけれども、全国的に見て、この進みぐあいというのはどんなものなんですか。 11 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 12 ◯加藤河川砂防課長 　ただいま質問の６６.７％と申しますのは、土砂災害防止法による指定の状況でございます。全国的に申し上げます。指定箇所数につきましては、全国で２０番目でございます。しかしながら、県の対象危険箇所数は他県に比べまして少ないということがございまして、全国では７番目でございます。数としては２０番目ですが、全国では、率、危険箇所に対する指定済みの箇所が７番目ですので、比較的、上位にいるという認識でございます。 13 ◯森内委員長 　畠山委員。 14 ◯畠山委員 　７番というのは、なかなか青森県ではない数字ですから、比較的というよりは、大変進んでいるということだろうと思います。ぜひ、１００％ということでございますし、最初に言われましたハード対策のほうは２９％ということでしたが、こちらはお金もかかるという都合もあるでしょうけれども、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。 　それでは、次に重点港湾の選定について伺います。 　今月３日に発表になりました来年度以降に集中整備する重点港湾、１０３ある重要港湾から４３が選ばれたと、本県からは青森港と八戸港の２港が選ばれました。そこで、青森港と八戸港が重点港湾に選定された理由をまず伺います。 15 ◯森内委員長 　木浪港湾空港課長。 16 ◯木浪港湾空港課長 　お答えします。 　国においては、港湾整備における投資の重点化の一環として、港湾における国際競争力強化の実現を図るため、早期実現を図るため、直轄港湾整備の選択と集中を行うとして、先般の８月３日に、全国の重要港湾１０３港から新規の直轄港湾整備事業の着手対象とする港湾、いわゆる重点港湾として４３港が発表され、本県からは青森港、八戸港の２港が選定されたところです。 　委員皆様の御尽力により、今回選定いただきましたことに対し、深く感謝申し上げます。 　国は、選定に当たっては、貨物取扱量の実績、地域拠点性等を踏まえて選定するとしておりました。そのような中で、青森港及び八戸港の平成１９年の貨物取扱量の実績は、重要港湾１０３港の中で上位に当たったと、また、青森港は北海道から本州の国内海上輸送網の拠点であり、八戸港は世界に開かれた北東北のゲートウェイ港湾であり、かつ、国際海上輸送網の拠点でもあるという特性が評価され、選定されたものと考えております。 　以上です。 17 ◯森内委員長 　畠山委員。 18 ◯畠山委員 　１０３の中から４３選ばれたということで、整備促進に大変大きな期待を持つわけですけれども、どんどん整備が進むんだろうなと、こう思うわけですけれども、今後、具体的にどのように整備が行われるのか伺います。 19 ◯森内委員長 　木浪港湾空港課長。 20 ◯木浪港湾空港課長 　今回、青森港及び八戸港が重点港湾に選定されたことにより、それぞれが持つ港湾の特性を生かした港湾整備が重点的に整備されるものと期待しております。 　青森港については、国内海上輸送網の拠点港として、沖館地区の公共埠頭とフェリー埠頭前面水域の静穏度の向上を図るための防波堤の整備促進が図られると考えております。八戸港については、国際海上輸送網の拠点機能の強化のため、河原木地区の行路泊地の整備及び外港地区の防波堤延伸の促進などが図られ、さらにＬＮＧ輸入基地が今年度から建設に着手される予定であり、平成２７年４月の操業予定に対応した港湾整備の促進が図られるものと期待しております。 　今後とも国と協力しながら、港湾整備を進めてまいります。 　以上です。 21 ◯森内委員長 　畠山委員。 22 ◯畠山委員 　４３に残ったとはいえ、予算がちゃんと来ないと、実際は進まないということであると思います。港湾の数は絞られましたけれども、予算自体も絞られていると思います。そういう意味では、楽観はできないと。我がほうの青森港、八戸港の港湾の特性をアピールとして予算を獲得していかなくちゃいけないと思うわけですけれども、そのアピールのぐあいをどのように考えていますか。 23 ◯森内委員長 　木浪港湾空港課長。 24 ◯木浪港湾空港課長 　重点港湾４３港の中に選定されたわけですけれども、今後とも国に対して要望活動を積極的にしてまいりたいと考えております。 25 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございますか。──安藤委員。 26 ◯安藤委員 　おはようございます。質疑を行います。 　ことしの４月に青森市発注工事にかかわる入札談合問題で、県が２８業者を指名停止処分を行いました。