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  1. 青森県議会 2010-03-19
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-03-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯丸井委員長  おはようございます。本年度最後の委員会を開催いたします。  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。越前委員、畠山委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議より付託されました議案10件及び所管事項であります。  審査の順序は、エネルギー総合対策局関係商工労働部関係の順に行います。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  所管事項について質疑を行います。なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──安藤委員。 2 ◯安藤委員  おはようございます。  それでは、質問させていただきます。  1点目は、温泉熱利用可能性調査についてです。温泉の多い青森県が温泉資源を有効活用した取り組みとして行われてきた調査の結果がまとめられたようであり、さらに、大鰐での調査も始まると報じられております。そこで、調査報告書の概要についてお伺いしたいと思います。 3 ◯関エネルギー開発振興課長  まず、浅虫地区の現状ということで申し上げます。  現在、浅虫地区では、温泉資源保護の観点から、源泉の集中管理がなされておりまして、8カ所の源泉からくみ上げられる平均約72℃の温泉が約56℃に調整され、宿泊施設や一般家庭に供給されておりますが、入浴の際は水を加えて適温まで下げる一方、シャワーなどの給湯は水道水をボイラーで加温しているという状況でございます。
     そこで、本年度、浅虫地区宿泊施設など複数の施設において、共同で温泉熱を有効利用し、効率的、経済的でCO2排出削減に寄与するようなシステム構築に必要な調査を実施することとしたものでございます。調査では、民間の宿泊施設の中から収容人員が300人以上の大規模施設、100人以上の中規模施設公共施設の中からは、道の駅の「ゆ~さ浅虫」、浅虫水族館を抽出し、熱交換器を設置して温泉の熱を取り出し、給湯用の温水をつくるシステムを導入した場合に、光熱水費とCO2排出量がどのようになるか検討をいたしました。  その結果、施設によっては年間200万円から900万円程度の光熱水費の削減が可能であり、また、CO2排出量も20トンから130トン削減することが可能であるとの結果を得たところでございます。 4 ◯安藤委員  今回の調査の結果を受けて、今後どのように活用していくのか、予定を伺いたいと思います。 5 ◯関エネルギー開発振興課長  試算の結果を見てみますと、民間の宿泊施設では、国の助成制度などを活用しないとしても、熱交換器を設置した費用の回収年数が1年から7年となってございまして、県としては、この結果について各施設に御説明し、設備の導入を働きかけていくこととしております。  なお、設備の導入には1,000万円程度かかりますので、助成制度の活用とともに、例えば、エネルギーサービス事業を行う企業との契約によって資金調達を行うということで、ESCO方式と呼ばれている方式がございますが、そういった方式や、あるいは、リースの活用など、新たなスキームの提案もあわせて行いたいと考えております。  また、浅虫水族館でございますけれども、年間の光熱水費削減額が約250万円期待できるというふうな結果になっておりますが、一方で、設備投資額も多額で、投資回収年数が長くなることから、経済性の面だけで考えますと厳しいなという結果にはなってございます。ただ、有識者、あるいは地元の関係者の方々に御参画いただいて委員会をつくったわけでございますけれども、その委員会の中で、まずは公的施設において率先導入を図るべきではないか、あるいはまた、今後、新幹線開業に向けた地区のイメージアップ、あるいは浅虫水族館に来館する子供たちに対する環境教育の観点からも、ぜひ導入を検討すべきではないかという意見もございましたので、浅虫水族館への導入については、引き続き検討することとしたところでございます。  今年度の調査は、まず、浅虫地区でということで行ったものではございますが、源泉の温度が高く酸性度が低い泉質であるなど、条件が合えば同様のシステム導入が可能と思われますので、県としては、県内のほかの地域への普及についても検討していきたいというふうに考えております。 6 ◯安藤委員  浅虫水族館については、期待しておりましたので、その検討については引き続き行うということですので、ぜひ子供たちへの環境教育ということも踏まえ、今後の何らかの形での有効活用を図るために努力していただきたいと思います。  それで、道の駅については、今後活用の方向性というのはどのようになっているか。そして、規模によって回収の年月も異なるようですけれども、ホテルや旅館での活用への姿勢というか、意欲というか、そういったものはどのようにとらえておられるのでしょうか。 7 ◯関エネルギー開発振興課長  道の駅「ゆ~さ浅虫」も、いわば公共施設でございます。一般の宿泊施設よりは、やや投資回収年数が長くなると。先ほど助成制度の活用がないとしても、民間施設では約1年から7年程度と。道の駅の場合は、約10年ぐらいということで、若干回収年数が長くなるという結果となっておりますけれども、温泉熱の利用が有効であるということには変わりございませんし、この委員会に道の駅の駅長さんも参画されておられまして、報告書をもとに青森市のほうにも検討を働きかけていきたいということでもございました。  それから、民間の宿泊施設の関係でございますけれども、これも先ほどお答えしたのと若干重複するかと思います。