青森県議会 2010-03-19
平成22年農林水産委員会 本文 開催日: 2010-03-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時００分
◯岡元委員長
ただいまから
農林水産委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。
西谷委員、
古村委員にお願いいたします。
本日の審査案件は
所管事項のみです。
初めに、部長より
報告事項があります。──
有馬農林水産部長。
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◯有馬農林水産部長
それでは、２点、報告をさせていただきます。
最初に、県産農産物の
販売動向についてです。
まず野菜ですが、ナガイモの価格は、本県産が平年並みの作柄であるのに対し、北海道産が不作であることから、昨年と比較すると高値となっておりまして、過去５カ年平均に比べて４３％上回っています。また、ニンニクの価格は、
作付面積の拡大による出荷量の増加に伴いまして、昨年と比較しますと安値となっており、過去５カ年平均に比べて３４％下回っています。ゴボウの価格は、
作付面積拡大と豊作の影響により、昨年と比較すると安値となっており、過去５カ年平均に比べて１５％下回っています。
続きましてリンゴです。リンゴの価格は、品質管理の徹底により、良品物が出回っていることや、品薄感があることなどから、前年産を１０％上回っています。
次に子牛の価格です。
黒毛和種の子牛価格は、景気の低迷により
肥育農家の
導入意欲は依然として低い状況が続いておりまして、前年をかなり下回っています。
続きまして、最近の
漁模様等についてです。
２月の
主要魚種の動向でございますが、
ヤリイカは、日本海でやや好調、
津軽海峡で低調に推移しました。
サクラマスは、日本海で平年並み、
津軽海峡及び太平洋で好調に推移しました。マダラは、日本海及び
津軽海峡で好調に推移しました。
ウスメバル、ブリ、マダイは、日本海で好調に推移しました。
沿岸の水温です。３月６日から１０日までの半
旬平均水温は、日本海で７度台、
津軽海峡では５度から９度台、陸奥湾では４度から７度台、太平洋では４度から５度台となっています。日本海、
津軽海峡及び陸奥湾で平年並み、太平洋でかなり低目となり、全地点での平年差は平均でマイナス０.３度で、平年並みとなっています。
その他、最近の
主要漁獲物の状況です。３月上旬の
主要漁獲物は、日本海では
ヤリイカ、マダラ、
ウスメバル、
津軽海峡では
ヤリイカ、
サクラマス、太平洋では
サクラマス、ホッキガイとなっています。
陸奥湾の
ホタテガイ養殖の状況です。陸奥湾全体で産卵の盛期を迎えています。また、稚貝、成貝とも順調に生育しています。
最後に、八戸港の水揚げの状況です。２月の水揚げは５,５７０トンで、前年同月より２１％増加、金額は１１億４,４００万円で５％増加しました。主な要因としまして、船凍アカイカの水揚げの減少があったものの、機船底びき網の水揚げが増加したことが挙げられます。なお、１月から２月までの累計数量は１万２６６トンで、前年同期累計より６％の減、累計金額で２１億２,２００万円で１７％減となっています。
以上でございます。
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◯岡元委員長
それでは、ただいまの
報告事項及び
所管事項について、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないよう、簡明に願います。
質疑はありませんか。──
古村委員。
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◯古村委員
いろいろ１年間お世話になりました。今回で最後でありますけれども、民主党の
戸別所得補償が、ことしはもう全国的に行われるということでありますけれども、個別の政策に目くじらを立てるんではなくて、
自民党農政と
民主党農政がどう違うのかというのは今後、我々としても注目して、ある程度、時間をかけて見ていかなければならないのではないかと思ってます。
前置きはそれぐらいにして、まず一つは、今回、リンゴの
加工対策について
施設整備を予定していますけれども、現在の
アオレンですか、施設との違い、どうなのか。また、どういうような機能が評価をされて、補助金を交付するのか、お尋ねをします。
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◯塩谷りんご果樹課長
まず、
ＪＡアオレンについては、国の平成２２年度強い
農業づくり交付金を活用しまして、
加工施設の整備を予定しております。それで、現在、国との協議が進められているところです。
今回の
加工施設は、現行と異なり、
酸化防止剤を添加する必要のない密閉型の搾汁設備とか、それからペットボトルや紙パックの
充てんラインとか、それから
食品衛生法が定めるハサップの認証制度に対応した施設などを導入することになっていまして、そのほか、
リンゴジュースの製造過程を見学できる
視察レーンを設置することとしております。ということで、こういう取り組みによりまして、搾汁能力の向上とか、それから
消費者ニーズの多様化への対応、それから安全、環境への配慮、食育といった機能が充実強化されるものと考えています。
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◯古村委員
これは農工連というんですか、新年度予算に計上されているリンゴの
加工施設は
アオレンに交付をすると思ってますけれども、
アオレンの
ジュース工場、施設、相当、老朽化しているんではないかといいますか。どれぐらいたっているもんなんでしょう。
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◯塩谷りんご果樹課長
この加工場は昭和４７年に建物が建てられているということです。それで、搾汁機については昭和６０年度に入れられている。それから、
貯蔵タンクは平成元年度ということになります。
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◯古村委員
この
リンゴ加工、１箱１００円とか２００円という微々たる額ではありますけれども、
リンゴ価格を下支えするというんですか。それから、リンゴを不法投棄しない、そういう面では
加工対策というのは本当に必要だなというのを実感していますけれども、問題は、この
アオレンに相当無理して加工用のリンゴを押しつけているのではないかと。
アオレンがそれを引き取っているんではないかと。これは、私の言い方がちょっときついかもしれないけれども、そういう点で、
アオレンの
ジュース工場というのは、非常に
リンゴ農家にとっては大きな役割を果たしている。そういうことからいけば、県としては、ただ国の交付金を流すんではなくて、ある程度、色をつけて、
アオレンの経営を楽にするというのか、何とか余裕を持たせる必要があるんではないかと思いますけれども、その辺のお考えをお尋ね申し上げます。
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◯塩谷りんご果樹課長
国の事業を活用して行う県の
かさ上げといいますか、その辺については、かつて水田政策の強化推進などのときに、リンゴを含む作物の
加工施設等も
共同利用施設に対して、１０％前後の
かさ上げをした経緯があります。それで今現在、国の補助率２分の１の事業に対しては、原則として
かさ上げは行っていないというような状況にあります。それで、県としては、こういう
加工施設の整備に当たっては、
事業主体の
自己負担金の調達を円滑化させるために、農林中央金庫の
農林近代化資金などを活用するよう、指示しているところです。
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◯古村委員
何となく財政課に最近弱いというか、負けてるんでないかという感じがするんだけれども、
アオレンの
ジュース工場の価値というのか、
リンゴ農家にとっての重要性というのをひとつ認識をしていただいて、さらに
加工対策に、県のほうとしても努力をしていただきたいというのを申し上げます。
次に、一般質問で安藤議員に対する答弁、部長のほうから、本県産
リンゴジュースをアピールできる表示の
基準づくりという答弁がありまして、あれ、
原産地表示の絡みになるのか、それとも
リンゴジュース、いろんな民間の個人的にも任意団体的にも、
ジュースを搾ったりしてますので、その辺で品質にクレームがついたり、そういう苦情が寄せられたりして、県が表示の
基準づくりに取り組むことにしたのかなという思いがしたもんですから、その
基準づくり、今までにない、いち早く県が着手をするという、私にとってはびっくりしているんだけれども、どういうような要因なのか、お尋ねします。
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◯塩谷りんご果樹課長
リンゴジュースを含む果実飲料については現在、ＪＡＳ法で定められている原料の原産地を製品に表示することが義務付けられていない状況なんですけれども、国は消費者から
原料原産地表示を求める声が多いということと、それから平成２０年１月に発生しました中国の
ギョウザ事件とか、それもありまして、そういう義務化されていない品目については、自主的にその表示を推奨しているというところでございます。
現在、県内各社の
リンゴジュースは、それぞれ個別に
原産地表示を行っているんですけれども、記載内容とか、あるいは表示の場所とか、それがさまざま異なっておりまして、消費者にわかりにくいような状況だということがあります。そういうことで、県では来年度から、青森県
りんご加工協会加盟の１２社と一体となりまして、自社製品に対して、青森県産を消費者に強く印象づける
原料原産地を表示する
基準づくりに取り組むことにしております。
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◯古村委員
じゃ、特段、消費者から県のほうに、密閉が十分でないとか、煮沸が十分でなかったということで、白いカビとか何とか浮遊物があるとか、そういう苦情は寄せられていないということですか。
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◯塩谷りんご果樹課長
消費者から、そういう苦情とかはないということです。
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◯古村委員
このリンゴに関して最後に、最近、随分、
リンゴ園も伐採をされてきていまして、相当、放棄地が目立っています。そういう意味では、
防除組織の再再建というんですが、もう一度、県のほうが音頭をとって進める必要があるんではないかと。しかも、高齢化をしてまして、若い人もなかなか育ってはいない。だんだん
防除組織がばらばらになっているというのが、各地で見受けられますので。やっぱりリンゴというのは一斉防除、これが基本だと思いますので、その基本をもう一度復活させて、
リンゴ王国としての地位を守るためにも、ここで、
スプレーヤーを中心とした
防除組織の再編成という政策を打ち出す気はないのか、お尋ねします。
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◯塩谷りんご果樹課長
共同防除組織については、
スピードスプレーヤーの
共同利用によって、効率的な病害虫の一斉防除ですとか、あるいはごみの回収とかということで、
