青森県議会 2010-03-19
平成22年文教公安委員会 本文 開催日: 2010-03-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０２分
◯三橋委員長
ただいまから
文教公安委員会を開きます。
会議の
記録署名委員を指名いたします。
滝沢委員、そして
川村委員にお願いいたします。
本日の
審査案件は、本会議から付託されました議案が７件及び
所管事項であります。
審査の順序は、
警察本部関係、
教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。
それでは、
警察本部関係の議案及び
所管事項について審査いたします。
審査の順序は、初めに議案について、その後
所管事項について行います。
提出議案について執行部の説明を求めます。──
警察本部長。
2
◯石川警察本部長
今定例会に提出されました諸議案のうち、
警察本部所管に係るものについて、既に御議決を賜りました議案を除き、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第３４号「青森県
警察本部組織条例の一部を改正する条例案」につきましては、警務部の
所掌事務の一部を所掌する総務室を設置するため提案するものです。
議案第３５号「青森県
警察職員定員条例の一部を改正する条例案」につきましては、県民の
体感治安を向上させ、県民が求める安全と安心を確保するため、平成２２年度
政府予算案において容認された
地方警察官４人を増員し、これを定員化するため提案するものです。
議案第３６号「青森県
道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、
運転免許の講習に関する規則が一部改正されたことに伴い、
特定任意高齢者講習の
受講対象者を
運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が７０歳以上７５歳未満の者と７５歳以上の者に区分し、それぞれの
受講手数料の額を改めるため提案するものです。
以上、
警察本部所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
3 ◯三橋委員長
ただいま説明のありました議案に対しての質疑を行います。
質疑はありませんか。──
川村委員。
4
◯川村委員
ただいま本部長から説明がありました各議案につきましては、これまでの本会議での議論もありましたのでほぼ理解をいたしましたが、１点だけ、議案第３５号「青森県
警察職員定員条例の一部を改正する条例案」について伺います。
県民の
体感治安を向上させ、県民が求める安全と安心を確保するため、警察官４人を増員するとのことでありました。
警察業務は、事件・事故のほか、先月２８日の大
津波警報発令時における対応など多岐にわたっており、非常に御苦労されているのではないかと思います。しかしながら、我々県民が安心して生活するためには警察官の活動が必要不可欠であり、必要な部門や所属に重点配置するなど、引き続き職務に精励していただかなければなりません。
そこで、３月１５日に平成２２年度の異動内示が示されたところでありますが、新年度の
人員配置の
基本方針について伺います。
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◯大橋警務部長
新年度における
人員配置の
基本方針についてお答えいたします。
県警察といたしましては、県民の安全・安心の確保のため、限られた人員を効率的に配置し、県内の治安を維持するという
基本方針のもと、新年度におきましては、現在ある定員の中で、緻密かつ適正な
死体取り扱い業務を推進するための体制を強化するため、
警察本部捜査第一課の検視係を６人から８人へ、また、
交通安全教育の充実を図るための体制を強化するため、
青森警察署、
八戸警察署及び
弘前警察署の交通第一課
安全教育係をそれぞれ１人から２人へ重点配置するとともに、平成２３年度
全国高等学校総合体育大会の開催に伴う
警備対策のため、
警衛警備対策室を設置することとしております。
このほか、青森県
警察職員定員条例の改正により増員をお願いしております４人につきましては、
科学捜査力の充実を図るため、警察署における
鑑識体制の強化に充てることとしております。
なお、配置先につきましては、限られた増員の効果を最大限に引き出すため、夜間における殺人、
強盗等重要犯罪の多発に的確に対応するとともに、県南方面の
中小規模警察署において
重要事案等が発生した場合でも迅速な応援が可能であるという理由から、
八戸警察署刑事第一課鑑識係に４人を配置します。
八戸警察署の
鑑識体制を現在の８人から１２人体制といたしまして、夜間帯においても専従の鑑識係２人が常駐できる体制を確保することで、
犯罪現場における
物的証拠収集の徹底を図り、もって被疑者の早期検挙や裁判における確実な立証を実現いたしまして、県民の安全・安心に努めることとしております。
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◯川村委員
新年度の
人員配置ということで、わかりました。ぜひ、新年度、新体制で県民の安心・安全に臨んでいただきたいと思います。
終わります。
7 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第３４号から議案第３６号まで、以上３件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
松尾委員。
8
◯松尾委員
当委員会も最後の質問になったわけでございますが、私から１点お伺いをしたいと思います。
と申しますのも、今、
川村委員のほうからも少しお話がありました南米の
チリ地震の時点での対応の話でございます。
これは、報道等、また
いろいろ話を聞いておりますと、人的な被害、また大きな被害というのは今回は見受けられなかったということで、それはまず幸いだったなと思っておりますが、私の聞いているところによりますと、
県警本部のほうにおいては、発表と同時に本部長が陣頭指揮をとって、各職員が最寄りの警察署に立ち寄るなど、そういった形で万全の態勢をしかれていたというふうに聞いております。
大変御苦労さまだったと思っております。
ただ、今回の