1年から7年の投資回収がかかるということで、今回、調査対象としましては、数多くの中から、ある意味で代表的な施設をピックアップしてのものでございますので、それぞれ各施設、微妙に規模が違ったりとか、そういったことはあるかと思いますが、おおむね、例えば回収年数が1年から7年ということで、実現の可能性ということは十分見えてきたということでございますので、各施設に今後、この報告書をお持ちしながら、具体的な検討をしていただけるように御説明もし、また、働きかけていきたいというふうに考えております。 8 ◯安藤委員  回収に1年から7年ということなんですが、どちらにしても、当初の投資にかけるお金が必要だと思うのですが、ホテルや旅館、組合などで先行投資をするときに、使える助成制度というのはどんなものがあるのでしょうか。 9 ◯関エネルギー開発振興課長  個別具体的には、さまざまな補助金の制度によって制約もあるかと思います。国の中でも、例えば、NEDOとかの補助制度があって、民間の場合ですと、おおむね3分の1程度という補助制度がございます。その補助制度をできるだけ使えないかということも考えながら、ただ一方では、制約も補助制度の要件といいますか、制約もあるかと思いますので、そういった補助制度も有効に積極的に活用できるような方向でやっていけないかということも具体化の中で検討していかなければいけないと考えております。 10 ◯安藤委員  次に、大鰐でも調査を進めるということなんですが、県内にはたくさん温泉地があるわけですけれども、この温泉熱を利用した有効活用ということでの適地になるところは、どういうところと考えているのでしょうか。そして、これから調査を進めていく上に当たっての課題などがもしあれば、伺いたいと思います。 11 ◯関エネルギー開発振興課長  これから調査をする中で、いろいろ課題等も整理していくことになろうかと思います。県内の温泉は、全国でも第4位を誇る温泉地の数にしても、湧出量にしても、全国トップクラスの温泉地を抱える青森県でございますので、さまざまな所がございます。ただ、委員から今お話がありましたように、大鰐で調査を行うということですけれども、まず私どもが着目したのは、今の浅虫温泉の結果を踏まえまして、具体的な方向に動いていけるという一つの見通しが得られましたので、さらにはこれを県内の他地域にも普及していきたい。そのための地点として、まずはどういうところが取りかかりやすいのかということで考えた場合に、例えば温泉の、先ほど申し上げた泉質がどうなのか、酸性度がどうなのかと、かなり酸性度が強過ぎますと、実際にその設備を設置しても腐食してしまってすぐ使えなくなると、ある意味では、回収する前に設備のメンテナンスに費用がかかり過ぎるといったようなことでもございますので、大体、浅虫と似たような温泉の泉質を持ったようなところからやっていったらどうかという観点で考えたときに、まずは候補地の1つとして、大鰐が考えられるということでの選定でございます。 12 ◯安藤委員  これから長い年月をかけて、こういう事業を進めていくことになると思うんですが、相談窓口というものは、特に設置するようなことはないのでしょうか。今の研究してきた、調査をしてきた、その体系をずっと維持していくということになるのでしょうか。 13 ◯関エネルギー開発振興課長  具体的に、どこかに窓口をつくってということではまだ考えておりませんけれども、差し当たっては、この調査を進めますエネルギー開発振興課におきまして、例えば、組合さんで来ている場合は組合さん、あるいは所在の市町村担当課といろいろ御相談させていただきながら進めていくことになるというふうに考えております。 14 ◯安藤委員  ぜひ青森らしさという温泉熱利用の発展を心から願っております。  次の質問に移ります。六ヶ所のMOX燃料工場について伺います。  安全審査の状況はどうなっているのか伺います。 15 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、MOX燃料加工施設に係る原子力安全委員会の二次審査が今、継続中でございます。最終段階に来ていると判断しているとのことでございます。 16 ◯安藤委員  今、二次審査ということなんですが、その二次審査において、東洋大学の渡辺教授が指摘する、8万から12万年程度昔に海面近くで形成された海岸段丘の水平な面が逆断層、六ヶ所断層の活動によって太平洋側に向かってたわむように形成した撓曲という現象が確認できるという断層の新しい知見が主張されているわけですが、この新しい知見が安全審査の評価の対象となっているのかどうか伺いたいと思います。 17 ◯八戸原子力立地対策課長  渡辺教授らが指摘しております活断層につきましては、既に六ヶ所再処理施設に係る耐震バックチェック報告書の確認におきまして、専門家の意見を聞きながら確認した結果、国のほうでは活断層はないという判断をしているところでございます。国では今後、事業者から新たな知見を含めた調査結果が出ましたら、その内容について確認していくと、そういう方針だと聞いております。 18 ◯安藤委員  県が安全審査にかかわって意見や要望を出すということは可能なんでしょうか。 19 ◯八戸原子力立地対策課長  原子力施設の耐震性についての確認につきましては、まず事業者が十分な調査をして、活断層の存在や基準地震動、そういったものを検討した上で、一元的に規制の権限を持つ国がその確認を厳格にしていくと、そういう流れになっているというふうに考えております。  県として、その間に意見を申し述べるという機会は、制度的には設けられておりません。そういう状況でございます。 20 ◯安藤委員  制度的にはないということなわけですが、ぜひしっかりした安全審査の結果が出るような不安な面という部分については、しっかりと声を上げていただきたいというふうに思います。  それで、安全審査は大体いつごろ結果が出るというふうな見通しなのでしょうか。 21 ◯八戸原子力立地対策課長  先ほど申しましたように、事業者のほうからは、二次審査も最終段階に来ているのではないかという話は聞いております。いつ終わるのかというのは、県としては申し上げる状況にございません。 22 ◯安藤委員  当初、5月の着工ということになっているわけですが、この5月の着工は、大変厳しいというふうに思われるわけですが、着工時期についての補正を考えているのか伺いたいと思います。 