その際に、１２カ月から６カ月にという官製談合を考慮するという立場で６カ月に短縮する措置をとったわけですが、今回また県のほうで営業停止処分を行うということになったようですので、この件について伺いたいと思います。 　青森市発注工事に関する独占禁止法違反について、建設業業者への営業停止処分の内容とその影響についてお伺いします。 27 ◯森内委員長 　山田監理課長。 28 ◯山田監理課長 　お答えします。 　建設業法では、建設業法または他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるときは、営業停止等の監督処分が行うことができるというふうな規定がございます。 　今回の青森市内の建設業者が独占禁止法に違反し、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令が出されたことから、委員御指摘のとおり、県は発注者として指名停止要領に基づいて、さきに指名停止したところでございます。今回は、公正取引委員会の措置命令が確定したことから、建設業法に基づき監督処分を行ったということでございます。 　処分の内容につきましては、公共工事、それから補助金等の交付を受けた民間工事、これにかかわる土木一式工事を請け負う営業について、平成２２年８月１８日から同年９月１日までの１５日間、営業の停止を命じるというものでございます。営業停止期間中は、新たな建設工事の請負契約の締結に関する入札、見積もり、交渉等、これはできませんが、処分を受ける前に締結された契約に基づく工事の施工、あるいは補助金の交付を受けていない民間工事などはそのまま続行することが可能となってございます。 　今後とも法令違反等の行為があった場合は、業法の規定に基づき、厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 29 ◯森内委員長 　安藤委員。 30 ◯安藤委員
   　１つ確認したいんですが、８月１８日から１５日間の営業停止ということですが、今の説明によりますと、措置命令が確定したということを受けてということなんですが、そのことと８月１８日からの営業停止ということについての関連性というのを確認をさせていただきたいと思います。 31 ◯森内委員長 　山田監理課長。 32 ◯山田監理課長 　公正取引委員会の排除措置命令、それから課徴金納付命令が出てから６０日以内、約２カ月の期間を置いて、その間に審判請求、要は排除措置命令を受けた業者さんが異議があれば、そういうふうな６０日間の猶予を持って審判の請求ということが認められてございます。その命令が、その期間を踏まえて、申し出がなければ、命令が確定するということになって、６０日経過後に命令が確定した、それを確認できたことから、あとは行政手続法に基づく弁明の機会等をさらに付与した上で、今回、８月１８日から営業停止処分を行うというふうな手続を踏んだため、３カ月以上４カ月近くずれが生じたというふうなことでございます。 33 ◯森内委員長 　安藤委員。 34 ◯安藤委員 　それから、今回、１５日間の営業停止ということですが、建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準というのが改正されているわけですが、それによりますと、営業停止期間３０日ということになるかと思うんですが、今回は１５日間という改正前の基準にしたということについての説明をお願いしたいと思います。 35 ◯森内委員長 　山田監理課長。 36 ◯山田監理課長 　御指摘のとおり、現在の基準でいけば３０日以上の営業停止ということでございますが、今回の青森市の談合に伴います談合の期間、その期間に我々の基準がどういうふうなことであったかというと、今の改正する前、平成１８年次で、これがあった時点では１５日以上というふうな営業停止期間というふうな定めがございましたので、その時点の監督基準を適用すると１５日というふうなことになるので、それに基づいて、今回、１５日としているということでございます。 37 ◯森内委員長 　安藤委員。 38 ◯安藤委員 　そういう対応の仕方というのは、県の判断によるものなのか、そういうふうな取り決めというものがあるのか、その辺について基準といいますか、どのような基準に基づいてやっているのか伺いたいと思います。 39 ◯森内委員長 　山田監理課長。 40 ◯山田監理課長 　基本的には、やはり事態が起こった時点の基準に基づいて、我々、すべていろいろな処分を行っておりまして、仮にさかのぼって厳しい措置を講ずるということだと、逆に知らない、その時点ではそういうふうな時点、県の処分じゃない処分を課すことになりますので、あくまでもその時点に対応する処分を行うということとして考えて、今回の処分をしたと。 