チリ地震において私たちが教訓として得たものは、避難率が５％しかなかったという報道が非常にショックでありまして、それについての報告というものが、今議会の中では──まず実施主体は市町村ということになりますので、その報告が上がってくるのに若干の時間があるんだというふうに理解はしておりますが、やはり、このことは真剣にとらえて、避難率の向上、またいろんな体制の整備をしていかなければならないんだと、私はそう思っております。
そういった観点から、今回の大
津波警報の発表に伴う県警の
対応状況についてお伺いをしたいと思います。
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◯工藤警備部長
今回の大
津波警報発表に伴いまして本県警察が対応しました状況についてお答えいたします。
まず、
警備体制についてでありますが、２月２８日午前９時３３分に気象庁が大
津波警報を発表したのを受けまして、
警察職員は直ちに
警察本部及び警察署に自主参集し、
警察本部に
警察本部長を長とする
災害警備本部を設置し、また、全警察署に署長を長とする
災害警備本部を設置し、体制を確立しました。
次に、具体的な
対応状況でありますが、各警察署においては、警報が出されてから直ちに
パトカー等を沿岸部に出動させて、沿岸部の住民に対して、大
津波警報が出されている旨、及び
避難指示等が出される前であっても安全な場所への早目の避難を呼びかけております。そして、
沿岸部市町村が
避難勧告及び
避難指示を出して以降は、市町村、消防等と連携の上、住民に対する
避難広報、
避難誘導、
沿岸部道路での
交通規制等に当たっております。
さらに、警察署では、津波による被害を想定し、住民の救助、捜索等に当たる部隊を編成し、即応できるように待機させたところであります。
また、本部の
災害警備本部におきましては、機動隊の
広域緊急援助隊を中心に、
救出救助班、
交通対策班、検視班を編成しまして現地に出動させて、
交通対策班は、
沿岸部道路での
交通規制を実施しましたほか、沿岸部を持たない内陸部の警察署の
パトカーを沿岸部の警察署に応援派遣して
広報警戒活動に従事させました。
それから、さらに加えまして、本県警察の
ヘリコプター「
はくちょう」が修理中のため運用できなかったことから、秋田県警察のヘリ「やまどり」の応援を得まして、
太平洋沿岸上空から住民に対する
避難広報を行うとともに、
海岸付近の住民の有無や船舶の状況、押し寄せた津波の状況をリアルタイムで映像で
県警察災害警備本部と
県災害警戒対策本部に送信しました。
また、海上では、県警察の警備艇「みちのく」を八戸から
太平洋沿岸に移動させ、船舶や住民の
避難広報に従事しております。
なお、
ヘリコプターからの映像については、警察庁を経由しまして
内閣総理大臣官邸にも送信されていました。
このように、
警察本部と各警察署は津波の来襲に備えて万全の態勢で臨みましたが、幸いにも津波による人的被害もなく、翌３月１日午前１０時１５分に
津波注意報が解除されたことから、県警察として、この時点をもって
警備態勢を解除したところでございます。
以上です。
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◯松尾委員
ありがとうございました。
津波の警報が解除になるまでの時間というのが、第１波が到達した後、第２波、第３波、いつが本当に大きいものになるかわからないということで、大変長時間にわたったのを覚えています。私も、前の日から、チリで地震があったという話があって、これは可能性があるだろうなと思って見ていたんですが、そうしたら、案の定、大津波の警報が出たということで、当日は階上町の
小舟渡海岸の高台のほうに行きまして、そちらのほうで、実際、その時間ですとか状況を見ながら、ヘリが飛ぶのを見ながら、町役場の職員の皆さんですとかそういった
方々たちがどういうふうに活動しているのかというのを、ちょっと、応援に──私は何もできませんけれども、まず応援に行ってみたのを思い出しております。
よくテレビでは──テレビとか映画であれば、警察の
パトカーが、例えば
避難警報というか注意ということをふれ回っているところにはもうほとんど人はいない。で、たまにその中に、映画の主役であれば、そういう
方々たちが
避難警報を振り切ってそこに入っていく、いわゆるまれなものだろうという認識を持っていました。
今回のことで５％という数字になったのは、恐らく、その避難の指示がかかる地区の範囲がどこまで広がったのかとか、いろんな要素があるんだと思います。ただ、それにしても、できるだけその数値を上げていかないと、万が一のことがあれば本当に大きな被害につながっていたということもありますし、警察の対応は大変よかったんだろうと、私はそう思っていますけれども、これからもいろんな方面と連携をとって、災害の防止に向けて万全の努力をしていただきたいと思います。
そこで、津波以外にも災害というのはあると思うんですが、
災害発生に備えた県警の
災害対策についてお伺いをしたいと思います。
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◯工藤警備部長
災害発生に備えた県警の
災害対策についてお答えいたします。
本県警察では、青森県
警察災害警備計画に基づきまして、
関係機関との緊密な連携のもとに、
有事即応態勢の確立に重点を置き、迅速かつ的確な
災害警備活動に資する諸対策を推進しております。
具体的には、平素から、
災害装備資機材及び
通信用資機材の整備点検、それから、各種の災害を想定した
災害警備計画の策定、
災害警備活動に必要な教育・訓練並びに自治体及び地域住民と一体となった防災訓練を行っております。
また、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、職員の迅速な
招集体制を確立するため、
自主参集基準を定めております。県内において震度５強以上の地震が発生したとき及び大
津波警報が発表されたときは、全
警察職員が速やかに自己の所属へ自主参集することと定められております。それから、災害の規模、状況等に応じまして、
警察本部長または
警備部長を長とする
災害警備本部を迅速に立ち上げて、部隊を迅速・的確に必要箇所に配置いたします。また、
東北管区警察局に対して、早期に
広域緊急援助隊の応援要請をいたします。
これらによって
災害警備体制を早期に確立し、県等の
関係機関と連携の上、
関連情報を収集しつつ、被害の未然防止を図るため、住民への
避難広報・誘導等を行い、さらに、
広域緊急援助隊等を中心とした迅速な捜索、