産地体制を維持する中核的な役割を果たしているという形では認識しております。それで、県としても１７年度まで、そういう
スピードスプレーヤーについて、実際に支援してきたところです。それで今、１７年度までに県内の共防に６００台ほどのＳＳが導入されています。それで、その
カバー面積、共防組織全体のうちの
カバー面積が、そのＳＳ導入で約８０％になっていると。カバーしたということで、この１７年度をもって、ＳＳの事業を終了しているところです。
それで今現在、全国の共防の組織の上に共防連というのがあって、全農青森県本部が事務局になっていますけれども、そこと連携しながら、これから適正規模による合併の促進とか、あるいは
スピードスプレーヤーの更新については、資金の
積み立て、追加資金の
積み立て、
減価償却費とかですね。それを
積み立てながら、その
制度資金を有効に活用して計画的に進めていくよう指導するとか、あるいは、今、
高齢化等がありますので、
後継者不足というのが一つの問題になっていますので、その辺ということで、
オペレーターの育成、養成について、そういうことをしながら、
共同防除組織の強化を進めていきたいという形で思ってます。
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◯古村委員
結局、
オペレーターが不足をしている。したがって、若い後継者に負担がかかっているという事態もあるんで、やっぱり格好のいい、新しい
スプレーヤーに乗せて、持ち上げて、
防除組織を維持していくという観点も必要なんではないかと思ってます。また、１０年以上使って、あと先がないもんですから、できるだけ、整備費とかそういうものに金をかけないでということで、
スプレーヤーを運行して、大きな事故になっている。確かに共防連の事故の発生状況を見れば、最近は１年に二、三人程度で、非常に少なくはなっていますけれども、やっぱり高齢者の事故が多くなっている。
スプレーヤーによる事故が少なくなっているというのは、何ということない、傾斜地の
リンゴ畑がほとんど姿を消していっているから、事故がなくなっているんで、それでも２件か、３件発生しているということから見れば、
整備不良等も相当あるんではないか。無理して使っているんではないかということもあって、あえて
防除組織の再編成について、お尋ねをしたところであります。ぜひとも、
リンゴ産業のかなめというのは防除だと思っていますので、そういう点で県のほうで支援策を検討していただければと思っています。
問いの２番目でありますが、県の
物産振興協会ということで、今までの
物産振興団体を統合するということであります。４月１日から発足するということでありますが、そのねらいについてお尋ねをします。
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◯平舘総合販売戦略課長
まず、統合の姿でございますが、中小の商工業者を中心にした県産品の
販売拡大を目指す
社団法人青森県
物産協会、ここと
産地直売施設、それから
農林漁業者の
加工グループを中心に、地場での
農林水産物や加工品の
販路拡大を目指す
社団法人青森県
ふるさと食品振興協会、この２団体が統合いたしまして、４月１日から青森県
物産振興協会という姿でスタートいたします。
統合のねらいですが、本年１２月の
東北新幹線全線開業、この効果を何とか獲得しようと、最大限に獲得していくためということで、現在、各団体が別個に行ってまいりました
販売活動をまず一本化すること。そのことにより、より強力な
販売促進を展開できるということで、いわゆる販売力の結集ということにあります。
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◯古村委員
生い立ちからして違うんですが、この２団体が競合していれば、何か弊害があるのかということと、新たに統合した
物産振興協会の
運営事業費として４千万幾ら、予算化しているかと思いますけれども、その内容について、お尋ねを申し上げます。
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◯平舘総合販売戦略課長
まず、最初の弊害の部分ですが、弊害はないと認識しております。と申しますのは、会員のうちの、両団体の会員になっている４割ほどが重複会員でございまして、まず弊害はないというふうに認識しております。
それから、次の
運営事業の内容についてですね。これにつきましては、現在の青森県
ふるさと食品振興協会が担ってきました
公益業務の運営を支援するために派遣する県職員４名の人件費及び事務費の補助が一つと、それから地産地消の拠点となっております
産地直売施設、ここの経営強化、あるいはパワーアップ、そういうふうな部分を支援するためのセミナーとか、地域を超えた産直間の商品交流とか、そういう部分の
地域ブランド商品の
開発モデルづくり。それから３つ目には、現在、
ふるさと雇用再生特別対策事業ということで、１年更新で３年使える方たちを活用しておりますので、
県内産地直売施設の運営をサポートする事業で配置する県からの
委託業務という骨組みになっております。
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◯古村委員
今、４人の県職員を派遣するというお答えがありましたけれども、県職員の４人の役割は何なのか。県職員でなければならないのかという疑問を持つわけですが、その辺についてお尋ねします。
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◯平舘総合販売戦略課長
この団体と、県の職員のかかわりでございます。まず
物産協会のほうですね。こちらは実は県の職員が、私どもの課と、それから
県外事務所の方々と合わせて５１名が兼務しておった。それから、これに対しまして、
社団法人の
ふるさと食品振興協会のほうは、公益性の高い事業を行ってきたことから、事務局が私どもの
総合販売戦略課の中にございまして、県職員が兼務してきております。両団体の統合に当たっては、新団体がこれまでの
公益事業を引き継ぐことになっておりまして、来年度からの円滑な
業務運営に加えまして、現在、
ふるさと雇用再生特別対策事業を活用して雇用している４名のスタッフを、将来的にプロパーの職員に養成していかなきゃということもございまして、業務に精通した県の職員を派遣するということにしております。
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◯古村委員
三村知事は人材育成というのを大きな柱に掲げていますけれども、まだ、ままならない。当面、県職員でカバーしなければならないということなのかなと受けとめましたけれども、４人でなくて、２人ぐらいでもいいんではないかという感じです。これだけ就職が厳しい中では、できるだけ人材を民間から活用して、民間の穴埋めを新たに採用すると、そういう手だてを考えてもいいのではないかと思ってまして、何でもかんでも県職員。下手をすると県民からは、何となく天下りではないかという感じ、印象を持たれかねないのではないかと思って、お聞きをしたところであります。
問いの３番目、県産農水産物の
輸出促進、これも
新幹線開業と並行して、大きな柱についているところでありますけれども、果たして、中国が金持ちだ、インドが金持ちだ、シンガポールがどうの、香港がどうのこうのといっても、いわゆるグローバルという中では、いつ日本経済みたいにどん底に落ち込むかわかりません。そういう点では、不安定な要素というのはたくさん抱えているわけなんで、私はむしろ内需のほうがいいんではないか。地産地消という言葉もありますけれども、
むしろ地消地産、地元の消費者が求めているものを地元でつくってやろう、できるだけつくろうと、こういう考え方を前面に出したほうがいいんではないかと思ってますけれども、何か海外にばっかり出かけているような感じがしますので、この
農林水産品の
輸出拡大、
外貨獲得事業における
海外派遣予定人員というのは一体、何人ぐらい、新年度で見込んでいるのか。
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◯平舘総合販売戦略課長
ただいま御指摘の事業では、県と
輸出関係団体が組織しております青森県
農林水産物輸出促進協議会、ここが主役になりまして、中国、中東、ロシア、北米、それから香港などで商談・
消費宣伝活動を行うこととしております。御指摘の、それに伴う
海外派遣の
予定人数ですが、それぞれ会員と
事務局員を合わせまして、中国が、事務局２人の会員が１４名の１６名、それから中東が、事務局１名の会員が２名、それからロシアも同じでございまして、事務局１の会員２名、それから北米が事務局がゼロの会員２名、そして香港が２回になりますが、事務局が４名と会員が３名の７名というふうな内訳になっております。
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◯古村委員
３０人以上派遣するということで、私も予算書をいただきましたので、旅費を計算してみましたら、大体４割、旅費が占めていると。じゃ、たかだか２,０００万円に満たない事業費の中で、４割も占めて、あとは何に使うことができるだろうと、相当辛抱して使うということになるだろうと思いますけれども、問題は会員の中での旅費の支出、知事や
市町村長は入ってはいないとは思うんですが、確認をしておきたいと思います。
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◯平舘総合販売戦略課長
ただいまおっしゃられましたとおり、知事、それから
市町村長の旅費については入っておりません。ちなみに、知事が行く場合は県費で行っております。
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◯古村委員
次に事業計画なんですが、２１年度と、今年度と新年度、事業計画にどういう違いがあるのか、お伺いします。
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◯平舘総合販売戦略課長
まず２１年度、実施してきましたが、これはまとめて、来週の２５日、報告会を開く予定ですが、その中でいろいろ課題がございまして、４つほどですね。まず１つが、相手国、輸出をする相手国と優良なパートナーを確保する必要があること。それから２つ目が、県産品を運ぶのにいろいろ物流のルートがあるんですが、効率的なルートを確立していく必要があると。それから３つ目が、きちんとした代金決済の仕組みですね。それとあわせて、最後の４つ目なんですが、オール青森で向かっているんですが、ブランド化を図りながら認知度を図っていく必要があると。これに加えまして、２２年度、ベトナムなど有望市場での輸出の可能性を調査すると。それから２つ目が、青森県産米輸出研究会を
輸出促進協議会の傘の下に組み入れて、県産米の
販売促進活動をさらに強化する。それから３つ目が、輸出成果を検証する会議を設置しまして、これまでの取り組みの成果検証、それから今後の輸出戦略の再構築を図ることとしております。
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◯古村委員
今まで６年間取り組んできた活動の取りまとめ、成果とかそういうのを見直すという、検証するという件については大いに賛成であります。
ところで、６年間の今までの活動の中で、いわゆる外貨というのはどれぐらい稼いだものか、数字でお示しできるものでしたら、お答えをいただきたいと思います。また、２２年度は幾ら見込んでいるのか。
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◯平舘総合販売戦略課長