23 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、事業許可の後の設工認申請等の手続きを考えますと、5月着工は厳しい状況であると認識しているとのことでございます。ただ、現段階では5月着工に向けて、安全審査等の対応に努力していくという最中でございますので、現時点で事業許可申請書の補正は考えていないとのことでございます。 24 ◯安藤委員  まだ、補正はするというふうに言明していないということですが、現実的には非常に厳しいというふうに見ていいと思います。それで、このMOX加工工場における着工時期の補正は、たび重なる回数補正されてきたわけなんですが、実際に補正は何回これまで繰り返されてきたのでしょうか。 25 ◯八戸原子力立地対策課長  MOX燃料加工施設につきましては、平成17年4月に事業許可申請がなされまして、以降6回の事後補正がなされております。そのうち、工程変更を含む補正は3回と聞いております。 26 ◯安藤委員  6回のうち3回が工程変更ということですが、あとの3回はどういうふうな内容なんでしょうか。 27 ◯八戸原子力立地対策課長  これは例えば、耐震指針の改訂に対応した記述の充実とか、あるいは耐震性に係るさまざまな記載の適正化が主であるというふうに聞いているところでございますが、詳細については、把握していないところでございます。 28 ◯安藤委員  MOX燃料工場の竣工時期と、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画との整合性、また、海外再処理によるプルトニウムの利用との関係についてお伺いします。 29 ◯八戸原子力立地対策課長  電気事業各社は、2015年度までに全国の16~18基の原子力にプルサーマルを導入する計画としています。六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムは、MOX燃料加工施設が竣工する平成27年度以降に利用する計画となっているところでございます。  電気事業者によりますと、プルサーマル実施の当初は、海外再処理により回収されたプルトニウムを原料として、海外で加工したMOX燃料を利用して、MOX燃料加工施設の竣工以降は六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムを加工したMOX燃料も、順次利用していくとのことでございます。 30 ◯安藤委員  そうしますと、海外から返還されたプルトニウムMOX燃料を優先的に利用して、それが終わってから国内でできたMOX燃料を使うという考え方ではないわけですか。 31 ◯八戸原子力立地対策課長  まず、当面は海外にあるプルトニウムを使用していくという計画になっています。MOX燃料加工施設竣工後は、そちらで製造されるMOX燃料も順次利用していくということになっております。 32 ◯安藤委員  そうすると、同時に並行的に利用していくということになるわけですか。
    33 ◯八戸原子力立地対策課長  MOX燃料加工施設が竣工した以降は、海外の分と合わせて、今、委員がおっしゃった、同時に利用していくということになるかと思います。 34 ◯安藤委員  それから、10月に竣工予定ということですが、この竣工予定がさらに延期されるということになった場合には、プルトニウムの利用計画というのは変更されるということになるかと思うのですが、その際には、また変更の計画というのが提出されるのでしょうか。 35 ◯安藤委員  今、委員がおっしゃった10月竣工というのは再処理工場かと思いますが、MOX燃料が製造されるのはMOX燃料加工施設でございます。MOX燃料加工施設の竣工時期に変更がなければ、プルトニウム利用計画に変更はないものと考えております。 36 ◯安藤委員  それでは、MOX加工工場の竣工時期は、さらに延びていくということになったら、変更がまたされるという計画が出されるのでしょうか。 37 ◯八戸原子力立地対策課長  そのように認識しております。 38 ◯安藤委員  次の質問に移ります。  高レベル放射性廃棄物についてです。六ヶ所村に保管されているガラス固化体の本数について、いくつなのか。海外返還分国内製造分、それぞれについてお伺いします。 39 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、現時点で六ヶ所村に保管されているガラス固化体の本数は、海外返還分のうち、フランス分が1,310本、イギリス分が28本、国内製造分は107本であるとのことです。 40 ◯安藤委員  海外返還分国内製造分のそれぞれの保管方法は、どのようになっているでしょうか。 41 ◯八戸原子力立地対策課長  現在、海外返還分の貯蔵につきましては、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで貯蔵管理されております。国内製造分107本につきましては、ガラス固化建屋、あるいはガラス固化体貯蔵建屋のほうに貯蔵されていると聞いております。 42 ◯安藤委員  そうすると、貯蔵センターに貯蔵されるのは、海外返還ガラス固化体だけだということは、今後もずっと変わらないという理解でよろしいでしょうか。 43 ◯八戸原子力立地対策課長  現在ある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターは、海外返還分のためにつくられた施設であるというふうに理解しております。 44 ◯安藤委員  そうしますと、国内製造分については、貯蔵建屋に貯蔵されているわけですが、今後、再処理工場が本格稼働していけば、どんどん増えていくわけですが、将来的に高レベル放射性廃棄物貯蔵建屋というのは、何棟ぐらいつくられていくという想定なのでしょうか。 45 ◯八戸原子力立地対策課長  現時点での事業者の計画によりますと、現在、貯蔵容量としては8,235本分の貯蔵容量が計画されております。主な建屋としましては、先ほど申しましたガラス固化建屋、それから第一ガラス固化体貯蔵建屋東棟、西棟、合わせて8,235本の貯蔵容量として計画されております。今後、再処理工場の運転に伴いまして発生したガラス固化体を順次貯蔵していくことになりますので、必要な施設が発生量に沿って増設されていくというふうに考えております。 