救出救助活動を行うこととしております。
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◯松尾委員
今の御答弁の中に出てきました
広域緊急援助隊というものについて、その
活動実績等があれば、もう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。
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◯工藤警備部長
広域緊急援助隊についてお答えします。
広域緊急援助隊は、平成７年に発生した阪神・
淡路大震災の教訓から、大
規模災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、都道府県の枠を超えて広域的かつ迅速な
救助活動等を行うために各県警察に創設された部隊であります。
本県警察では、平成７年６月１日に４５人体制で発足しましたが、平成１８年に
検視活動等を担当する
刑事部隊が新たに加わったことから、現在は５５人体制となっております。
また、
広域緊急援助隊は、高度な
救出救助能力と他から補給を受けないで活動できる
自活能力をあわせ持ちまして、被災者の
救出救助活動、
行方不明者の捜索を行う
警備部隊、それから、被災地での
交通規制及び
緊急交通路の確保等を行う
交通部隊、死亡した被災者の検視及び遺族等への引き渡し並びに
安否情報の提供を行う
刑事部隊の３種類の部隊で編成されております。
過去における
派遣実績は、平成１２年３月の北海道の
有珠山噴火、それから平成１６年１０月の新潟県
中越地震、平成２０年６月の岩手・
宮城内陸地震への
特別派遣をしており、警戒、
交通規制等の活動に従事しております。
以上でございます。
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◯松尾委員
それでは、もう一つお伺いしたいんですが、
広域緊急援助隊というのは、今のお話ですと、各県にあるということだと理解をしましたが、よく、阪神・淡路──新潟の中越のときもそうですが、
東京消防庁のほうでやっている
レスキューの活動もございますけれども、
活動内容とすると、そういった、本当に瓦れきの下ですとかそういうところまでやれるような、そういう体制を持っているものなのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
というのは、
テレビ等で有名になっているのはいわゆる東京とかそっちのほうなんだという感じを持っているんですが、それが身近にあるというのは、かなり私たちの──さっき
川村委員が、何と言ったっけな、あれ。安心できるためには、それが身近にあるというのがわかると非常に助かるなと思いまして、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。（
川村委員、「
体感治安」と呼ぶ）
体感治安。
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◯工藤警備部長
広域緊急援助隊は、以前はレベルは余り大したものではなかったんですけれども、その後、相当訓練をやりまして、今は消防の
レスキューとほとんど変わりないぐらいの力を持っております。
持っている装備も、
ミニレッカー──車を簡単に移動する装置とか、
エンジンカッターなどの破壊する用具、これはほとんど消防と同じものでございます。そのほか、
クレーン車、
クレーンつきの
レスキュー車──これはいろんな
工具つきの車です。それから、投光車、自活できる
キッチンカー、
トイレカーなども全部装備しているということで、１週間程度はどこへ行っても活動できる、支援を受けなくても自分の能力で活動できるということで、現実には、今まで他県へ派遣した３件の例の中でも相当な活躍をしております。力は蓄えております。
16 ◯三橋委員長
よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。──
川村委員。
17
◯川村委員
１点だけですが、
高齢運転者等専用駐車区間制度について伺います。
昨年４月の
道路交通法改正に伴い、青森県としても、高齢者や体の不自由な方、妊娠している方などのために
専用駐車区間が設けられるとのことであります。高齢者や体の不自由な方には車両を使用しなければ通院できない方が多く、この制度が普及することで利便性が大きく向上するものと期待をされます。
そこで、
高齢運転者等専用駐車区間制度の概要についてお伺いいたします。
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◯工藤交通部長
高齢運転者等専用駐車区間制度の概要についてお答えいたします。
この制度は、
高齢運転者等が
日常生活において利用する機会の多い官公庁や
福祉施設等の駐車場が不足の場合に、その周辺の道路上に
公安委員会が指定する
専用駐車区間を設けまして、
公安委員会が交付した標章を掲示した
普通自動車に限り駐車できるという制度であります。
その趣旨は、
高齢運転者等の便宜を図るとともに、駐車場を探しながら行う運転時間を少なくすることによって、
交通事故の防止にも役立てようとするものであります。
この
専用区間を利用できるのは、７０歳以上の
高齢運転者の方、
聴覚障害や肢体不自由を理由に
運転免許に条件が付されている方、妊娠中または出産後８週間以内の方でありまして、あらかじめ
公安委員会に申請して標章の交付を受けておくことが必要です。
この
専用駐車区間につきましては、４月１９日からの運用開始に向けて、当面、青森市、八戸市及び弘前市に、それぞれ２区間ずつ、合計６区間、２４台分を設置する予定であります。
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◯川村委員
対象のドライバーが、７０歳以上の高齢者、障害者、そして
妊産婦等でありますけれども、警察に届け出て、
若葉マークとか
もみじマークのような標章ということになるんでしょうけれども、事前に
公安委員会から交付を受けることが必要とのことであります。
そこで、この
申請書類はどういうものなのか、また、交付までの日程はどの程度を要するのか、費用はかかるのか、こういった点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