６年間の取り組みの結果、県内企業の輸出に対する機運は大変向上しておりまして、その波及効果もあると認識しております。その輸出額なんですが、ジェトロ青森貿易情報センターのアンケート調査ではございますが、１６年の６４億６,０００万円、これが同じデータ、直近のデータなんですが、平成２１年度では１５１億１,０００万円、約２.５倍ほどになっております。ちょっと内訳を御紹介しますと、リンゴが１６年が１６億円ちょっとでした。それが２０年度は６３億円ですね。それから、２０年のデータで、先ほどの１５１億円というのが２０年度のデータでございます。リンゴが１６億７,０００万円、それから２０年が６３億円、それからホタテが１６年、９.６億円から２２億円ですね。それからナガイモが７,６００万円ほどが１.２億円というふうにふえております。
最後の、２２年度の輸出額につきましては、長引く世界的な不況、それから円高などにより、非常に輸出環境、厳しくなっております。県としては、直近である平成２０年の実績を目標に、取り組みを強化してまいりたいというように考えております。
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◯古村委員
できれば、その資料を後でいただきたいと思いますので、よろしくお手配をお願いします。
それで、検証するということでありますので、いちいち構成員というんですか、会員についてとやかく、今言ってもと思うんですが、参考までに、
市町村長をこの会員に入れてもいいんではないかということで、会員名簿を取り寄せてみたんですが、青森港国際化推進協議会会長、鹿内博とあるだけで、
市町村長が入っていないと。少なくとも旧３市の市長、あるいは市長会、町村会、これは入ってもいいんではないかと思ってまして、こういう考え方はいかがなものでしょうか。
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◯平舘総合販売戦略課長
現在、
輸出促進協議会の会員は、実際に現地へ商品を持参し商談にするなどの実務に取り組むことができると、いわば
輸出促進に意欲的な広域的団体等を中心に構成されております。
御指摘の
市町村長の参画につきましては、新たな
輸出促進戦略の再構築を検討する中で、協議会に提案してまいりたいと思います。
32
◯古村委員
どうか市町村にも海外の雰囲気、農産物の輸出のテクニックというんですか、そういうノウハウを経験できる場を与えていただきたいと思ってます。
次に、県の負担金、私は８００万円、それからほかのものと合わせて１,０００万円ちょっとと思ってましたけれども、この県の負担金の算出根拠について、お尋ねを申し上げます。
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◯平舘総合販売戦略課長
まず、
輸出促進協議会の予算の考え方なんですが、国の補助事業にエントリーしてまして、これはなるべく頑張れるだけ頑張って、もらってくるということで、これは国のほうのお金を２分の１、想定しております。それで、残りの半分を県と、それから会員の方々で、応分の負担にしようか。半分ずつにしようということで、２２年度は５１０万円ほど見積もりしております。
34
◯古村委員
私は、この海外に輸出攻勢をかけるというから、本当は１億円だと思っていました。それが担当者のほうから、「いえいえ、古村先生、これ１,０００万円ですよ」と言われて、質問を取りやめようと思ったんだけれども。やっぱり１億円ぐらい出していかないと、とてもじゃないが、なかなか成果というのは難しいんではないかと思ってました。ちなみに、東北６県での農林水産業費の予算は、青森県は９２％ぐらいで、東北６県の平均を前年度対比で下回っているというぐあいに記憶していますので、だんだん県の農林水産予算が後退しているんではないか。そういうような意味合いもあって、やっぱり１億円ぐらい投入する。それが選択と集中ではないかと思って、この質問をしたところであります。
最後になります。青い森分収造林の事業貸付金についてです。毎回、私はこれに注目をしてきてましたけれども、新年度における貸付金の内訳等について、お尋ねを申し上げます。
35 ◯樋口林政課長
２２年度の県の貸付金でございます。合計額で４億７,８０８万９,０００円となっております。その内訳でございます。森林整備に要する事業資金、約３４万円です。人件費などの運営資金が約３,７４７万円、株式会社日本政策金融公庫への公庫償還充当金が約４億４,０２７万円となっております。
36
◯古村委員
毎年度、４億円前後の金を注ぎ込んできて、それでも青い森造林事業の勘定というんですか、あれの借入金が減らない。むしろふえていく。県の貸付金もふえていく、雪だるま式。そういうことからいけば、利子が利子を生んでいる。それに対して、その都度、３億円とか４億円の金を応急的にその場しのぎで出していって、果たしていいものかという。そろそろきちんと清算すべき時期に来ているんじゃないかと、そう思ってました。
それで、過去５年間の県の貸付金及び政策金融公庫からの借入金額について、お尋ねを申し上げます。
37 ◯樋口林政課長
平成１７年度から２１年度までの５年分について、お答えいたします。
平成１７年度でございます。県貸付金約４億４,５００万円。公庫借入金、これは低利の公庫資金への借りかえ約５,２００万円（後刻「５億２，０００万円に訂正）を含めまして約６億２,１００万円、合計で１０億６,５８７万４,０００円となっています。
１８年度は、県貸付金が約４億５００万円、公庫資金の低利な資金への借りかえ約３億１,６００万円を含めまして４億６００万円、合計８億１,０８８万８,０００円。
１９年度でございます。県貸付金が約３億９,５００万円。公庫借入金、これは低利な資金への借りかえ約１１億５,１００万円を含む約１２億３,０００万円、合計１６億２,４９２万３,０００円。
２０年度です。県貸付金が約３億８,９００万円、公庫借入金約６,６００万円で、合計４億５,５４４万６,０００円。
２１年度は、県貸付金が約４億４,６００万円、公庫借入金が約５,２００万円で、合計４億９,８２１万１,０００円になっております。
38
◯古村委員
じゃ、２１年度末での県の貸付金総額と公庫の借入残高というのは幾らあるんですか。見込みで。
39 ◯樋口林政課長
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で間違いがございましたので、訂正させていただきます。
先ほど、平成１７年度の公庫借入金が低利融資への資金の借りかえ、約５,２００万円とお答えいたしました。これ、５億２,０００万円の間違いでございました。訂正、お願いいたします。
それから、ただいまのいわゆる公社の債務でございますけれども、公庫からの借入金、２１年度末で１３５億円、県からの借入金２２０億円、合計で３５５億円となっております。
40
◯古村委員
これで質問を終わりますけれども、本当に深刻に検討しているのか。何か、知事とかの説明を聞けば、プライマリーバランスがどうのこうの、よくなったとか何とかって言っているけれども、言ってみれば、これだって県から見れば、借金なんでしょう。隠れ借金なんでしょう。そういう点で、深刻に検討しているものなのかどうか、そのことをお聞きをします。課長がいいの。部長がいいの。
41 ◯樋口林政課長
現在、この林業公社の経営改善等につきましては、国と、公社を抱える県、３６県ほどございます。そちらのほうで、林業公社の経営対策等に関する検討会というのを行いまして、昨年の６月に最終の報告が出されました。その内容といたしましては、公社の借入金の利息の軽減、さらなる経費の節減に努めるべきであるというような報告でございました。具体的な施策につきましては、国と地方が引き続き検討していくということなっています。
その後、今現在はその報告書の中では、森林の価値というものをいわゆる時価評価することが必要であるということが述べられていますので、現在、森林資産を時価評価するための具体的な算定方法について検討するということで、林業公社改定基準策定委員会というものを立ち上げまして、その中で、林業という、長期にわたっての経過があるというそこで、どういう方法がいいのかということを検討している状況でございます。
さらに、総務省で昨年の４月、公社等、第三セクター等を整理する際には、それを県が行う場合には、県がお金を負担するということになった場合には、第三セクター等改革推進債という起債を発行することができるという制度が創設されました。ただし、この第三セクター等改革推進債の具体的な内容については、まだはっきり決まっていない状況です。ですので、これらにつきましても、国と協議を行っている状況でございますので、やはり分収造林の今後のあり方ということを考えた場合に、県民負担を最小限にするという観点を考えますと、こういう国の動きを十分見きわめて、その上で対応していきたいというふうに考えております。
42
◯古村委員
申しわけありません。今の答弁を聞けば、４月とか６月に報告書とか、それは前政権。その政権はだめだって、征伐されて、民主党政権ができたわけだ。だから、その民主党がそれらを引き継いでるのかどうか。問題はそれらを引き継いで、今後も何となく明るさを見出そうとしているのかどうか。政策転換しているわけだ。それでいろいろ混乱しているさなかなので、この件については、今の民主党政権も引き継いでやっているのかというのを、最後に一点確認いたします。
43 ◯樋口林政課長
今の御質問につきまして、国のほうでは、公社の経営改革という、党として来年度予算の中で、新たな事業も起こしておりますので、そういうことからいきますと、この公社の分収造林の問題というのは、国としてもやはり対応していくべき問題であるということだと理解しております。
44
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──中村委員。
45 ◯中村委員
２点ほど質問します。去る１月に県漁連等４団体が知事に対し、漁業の振興など要請してます。その要請の内容について、お伺いします。
46 ◯宝多水産振興課長
知事への要請内容でございますが、平成２２年１月２９日に県漁連など４団体から要請があった内容は、１つ、漁業共済に対する掛金の県補助の継続と、補助率のアップを図ること。２つ目、積立ぷらすの加入拡大を図るため、加入要件の緩和措置について、国へ働きかけること。３つ目、クラゲ特約の創設を行う。４つ、資源管理確保のための沿岸・沖合問題の早期解決に向けた対策を講ずること。以上の４点でございました。
47 ◯中村委員
この要請に対して、県はこれからどう対応していきますか、聞きます。
48 ◯宝多水産振興課長
４点のうち、まず漁業共済につきましてでございますが、県では、漁業共済掛金に対する補助を来年度も継続することとしております。県といたしましては、今後も漁業経営の安定を図るため、漁業者が自主的に不漁や災害に備えて漁業共済に加入するよう、関係団体と協力しながら指導するとともに、国が来年度から実施することとしている漁業者への直接所得補償調査の動向についても見きわめ、制度の改善等について、関係団体の意見を聞きながら、国に提案してまいりたいと考えております。
２つ目の積立ぷらすでございます。県では、積立ぷらすの普及拡大が本県漁業の発展にとって重要であるとともに、厳しい経営環境を踏まえ、この制度が目標とする将来の漁業生産の担い手を育成・確保するためには、経営感覚を持った漁業者の養成が不可欠であると考えております。
したがいまして、県といたしましては今後、積立ぷらすの推進母体である青森県漁業経営安定対策協議会で協議の上、関係団体と連携しながら、加入要件も含めて国に制度の改善を働きかけてまいります。
３つ目、クラゲ特約の創設でございます。御承知のとおり、本年度は、平成１５年度、１７年度、１８年度に続き、本県沿岸海域に大型クラゲが大量出現し、漁業被害をもたらしたところでございます。特に太平洋海域では、秋サケの水揚げが大幅に減少いたしました。