46 ◯安藤委員  それはそうなんですが、おおむね何棟ぐらい、スムーズに進んでいけば何棟くらい六ヶ所につくられていくのか、おおよその数でいいですのでお願いしたいと思います。 47 ◯八戸原子力立地対策課長  いつの時点で何棟というのはよくわかりませんけれども、順次建屋が建てられていくということでございますので、今から、いつの時点で何棟ということは申し上げられないと思います。 48 ◯安藤委員  最終処分地も決まらない中で、建屋がどんどん増えていくということには現時点では変わらないわけで、非常に危惧する状況だということを申し上げたいと思います。  次の質問ですが、高レベル放射性廃棄物の処分費用が積み立てられているというふうに伺っていますが、現時点での金額を伺いたいと思います。 49 ◯八戸原子力立地対策課長  高レベル放射性廃棄物の処分費用につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、最終処分法でございますが、この法律に基づいて、高レベル放射性廃棄物の発生者である電力会社が原子力発電環境整備機構(NUMO)に納付しまして、NUMOが積み立てていくということが義務づけられております。平成21年3月末現在の積立金額は、約6,529億円というふうに聞いております。 50 ◯安藤委員  処分する対象が1種、2種というふうに明記されているのですが、この1種、2種というのは、どういう中身なのでしょうか。 51 ◯八戸原子力立地対策課長  簡単に言いますと、1種というのは高レベル放射性廃棄物ガラス固化体、2種というのは低レベル放射性廃棄物、TRUと呼んでおりますが。地層処分相当の廃棄物というふうに理解しております。 52 ◯安藤委員  そうしますと、高レベル用と低レベル用に分けられていることになるわけですが、低レベル用の地層処分ということは、当初から計画されているという認識でよろしいわけでしょうか。 53 ◯八戸原子力立地対策課長  第1種最終処分につきましては、この法律ができた当初から積み立てるということになっています。その後、改正がございまして、第2種につきましても、最終処分法に位置づけられましたので、その位置づけられた時点から積み立てられている、これは平成19年度の改正で、第2種の最終処分についても積み立てられているというふうに認識しております。 54 ◯安藤委員  平成19年に改正された中身は、どういう改正なんでしょうか。 55 ◯八戸原子力立地対策課長  今、若干申し上げましたように、低レベル放射性廃棄物のうち、地層処分相当の部分につきましても、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の対象にしているというのが主な改正内容でございます。 56 ◯安藤委員  低レベル放射性廃棄物の中でも、地層処分に当たるものというのは、例えば、どういうふうな廃棄物を指すことになるんですか。 57 ◯八戸原子力立地対策課長  俗に超半減期低発熱性廃棄物と言われている、TRU廃棄物なわけでございますが、主に六ヶ所から発生する場合ですと、ハル・エンド・ピースと申しておりまして、使用済燃料集合体の溶解の後の金属片が主なものだと理解しております。 58 ◯安藤委員  今、海外からの低レベル放射性廃棄物の問題が出ているわけですが、その地層処分、先ほど来答弁にありました、地層処分場にもし受入れるとなると、そこに地層処分になるという、海外返還分についても、今、積み立てされている、想定される処分地、想定されていないですが、地層処分で処分するということになるわけでしょうか。 59 ◯八戸原子力立地対策課長  最終処分法によりますと、ガラス固化体、第1種の処分と、それから低レベル放射性廃棄物、地層処分相当、これらの処分場を設置していくということになっております。これは別々ということで想定しているわけですけれども、これは一緒に併置することもできるという法律になっておりますので、その辺、どちらをどの場所にどういうふうに設置していくかということについては、地元の理解をいただいて決定されていくというふうに理解しております。 60 ◯安藤委員  最初に質問した、処分費用の積み立てが行われているということなわけですが、この原資については、各家庭で払っている電気料金がその原資になっているというとらえ方でよろしいのでしょうか。 61 ◯八戸原子力立地対策課長  電気事業者が納付することになっておりますので、その原資といいますと、電気料金になるかと思います。 62 ◯安藤委員  次の質問に移ります。  海外返還低レベル廃棄物の受入れ等に係る要請について伺います。  1つ目は、事業者が返還低レベル廃棄物の受入れ貯蔵を六ヶ所村で行いたいとする根拠について伺いたいと思います。 63 ◯八戸原子力立地対策課長  事業者によりますと、海外返還廃棄物の受入れ貯蔵につきましては、昭和59年に電気事業連合会が青森県及び六ヶ所村に対して行った立地協力要請に含まれるとしておりまして、当時、具体的な説明のなかった計画の内容について今般明らかにして、要請したものであるとしております。 64 ◯安藤委員
     事業者は、昭和59年に示した「原子燃料サイクル施設の概要」に「海外に委託している使用済燃料の再処理に伴う返還物の受入れ及び一時貯蔵を行います」と述べられているわけですが、再処理に伴う返還物は何を指すのか、確定されていなかったという理解でよろしいでしょうか。 65 ◯八戸原子力立地対策課長  海外再処理委託に伴う返還廃棄物の受入れ一時貯蔵を行うと、立地協力要請時には明示されているわけでございますけれども、その具体的な廃棄物の仕様とか、あるいは貯蔵施設の内容といった具体的な計画につきましては、明確な説明はなかったということでございます。 66 ◯安藤委員  そうしますと、県としては、低レベル放射性廃棄物も再処理に伴う返還物と言われても、あ、そうですかというふうには簡単に答えられないということになるかと思うんですが、県としては、その部分について十分な議論を尽くさなくてはいけないと思いますが、その点については、どのように考えておられるでしょうか。 67 ◯八戸原子力立地対策課長  海外返還廃棄物につきましては、もう既に高レベル放射性廃棄物ガラス固化体、この計画が具体化して、県としても立地に協力し、もう既に操業しているわけでございます。