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◯工藤交通部長
ただいまの御質問にお答えします。
申請方法につきましては、住所地を管轄する警察署で
申請手続をしていただくことになります。
申請時に必要な書類は、あらかじめ警察署で準備してあります
高齢運転者等標章申請書という簡易な一枚の書類に記載してもらうだけでございます。なお、その際には、
運転免許証、それから
自動車検査証──これはコピーでもいいんですけれども、
自動車検査証、それから母子手帳などを提示していただくことになります。標章は、申請した警察署で即日交付しますし、
手続費用も無料となっております。
それから、その標章は、
若葉マークとかというものではなくて、こういう形になっております。（
工藤交通部長、標章を提示）これを、車をとめる際に、車の前のほうに出しておくとか、コンソールボックスに置くという形で掲示していただくことになります。
21
◯川村委員
費用もかからない、即日交付ということで、簡単に手続ができるということを理解をいたしました。
それともう一つは、
専用駐車場は、青森、弘前、八戸の３市で６カ所、車の台数で２４台ということでありますが、もっとふやしてほしいという県民からの声が出てくることが想定をされるわけであります。
そこで、今後ふやす方向で検討するということになるのか、この台数についての
決定機関というのはどこになるのかお聞かせをいただきたいと思います。
22
◯工藤交通部長
今回の
専用駐車区間を設けるに当たっては、
日常生活においてやむを得ず運転しなければならないような病院や
福祉施設など多くの
高齢運転者等が利用する公共性の高い施設の
周辺道路であること、
当該施設の
周辺道路に
駐車スペースがあること、交通量や道幅等の
交通環境に照らしてほかの交通に与える影響が少ないこと、
当該施設や道路管理者、周辺地域住民の意見などを総合的に勘案して選定し、
公安委員会の意思決定により設置の可否を決めております。
４月１９日からの運用開始以降は、利用状況、利用者、関係施設管理者等の意見、要望などを踏まえながら、交通の安全と円滑の確保、県民サービスの増進などを総合的に勘案して、区間の拡大についても適切に対応してまいりたいと思います。
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◯川村委員
わかりました。４月の１９日にスタートをして、どの程度の申請になるのか、標章の交付数が幾らになるのかというのはまだ想定できないわけでありますが、箇所数、台数が２４台というのは、県民から少ないという声が出てくることは当然想定をされるわけでありますので、現在、旧３市ということで進めるようでありますが、旧３市を主体に進めたほうがいいのか、あるいは、さらにほかの市にも拡大していくほうがいいのか、いろいろ県民の声というのがあると思いますので、十分県民の声を聞いていただいて、ぜひふやす方向で検討していただきたいということを要望申し上げて終わります。
24 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
警察本部関係の審査を終わります。
石川本部長を初め皆様、一年間本当にどうもありがとうございました。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午前１１時３０分
○再 開 午前１１時３３分
25 ◯三橋委員長
休憩前に引き続いて委員会を開きます。
教育委員会関係の議案及び
所管事項について審査いたします。
審査の順序は、初めに議案について、その後
所管事項について行います。
提出議案について執行部の説明を求めます。──田村教育長。
26 ◯田村教育長
県議会第２６１回定例会に提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
予算特別委員会に付託されております予算案以外の議案について、既に御議決を賜りました議案を除きまして御説明申し上げます。
９ページをお開き願います。
議案第３１号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」は、学校職員の定数を改めるためのものであります。
議案第３２号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」は、青森県立平内高等学校及び青森県立南郷高等学校の校舎制への移行に伴う所要の整理を行うためのものであります。
議案第３３号「青森県立高等学校授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に基づき、専攻科に係る授業料以外の授業料及び受講料について、徴収しないことが県立高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合を除き、徴収しないこととするためのものであります。
議案第４９号「公の施設の指定管理者の指定の件」は、青森県武道館の指定管理者を指定するためのものであります。
以上が
教育委員会関係の
提出議案の概要でありますが、詳細につきましては御質問に応じ御説明をいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
27 ◯三橋委員長
ただいま説明のありました議案に対しての質疑を行います。
質疑はありませんか。──櫛引副委員長。
28 ◯櫛引委員
おはようございます。
議案第３２号「青森県立学校設置条例の一部を改正する条例案」についてお伺いをいたします。
この３月で、西北五地域でも、五所川原高校東校舎が閉校となります。今回の改正案では平成２２年度から平内高校と南郷高校の２校を校舎制に移行することとされておりますが、校舎制になったとしても今までと同様の教育活動を行う必要があると考えております。よって、これを実現するために、それぞれの学校の実態を踏まえた、または地域の実態を踏まえた対応が不可欠であるというふうに考えます。
そこでお伺いいたします。今回校舎制に移行する学校やこれまで校舎制に移行した学校の教育活動に支障が出ないように実態を踏まえる必要があると思いますが、どのように把握をしているのかお伺いいたします。
29 ◯佐藤教職員課長
お答えをいたします。
平内高等学校と南郷高等学校の２校につきましては、平成１６年度に策定した県立高等学校教育改革第２次実施計画により、平成２０年度に１学級募集とし、来年度から校舎制に移行することとしたものです。