漁業共済が今後とも漁業者の経営安定に重要な役割を果たしていくためには、状況に応じて柔軟に制度改正などを行うことが必要と考えられることから、県といたしましては、国に大型クラゲ被害にも対応できる新しい仕組みを検討するよう提案してまいります。
最後に、資源管理確保についてでございます。資源管理確保のための沿岸・沖合問題につきましては、沿岸漁業・沖合漁業の共存共栄を目指して、引き続き既存の協定などにおける話し合いの場を活用するとともに、必要に応じ国に働きかけをするなど、早期解決に向けて努力してまいります。また、知事許可漁業である手繰り第１種漁業、いわゆる小型底びき網漁業につきましては、県内の漁業者同士ということがありますので、双方が共存共栄できるような方策を検討していきたいと考えております。
49 ◯中村委員
２点目なんですが、最近のマスコミによると、今期の冬のアカイカですね。極端に不漁という報道がありました。このアカイカの八戸漁港への水揚げの状況、どうなっているか、それをお聞きします。
50 ◯宝多水産振興課長
八戸漁港への水揚げ状況でございますが、八戸市水産事務所の取りまとめによりますと、今期の夏アカイカ漁は前年並みであったものの、冬アカイカ漁の数量は１,１３５トンで、前年同期と比べると、およそ８０％の減という極端な不漁となってございます。水揚げ金額につきましては、品薄感から単価が上昇したものの、昨年同期と比べると、およそ６５％減の約６億円にとどまってございます。
51 ◯中村委員
不漁の原因は何ですか。わかったらお教えください。
52 ◯宝多水産振興課長
不漁の原因です。近年のアカイカの年間の漁獲量は２,０００トンから、多いときは１万３,０００トンとなっており、もともと年変動の大きな魚種でございます。
アカイカの資源研究を行っております独立行政法人水産総合研究センター遠洋水産研究所によりますと、今年度の海の状況につきましては、例年とほぼ変わりなく、特筆すべき事項はないものの、三陸沖での漁場形成が不良であったこと。それから、昨年のアカイカの産卵数が少なく、資源自体が減少していることが原因として考えられるとのことでございます。
53 ◯中村委員
今、船主が大変困ってます。この問題に県はどう取り組んでいますか。
54 ◯宝多水産振興課長
県の取り組みでございます。
県では平成２１年度の重点推進事業として、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所にあかいか漁場探査シミュレーションモデル開発事業を委託してございます。
この事業は、これまで予測が難しかったアカイカの漁場形成について、資源量や人工衛星から得られる海の状況、海況データなどに基づき、高い精度で予測が可能な手法を開発することを目的としてございます。
このモデルが開発できますと、生産者に対しまして、漁場形成に係る精度のよい情報提供が可能となります。これまで生産者が漁場探査にかかっていた時間やエネルギーを削減することが可能となります。つまり、今年のように不漁の年でも、少しでもよい漁場がどこにできるかということが、出航する前に、ある程度、予測できることで、漁業者が漁場をあちこち探すのではなく、真っすぐその場所に行けるということで、漁業経営の安定に資するものと考えてございます。
55
◯岡元委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
○休 憩 午前１１時５２分
○再 開 午後 １時０５分
56
◯岡元委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行します。
質疑はありませんか。──高樋委員。
57 ◯高樋委員
まず最初に、さっきの部長さんの
報告事項で、ナガイモの価格が４３％も上回ったという話、北海道がよくなかった、不作であったと。この北海道の不作の理由はどういうことなんですか。何で不作だったんですか。
58 ◯津島農産園芸課長
昨年の北海道のナガイモの不作は、夏場の低温、日照不足、それが最も大きく影響しているものと認識しております。
59 ◯高樋委員
それこそ、ことし１年、大変皆様方といろいろ議論しながら勉強させていただきましたけれども、今のナガイモもしかり、海外戦略していくとか国内戦略していくという状況で、これに打ち勝っていくということが、青森県の農林水産すべてにあるわけですけど、それがこの地域に業として確立させていくことにつながっていくんだと思いますけれど、やはりそのためには、しっかりした基盤というものもつくっていかなければいけないわけでありまして、そういう部分で、青森県は青森県なりに今までいろんな状況の中でも、新たな取り組みをしながら、他の地域に打ち勝っていくために努力してきているんだと思いますけれども、そこで、これからの農業生産基盤の整備に当たって、新たな技術の活用が不可欠と考えられますけれども、その検討状況はどのようになっておられるのか、お伺いいたします。
60 ◯安部農林水産部次長
県では、農業生産基盤の整備にかかわります新たな技術といたしまして、今年度から２カ年の予定で、まず１つ目として、水田の基盤整備の低コスト化、これを可能とします「反転均平工法」、２つ目として、農作物の品質の向上や収量を増加させる「深暗渠」、それから３つ目として、低コストの水田輪作体系の導入が可能となる「地下かんがいシステム」について、その効果の検証を行っておるところでございます。
具体的に申し上げますと、１つ目の「反転均平工法」でございますけれども、水田の基盤整備において、表土と下層土を反転することによりまして、土の移動量の軽減を図るもので、本年行いました試験施工では、従来工法と比べて、工事費が約１５％削減できたという結果を得てございます。
２つ目といたしまして、「深暗渠」でございますけれども、暗渠というのは８０センチ程度の深さが普通なんですが、その２倍の深さの１５０センチメートルのところに暗渠管を配置し、排水機能の強化を図るもので、実はナガイモの産地である北海道では、相当量の整備が進んでおるというふうに聞いてございます。本年は、大根の試験栽培を行ったわけでございますけれども、上物とされます２Ｌ規格の収量が他の圃場に比べまして、約１０倍の収穫があったという結果が出てございます。
３点目といたしましては「地下かんがいシステム」でございますけれども、通常によりも密に配置をしました暗渠管から農業用水を供給することによりまして、用水と排水を容易にし、土壌の水分をコントロールできるかんがい方式です。水稲の乾田直播、じかまき栽培では、出芽・苗立率がこれまでの実績が５０％であるのに対しまして、本年の試験では７８％ということで、大幅に向上を見たところでございます。
県といたしましても、引き続き、栽培する作物をかえるなどして、効果の検証を重ねるとともに、その成果を活用し、実際の圃場で実践に向けて取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
61 ◯高樋委員
今、次長さんのお話で、これからの青森県が特に農業分野で打ち勝っていくための技術の確立が、少しずつ実績が見えてきているんだと思うんですけれども、今、今副委員長率いる新政権は、子ども手当のほうを優先してしまって、青森県がこれから基盤づくりをどういうふうにしていくのかという大変大事なときに、なかなか先がわかりづらい状況で、大変残念で仕方ないのですけれども。次長さんは今回、３年、青森県におられて、それなりに青森県の事情も十分承知した上で、青森県がこれから目指すべき基盤づくりというものに対する考え方をお持ちだと思ってますけれども、我が県がこれからの農業の整備基盤、農村整備事業を進めていく部分に対して、次長さんとしてどのように考えておられるのか、最後にお聞きします。
62 ◯安部農林水産部次長
我が県の農業農村整備の進める方向性についてでございますけれども、まず３つの点について、私の認識を申し上げたいと思います。第１に、本県の農業農村整備の歴史を見ますと、津軽地域では、藩政時代から新田開発が進められたわけでございますけれども、戦後には、「腰切り田」と呼ばれた湿田を、基盤整備によって乾田化をし、この地域が生まれ変わって、機械化農業が進められたと認識しております。
一方、南部地域では、十和田湖を水源とします人工の水路の稲生川、この整備によりまして、三本木原台地の開拓が可能となって、今日の十和田市などの基礎が築かれたところで、新渡戸稲造の稲の字は、この十和田の地の稲が由来であるというふうにお聞きをしておるところでございます。
このように、本県が現在、全国有数の食料供給県となってございますのは、こうした先人のたゆまぬ努力、これのたまものであるということで、第１点目を申し上げたいと思います。
第２点目といたしまして、農業は鉄鋼業とか航空業と同じように、装置産業であるという見方ができます。農作物の成長には日光と大地、そして水が不可欠でございます。農業農村整備は、まさに大地と水を、人々が農業を行う上で最適な状態とするための営み。装置である農地や水路などを、時代の変化に応じて最適化すること、これが求められているのだということで、第２点目を申し上げたいと思います。
第３点目でございますけれども、本県の美しい自然環境、田園空間、里地里山は、人々が農業の生産活動を通じまして、農林水産業の生産活動を通じまして、自然へ持続的に働きかけることによって、形成、維持されてきたものでございます。本県が進めてございます環境公共は、この農林水産業の基盤づくりを通じて、２次的資源を守り、再生する取り組みであって、県民の共感と協働のもとに、今後ますます一層の推進が必要であると思ってございます。
以上３点の認識を踏まえて、これからの本県の農業農村整備でございますけれども、先人が築いた基盤を、先ほど質問にお答えいたしました先進的な技術を取り入れ、また環境の保全再生の見地を取り入れながら、農業の生産装置でございます農地や水路といったシステムを、時代に応じて最適化し、そして次の世代に引き継いでいくことによって、持続可能な青森県の発展に寄与していく、こういう使命を持った事業じゃなかろうかと考えておりますし、その方向で進めるべきものと考えてございます。
以上です。
63 ◯高樋委員
どうもありがとうございました。今、次長さんのおっしゃったこの３点を我々もこれから大切にして、これからの青森県の農業、業にするべく、努力していかなければいけないんだと思ってますけれども。今副委員長率いる民主党の方。政権がかわって、いろんな政策が変わるのは仕方がないんだと思うんですけれども、ただしかし、今まで先人が培ってきたものをすべてなくしてしまう、それを否定してしまうということは、私はいかがなものかと。やはり、継続は力なりでありますから、そのことを今副委員長率いる民主党さんにも、ぜひ理解していただいて。地域主権という大きな課題に向かっている新政権が、それこそ今、青森県が自立しようとして、いろいろ基盤整備をこれからまたつくり上げていかなければならない、そしてまた、先ほど次長さんがおっしゃったように、古いものを新しいものにかえていかなければならない、そういう時期に来ているときに、予算がついてこないというのは大変大事な問題でありまして、我々も野党の立場で、県政では与党でありますけれども、国政では野党の立場で、しっかり政策論争をし、訴えていきたいと思います。次長さんにおかれましては、これから中央にお帰りになって、また国の立場で農村整備というものを考えていくんだと思いますけれども、ひとつ青森県で培ってきたお考えを大事にしていただきながら、今まで以上にしっかりした目標に向かって御活躍いただき、そしてまた青森県を見守っていただきながら、また陰で御指導していただけることを心からお願い申し上げまして、終わります。
どうもありがとうございました。