41 ◯森内委員長 　安藤委員。 42 ◯安藤委員 　それから、今回の営業停止中は、公共工事のほか、補助金などの交付を受けている民間の土木工事についても、新たな契約を結ぶことができなくなるというふうにされているようですが、この点での実質的な影響というものはあるのかどうか、どうでしょうか。 43 ◯森内委員長 　山田監理課長。 44 ◯山田監理課長 　処分は補助金を含む工事もできないということで、処分しています。ただ、我々、建設工事に、県土整備部の中においては補助金というふうなものはないんですけれども、全体を見れば、県発注工事、例えば福祉施設に関連して、例えば側溝を直すとか、そういうふうなものがあれば、ただ現時点で我々、そういうふうな事業があるということは承知してございません。そこで、その分については影響は現在では把握できておらないということでございます。 45 ◯森内委員長 　安藤委員。 46 ◯安藤委員 　私が申し上げたいのは、ぜひとも形式的な監督処分であってはならないということを申し上げたいと思います。建設業法の目的に、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化などを図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とするというふうに書かれています。ぜひ、この目的がきちんと沿うような毅然とした処分をしていただきたいというふうに思います。談合が二度と繰り返されないように、厳しい対応と、それから監視を求めていただきたいというふうに思っています。この点で、ぜひ部長さんのほうから一言コメントをいただければというふうに思います。 47 ◯森内委員長 　竹内県土整備部長。 48 ◯竹内県土整備部長 　今回の青森市の談合に伴いましてのさまざまな指名停止やら営業停止につきまして、非常に市民の皆様、県民の皆様に御迷惑をおかけしたというふうなことで、今、安藤委員から御指摘のありました、まさに建設業の健全な発展というのは、本県建設業は基幹産業でございますので、まさにこの産業をしっかりと健全な形で発展させていく、役割を我々、担っているわけでございますので、しっかりと、このことを反省、受けとめまして、業者への指導とか、そのことも含めて、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 49 ◯森内委員長 　安藤委員。 50 ◯安藤委員 　それでは、次の質問に移ります。 　大鰐浪岡線平川市吹上地区の整備計画についてお伺いします。 　地元の市民の方から相談を受けました。大変、道路幅が狭く、通学路でもあるために、一日も早い整備をという要望が出されました。そういう関係で今回の質問をさせていただきます。 51 ◯森内委員長 　三上道路課長。 52 ◯三上道路課長 　御質問の大鰐浪岡線平川市の吹上地区につきましては、人家連檐部でもあり、道路の整備手法や費用対効果などを検討しなければならない課題が多いと認識しております。 　この地区の周辺では、これまでも吹上から大坊地区のバイパスや乳井バイパスの供用により交通の状況が変化しております。今後、吹上から大坊バイパスの先線である石川大橋の供用が予定されておりますので、さらに交通の状況の変化があると想定されております。この区間の整備につきましては、これら周辺道路の整備効果などを踏まえ、交通状況の変化を見た上で検討したいと考えております。 　以上です。 53 ◯森内委員長 　安藤委員。 54 ◯安藤委員 　道路の交通環境が変わってきているということであるんですが、石川大橋の周辺の整備が完了すれば、環状線というのができ上がるということはわかるんですが、そうしましたら、石川大橋付近の工事の完了というのは、いつごろを目指しているんでしょうか。 55 ◯森内委員長 　三上道路課長。 56 ◯三上道路課長 　石川大橋につきましては、年度中（後刻「年内」と訂正）の供用ということで予定しています。 57 ◯森内委員長 　安藤委員。 58 ◯安藤委員 　今年度内にでき上がるということで、車の流れがこの吹上地区に行く車の台数は減っていくだろうというふうなこともあり得るかというふうには思います。しかし、この吹上地区とつながっている、先ほども説明にありました弘前市の乳井、薬師堂の方面については、既にバイパスができていて、非常に住民の方たちの利便性というか、交通の安全性については確保されているということで、本当に隣り合わせのところで、そちらの吹上地区についてはまだそのままだということもあって、吹上地区のほうも、自分たちのほうのバイパスもでき上がるだろうというふうな期待感もあるというふうにも聞いています。