両校の校舎制移行に当たっては、これまでも、関係各課の職員が学校訪問の機会をとらえまして指導・助言をするとともに、本校となる学校及び校舎制に移行する学校の教職員と関係各課の職員をメンバーとした校舎制関係学校連絡会議を昨年度から開催し、校舎制移行に伴う本校と連携した教育課程の検討や学校行事の合同開催の検討のほか、必要な事務手続など、課題等を確認・整理しながら進めてきているところでございます。
また、既に校舎制に移行した学校につきましては、毎年度、教職員課職員が学校訪問を実施してきたほか、聞き取り調査などにより校舎制移行後の実態把握に努め、連携した取り組みを指導するとともに、課題等に対応しているところでございます。
今後とも、校舎制に移行した学校の教育活動が円滑に実施できるよう支援をしてまいります。
30 ◯櫛引委員
先ほどお話ししました五所川原高校東校舎の際にも、県の教育委員会においては、市との連携を深めておりまして、生徒たちに不安を与えないというふうな非常に強い気配りをしていらっしゃいました。今おっしゃいました連絡会議が重要な位置づけとなるというふうに感じております。ぜひ、校舎となる学校の生徒や卒業生の思いを受けとめて手続を進めていただきたいと思います。
次に、高校教育改革の関連で、今後募集停止となります学校の状況についてお伺いいたします。
校舎制に移行する学校以上に、募集停止となる学校については、教育活動の充実や統合先の学校との円滑な統合について配慮がなされなければなりません。このため、現在、統合準備委員会という組織が設置されていると聞いております。
そこで、この統合準備委員会の本年度の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
31 ◯佐藤教職員課長
統合準備委員会の進捗状況についてお答えをいたします。
県立高等学校教育改革第３次実施計画で平成２３年度に募集停止を予定している青森戸山高等学校と八戸南高等学校の２校につきましては、両校の教育活動の充実を図ること及び統合先となる学校との円滑な連携を図ることを目的として、今年度、統合先となる学校と統合準備委員会を設置したところでございます。
青森戸山高等学校は青森東高等学校と、八戸南高等学校は八戸北高等学校との間で、両校の教職員、ＰＴＡ・同窓会・後援会の関係者等を委員といたしまして、それぞれ統合準備委員会を２度ずつ開催してきております。
どちらの統合準備委員会におきましても、第１回の委員会では、第３次実施計画を踏まえながら、統合準備委員会の設置趣旨や統合準備委員会の協議事項について共通理解を図りました。
第２回の委員会では、青森戸山高等学校と八戸南高等学校から出されましたそれぞれの要望事項につきまして、どのような思いや考え方を込めて出されたものかということを説明していただいた上で、今後の検討方法について確認をしたところでございます。なお、それぞれの要望事項につきましては、次回以降の統合準備委員会で具体的な案を検討・協議する予定となっております。
今年度開催した統合準備委員会におきましては、１つとして、募集停止となる学校の在校生に対して、卒業まで充実した教育環境を保証するよう配慮すること、２つとして、学校がなくなることによって、卒業生が教育実習などで不利とならないようにすること、３つとして、同窓生に対しましては、心のよりどころとなるものについて検討をすること、このようなことについて、各委員が共通した認識を持って今後協議を進めていくこととしております。
以上でございます。
32 ◯櫛引委員
自分の母校がなくなるということに対しては議会でも非常に議論にはなりましたが、そういう面に対してのこれからの話し合いというものはやっぱり大事だというふうに感じます。
それで、統合準備委員会の今後の進め方をどのように考えているのかお尋ねします。
33 ◯橋本理事（教育次長）
今、教職員課長からの答弁にもありましたけれども、募集停止となることにより、青森戸山高校と八戸南高校の２校の教育活動に支障を来さないよう教育環境を保証することを第一に考えるとともに、両校の同窓生を初めとしました関係者の思いも十分酌みながら統合準備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後の統合準備委員会を進めるに当たりましては、各委員からさまざまな思いや御意見をいただきながら協議を進めるとともに、出されました御意見等を踏まえ、よりよい統合ができるよう努めてまいります。
34 ◯櫛引委員
教育委員会さんにおいても、立場上、そういう皆さんからの思いで精神的にも本当に大変だというふうに思いますが、今お聞きしました方向に向けて進めていただきたいというふうに思います。
現在、円滑な統合に向けて関係者による努力が続けられておりますので、県教育委員会においても、統合準備委員会や学校関係者から示された意見について真摯に耳を傾けていただき、統合に当たって混乱などが生じないように細心の注意を払って手続を進めていただきたいというふうにお願いします。
つきましては、もう一点関連で要望させていただきたいというふうに思います。
今回、国において高校授業料の無料化について最中討論がなされております。しかし、学校に行けないのは、経済的な理由だけではなく──単純なその理由だけではないというふうに私は感じています。今後、決定になりました後の対応と現状をしっかり把握していただいて御検討していただきたいというふうに思います。
これで質問を終わります。
35 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第３１号から議案第３３号まで及び議案第４９号、以上４件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、
所管事項についての質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
滝沢委員。
36 ◯
滝沢委員
それでは私から。
教育長は、日ごろから、教育は人づくりということを言われております。子供たちが、ふるさとを愛し、そして郷土に誇りを持ち、志を抱いてたくましく育っていく──まさに、今、この教育委員会には、県民の視点に立った積極的な施策を展開することが求められているのではないかと思うのであります。このことは、学校の現場の先生方だけに限った話ではなくて、県教育委員会の事務局の職員の皆様方も全く同じだと思います。高い倫理観、使命感が求められているわけでございます。