低レベル放射性廃棄物の返還につきましては、当時、計画が具体化していないと、今回、その内容が明らかになって要請されたものであるというふうに理解しています。 68 ◯安藤委員  そうしますと、低レベル放射性廃棄物の内容が今回初めて明らかにされたので、その内容を、県としては明らかにされたので受入れざるを得ないんだというふうな立場に立っているのでしょうか。 69 ◯八戸原子力立地対策課長  海外返還廃棄物の受入れ貯蔵については、先ほど申しましたように、昭和59年の立地協力要請の中で包括的に含まれるというふうに理解しているわけでございますが、いずれにしても、それをもって受入れを決定しているわけではございませんので、具体的な今回の要請内容を県として、安全性等を検討して、検討結果をまとめていくというふうにしているわけでございます。 70 ◯安藤委員  もし改めて海外返還低レベル放射性廃棄物を受入れるということにもしなったとすると、改めて基本協定を交わす必要が出てくるかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 71 ◯八戸原子力立地対策課長  今回の要請内容に関わる立地基本協定書の取り扱いにつきまして、まずは、受入れの安全性等をしっかりチェック、検討しまして、その上で検討していくものかと思っております。 72 ◯安藤委員  どちらにしても、低レベル放射性廃棄物の内容について、今回初めて交わす内容になるわけであって、安易に青森県が国や事業者の言い分に沿って受入れるということがあってはならないというふうに思います。国の信頼を云々されているわけですが、県民の県への信頼というものを損なうということになってはいけないわけで、ぜひ県としては県知事をはじめ、県民のほうをしっかり見据えて判断をしていただきたいというふうに思います。  次に、チェック検討会の設置及び検討のスケジュールについて伺います。また、結論はいつ出る予定なのか伺いたいと思います。 73 ◯八戸原子力立地対策課長  現在、チェック検討会の設置に向け、鋭意準備作業を進めているところでございますが、検討委員の方々には、安全性等について十分なチェック検討を行っていただきたいというふうに考えておりますので、検討結果の取りまとめがいつになるかということは、想定していないところでございます。 74 ◯安藤委員  想定していないとはいえ、大体どのくらいをめどに結論を出そうということにしているのでしょうか。次の6月議会、9月議会、そういう節目があるわけですけれども、そういうことも想定した上で、おおむねどのくらいの時期までには結論を出そうと、出したいという心づもりはあってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 75 ◯八戸原子力立地対策課長  いつまで取りまとめるべきというスケジュールがあるわけでございませんので、検討委員の皆様方にしっかりとチェック、検討していただいた上での取りまとめ時期になるかと思っております。 76 ◯安藤委員  十分時間をかけてということで理解していいかと思うんですが、検討の中身の中心点はどういうことになるのでしょうか。 77 ◯八戸原子力立地対策課長  今、考えておりますのは、例えば、どのような廃棄物がどのように製造されるか、その安全性について。それから、それを一時貯蔵する施設の耐震性等の安全性。さらには、貯蔵期間をどのように考えていったらいいのか、あるいは、単一返還については、その返還方法が妥当なのかどうかといった点を主に検討していきたいというふうに考えております。 78 ◯安藤委員  チェック検討会のメンバーなんですが、どのようなメンバーを考えているのでしょうか。 79 ◯八戸原子力立地対策課長  主として、放射性廃棄物に関わる安全性をしっかり検討できる専門家の方を中心に考えております。あるいは、再処理技術等に関する専門家を考えております。 80 ◯安藤委員  そうすると、専門家を中心にという理解でよろしいのでしょうか。 81 ◯八戸原子力立地対策課長  学識経験者、研究者等の専門家を考えております。 82 ◯安藤委員  それは県内外になるのでしょうか。そして、国の機関の方なども加わるという理解でよろしいのでしょうか。 83 ◯八戸原子力立地対策課長  どこの機関からどういった方というのではなく、日本全国、専門家の方、いろんな候補の中から選定していきたいというふうに考えています。 84 ◯安藤委員  その検討委員会を設定するのはいつになるのでしょうか。 85 ◯八戸原子力立地対策課長  現在、その委員の方々に打診している最中でございます。今後、その承諾を得た上での設置になります。 86 ◯安藤委員  チェック検討会の結論がいずれ出るわけですけれども、その結論は議会に報告するという予定はあるのかどうか伺います。 87 ◯八戸原子力立地対策課長  チェック検討会の委員の方々が取りまとめた検討結果につきまして、報告書にまとめまして、まずは県民を代表する議会に御説明しながら、さまざまな手順を踏んで適切に対応していきたいと思います。 88 ◯安藤委員  ぜひ検討会については、さまざまな角度、視点から十分な議論ができるような検討会にしていただきたいということと、また、中身の透明性についてもしっかりと覚悟していただきたいというふうに考えています。そして、検討会の結果を踏まえた議論については、ぜひ県民の声、そして議会の声を十分議論した上で、最終的な結論を出していただきたいということ、そして、私たちの思いとしては、低レベル放射性廃棄物を五月雨式に受入れるという安易な方向性はやめていただきたいということを述べさせていただきまして、質問を終わります。 89 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──越前委員。 90 ◯越前委員  それでは、私のほうから。もう早いもので、昨年4月、委員会所属して1年がたちました。あっという間の1年だったと思います。そこで、いよいよ最後の委員会でございますので、簡潔明快、さわやかに質問させていただきたいと思います。  まず、太陽光発電設備の普及についてでございますが、私ども商工労働エネルギー委員会におきまして、昨年11月に県外調査で香川県高松市に行って、太陽光発電設備の状況を調査してまいりました。