64
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──
西谷委員。
65 ◯
西谷委員
最初に、第５９回全国農業コンクール全国大会の予算がついてますので、このことについて、お尋ねしたいと思います。
来年度、本県において全国農業コンクール全国大会を開催するに至った経緯と、大会の内容について、お伺いをいたします。
66 ◯渋谷農林水産政策課長
第５９回全国農業コンクール全国大会につきましては、一昨年、主催者であります毎日新聞社から、本県での開催の打診があり、本コンクールが、創意工夫と努力により成果を上げている生産者や農業法人を表彰する、我が国を代表する全国規模のコンクールであり、本県の農業者がそれらの成功事例から学び、みずからの農業経営の改善に資する絶好の機会であるということなどから、来年度、本県で開催することとし、所要の予算を計上しているところでございます。
来年度の大会は７月８日に青森市文化会館におきまして、全国から選ばれました２０代表による実績発表と審査及び表彰式を行うこととしており、県内外から約１,２００名の参加者が見込まれているところでございます。また、表彰式終了後は会場を移しまして、特に県外からの参加者にすぐれた県産
農林水産物を紹介し、情報交換を行う「交流の夕べ」を開催するとともに、翌９日には農業・農村視察研修を行うというふうに予定しております。
67 ◯
西谷委員
この開会の予算が２５０万円ということで、何か少ないのかなというふうに思ったんですけれども、この大会の内容というか、運営というのはどのようにして行おうとしているのか。
68 ◯渋谷農林水産政策課長
本大会につきましては実行委員会方式で開催することとしております。実行委員会の構成は、県農林水産部長が委員長を務めまして、毎日新聞社、開催地である青森市や県内農業関係団体も参画することとしております。その運営に要する経費につきましては、県、青森市及び農業団体の負担金によることとしており、県負担金として２５０万円を予算計上しているということでございます。
69 ◯
西谷委員
これは持ち回りでやっているようですけれども、その開催地、開催県ということで、本県で開催することについては昨年決まったようですけれども、事前に、この大会を開催することにより農家の人たちを鼓舞するというか、そういうふうな気持ちも背景にあるんだろうと思うんですけれども、そういう取り組みといいますか、この開催することによって期待される効果みたいなものは、前から、いつかは本県でもやろうという気持ちの中でも、やっぱり対応してきたことがあるのかと思いますけれども、その辺のところはどうでしょう。
70 ◯渋谷農林水産政策課長
この全国農業コンクールを本県で開催するのは２回目でありまして、以前、昭和６３年に開催しておりますけれども、こういう全国大会を本県で開催することによりまして、全国の優秀な経営者から実践事例を直接聞くことで、本県農業者が経営改善に意欲的に取り組むきっかけづくりになること。さらには、本県から当日発表になります２０代表の中に選ばれまして発表することで、県がこれまで取り組んできました「攻めの農林水産業」の成果を全国に向けて発信できることなど、本県の農業の収益性アップや農業農村の活性化に資することが期待されるということでございます。
また、本大会の全国紙への掲載やマスコミ報道等によりまして、本県の農業及び
農林水産物、それから
東北新幹線全線開業を目前に控えての観光面での本県の魅力をＰＲできまして、県産
農林水産物の
販売促進と本県のイメージアップにつながるものというところが期待されているということです。
71 ◯
西谷委員
ことし、委員会で視察に行った三上新一さんのところ、委員長が連れていってくれたんですけれども、私はあの人のことがよくわからなかったんで、今、これを見たら、昨年、２１年のときの最優秀賞をとって、さらにその上の何とか賞、農林水産祭というものの中での天皇杯をもらっているということなんですね。ですから、こういうことというのは、青森県の農家の人たちにとってはすごい励みになることだし、県外にも誇れることだというふうに考えますと、開催する意味というのがすごくあるように思いますので、ぜひいい大会にしていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、ホットアップル
ジュース。実は２月に、大鰐の早瀬野で「雪の大食卓会」をやったときに、入り口で「ホットアップル
ジュースを飲みませんか」って言われたんですけれども、まずビールという発想で、飲むことはちょっとどうでもなくて、冷たいビールでもないかということで、飲まなかったんです。それが今回、こういう形で５９５万円もの予算がついて、その普及拡大に取り組むということなんですけれども、この背景について、まずお伺いします。
72
◯平舘総合販売戦略課長
中南県民局で取り組みますこのホットアップル
ジュースなんですが、
東北新幹線全線開業に伴う観光客の増加という好機を生かして、県と民間が連携し、協力しながら、ホットというこれまでにない
リンゴジュースの新たな飲み方、これを提案して、リンゴ生果や
リンゴジュースの消費拡大を図ることとしております。
具体的には、ホットという新しい飲み方の普及を図るための普及推進フォーラムの開催、それから冬の観光施設やスキー場などで、温かい
リンゴジュースを手軽に提供できる機器、ディスペンサー（後刻「サーバー」に訂正）みたいなやつですね。気軽に飲めるやつ、それの開発を地元企業へ委託すること。それから、新幹線全線開業イベントとして、弘前駅に降り立つ県内外の観光客へのウエルカムドリンクとして無料提供したい。それから、ホット
ジュースの普及活動に取り組む、地域の意欲ある団体等へ活動費を補助すると。などによりまして、官民一体となった活動を展開することにしています。
73 ◯
西谷委員
りんご新聞のニュース、２月２５日号にも書いてあったんで、取り組もうという熱意はわかるんです。そう美味しいと思わないんですが。この間も、自民党の控え室で「シャイニー」を温めて飲んでみたんです。あれはちょっと酸味が強い。もともとの
ジュースを温めたから、酸味が強い感じなのかもわからないですけれども。この食文化というのは日本では、特に青森県では余りなかったと。外国にはあるということで、リンゴニュースに書いているんですね。さっき言ったように、何人かで、何かの時に飲んでもらった。そしたら、「非常によい」「よい」を含めると８８％。商品としての可能性も、９２％が「ある」と判断したということで、大変幸先のいいデータなんですけれども、今言った、ホットに温めるためのディスペンサーというものを、県の予算で買ってあげるんですか。駅で無料提供と言ってましたが、何台買ってどういうふうに使わせるんですか。
74
◯平舘総合販売戦略課長
済みません、ディスペンサーでなく、サーバーでございます。済みません、恐れ入ります。このサーバーを地元企業の技術を活用して開発していきましょうと。そして、利用促進を図るというねらいでございます。
75 ◯
西谷委員
普通、ホットにして飲む飲み物のサーバーみたいなものって、いろいろあるけれども、
リンゴジュースだと、研究されていない、使えないんですか。要するに、既存のものを使えないんですか。これは、開発させるための予算なんですか。
76
◯平舘総合販売戦略課長
基本的には、缶などに入ったものを鍋にお湯を入れて温めるので大丈夫なんですが、このサーバーというのは、いわば観光施設とかスキー場とか、お客さんがたくさんおいでになるところで、気軽に飲めるような機械ということでございます。
77 ◯
西谷委員
その機械を開発するためにメーカーさんにお願いすると。この五百何十万円の中には、そのための予算も入っているということですか。
78
◯平舘総合販売戦略課長
それが入っておりまして、１６８万円ほど予算を見ております。
79 ◯
西谷委員
正直言って、こういう取り組みというのは行政がそこまでやらなくても、民間で大体やるんではないか。この間どこかのメーカーで、新しい飲み方の何とかというのを試作して取り組むという新聞報道があったんですけれども、これはやはり業者とか民間のほうがみずから、どんどんやればいいことであって、県がお金をかけてやることかなというふうに。予算には反対しませんけれども、何かそういう思いがあります。それじゃあ、これをやることによって、
リンゴジュースがどのぐらい消費されるとか、どのぐらい売り上げを見込んでるのかというのは、考えてあるんですか。
80
◯平舘総合販売戦略課長
まず前段のほうですが、私の個人的な認識としましては、やはりリンゴの下支えにもかなり効果はあるというふうに考えてございます。そういう県民局の認識であるというふうに考えます。
それから後段の、どれぐらいの経済効果があるのかという部分なんですが、これはあくまでも試算でございますが、ホットが定着することにより、現在、５カ年平均の加工用リンゴの価格はキロ３４円です。ですから、１箱６８０円ですか、これがキロ当たり３円高くなるという推定でいきますと、２億１,０００万円ほどの増になります。ちなみに、手前みそなんですが、５円高くなると、３億５,０００万円の増になります。
それと、済みません。補足します。先ほどの「県が」のところなんですが、県と民間が連携協力しながら、県内外に効果的な普及を図るという考え方でございます。
81 ◯
西谷委員
ちょっとわからない。３円、要するに加工用のリンゴが３円高くなれば、こうなるという。最初から、そうすると、ホット用のリンゴを加工用につくるということね。普通の冷たい
ジュースを温めて飲むというんじゃなくて、最初からホット用にリンゴをつぶして
ジュースにする。そうすれば、キロ３円上がるとかというんじゃなくて、
リンゴジュースそのものをホットにして飲ませることによって、
リンゴジュースの消費拡大につながるということを期待している、みんなで飲みましょうと。冬の限定版で期待できるかな。ちょっと心配なところがあります。
続きまして、先ほど
古村委員からも輸出用についての、県産の農水産品の
輸出促進について質問があったんで、ちょっと重複するところがありますので、関連として、今までの取り組みは聞きましたので。例えばさっきの話で、リンゴの輸出の問題なんですけれども、１６億円から６３億円になったという、売り上げが上がったというだけの話だけれども、これ多分、台湾がほとんどだと思うんですけれども、その辺の輸出の内訳で、台湾のほかに、どこが例えばどのぐらい、６３億円のうち台湾がどのぐらいとかって、ちょっとわかりますか。
82
◯平舘総合販売戦略課長
額的な部分では、台湾のシェアというのはちょっとわからないんですが、量的にはほぼ、県から出たうちの……
83 ◯
西谷委員
約２万トン、２.何万トンでしょう。
84
◯平舘総合販売戦略課長
ええ。もう九十何％が。で、そのほかに、約６０億円のうちの５２億円が台湾でございます。ちなみに、次に多いのが香港でございまして、３億２,０００万円ほどですね。
85 ◯
西谷委員
農水産品の輸出をもっともっとふやそうという話は、今年度、私も高樋委員も何回かしたんですけれども、どうしても輸出国が決まってる。香港あるいは台湾というところだけで止まってる。バンコク、シンガポールへ行けばリンゴがちゃんと売っているので、そっちのほうをもっと拡大すべきだというふうに思って、高樋委員は海外にＣＡを、要するに貯蔵用の冷蔵庫を１基つくれという話もしましたけれども、そういうふうにしていかないと、これ以上、伸びないのかなというふうに、行ってみて思うんですね。やっぱりスーパーで冷蔵庫の中に置いて、大事に売ってくれているところもあるんですけれども、現地の物はほとんど野積みというか、はかり売りですから、どっと置いているいうような保存の仕方をしてると、やっぱりちょっと傷みやすいんだと思うんです、リンゴ。ですから、せっかく青森のリンゴをおいしく食べてもらうためには、やはりそういう温度管理をして、品質を長もちさせるような売り方をしなきゃいけないんで、そのためにはやはりデリバリー等のことを考えると、どこか１カ所に、アジアのどこかの１カ所にＣＡみたいなものを置いて、そこから輸送するような拠点をつくらなければいけないのかな。価格は非常に、現地のリンゴの大体１０倍ぐらいの値段で、１個当たり大体２００円とか２５０円とか。そういうふうな売り方を大事にしたいということで、技術の拡大をもっと図るべきだと思いますけれども、そのことについては課長はどういうふうに考えてますか。