そこで伺いますが、教育委員会では職員の人材育成をどのように考えているのか伺います。
37 ◯白石職員福利課長
お答えいたします。
教育委員会におきましては、教育は人づくりという原点に立ちまして、未来を担う子供たちが、高い志を持ち、目標に向かって努力する姿勢や、確かな学力、豊かな人間性とたくましい心を身につけ、健やかな体を培い、新しい時代を主体的に切り開いていく人間として成長できるよう、学校、家庭、地域が一体となって、子供たち一人一人の可能性を開花させる教育施策の充実に努めているところでございます。
そのためには、委員御指摘のとおり、子供たちの教育を直接担う教職員の人材育成はもとより、教育施策を企画・推進する事務局職員の人材育成も極めて重要であると、このように認識しているところでございます。
このことから、教育委員会では、本年度、チェック機能重視型の組織への転換を機に職員の人材育成について見直し、１つとして、職員研修の体系的・段階的な実施、２つとして、人事評価制度の活用による能力開発、３つとして、多分野での業務経験、そして人事交流などの人事管理上の対応、この３つを柱として位置づけ、人材育成を進めているところでございます。
38 ◯
滝沢委員
ただいま、人材育成の重要性については話がございました。これを実際にこれから具体化していくために、私はやはり県職員の研修等も必要になってくるのではないかと思うんですが、そこで、教育委員会として、職員の研修をどのように進めていくか、また考えていくか伺います。
39 ◯白石職員福利課長
教育委員会では、日常の業務遂行を通しての管理監督者の指導・助言が大切であるとの共通理解のもと、１つとして、職務に直結する知識・技術の習得、２つとして、職員研修に参加しやすい職場環境の醸成、３つとして、人材育成のために実施される各種方策の推進に努めるなどによる職場研修を推進しているところでございます。
また、職員の各階層に応じた基本的な能力開発を図る職員研修につきましても体系的・段階的に実施することが重要である、このように考えておりまして、自治研修所における研修のほかに、本年度から新たにサブマネジャー研修、中堅職員研修を教育委員会独自で実施したほか、さらに、平成２２年度、来年度につきましては、教育委員会独自の新採用者研修を計画しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後もさまざまな機会をとらえて人材育成に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
40 ◯
滝沢委員
今、答弁で、新たな研修もこれから進めていくというお話でございます。その際には、やはり、本県の子供たちにとって何が必要なのか、しっかりとその辺を考えながら立案していっていただきたいと思います。
そしてまた、田村教育長におかれましては、４年間
大変御苦労さまでございました。子供たちによりよい教育環境をという思いでさまざまな改革に取り組んでこられたその御尽力に対し敬意を表し、そして、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げて、私の質問を終わります。
41 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。──
松尾委員。
42
◯松尾委員
私からは２点お伺いをしたいと思います。
１点目は、地域における子供のスポーツ活動の充実ということについてお伺いをしたいと思います。
と申しますのも、私も議員になってもう７年たちました。県庁に来て、議会の中でスポーツを中心にしながらいろいろお聞きをしていっているんですが、これまでの学校の考え方というのを整理してみれば、学校はやはり勉強をするところと。部活というものとは少し線を引きながら、中央のほうで進めている、地域でのいわゆるスポーツクラブの活動を尊重してというか、そこでしっかり分業をして、学校の立場とスポーツクラブの立場というのをきちんとしながら文武両道というものを進めていこうというふうに考えていると理解しているつもりでございます。
しかし、じゃ、今本県の各地域の中でそのスポーツクラブという部分がしっかりできていっているんだろうか、その保護者、また教育者、指導者、そういった形の中で、それぞれの分業といいますか、契約といいますか、きちんとそれができているんだろうかと考えれば、いまだ道半ばというのが実感でございます。
県も、今、高校教育改革を進めて、今も校舎化に移行していく話もございました。これからも、３次計画、また４次計画という形でいろいろ進んでいくかと思いますが、子供たちが学校を選ぶ際に非常に重要なのは、確かに教育レベルが高いというのももちろんでございますが、やはり、自分が好きなスポーツに専念する、そこに行きたいというのも一つなわけでございます。ですので、今の現状のままですと、スポーツと勉強という区分の切り分けが不十分であれば、学校の魅力というのもやはりどんどん損なわれていくんじゃないかと、そういう心配をしているわけでございます。
そういった意味におきまして、今後のスポーツ活動の充実について、県としてどのような考えを持たれているのかお伺いをしたいと思います。
43 ◯松田スポーツ健康課長
本県における子供のスポーツ活動については、少子化等により団体競技のチーム編成ができない状況が見受けられるほか、スポーツをする子供としない子供の二極化傾向、指導者の高齢化や人材不足など、さまざまな課題が生じています。
このため、平成２２年度から新たに子どものスポーツ活動推進事業を実施し、近隣市町村の連携により、広域的・組織的に子供がスポーツに親しむ場や機会の充実を図っていくこととしております。
また、県教育委員会では、平成２２年度からの新たなスポーツ振興計画、青森県スポーツ振興計画を策定中であり、その重点項目の一つとして「子どものスポーツ活動の推進」を設定し、子供が積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲を培い、気軽にスポーツ活動を行えるよう、子供のスポーツ環境の充実等に取り組むこととしております。
さらに、子供を含む地域住民が気軽にスポーツに親しむ場である総合型地域スポーツクラブが県内各地に創設されるよう、市町村等に対し、引き続き、巡回訪問指導や研修会の開催などの支援を行ってまいります。
今後とも、市町村や関係団体等と連携し、子供のスポーツ活動の充実に努めてまいります。
44
◯松尾委員