本県におきましては、積雪地域、寒冷地域であるため、太陽光発電には適さないものというふうに私なりに考えておりましたけれども、この調査によりまして、ある程度日照時間が確保できれば発電は十分可能であるという調査をして帰ってきたところでございます。このようなことから、青森県も必ずしも悪い条件ではないというふうに理解をしているところでございます。  また、香川県では、県有施設に太陽光発電設備を設置するなど、太陽光発電の普及拡大に努めていることを聞いてまいりました。本県におきましても、風力、地熱などを含めまして、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでいるところでございますが、次の2点についてお伺いいたします。  まず第1点目は、先般、県におきまして、八戸合同庁舎に太陽光発電設備を設置したと報道されておりますが、その事業の目的と内容、意義について、まず最初にお伺いをいたします。 91 ◯関エネルギー開発振興課長  御承知のところでございますけれども、県では昨年2月に太陽エネルギー活用推進アクションプランを策定したところでございますけれども、本県の太陽エネルギーのポテンシャルは、全国と比較して遜色ないにもかかわらず、プラン策定に当たって実施しました県民等へのアンケートの中で、太陽エネルギーの活用は本県には適していない、あるいは太陽エネルギーについてよく知らないという回答が上位を占めまして、本県のポテンシャルが県民に十分認識されていないという結果が得られたところでございます。  委員のほうからも実際に、太陽光発電に対する御認識ということでお話がございました。当初、どちらかといえばネガティブだったけれども、実際に物を見て、お話を伺って認識を改められたということでございました。そういうことは、ままあるわけでございます。そういうことで、このアクションプランでは、県民に身近な場で、正確できめ細かい情報提供を行っていくことが必要だということで、そういうこととあわせまして、公的機関におけるCO2排出量削減を図ることが重要であると考えまして、重点的に進める施策の一つに、まずは公共施設への率先導入を図っていこうということを掲げたところでございまして、今年度、八戸合同庁舎に導入することとしたところでございます。  環境省の2分の1の補助を受けまして、公用車車庫の屋根に20.33キロワットの太陽光発電設備を設置いたしました。一般家庭で通常使われているのが3ないし4キロワットでございますので、設備容量としては5ないし6倍程度の規模となります。晴天時には八戸合同庁舎の待機電力分程度を担うことが可能となります。  県では、発電データを収集・分析し、公表するなどいたしまして、太陽エネルギー利用に関する情報提供を行うことで、今後、より一層の普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。 92 ◯越前委員  認識を改めることについて、ままあるなんていう今、発言がありましたけれども、ちょっと私は今、聞き捨てならない発言だったかなと。これはやはり、執行部も議員もそうでありますが、一つの事業に対し、いろんな問題、課題に対して積極果敢に取り組んでいく中では、当然、知らない部分もあるし、やはり理解を深めるために調査活動をしながら理解を深めることでありますから、当然、そのことによって認識も新たにすることによって事業目的が達成されていくというふうに私は考えるわけでありまして、今の発言、ちょっとあれですね。「ままある」なんていうのはちょっと、これは失礼な話じゃないかと私は考えるので、最後ですから穏やかにいきたいと思いますが、その辺だけはもう一度、認識を新たにしていただきたいと思います。もう一回、御所見をお伺いしておきます。 93 ◯関エネルギー開発振興課長  大変失礼いたしました。舌足らずでございまして、申し上げたいことは、県民に正確で、よりきめ細かい情報提供が必要だと。そういう情報不足によって、太陽エネルギーについてもよく知らない、あるいは青森県が適していないということにもなろうかと思いますので、その辺は、十分今後、心して情報提供に努めていきたいということで、ちょっと趣旨を申し上げましたが、大変失礼な言い方で、舌足らずでございました。大変申しわけありません。謹んでおわび申し上げます。 94 ◯越前委員  それでは、第2点目に入らせていただきます。  今後、これを契機にいたしまして、太陽光発電設備を、私は私なりに県内各地にどのように拡大していくのか、また、拡大していく計画はあるのか、考え方はあるのかということに対して、考え方をお伺いしたいと思います。
    95 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  太陽光につきましては、私自身も全く取り組む前は素人でございまして、ごく標準的な一般県民でございまして、そういう意味では、私の目から見ましても、積雪寒冷地なり北国、冬季間ということで、いかがなものかと思っておりましたが、いざやはりアクションプラン策定の過程で、全国的に比較しますと、むしろ劣っているというよりは、勝っているような状況があるということで、私自身、認識を新たにいたした次第でございます。そういった意味で、一般の方々にもどういう形でアピールすればいいかというのは、それなりの発想が逆にできるんじゃないかということで頑張っている次第でございます。  そこで、今後、太陽光設備を県内にどう拡大していくのか、今後の地球温暖化対策、再生可能エネルギー導入というのは当然、そういう流れになってくるわけですが、全国的に一般的な普及の柱となるのは、やはり太陽光発電ではないかなというふうに思ってございます。  そこで、先ほど課長からも答弁申し上げましたとおり、平成20年度に活用のアクションプランといったものを県として策定させていただきました。取り組みの主要項目をそれぞれ整理してございますので、まずは今後とも、その取り組みの項目に従って、順次、着実に施策を進めていきたいと考えているところでございます。  そこでまず、当面、柱になりますのが、環境生活部のほうで所管してございます基金ですが、地球温暖化対策のための基金としまして、「青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金」がございます。