86
◯平舘総合販売戦略課長
ただいまの御提案ですね、その辺につきましても今後、２２年度設置することにしております成果検証の会議、この中で当然、
輸出促進戦略の一手法として検討していくべきじゃないかなというふうに考えます。
87 ◯
西谷委員
先ほど
古村委員から、今まで６年間取り組んできたというその成果で、最初のころの輸出額が６４億円ぐらいだったのが、１５１億円まで伸びてるということでありますので、ほとんど農産物は海外から輸入しているという現状の中で、私は、青森県が県産農水産物の輸出に取り組むということは、すごくいいことだと思いますし、そういう意味でも、前回も、海外向けの商標登録のことをお話しさせていただいたんですけれども、そういうことで、６年たって、あと２１年、２２年と取り組むようですけれども、これはもっともっと息の長い取り組みをしていって、海外戦略というものをきちっと立てていったほうがいいと思うんですけれども、その辺の取り組みについて、県はどのように認識しているか、お尋ねします。
88
◯平舘総合販売戦略課長
海外での販路開拓やその定着を図っていくことは、非常に重要なことでございまして、相手国における動物・植物の防疫などの各種規制、それから商いの習慣、この辺の違いをクリアしていくための生産流通体制の整備、さらには、現地で優良なパートナーを確保していく必要があり、このためにも相互の信頼関係の構築、これを念頭に置きながら、地道で継続的な取り組みが不可欠であるというふうに認識しております。
89 ◯
西谷委員
今回、我々も海外の状況を知るために地元のジェトロさんと打ち合わせしながら、海外のジェトロさんに行って、いろんな状況を聞き出すということ。なんか、ジェトロがなくなるという。ジェトロのほうもいろいろと調査して、いろんないい情報をくれますので、そういうところと連携しながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
４つ目、最後なんですけれども、環境公共の推進について、その取り組みを、予算書を見ても、行っているようでありますけれども、その中で、環境公共ステップアップ事業というのがありました。それは先般、新聞に「環境公共コンシェルジュ」ということもあってなんですけれども、最初にこのステップアップ事業の内容について、まずお聞かせください。
90 ◯船越農村整備課長
環境公共ステップアップ事業の実施内容についてでございます。
県では、農林水産業の基盤づくりを通じて環境の保全を図る環境公共の一層の推進を図っていくため、平成２１年度、今年度から２カ年の予定で、環境公共ステップアップ事業に取り組んでいるところでございます。
この事業の実施内容は、環境公共を推進する地域リーダーである「環境公共コンシェルジュ」の育成や、水循環システム再生・保全の優良地域である「とっておき水循環区」の認定、さらには、官民連携した環境の保全・再生技術の確立などが内容となっております。
91 ◯
西谷委員
この間、新聞に出てたコンシェルジュの認定の中に、１０人位選ばれていて、たしか農林のＯＢの方かな、富岡さんだったかな、が入ってたんだよね。８人だったか１０人だったかの中に。そういう、県のそっちの行政にかかわった人も認定されているということなんですけど、今のお話、ちょっとよくわからないんだけれども、（「コンシェルジュって何」と呼ぶ者あり）コンシェルジュって何って聞けって言ってますから、まずその説明から。
92 ◯船越農村整備課長
コンシェルジュの意味ですけれども、これは、シティホテルでフロントの近辺に机を置いて人が座ってて、いろんなお客さんがさまざま相談するという、ホテルのコンシェルジュなんです。もともとはフランス語で、要はガイド役とか指導役とか指南役みたいな意味だと認識しております。
93 ◯
西谷委員
そうすると、環境公共のための民間のそういう指導役を認定したということは、この人たちに何をさせるのか。これによって、どういうことを期待しているのか。そのことによってどういう成果が出てくるのかという、その辺のところはどう考えているんですか。
94 ◯船越農村整備課長
県では、環境公共を着実に推進していくためには、各地域における人材の育成が不可欠と考えており、６地域県民局から推薦された農業、林業、水産業の各分野に精通している１８名の方々について、今年度４回にわたる研修を実施して、去る２月２５日にコンシェルジュとして認定したところでございまして、先ほど委員からもお話のあったように、新聞報道にもあったところでございます。
県としては、地域の方々が環境公共に取り組む際に生じる疑問や課題に対して、「環境公共コンシェルジュ」が先導役として適切な指導、助言を行うことで、これまでの官主導ではなく、県民の自主自立による地域づくりが環境公共として促進されると期待しているところでございます。
95 ◯
西谷委員
県単で環境公共の予算を３億円ですか、合わせると７億円ぐらいだったかな。県の単独予算でついてるよね、たしか。一般公共じゃなくて、県単というところで、環境公共のあれをやっているんですが、この辺のところは、例えばこういう人たちが、自分たちがいろんなアイデアというか、民間の意見も聞きながら、こういうようなことをやってほしいというふうなことを吸い上げて、県で単独で、国からもらってもいいんだけれども、そういうふうにしていくやっていくような事業というのは、まだまだいっぱいあるというふうに認識しているわけ。環境公共の範囲という、その辺の考え方は。
96 ◯船越農村整備課長
今現在、環境公共を進めていく上で、事業を実施していく継続地区、それから新規に着工する地区を中心に、昨年とことしで約４０の地元の地域協議会が設立されております。これが、先ほど委員おっしゃった来年度から始まる里地里山の事業を活用しまして、これについては継続地区に、完了した地区においても、さらに環境公共の考え方に基づいた地域づくりをしていきたいというふうなことで、これが今後の農業の整備の推進とあわせて、農林業の振興と地域づくりに寄与できるものというふうに考えております。
97 ◯
西谷委員
ちょっとまだわからないんですけれども。このコンシェルジュが県内各地から選ばれるんだよね。県民局からですか。中南の県民局だけですか。
98 ◯船越農村整備課長
このコンシェルジュにつきましては、県内６地域県民局すべてから３名ずつ推薦をいただいて、認定したところでございます。
99 ◯
西谷委員
そうすると、全県的にこういうコンシェルジュたちの意見を聞きながら、青森県独自の環境公共というふうなものをこれからも進めていきたいというふうに考えてるんだと思うんだけれども、これをやることによって、どういう成果が出てくる。それで、環境という大きな意味でもなんだけれども、農業に限定した環境公共というものを県が取り上げてやる。これは国の政策の一つだと思うんだけれども、その辺の考え方というのは、将来的にはどういうふうなことにつながっていくんですか。
100 ◯船越農村整備課長
環境公共を実施していくことが、農林水産業が支える自然とか景観とか文化の保全継承、それから持続可能で、循環型の農林水産業の実現、さらには生物多様性の保全など、さまざまな効果が期待されるところでございますが、現在、我々が進めているのは、農業水利施設を中心にした改修とか保全、維持管理を通じて、その場を通じて、こういったことを達成するためには、非農家であるとか、近隣の住民を巻き込んだ形で一緒にやっていくということが有効であるというふうに考えて、環境公共を進めているところであります。
101 ◯
西谷委員
古村委員、わかったか。──わかりました。
102
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──中谷委員。
103 ◯中谷委員
最後の委員会ということで、何点か質問させていただきます。きょうも青空が出てきて、そろそろもう農家の方々は春の耕作準備に入っているというふうに認識しておりますけれども、その中でも、質問をちょっと順番をかえますけど、申しわけありません。
最初に、イチゴやメロン等における花粉交配用ミツバチ確保について、お伺いしたいんですが、現在、我が県においてもメロン、イチゴあるいはリンゴを含めた果樹、そういう園芸作物等において、花粉交配用ミツバチというのは人員の省力化、あるいは品質の高度化ということで、もうなくてはならない、園芸作物の生産には必要であるということでございます。
しかし、このような状況の中で、昨年でしたか、マスコミ報道で、全国的にも花粉交配用のミツバチが不足したという報道がなされましたけれども、このことについて全国的状況と、特にまた本県においてはどういう状況であったのか。そしてまた県としては、その当時どういう対応をしたのか、お伺いをしたいと思います。
104 ◯津島農産園芸課長
ミツバチ不足の件でございますが、いわゆるミツバチを花粉交配用として使う作物としては、リンゴやイチゴやメロン、いろいろあるんですが、特にミツバチ不足が問題になったのは、イチゴとかメロン、いわゆる野菜の分野でございまして、不足になった要因の最も大きなのは、オーストラリアからの女王蜂の輸入禁止ということが一つ挙げられております。
そこで、全国と本県の状況なわけなんですが、具体的には、農林水産省が実施した緊急調査等では、平成２１年４月１０日時点で、２１都県で不足が確認されたわけですが、５月１１日時点では、すべてその不足が解消されております。
本県での不足は、４月の中旬から５月上旬にかけて、イチゴやメロンの一部で不足が生じました。その後、国で行った需給調整システムや県の養蜂協会の協力によりまして、本県でも５月１１日時点では、すべて不足が解消されて、その後、県段階での不足は報告されていないというふうな状況でございます。
県内での不足を来さないために、需給調整のシステムを稼働させるだとか、情報を提供するとか、そういうことを県として緊急的に対応したという状況でございます。
105 ◯中谷委員
前、県内調査に行ったときに、津軽方面のビニールハウスの中で、やはりこういう段ボールでできたみたいな四角い小さいあれにハチが入ってましたけど、大体、県内の花粉交配用のミツバチというのは、それが今、主流なんですか。
106 ◯津島農産園芸課長
花粉交配用のミツバチは、木製の箱型、あるいは段ボールを使った簡易のミツバチの巣、そういうふうな状況で、いわゆるハチミツを採取するものとは、１箱当たりのミツバチの数も全然違うというふうなことになっております。
107 ◯中谷委員
今、課長から、不足の原因というのがオーストラリアからの女王蜂の輸入が禁止になったということが大きいようですけれども、ことしは何かそれが解消されるというようなことも聞きましたけれども、例えば女王蜂が解禁されたとしても、すぐまたその子供たちがふえるというわけじゃないですよね。したがって、ことしの、そろそろ、さっきも言ったとおり稲作業も始まっていくわけですが、ことしの交配用ミツバチの安定確保に向けて、県の取り組みをお伺いいたします。
108 ◯津島農産園芸課長
まず、オーストラリアからの女王蜂の輸入の件でございますが、それは条件つきで可能にはなってございます。ただ、女王蜂を輸入しただけでは、簡単にハチがふえない。いわゆる働きバチも一緒に必要だというふうなことで、不足の状態というのは、一気には解消しないというふうに思っております。