ですから、ぜひ地元の方たちにこうした道路上の県の考え方、そして吹上地区の道路の安全性についてということについての住民への説明を十分行うということが必要だと思うんです。今、先ほどお話にありました環状線というものができ上がって、道路事情をよく勘案した上で、この吹上地区の安全対策ということも、本当に必要なのか、必要なくなるだけの台数も、減少が生まれてくるのかということも踏まえてのことだと思いますので、ぜひ地元の方へのそうした説明を行っていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 59 ◯森内委員長 　三上道路課長。 60 ◯三上道路課長 　確かに現地を見ますと、乳井バイパスと比較して、非常に道路環境としては悪いなということは承知しておりますので、住民への説明の前に、まずは役場のほうといろいろ協議しまして、バイパスがいいのか、現道拡幅がいいのか、歩道をまた別ルートでつくるのがいいのか、こういういろいろな手法があると思いますので、その辺をまず役場と協議しながら、必要があれば住民の方々にも県の考え等を説明していきたいと考えております。まずは役場と協議したいと。 　それから、先ほどの石川大橋のお話、訂正させていただきます。年度内と申し上げましたが、年内ということで、１２月までには供用ということで訂正いたします。（「委員長、関連」と呼ぶ者あり） 61 ◯森内委員長 　長尾委員。
   62 ◯長尾委員 　今、吹上バイパスの話を安藤先生からしていただきまして、地元の者としては、非常にうれしい限りであります。 　今、課長の説明のあった、例えば現道を拡幅したほうがいいのか、歩道を設けたらいいのか、あるいはバイパスがいいのかというような話ですが、現状を見ればわかるとおり、あれを拡幅したり、歩道をつけたら、とても莫大な費用がかかります。もともと大鰐浪岡線というのは、その名が示すとおり、大鰐に向かっていくというふうな認識を地元の人はしていたんです。それがいつの間にか弘前の外環状というふうなことで、アップルロードにつなぐというふうな形に変わって、今、石川大橋ができるようになりました。これは、それはそれでいいんですが、その吹上間というのは、あそこは通学路でもあって、特に冬期間は子供たちが危険な目にさらされているということで、ずっと私は町の議員のときから要望してきた経緯がありまして、それが回った時点で、本来であれば、吹上のほうから進むのかなと思ったら、大鰐の鯖石のほうから、八幡館から薬師堂のほうへ進んできた、そういう経緯があります。今回の平川市の重点要望の中にも入っておりまして、部長からの答弁もありましたが、課長の認識が、いろいろな手法があると言いましたが、やっぱり費用の面を考えると、バイパスしかないんですよ。薬師堂の高速のガードを過ぎたあたりから、今の大鰐浪岡線のところへ向かっていくしか、そのほうが一番安上がりで、しかも通学路を考慮すると、そっちのほうが一番いい形になると思うんで、これは住民の説明という、今までも住民たちからずっと市も、当時は平賀町ですが、町も要望を受けて、ずっと、これは今は平川市の重点要望ですが、その前は南黒地区の要望の中に入って、ずっとそういうふうな経緯がありますので、その辺のところを考慮しながら、ぜひとも積極的に、これは進めないと、子供たちの安全、安心というのが一番大事なことですので、進めていただきたいなというふうに思いまして、一応、関連して、意見と要望を述べさせていただきました。 　以上です。 63 ◯森内委員長 　安藤委員。 64 ◯安藤委員 　今の道路については、私も現場を見てきまして、近くに学校もあり、非常に道幅が狭く、大変な状況だということはよく見てきておりますので、ぜひ安全性が確保できるように対策を講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。今度は弘前の問題ですが、久渡寺新寺町線弘前市樹木地区の歩道未整備箇所の事業化について伺います。 　この歩道は、大変、歩道の幅も広く、本当に歩行者及び自転車の利用者にとって、大変、安全性を確保できる対策だというふうに考えているんですが、残念ながら、歩道の地権者の協力が得られなかったのだと思うんですが、ところどころ、もとのままになっているものですから、せっかくできた歩道が真っすぐつながっていないという状況にあります。ここは南高校の生徒や、それから四中の生徒が自転車等で利用する場所でありますので、いつもここを通るたびに、いつになったら歩道が真っすぐ整備されるのかなというふうに思っておりましたので、今回、質問させていただきます。 65 ◯森内委員長 　三上道路課長。 66 ◯三上道路課長 　この地区は、平成８年度から平成１１年度にかけて歩道整備を実施しております。