ここでもって、県有施設、市町村を含め、それから民間も含めて、さまざまな温暖化対策の取り組みの支援を行うというふうな手段があるわけでございます。この活用の中で、当然、太陽光発電につきましても、事業計画というものがございますので、当面はまず、公共施設におきますそういった基金の活用を通して率先導入を図っていくと。それを通じまして、またさらに太陽光を県民の身近な存在にして、考えるきっかけづくり、また、取り組むきっかけづくりにしていきたいということが、まず大きい柱かと思ってございます。  また一方、公共的な役割としましては、やはり仕組みづくりですね。導入された方がどういった形で経済的インセンティブを受けて、そして、早期の投資回収を図れるかと、そういった仕組みづくりにまた知恵を使っていきたいというふうに思っております。  いずれにしましても、アクションプランに掲げる項目をそれぞれ着実に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 96 ◯越前委員  ただいま、佐々木局長から大変懇切丁寧にこれからの県内拡大についての御所見を伺いました。太陽光発電設備の導入促進については、低炭素社会の実現に向けて、大変重要な役割を担っているというふうに私なりに考えております。本県の産業振興に資するものというふうに考えるわけでありまして、今後、ぜひとも太陽光発電設備の一層の普及拡大に、より積極的に取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  そこで、最後になりますが、先ほど申しましたように、この1年間大変お世話になり、勉強させていただきました。心から感謝を申し上げます。また、このたびの3月18日の人事異動内示によりまして、佐々木局長、八戸課長、関課長、花田副参事などにおかれましては、御栄転誠におめでとうございます。今後ますますの御活躍をお祈り申し上げたいと思いますし、また、職員の皆様方におかれましても、新年度に向けて、また心新たに県政発展のために御尽力されますよう御努力いただきますように心から御祈念を申し上げ、1年間のお世話になったお礼を含めまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 97 ◯丸井委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。 ○休 憩  午前11時56分 ○再 開  午後 1時01分 98 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──一戸委員。 99 ◯一戸委員  それでは、海外返還廃棄物の受入れについて、安藤委員もありましたけれども、重複しないように質問したいと思います。  これは、もう既に、3月3日に経済産業大臣の協力要請を受けて県が検討を始めることとしているわけでありますし、また、放射性廃棄物の返還が2013年には貯蔵施設の完成は間に合わないということから、日本原燃で既にある高レベルの貯蔵施設に低レベル廃棄物を受入れることもあわせて県に要請したものだと思っておりますし、それで経済産業大臣、あるいは資源エネルギー庁長官からは、「国際的信用を損なう」という、こういった発言も中で要請がされたものだというふうに思っております。放射性廃棄物を含め、放射性物質はある程度、半減するのに時間が必要だと思いますし、経過すると放射能が弱くなる、やがては物質的に変化する性質を持つものだということを思っているわけでありますので、そこでまずお伺いしたいのは、高レベル放射性廃棄物は、30年から50年の間に冷却する必要があるとされているわけですけれども、地層処分相当の低レベル放射性廃棄物の一時貯蔵期間について、県はどのように考えているのかについてお伺いしたいと思います。 100 ◯八戸原子力立地対策課長  事業者によりますと、返還低レベル廃棄物につきましては、高レベルガラス固化体とは異なり、発熱量の点で処分までに一定の冷却期間を必要とするものではないとしておりますが、県としましては、今後、専門家によるチェック検討会を設置し、貯蔵期間も含め、その安全性等について検討いただくこととしております。 101 ◯一戸委員  一定の期間貯蔵するというのは、今までの中でのものはわかるんですけれども、そういった中で、原燃とイギリス、フランスに締結、1977年9月に締結されたものだというふうに思っておりますし、その当時の海外再処理委託量というのが約5,600トン、また、ガス炉から出る使用燃料などということで、日本原子力発電がイギリスのほうに1,500トンの再処理委託契約をしたという記事があるわけでありますけれども、再処理の際に分離される放射性廃棄物、核分裂生成物、TRUなどとありますが、使用済燃料重量の中の3%というのが原子燃料として再利用されるわけでありますけれども、今回、この海外返還廃棄物を含め、六ヶ所再処理施設における放射性廃棄物の貯蔵量について、どのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。 102 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、海外返還廃棄物及び六ヶ所再処理施設で発生する放射性廃棄物につきましては、処分場へ搬出するまでの間、安全第一に貯蔵管理していくということにしております。その上で、海外から返還される数量、それから六ヶ所再処理施設で発生する数量を踏まえ、適切な貯蔵容量を確保するため、実績を勘案しながら適切な時期に貯蔵施設を増設していくという計画であるとしております。 103 ◯一戸委員  それらを受けて、日本原燃から電気事業連合会の要請に基づいて再処理事業に低レベル廃棄物を受入れ、貯蔵施設を建設し、フランスから返還される低レベル放射性廃棄物を同施設内に受入れる、貯蔵する計画だと私も思っておりますけれども、また、同施設で六ヶ所再処理工場にて製造される低レベル放射性廃棄物の貯蔵も行う計画だと聞いておりますけれども、お伺いしたいのは、今回要請のあった低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設とはどのような施設の内容になっているのか、その概要についてお伺いをしたいというふうに思います。 