そういうふうなこともありまして、県としましては、県の養蜂協会の協力で、各県民局単位で事前に必要なミツバチの箱の数量、それに対する供給の可能な数量、それをちゃんと需給状況をお互いに確認し合って、まず県内で対応できるようなシステムを先般、会議で確認をし、構築したというふうな状況になってございます。
109 ◯中谷委員
そうすれば、確認しますけど、ことしの花粉用ミツバチはもう安心して確保できるということでよろしいですか。
110 ◯津島農産園芸課長
現在のところ、県内ではミツバチの不足はないというふうに思っております。
111 ◯中谷委員
それで多分、安心して農家の方々も対応できるかと思います。そして、特に大事なのは、事前の申し込みが大事だということですね、数量確保の上でもね。ですから、農家の方々に対して、そういうこともぜひＰＲしてほしいし、それから先ほど、養蜂協会の方々の協力が大変受けられていると。いい、良好な関係を結んでいるようでありますので、今後とも協会の方々との連携。それでちょっと聞き取りで聞いたんですが、さっき言った段ボールのやつですね。これ、農家で本当は焼却する、処分するのが本当らしいんですが、今まで一生懸命働いてもらったハチを焼くのがかわいそうだということで、自然に放っておくと、逆に何とか病が発生するとか、さまざまあるように聞いたんですが、ぜひこの養蜂協会の方の指導を受けながら、利用する農家の方々も適切にミツバチを、終わった後も養蜂協会に戻すとかそういう方法を確立していくように要望したいと思います。
次に、学校給食における県産品の利用拡大について、お伺いをいたします。学校給食というのは、未来を担う子供たち、そしてまた家庭を通して地産地消ということを情報発信する上でも、いい制度であり、また本県のいろんな食材について、学校給食を通して、おいしいものがあるんだということをＰＲする格好の場だと思っているところであります。
したがって、学校給食における県産品の利用拡大を図っていくことは、非常に重要であると考えております。その観点から、第１問として、現在の学校給食における県産品の利用状況について、お伺いをいたします。
112
◯平舘総合販売戦略課長
県では、学校給食における県産食材の利用を拡大していただくために、これまで食材の供給者側と学校給食センター等とのマッチングや、毎年１１月に「ふるさと産品給食の日」なるものを設定していただいておりまして、その際の県産メニューの提供、さらには県民局単位に２３のモデル市町村を定めまして、地元食材の利用品目の拡大を図るような取り組みを進めてきたところであります。
この結果、学校給食における県産品使用数が１２２品目ふえたほか、２０年度における県産食材利用率は、重量換算で６２％、購入金額では４７％となっております。
113 ◯中谷委員
この６２％というのは、これまでに比べて増加しているということですか。
114
◯平舘総合販売戦略課長
この調査、使用量ベースの部分でいきますと、平成１８年から調査しておりまして、おおむね横ばいでございます。
115 ◯中谷委員
今、横ばいだということでございますが、私もこの調査結果資料をもらって、何か水産物や豆類関係が随分低いなと思ってとらえておったんですが、まずこの６２％で、なかなか横ばいで、これ以上ふえないという一つの大きな要因としては、やっぱり学校給食というのは、最近は共同センターですか、そういうもので、大規模施設で短時間で、さらには大量調理というんですか、そういうのが求められているという現状であると思っております。したがって、学校給食の材料として、生産者がただ、掘った大根を持っていけば利用できるものじゃなくて、そうですよね。やはり一次加工、二次加工、三次加工して、大量に利用する分だけ、このときはこれが欲しいですよといったときに、それに対応できる供給側の姿勢というのが、これから大事になっていくんじゃないかなと思っております。そういう意味で、これからの中で、今年度、これを受けて、何か「地産地消でつくる笑顔の給食拡大事業」ということが計画されているようでございますけれども、これの、県産加工品の開発ということがうたわれておりますけれども、そのねらいと内容について、まずお伺いをします。
116
◯平舘総合販売戦略課長
県内の各学校給食センターでは、県産食材の利用率向上に取り組んでおりますが、給食の現場からは、先ほど委員も御指摘のとおり、限られた時間の中で簡単に調理できる半加工品や、冬場、県産野菜が少ない時期になるんですが、その時期でも使用できる冷凍のカット野菜など、安定供給が要望として多く挙げられております。
このため、県では、給食向けとして期待されております米粉食品も含め、県内で一元的に供給できる体制づくりを目指しまして、給食関係者や食品企業、生産者組織、流通関係者等によります加工品開発の検討会や試作品の製造委託などを実施することとしておりまして、これによりまして、一次、二次、三次産業が連携した食産業の振興に寄与していきたいというふうに考えております。
117 ◯中谷委員
ぜひ、この６２％をもっともっと上げていただいて、県内の児童あるいは子供たちに、ぜひとも県産食品のよさというものを味わってもらいたいし、普及に努めていただきたいなと思っております。
そして、課長の御答弁の中で、今回の食品加工、あるいは生産者とのマッチングとかさまざまな中で、食産業の充実というのはやっぱり望まれていくと思うんですね、加工業も含めてですよ。ですから、そういうことを含めて、今回、余り新しい年度に向かって組織改正がなかった中で、農林部の中に新たに農商工連携推進監の設置ということがうたわれておりまして、これのねらいというのは何なのかなというの、これは質問なんですが、やっぱり今言ったように、ただ一次産業にというか、ただ土から掘って、そのまま出荷するということじゃなくて、それを農商工連携の中で、何かの形をつくって、食産業の形成ということがねらいだろうとは思うんですが、この新たに設置する農商工連携推進監、この果たす役割、そしてまた、これによる成果をどのように期待しているのか、お伺いをしたいなと思います。
118 ◯小笠原農林水産部次長
新年度、新たに設置されます農商工連携推進監、この設置のねらいでございますけれども、これは一次産業である農林水産業と、二次産業である食品加工、三次産業である流通部門の６次産業化に向けまして、これまで以上に農商工の横断的な連携を深める、そういったところにねらいがございます。
それで、推進監の所掌事務の関係でございますけれども、所管する課といたしましては
総合販売戦略課、それから、これもまた新たに新設するあおもり食品産業振興チーム、こういったところを所管いたしまして、商工労働部等との連携、調整に当たるということが、その役割となります。
あと、このことを少し具体的な事業ということの関連で申し上げますと、来年度は、この農商工連携推進監が中心となりまして、新たに整備する予定のあおもり「食産業プラットフォーム」とか、あるいは県の農商工連携ファンドを有効に活用した支援、それから加工・業務用野菜の産地育成、県内の
農林漁業者と食品製造業者との連携による新たな商品開発、さらには首都圏販路の確立と、こういったことについて取り組んで、県内における付加価値を高めた食産業の新たな動きをつくり出して、外貨の獲得といったことに結びつけて、地域の活性化につなげていきたいというのがねらいでございます。
119 ◯中谷委員
最後に、御要望申し上げます。
今言ったように、農商工連携推進監、この果たす役割というのは本当に重要であろうと思っておりますし、きのうの人事異動に関して知事の発言の中で、あえて商工労働部次長に渋谷農林水産政策課長をやって、新たな推進監に商工労働部からもってきた。これはやはり商工労働部と農林水産部との連携をより深める、そういう意味もあるというふうな記事も出てますので、ぜひとも商工部門と農林部門の連携をより一層密にして、先ほど言ったあおもり食品産業振興チームですか、新たにできた組織もあるようでございまして、これを有効に活用して、平成２２年度、一つの大きな成果を御期待を申し上げて、質問を終わります。
120
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──今副委員長。
121 ◯今委員
お疲れのところ、申しありません。最後の質問でございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
この１年間、大変お世話になりました。副委員長として、乾杯の音頭をしっかりとやらせていただきました。
１年間でありましたけれども、私自身の質問の中身は、ある意味では民主党、政権交代の後を受けてのさまざまな課題について、質問をさせていただきました。きょうは最終的に、民主党が目玉商品として取り上げている
戸別所得補償制度と、先ほど高樋委員からもお話がありました、青森県が大変心配しておる農村基盤について、質問をしたいと思っております。
まず先に、
戸別所得補償モデル対策についてであります。新年度から始まる
戸別所得補償モデル対策の中で、転作作物を助成する水田利活用自給力向上事業の激変緩和措置について、お尋ねしたいと思います。
まず最初に、激変緩和措置とはどのようなものか、まず最初にそれをお聞かせいただきたいと思います。
122 ◯津島農産園芸課長
激変緩和措置は、これまでの転作作物に対する交付金が減額となる地域における影響をできるだけ緩和するため、内容的にはたくさんあるんですが、１つとして、新規需要米を除く転作作物の交付単価を弾力的に調整する方法。２つとして、激変緩和調整枠による交付金を交付すると、そういう２つの方法を措置しているものでございます。
123 ◯今委員
ということは、新しい制度をつくって、制度の変化によって、農家の人たちの収入が減らないように、国がしっかりと交付金で補助金を出して支えていこうということなんでしょう。そうであれば、中身についてですが、青森県では、この激変緩和措置において、その他作物の単価を３段階に設定したようでありますが、その理由について伺いたいと思います。
124 ◯津島農産園芸課長
転作作物の交付単価につきましては、現行では地域ごと・作物ごとに設定されますが、新たなモデル対策では、新規需要米以外の作物において、激変緩和の調整措置として県段階で各作物間の単価調整を行うことになりました。
このため、本県では、野菜や果樹などその他作物に分類される１０アール当たり１万円の枠を調整することにいたしました。その単価は、農業者にとってわかりやすい仕組みとするため、県内各地域の交付単価の実態を踏まえながら、１万５,０００円、１万円、５,０００円の３段階に設定いたしました。
具体的には、現行の転作助成金の一つである新需給調整システム定着交付金で指定しているニンニクやナガイモ等の誘導品目については１万５,０００円、同交付金で指定していない品目のうち、スイカやメロンなど平成２０年度の交付実績が１万円以上のものについては、地域が重点的に誘導してきた品目であることから、１万円。そして、地力増進作物や景観作物など現状で１万円を下回っているものについては、５,０００円に調整したところでございます。
125 ◯今委員
そこで、民主党政権もしっかりとこの調整を図ってもらうために、国から内報として、激変緩和調整枠の１０億４,０００万円、これはどのように配分されるのか、伺いたいと思います。
126 ◯津島農産園芸課長
激変緩和調整枠として本県に配分が予定されている１０億４,０００万円につきましては、地域協議会ごとの２２年度交付予定額と２０年度交付実績の差額を算定しまして、減少見込み額の割合に応じて、各地域水田農業推進協議会に対して、３月１２日に県水田農業推進協議会から配分されています。
配分を受けた各地域協議会では、交付実績と比較して減少する作物や、振興を図りたい特定の作物への加算を行うほか、米