ただいまの御答弁をお聞きしておりますと、一言で言えば、まず、今後もさらに進めていくというお話だろうと思います。ただ、私、この根っこの部分で、多分学校側とすれば、校舎から出た場合の活動についてはなかなか認めないという、考え方の部分でそういうのがあるんじゃないのかなという気がしています。
というのは、これは私の地元の三戸で昔あったことなんですが、これは高校じゃありません、中学校の話ですけれども、私の、それこそ自分の置かれていた立場という中で話をさせてもらえれば、私はちょっと剣道をやっていました。剣道というのは、校舎の中では練習をしておりませんで、道場に行って練習をします。それは、つまり、今で言うとスポーツクラブという形になるんだと思いますが、そのとき、分かれたときに、当時の校長先生から、校外に出ての活動は認められないということで、そこで練習している人たちは中体連には出られないという厳しい話があって、かなりもめた時期もありました。ただ、その温床というのは今でも少し残っているのかもしれないなという気がしています。ですので、もっと具体的にこれを進めていかなければ、保護者のほうもやっていられないという気がしていました。
ですので、ことしの正月明けですか、剣道の練習中に倒れてお亡くなりになったこともありました。やはり、どこの場所で練習をしてスポーツ活動をしていても、その責任であるとか、預けているとか預けていないとか、そういったものが必ず出てきます、スポーツというのは。ですので、その部分を保護者とのいい関係の中できちんとつくっていく、そのことに本当に積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。今のままであれば、方針は結構なんですが、具体的に進まない。進まないと競技力が落ちてしまう。
で、今のお話で、スポーツをやる方とやらない方の切り分けがかなりはっきり出てきているとは申しますけれども、それは、私にすればちょっと不幸なことじゃないのかなと思います。やはり、運動をして、スポーツを楽しんで、それが、例えば頭の回転や身だしなみ、また礼儀作法、いろんなものにつながっていくんだと思います。勉強で教えられないところはスポーツで教えていくという、その両面があって一つの教育という形になると思いますので、その点を具体的に進めていっていただきたいなと思っております。
それじゃ、次、２つ目の質問に移りたいと思います。
これは先ほど警察関係のほうでもお聞きしましたが、今回の
チリ地震における津波の警報発表に伴っての教育委員会の
対応状況について伺いたいと思います。
当日は、日曜日ということもありまして、学校のほうでは特段、授業とかそういうのはありませんでしたが、その時点で、どういうふうな状況、活動というか、態勢だったのかお伺いをしたいと思います。
45 ◯山谷参事（教育政策課長）
ただいまの
チリ地震に伴う
津波警報発表に伴う県教委の対応ということですが、去る２月２７日土曜日、日本時間の午後３時半過ぎにチリ中部沿岸で発生した地震の報道を受けまして、県教育委員会では、その日のうちに、ハワイ沖で実習航海中でありました県立八戸水産高校の実習船「青森丸」の無事を確認しております。また、八戸水産高校においても、その後も、実習船がホノルル港に着岸するまで──実際には２８日の午前１０時半過ぎに着岸しておりますが、それまで随時連絡をとり、生徒及び乗組員の安全を確認するとともに、生徒の保護者に対しても情報提供したところでございます。
地震発生の翌２８日には、午前９時過ぎに気象庁から
津波警報等が発表されるというふうなマスコミの報道があったことから、関係職員が登庁し、津波に関する情報の収集に当たっております。
その後、午前９時半過ぎに──９時３３分ですが、
津波警報・注意報が発表されたことから、大津波の警報が出された本県
太平洋沿岸を所管区域とします下北、上北、三八の各教育事務所及び種差少年自然の家へ警戒態勢の強化と災害が発生した場合の被害状況の確認などについて、また、県立学校については、特に八戸水産高校に、小型実習船や栽培漁業実習場がありますもんですから、そこでの津波対策と職員の避難というものについて電話によって直接指示したところでございます。さらにまた、電話により指示を与えました公所を含め、県内すべての教育事務所、県立学校、そして市町村教育委員会等に対しまして文書により指示したところでございます。
幸いにも今回の津波による被害というものはございませんでしたが、県教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒の安全を第一に自然災害等への対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
46
◯松尾委員
実習船がハワイ沖にいたということは、非常に驚いているというか、大変だったなと思っております。何事もなかったということで本当に幸いだったなと思いますが、これがもしも平日のいわゆる学校の活動が通常に行われているときであればどういった対応になるのかなという気がしておりますので、その点について簡単に御説明できればお願いしたいと思います。
47 ◯松田スポーツ健康課長
各学校においては、地震等の災害の発生に際し、児童生徒及び教職員の安全を確保するとともに、学校教育の円滑な実施等を図るため、県教育委員会で作成した「防災安全の手引」を参考に、児童生徒の発達段階、地域の実情、過去の
災害発生事例等を踏まえ、学校防災に関する計画を作成しています。
その中身は、学習中、休憩時間中及び部活動中など、それぞれの状況に応じた安全な場所への児童生徒の避難及び安否確認の方法、保護者との連絡及び保護者への児童生徒の引き渡し方法、学校が避難所となる場合の対応など、災害時における児童生徒の安全確保の方策が示されています。
各学校においては、この計画に基づいて、家庭、地域と連携し、避難訓練及び保護者への引き渡し訓練などを計画的に実施するなど、児童生徒の安全確保に努めているところです。
県教育委員会では、今後とも、子供たちが安全で安心した学校生活を送ることができるよう、教職員を対象とした防災教育に関する研修会を開催し、学校安全の充実を図ってまいります。
以上でございます。
48
◯松尾委員
まず、災害はいつ起こるかわからないということで、その万全の備えというのはしていかなきゃならないと思っています。
今回、私も階上町のほうに行きましていろいろお話を聞いてきましたが、やはり、もしも授業があったその当日であれば、子供たちを家に帰したり──保護者のところに帰したり、さまざまそういうこともやっていかなきゃならないんだと思います。