その際に、関係地権者５名の協力が得られなかったことから、４区間が歩道未整備となっているものです。歩道の整備においては、関係者の御理解と御協力が必要不可欠であります。この地区の歩道未整備箇所の再事業化につきましては、弘前市や地元町会等の御協力を得ることが前提と考えております。 　以上です。 67 ◯森内委員長 　安藤委員。 68 ◯安藤委員 　今のお答えによりますと、弘前市や町会の協力があれば、整備への姿勢は県にはあるというふうに伺えたと思うんですが、弘前市や、それから町会を動かすために県がもう一度、立ち上がっていただく、再度、交渉に積極的に進んでいただくということについては、県としての考え方はどうでしょうか。 69 ◯森内委員長 　三上道路課長。 70 ◯三上道路課長 　県が一度、事業に着手して協力を得られなかったということでありますので、県がみずからまた乗り出して、地元をまとめていくという考えは、ちょっと今はございません。ですから、弘前市内地元町会が今まで反対していた方をまとめていただいて、今回、大丈夫ですよというお話があれば、事業を導入して整備していくという意思はございますが、県がみずからまた地元に乗り込んでいくという意思は、現在のところ、ございません。 71 ◯森内委員長 　安藤委員。 72 ◯安藤委員 　そうしましたら、地元の住民の方たちからの声もあるわけなんですが、そういう方たちがぜひ市や、それから町会のほうに声を上げて、そして県も動かして、歩道の完成に向けて協力を、一致団結して協力をというふうな方向で住民の方には返していきたいと思います。弘前市や町会がいつになるか、ちょっと定かではありませんが、そういうふうな方向が定まりましたら、ぜひ県としても力を尽くしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　次の質問ですが、国道１０３号青ブナ山バイパスについて伺います。 　このたび環境検討委員会の総合評価報告が出されたようですので、この報告内容と今後の計画についてお伺いしたいと思います。 73 ◯森内委員長 　三上道路課長。 74 ◯三上道路課長 　国道１０３号青ブナ山バイパス整備事業は、平成１２年度に事業着手しているところです。青ブナ山バイパスは、十和田八幡平国立公園の特別保護地区内における事業であることから、技術面及び環境面について、外部委員による検討を行ってきました。 　昨年度、技術面を検討する委員会より、バイパスルートの最終案が提示されまして、これをもとに環境面における影響等について検討を行い、その結果について、８月１０日に知事に総合評価報告を行ったところであります。 　総合評価におきましては、奥入瀬渓流左岸における滝への影響が最も少ない計画ルートについて、おおむね妥当であるとの報告を受けております。その他、今後、環境面へ配慮すべき事項等についても報告を受けておりまして、これらの検討事項に配慮しながら、事業を実施する予定としております。 　今後は、今回の環境検討委員会の報告を受けまして、自然公園法を初めとする関係法令に基づく諸手続について、環境省、林野庁、文化庁などの関係機関との事務手続を進めていくこととしております。手続が完了した後に工事着工が可能と考えております。 　以上です。 75 ◯森内委員長 　安藤委員。 76 ◯安藤委員 　これからもまだ次の段階を踏まなければ、工事に踏み出せないということですが、環境省や林野庁への手続を終えて、おおむね工事に入る段取りというのはいつぐらいになるんでしょうか。 77 ◯森内委員長 　三上道路課長。 78 ◯三上道路課長 　これからの諸手続の進みぐあいにもよると思いますが、最も早くて２４年度というふうに考えております。 79 ◯森内委員長 　安藤委員。 80 ◯安藤委員 　それから、先ほどの答弁の中で、奥入瀬の滝への影響がかなり少なくなったという評価なわけですけれども、滝の問題だけでなく、いろいろな問題点も考慮しなくちゃいけないと思うんですが、工事中の落水の処理とか、それからトンネルを掘ったときの残土の扱いとか、動植物への配慮などについて、どのような評価がされているのか伺えればと思います。 81 ◯森内委員長 　三上道路課長。 82 ◯三上道路課長 　落水につきましては、工事施工中の落水、それから工事完了後にトンネルから出てくる濁水というか、地下水がありますが、それにつきましては、濁水につきましては、今、奥入瀬渓流沿いに下水道が入っているので、あそこに流すということで、それは妥当であると。それから、完了後のわき出てくる地下水につきましては、モニタリングしながら、十和田湖へ流すことがいいのか、また、別ルートで流すことがいいのか、その辺は施工中、あるいは完成後もモニタリングして検討してもらいたいという附帯意見がついております。