戸別所得補償モデル事業の対象とならない転作専門の集落営農組織などに対する加算など、地域の実情に応じた加算措置を設定できることになっております。
127 ◯今委員
その中で調整をされて、６３品目は１万５,０００円と、それから指定品目以外で１０アール当たり１万円以上の交付実績のある品目は１万円、地力増進作物、景観作物、その他の作物５,０００円。その中で、要するにお米以外の、特に農家の人たちが注目をしている米粉用、飼料用米について、お聞きしたいんですが、８万円という数字だけが先に走って、とにかく１０アール当たり８万円もらえるんだと、条件として売る先、買ってくれる場所をしっかり見つけなきゃ、８万円は出ないんだよという説明が、なかなか農家の人たちに浸透していないようで、要するに流通体制ですね、流通体制はどうなっているのかなと、ごく自然な疑問として持っておるんですが、その辺は県でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
128 ◯津島農産園芸課長
飼料用米と米粉用米の流通体制でございますが、飼料用米につきましては、全国農業協同組合連合会が集荷から販売まで一元的に行う流通ルートを確立しているほかに、本県では養鶏事業者などから多くの需要があるために、稲作農家とこれらの実需者との相対取引が考えられます。
米粉用米につきましても、全農のほか一部の農業生産法人などで取り扱っていますが、需要先が限られていることなどから、取り扱い量そのものは飼料用米より少ない状況になっております。
このようなことから、今後のより多くの需要を掘り起こすために、大手食品メーカーとのマッチングなどを県として進めているところでございます。
129 ◯今委員
大手の流通、スーパーマーケット等とお話し合いをされているというようなお話なんですが、せんだって農協の関係者からいろいろとお話、御意見を伺わせていただきました。流通体制に大変危惧をしているところがありますし、適正に本当に流通できるんだろうか、本当に、県にお任せしただけで、実際にお米とか直接今、農協が中心に都市部なりスーパーなり、さまざまな流通措置をとりながら頑張っている経験豊富な方々が言うには、まだまだ不十分じゃないのかなというふうな御指摘もあるんですが、県として、その辺も踏まえてどのように措置されるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思いますが。
130 ◯津島農産園芸課長
飼料用米等の新規需要米の適正流通を確保するためには、食糧法や米トレーサビリティー法によって、遵守事項が定められているところです。具体的には、新規需要米を栽培する圃場を確定し、現地を確認すること。また、定められた用途に確実に使用されるよう、需要者から生産者にその旨の契約書の提出、転売禁止及び違反した場合の違約措置を契約で明記すること。あるいは、用途ごとに別棟などで保管し、用途が明らかになるよう包装容器に表示をすること。さらには、取引先や数量等を記録した帳簿を備えつけることなどを行うこととしておりまして、現在、青森農政事務所が中心となって、関係者への周知徹底に取り組んでいるところございます。
131 ◯今委員
今度、流通体制も整ってくれば、飼料米や米粉用米をどんどんつくられるわけですから、それを今度は米と同様に保管しなきゃいけませんね。新しいカントリーエレベーターをつくるのか。保管場所をつくるのか。今あるのをどういうふうに使うのか、その辺は検討されておられるんでしょうか。
132 ◯津島農産園芸課長
飼料用米や米粉用米は、主食用米との混合を避けるために、厳密に区分した保管体制をとる必要が、委員御指摘のとおり、ございます。そこで、農協などではカントリーエレベーターや倉庫に仕分けして保管するなど、施設を有効に活用していく必要があるというふうに認識しているところです。
なお、農協などで保管するスペースが不足する場合は、八戸市にある飼料コンビナートなどの貯蔵施設を利用することも可能でございます。
133 ◯今委員
県は、具体的に何かそういうことで支援していく方法なり、何か施策、お考えをお持ちですか。
134 ◯津島農産園芸課長
県では現在、飼料米や米粉用米の実需者である養鶏事業者や大手食品メーカー等における取引条件、農協における受け入れ態勢や保管場所などの調整を行っているところでございます。
また、飼料用米等を大規模に生産し、大量に消費できる体制を構築するために、効率的な生産や保管、運搬方法などの検証を行うモデル的な取り組みを支援することとし、所要の予算を計上しているところでございます。
135 ◯今委員
さっき一番最初に言ったように、８万円という数字だけが走って、８万円から運賃は取られる。保管料は取られる。搬送料金は取られる。差っ引かれるわけですから、もう少しその中身をしっかりとお話ししておかないと、何か民主党の言ってる話が違うんじゃないかと言われても、大変私どももあれですが、ひとつその辺はしっかりと、また熟知してもらうようにぜひともお願いをしたいと思います。
次に、高樋委員が質問されました農業農村整備事業の推進について、質問をしたいと思っております。私ども民主党が政権をとって、事業仕分けをしたわけであります。むだな公共事業はなるべくやめるようにして、違ったことにそのお金を振り分けながら、しっかりとした国づくりをしたいと。農業問題についても、事業仕分けの中で、農道はできない、しないという事業仕分けがあって、さまざま県民の御意見なり、思いを聞いて、私ども地方議員としても、何とかそれにかわる新しい制度なり交付金の考え方はないのかということを勉強もしましたし、御要請も申し上げました。
その結果、（「何とかなった」と呼ぶ者あり）何とかなりました。先ほど安部次長が青森県の基盤整備について熱く語られた中で、まさに青森県らしい農業をつくらなきゃいけない。そのためには農業基盤が必要なんだと。じゃ、農業基盤、青森らしい農業基盤をつくるためには、自由裁量で使えるお金が必要じゃないだろうかと。それがまさに今回の農山漁村地域交付金という新規事業が、農林水産省から今、提案をされておりまして、予算化、今、議論しております。その中で、先に青森県の現状をまず聞きたいと思いますが、平成２２年度の県予算において、農道整備事業は継続、新規、それぞれ幾ら計上されているか、まずそこからお聞かせいただきたいと思います。
136 ◯船越農村整備課長
農道整備事業の県予算の計上額でございますが、平成２２年度県予算に計上している農道整備事業費は、合計で１３億８,４００万円となっております。その内訳としまして、継続地区では１３億５,４００万円、新規地区では３,０００万円の内訳となっております。
以上です。
137 ◯今委員
さて、この農道整備事業を計上しているわけですから、当然、事業仕分けで、農道をやらないと言い切った中で、私が新たな新規の制度を申し上げました。要するに、青森県としては基盤整備をするためには、どうしても農道整備が必要なんだということでの予算計上だと思います。
その中で、まず聞きたいのが、この農業農村整備は、農山漁村地域整備交付金により、どのような整備ができるのか、まずこの交付金の中身をぜひともお聞かせいただきたいと思います。
138 ◯船越農村整備課長
この交付金につきましては、３月１０日に国が公表した農山漁村地域整備交付金要綱骨子素案によりますと、県または市町村が、地域における目標等を記載した計画を策定し、この計画に基づき、農業農村整備においては農業用用排水
施設整備や圃場整備、農地防災、集落基盤整備などを総合的に実施することができるとされております。
139 ◯今委員
私も農林水産省から資料をいただきましたが、この中に、今おっしゃったように、農業農村基盤整備事業の中にさまざまな事業がありますが、農道が入ってませんね。そして、青森県は農道整備しようということで、予算を計上しておりますが、じゃ、この交付金を農道整備に活用できるのかどうか、部長、お聞かせいただきたいと思いますが。
140
◯有馬農林水産部長
今ありました交付金の詳細の内容については、まだ明らかにはなっておりません。ただ、国からの情報によりますと、農道整備にも活用できる方向で調整をしているというような話は聞いているということであります。
141 ◯今委員
できるであろうというお答えということであれば、農道を整備するおつもりですね。
142 ◯船越農村整備課長
先ほど説明しました２２年度の県予算に計上した継続地区、新規地区については、その予算が確保されるということで、進めていくこととしております。
143 ◯今委員
そうすると、この交付金に対して、当初予算額の要求額は幾らぐらいか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
144 ◯船越農村整備課長
２２年度の農道整備事業に係る国への要望額は、昨年１０月時点で要望した額でございますが、これが２３億７,６００万円となっております。
145 ◯今委員
このお金は確保できると思っていらっしゃいますか。
146 ◯船越農村整備課長
２２年度の県予算に計上した農道整備事業については、先ほど説明したとおり、１３億８,４００万円を計上していることになっておりますので、要望額とは１０億円程度の差があるということになります。
147 ◯今委員
公共事業が激減する中で、まさに私どもが、一番最初の質問であったように、
戸別所得補償制度をしっかりやって、そしてむだな税金、むだな公共事業をやめて、何とか国の立て直しをしようということで、こういう制度をつくったわけですが、それでも青森県らしい農業基盤、農業をつくらなきゃいけないという、そういう強い要請を受けながら、青森県が自由に計画をして、自由に使える基盤整備の交付金を総額で１,５００億円、用意させていただいて、県の御要望にこたえるように今、予算委員会等と本会議を含め、国会でも今、議論しているわけであります。ぜひとも、これから新しい政権の中で、こういう事案等々がたくさん出てまいります。ソフト面からハード面から、さまざまなバランスをとりながら農業振興を図っていくという考え方を、我々民主党もいろいろと施策の中で研究しながら、国民、県民の声を聞きながらやっておりますので、我々
農林水産委員会はきょうで終わりですが、今度、私は商工労働のほうに希望を出しておりますが、そこで、中谷委員が先ほど農林水産部に新たに設置する農商工連携推進監、商工労働委員会に行けば、私も質問するわけですけれども、農林水産部が所管して、農工、商工、調整役をするということを聞いておるんですが、三村知事は、この農林水産部に推進監を入れたということで、それだけ農林水産業をしっかりと重要視しているのかという思いがありますが、私も商工労働委員会に行けば、この農業問題と商工をパックにした考え方を聞くんであれば、推進監を商工労働委員会にもお呼びしたいなと思っていても、なかなかできないんでしょうけれども、こういう新しい制度が、そのとき非常に脚光を浴びるんですが、だんだん忘れられるときもあるんですよ。ですから、この推進監というものを少し前面に出して、私も商工に入れば質問しますけれども、国に対して、この農林水産部の一つの大きなねらい目ということで、役割を十二分に果たせるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
この１年間、本当にお世話になりました。ありがとうございました。
以上です。
148
◯岡元委員長
ほかに質疑ありせんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
以上をもって、
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時２５分
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