ただ、災害のとき──津波のときは津波のときでいいんですが、結局、例えば地震のときであれば、避難所のほうになかなか電話がつながらなくなります。そういった中で、保護者との連絡とか確認とか、今度はどこに連れていって、ちゃんと守りながら親御さんのほうに渡してやるとか、そういった部分での連絡方法というものもこれはかなり工夫して考えていかないと、いざ災害でいろんなところに連絡をとらなきゃならないと思ったときに、その方法・手段というのはかなり限られてきますので、そういった部分にも特に目を向けて実効ある計画にしていっていただきたいなと要望申し上げまして終わりたいと思います。
49 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。──
川村委員。
50
◯川村委員
教育長にお尋ねいたします。
田村教育長には、４年間の任期を全うされ、後進に道を譲るとのことであります。議会ではちょうど３年間のおつき合いをさせていただきました。
そこで、教育長就任以来さまざまな教育施策の充実に取り組んでこられたわけでありますが、どのような思いで臨んできたのか、所感を伺います。
51 ◯田村教育長
施策の充実への思いというふうなお話でございました。
この４年間、本県教育施策の充実に向けまして取り組んでまいりましたが、それができたことは、ひとえに、文教常任委員会の委員の皆様方、そして県議会の皆様方の御指導、御支援によるものが大変大きかったと思っております。そして、何よりも、教育委員会事務局職員一人一人が私を支えてくれたからではないかなと思っております。大変感謝を申し上げます。
それでは、思いの一端を述べさせていただきたいと思います。
私は、教育長就任以来、小・中・高等学校１２年間を見通した継ぎ目のない教育ということで推進してまいりました。実は、これは今から十四、五年前になりますが、高等学校で進路指導主任をやっておりましたとき、ある大学の先生──教授でございましたが──と懇談する機会がございました。その中で、いろいろお話をしていく中で、これからの本県教育の課題は、進行する少子化、そこのところに関連するものが多く出てくるということで意見が一致しまして、その後、私自身、少子化時代におけます例えば連携教育をどうするのか、あるいは進路指導のあり方はどうあるべきかということを自分なりに考えまして、子供たちの進路実現に向けましてさまざまな取り組みを行ってまいりました。
中学校卒業者数について考えてみますと、例えば、本年還暦を迎えた多くの方──これは中学校を卒業したのは恐らく昭和４０年じゃないかなと思いますが、昭和４０年３月の卒業者数は約４万２,５００人で、平成２０年３月の中学校卒業者数は約１万４,７００人と、４３年間に中学校卒業者数が実に約２万７,５００人減っております。その間、高校等進学率が５４.３％から９７.７％と４３.４％アップしている。まさにこのことが、小・中・高等学校１２年間を見通した継ぎ目のない教育を推進するゆえんではないかなと思っております。
この４年間で、三戸町あるいはむつ市など県内市町村においては小中連携教育の取り組みが行われるようになりました。また、教育委員会におきましても、本年度から中学校教員と高等学校教員の人事交流を行っております。この小・中・高等学校１２年間を見通した継ぎ目のない教育というのは、まさに学校と地域が一体となった教育でありまして、本県の未来を担う人材の育成にもつながっていくものと考えております。
また、私は、学校現場での経験が長いこともございまして、学校教育に対しての思いには強いものがございます。そのため、教育を直接担う教職員と教育環境の整備・充実等を担う教育委員会はまさに学校教育の両輪であると考えまして、教育施策の充実に取り組んでまいりました。
今定例会におきまして、今年度すべての県立高等学校等１０４公所を回りましたが、それを訪問いたしまして、子供たちの真剣に取り組む姿、そして生き生きとした教育活動に出会った旨を答弁申し上げました。このことは、まさに、教職員が子供たち一人一人のよさや可能性を育てるよう取り組んできた成果であると考えております。
学校教育の中心、これは授業であると私は考えております。授業の究極の目的は、まさにわかることに尽きると思っております。そして、子供たちが教師に求めていること、これは、やはり、わかるまで教えてほしいと、同時に、生き方を示してほしいと、こういう２つの願いに尽きるのではないかなと考えております。それにこたえるためには、教師みずからが研究と修養に努めることが肝要であると考えております。
子供たち一人一人の夢を志に育て、可能性の扉を開くことができるのは、まさに教育の力であると考えます。私は、夢に向かって羽ばたこうとする翼はだれの心にもある、こういう思いを持ちまして、４年間、教育施策の充実に取り組んでまいりました。学校訪問で見た生き生きと学ぶ子供たちがおり、そしてまたそれを伸ばそうとする教職員がいる、そしてまた、彼らを支える教育委員会事務局職員がいるからこそ本県教育の未来というのは明るいものがあると信じております。
そして、このような本県教育を懸命に支えている約１万３,５００余の教職員に対して改めて感謝するとともに、今後とも、社会の一翼を担い、社会に貢献できる人づくりを目指した教育が、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等すべての分野においてより一層展開されることを期待しております。
以上でございます。
52
◯川村委員 所感を伺いました。ありがとうございます。
４年間の中では、やはり、県立高等学校第３次実施計画をまとめ、２１年度からスタートさせたことが最も大変な仕事ではなかったのかなと思います。これまでの御労苦に心から敬意を表しますとともに、今後とも青森県教育に大所高所からのアドバイスをいただきますようにお願いを申し上げ、質疑といたします。
ありがとうございました。
53 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
教育委員会関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については本職に御一任を願います。
以上をもって
文教公安委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時１０分
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