それから、残土につきましては、残土を捨てる場所は、一応、特定しているんですが、それにつきましても、例えば残土が道路から見えるとか、それから残土を捨てる場所に接続している動植物への影響、それも今後、詳細に検討していきたいという附帯意見がついております。それから、動植物の関係ですが、今、お話ししましたように、残土捨て場に生息している動植物への影響は、今後も詳細設計の段階でもう少し詳細に検討してくださいという附帯意見が付されているところです。 　以上です。 83 ◯森内委員長 　安藤委員。 84 ◯安藤委員 　ぜひ、その附帯意見に十分な考慮をされて、問題のないような方法をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　青ブナ山バイパス完了後の奥入瀬渓流沿い国道の利用のあり方について、次に伺いたいと思います。 85 ◯森内委員長 　三上道路課長。 86 ◯三上道路課長 　バイパス完成により、奥入瀬渓流沿いの国道は、渓流の豊かな自然環境を利活用することが可能となります。バイパス完成後の国道の利用につきましては、環境省、青森県、交通管理者、地域住民などで組織している奥入瀬渓流利用適正化協議会、この協議会において、例年秋に試行していますマイカー交通規制などにおける諸施策の具体化について検討することとしております。 87 ◯森内委員長 　安藤委員。 88 ◯安藤委員 　ここ数年、紅葉の時期に数日間、車をとめるというふうな対応をしているわけですけれども、新しいバイパスができた後は、渋滞の緩和はもちろんされていくとは思うんですけれども、観光客の方や、それから自然への配慮ということを考えると、ぜひ、あそこには車が通らないような環境になるということを望む声もあるわけですけれども、その辺についての検討というのは、この新しいバイパスをつくるという作業と同時にされていくということでよろしいわけですね。もう一度、確認ですが。 89 ◯森内委員長 　三上道路課長。 90 ◯三上道路課長 　安藤委員御指摘のとおり、バイパス完成後はマイカー等規制していくという方向で、先ほどお話しした適正化協議会のほうでも検討を始めておりますので、今後、管理者をだれにするとか、どんな規制の仕方をするとか、検討を進めたところです。工事と並行して、完成に向けて、その辺を調整していくということを考えております。
   91 ◯森内委員長 　安藤委員。 92 ◯安藤委員 　ぜひ奥入瀬を観光客がゆっくりと安全に楽しんでいただけるという環境をぜひつくっていただくことを要望したいというふうに思います。 　次の質問ですが、駒込ダム・奥部ダムについて、国の要請により検証がなされるというふうに聞いていますが、その検証の内容についてお伺いしたいと思います。 93 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 94 ◯加藤河川砂防課長 　お答えします。 　国は、できるだけダムに頼らない治水のあり方を検討するため、昨年、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を立ち上げ、７月の会議において、今後の治水対策のあり方についての中間取りまとめ案が示されたところでございます。 　この中間取りまとめ案によれば、２６の治水対策案の中から、ダムを含めた２ないし５案を抽出し、比較検討することとなっております。 　今後、中間取りまとめ案の考え方に沿って、具体的な検証に対する作成要領等が示されるものと考えており、県としては、示された基準に沿って検証していくこととしております。 95 ◯森内委員長 　安藤委員。 96 ◯安藤委員 　その作成要領というものに基づいて検証を進めるということになるわけですけれども、今、中間取りまとめが出たというところなわけですが、実際に作成要領に基づいての検証作業というのはいつごろになる予定でしょうか。 97 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 98 ◯加藤河川砂防課長 　国では、中間取りまとめ案に対して、現在、２２年７月１６日から８月１５日まで広くパブリックコメントを求め、その期間が現在終了したことから、中間取りまとめが正式決定され、近々に公表されるものと思われます。 99 ◯森内委員長 　安藤委員。 100 ◯安藤委員 　青森県では、これまでも県独自に検証を行ってきたというふうに思いますが、これまでの県が行ってきた検証内容と今後ダブる部分も出てくるかと思いますが、その点についてはどのように考えているのでしょうか。 101 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 102 ◯加藤河川砂防課長 　今、御質問の内容では、多分、再評価という行為がございます。それを想定されていると思いますけれども、県が平成２０年度の再評価時に検討した内容と今回の事業検証で行う内容は、代替案などについて、やはり一部、重複するものがございます。しかし、重複している部分につきましては、再評価時に検討した従来の資料を活用いたしまして、経費が無駄にならないようにしてまいりたいと思っております。 103 ◯森内委員長 　安藤委員。 104 ◯安藤委員 　新聞報道によりますと、検証費用は大体、県の見積もりで４,０００万円くらいではないかということで、その半分を県が持つということになるような報道がなされていましたが、この件については、県としてどのようなとらえ方をしているのか伺いたいと思います。 105 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 106 ◯加藤河川砂防課長 　検証費用は１ダム２,０００万円ということで、２ダムで４,０００万円ということでございます。ダム事業の検証にかかわる費用は、中間取りまとめ案で示された基準に沿って県が積算したものでございまして、従来の資料を活用し、新たに項目を追加するということでございます。そして、それに関します県の負担でございますけれども、これにつきましてですが、補助ダム事業における調査検討に要する費用は国が半分補助することになっておりまして、今回の検証に要する費用につきましても同様となっております。 107 ◯森内委員長 　安藤委員。 108 ◯安藤委員 　ということで、それは妥当というか、やむを得ないだろうというお考えだということなわけですか。 109 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 110 ◯加藤河川砂防課長 　通常、半分ずつ持つというような形でやってございますので、今回についても必要な検証でございますので、やむを得ない出費だと考えてございます。 111 ◯森内委員長 　安藤委員。 112 ◯安藤委員 　検証が終了するまでの間の工事の見通しについて伺いたいと思います。 113 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 114 ◯加藤河川砂防課長 　工事の見通しについてでございます。国では、平成２２年度予算において、検証の対象となるダム事業について、事業の新たな段階に入らず、現段階を継続する必要最小限の予算とすると公表してございます。地元の生活再建に必要な工事には予算は配分すると聞いてございます。 　駒込ダムについてでございますが、工事用道路を建設中ですが、地元の生活再建は必要な道路に該当しないことから、平成２２年度は降雨や融雪等による工事用道路の土砂流出を防止するための必要最小限度の工事を実施しております。 　それから、奥戸ダムでも工事用道路の建設中ですが、この工事用道路は町道及び林道と併用になっていることから、地元の生活再建等に必要な工事として、平成２２年度も継続して工事を進めております。 　両方でございますけれども、検証が終了までの間は、両ダムの工事については、平成２２年度と同様の内容で推移していくものと思われます。 115 ◯森内委員長 　安藤委員。 116 ◯安藤委員 　確認ですけれども、そうしますと、工事用の道路が今、つくられていて、その工事用の道路の最小限の土砂の流出等を防ぐための工事は継続していくということだということでよろしいわけですか。 117 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 118 ◯加藤河川砂防課長 　ただいまのことは、駒込ダムのことでございますけれども、工事用道路は一部施工してございますが、それが生活再建に当たらないという、工事専用道路という認識でございますので、それが壊れないようにするための土砂流出を抑える、保全的な工事、その道路を保全するための工事については認めるということになっておりますので、そういう方向で進むと思います。 119 ◯森内委員長 　安藤委員。 120 ◯安藤委員 　そうしますと、奥戸ダムについては、一時中断ということなわけですか。 121 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。
   122 ◯加藤河川砂防課長 　奥戸ダムにつきましては、道路を施工してございます。要するに、道路のやるところまではいいということになっております。その道路が生活再建で、それが町道にもなりますし、林道にもなります、併用になってございますので、それについては、工事用道路を順次進めてもよろしいと、そういうことでございます。 123 ◯森内委員長 　安藤委員。 124 ◯安藤委員 　わかりました。 　ダムの建設については、全国的に検証をするということで、違う方法での治水の考え方が経済的にもそのほうがよいということになれば、ダム建設を中止するという動きは重要だというふうにも思いますので、ぜひ検証作業を十分行った上で、県のかかわる、この駒込ダム、奥戸ダムについても、慎重な検証を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問ですが、県営住宅家賃の滞納についての関連で伺います。前回も質問させていただきましたが、滞納者が非常に多くなっているということを背景にした上での質問なんですが、多重債務を原因とした県営住宅家賃の滞納者への対応について伺いたいと思います。 　去年行われました多重債務対策支援講座というのに参加させていただきましたが、この中で弁護士さんなどからも、ぜひ多重債務問題を解決する一つの手段として、地方自治体が住民への接触機会が非常に多いということから、多重債務者の掘り起こし、発見をして、問題解決に機能を発揮することが期待されているというお話がありました。この委員会にかかわっては、特に県営住宅が県民とのかかわりが、家賃の徴収ということからかかわりが多いということで、その関係の中で多重債務者を見つけ出し、そして、その方たちが多重債務が原因で家賃の支払いができないということであれば、その問題を解決することで家賃滞納問題も解決につながるという観点から、大変重要だというふうに思いますので、質問をさせていただきます。 125 ◯森内委員長 　楠田建築住宅課長。 126 ◯楠田建築住宅課長 　県営住宅家賃の滞納に関するお尋ねでございますけれども、県としましては、まずは、滞納家賃を納付いただくことで債務の解消が図られるということがまず第一じゃないかというふうに思うんではございますけれども、県営住宅家賃の滞納者への納付指導におきまして、滞納者から多重債務であるとの相談等があった場合について、県の環境生活部のほうで作成しております多重債務の早期解決のためにというパンフレット、こういうカラーのパンフレットなんですけれども、こちらのほうを、債務整理の方法とか、そういったものは紹介されておるものでございますけれども、このパンフレットを用いまして、青森市、弘前市、八戸市及びむつ市にある青森県消費生活センターや日本司法支援センター青森地方事務所、いわゆる法テラスでございますけれども、そちらの無料相談窓口へ相談するように促すこととしております。 　以上です。 127 ◯森内委員長 　安藤委員。 128 ◯安藤委員 　滞納者とのやりとりの中で、そういう問題が根っこにあるということがわかったケースについては、消費生活センターや法テラスのほうへの誘導をなさっているということですので、ぜひそうした対応が漏れなく行えるように、滞納者との十分な話し合いというのがなかなかスムーズにできないという、対面できないというふうなケースも多いというふうに聞いていますので、難しさはあると思いますが、ぜひ根本的な滞納問題を解決するという立場からも、また、多重債務者をなくしていくという立場からも、ぜひ今後とも、その対応方を十分努力をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つの質問なんですが、多重債務が原因で滞納しているとの申し出があった方の件数について把握していましたら伺いたいと思います。 129 ◯森内委員長 　楠田建築住宅課長。 130 ◯楠田建築住宅課長 　どうしてもプライバシーということもございますので、非常に難しい面があるというふうに考えているところでございます。そのため、家賃滞納の原因が多重債務であるかどうかの把握は直接は行ってはおりませんけれども、現在の家賃滞納者につきまして、納付指導を行っております、その記録上、納付指導の際に入居者から県営住宅家賃のほかに債務があるという申し出があったということが確認できた者につきましては、全体で６２件となっております。 131 ◯森内委員長 　安藤委員。 132 ◯安藤委員 　６２件の中にそういうふうな方も含まれている可能性があるというわけですが、把握の方法が非常に難しいと思いますが、ぜひ、先ほども言ったことと繰り返しになりますが、家賃滞納者に対する接触の中で、多重債務で苦しんでおられる方があったら、その解決に向けて、ぜひとも適切な誘導を行っていただくということを改めて要望して終わりたいと思います。 133 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時０１分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...