104 ◯八戸原子力立地対策課長  事業者によりますと、今回新たに建設を計画している低レベル廃棄物受入れ・貯蔵施設は、フランスからの返還低レベル廃棄物と、六ヶ所再処理工場から発生するハル等圧縮体を受け入れ、貯蔵する施設で、既にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと同様の自然空冷による貯蔵方式を採用し、貯蔵容量は8,320本計画しているとのことでございます。  また、施設につきましては、放射線遮へい、放射線物質の閉じ込め、火災及び爆発の防止、崩壊熱の除去、飛来物防護等について適切な安全対策を行い、十分な耐震性を持った設計とし、2012年度着工、2018年度操業開始という計画とのことでございます。 105 ◯一戸委員  次にお聞きをしたいのは、日本において放射性廃棄物は、原子力基本法に規定をされている廃棄物だというふうに思っていますし、環境基本法という環境法令においても、放射性物質は規則から除かれていると。あるいは、廃棄物処理法では、該当する産業廃棄物ではないというふうになっているようであります。それと、最終処分事業というのが原子力発電環境整備機構が担っているというふうに思っているわけでありますけれども、そこでお伺いするのは、最終処分地の選定も含め、核燃料サイクル政策について、一層国が前面に立って進めるべきではないかと考えますが、県の見解についてお伺いしたいというふうに思います。 106 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  お答えいたします。  県としましては、これまでも機会あるごとに、国に対し、核燃料サイクル政策の推進、あるいは最終処分地の早期選定等につきまして、確認・要請してきているところでございます。先般、現内閣の関係閣僚へ確認した際も、引き続き重要な国の政策としてプルサーマルを含む核燃料サイクルを着実に推進していく旨、また、青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという約束を守りながら、国が前面に立ち最終処分に取り組む旨の回答をいただいているところでございます。  こうした中、去る3月6日には、直嶋経済産業大臣自ら来県され、海外返還廃棄物の受入れに係る要請がありましたが、このことも国が前面に立ったものと受けとめております。  県としましては、最終処分地の選定を含む核燃料サイクル政策の推進については、国が前面に立って確固たる決意で進めるよう、今後とも国に対し、取り組み強化を強く求めてまいります。 107 ◯一戸委員  要望になるとは思いますけれども、2005年に原子力の研究開発及び利用に関する長期計画が見直しをされたと思っています。そのときに、4つのシナリオということで、シナリオの1つは、全量再処理、現行路線というのがシナリオ1。そしてシナリオ2、部分再処理。シナリオ3というのは、全量直接処分。シナリオ4というのは当面処分と、こういうふうな論議がありまして、2005年10月14日に発表された原子力研究開発及び利用の促進の事業評価ど、どのような処分が最適であるかといった論議がされてきたものというふうに思っています。その後、上記4つのシナリオの中で10項目の視点から評価を行った結果、原子力委員会で原子力政策大綱が2005年10月11日に決定されたというふうに思っていますし、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウランなどを有効利用することを基本方針とするということで、原子力政策大綱などに盛り込まれたというふうに思っています。  そういった一連の見直しをする中ど、やはりきちんと再処理を、高レベルの廃棄物が出るということもわかっている中で、最近は、最近というよりも、今、局長からお話がありましたけれども、今後、低レベルの廃棄物返還になるものについて、これから検討していくということになっていますけれども、もっと具体的に、国が期間だとかを出していただくような、県としての働きかけをぜひしていただくと、このことがやはり重要ではないかというふうに思いますので、そのことを要望しながら終わります。 108 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──山内(崇)委員。 109 ◯山内(崇)委員  私から、きょうは最後の委員会ですから、せっかく並び方も変わりましたので一回経験しておこうと思いまして。  まず、私のほうからも、低レベルの返還廃棄物について伺いますけれども、先ほど来、安藤委員の質問にも答えて、答えてないんだけれども、検討作業を進めると。これについては、結論の時期の見通しというのは、ある程度持たないといけないのではないかと。それはなぜかというと、2013年から返還が始まっていくわけであります。だとすれば、それ以降の対応として、いつになったらこの低レベル廃棄物を管理する施設が完成できるのか。その間は、今ある施設に置いていくということで受入れていくということになるんでしょうけれども、そういったことも含めて、そこはやはり考え方として、何年何月とは言えないまでも、段取りとしてこうなんだよということは必要ではないのかなと。まず、その点について伺います。 110 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  県の検討スケジュールの御質問でありました。これにつきましては、午前に、課長からも答弁申し上げたところでございます。現在、海外返還廃棄物についての取り扱いとしましては、チェック検討会の設置に向けまして、鋭意、県として準備作業を進めておるところでございます。そこでしっかり安全性、貯蔵の安全性等を含めましてしっかり議論をして、十分なチェックを行っていただきたいというのが県の考えでございます。現時点では、なかなかそういった意味で、予断を持たずに、遅滞なく検討会の準備作業を進めると。そして、遅滞なく第1回目の検討会に向けて諸準備を進めている状況でございます。第1回をまだ開いていない段階でございますので、そこでの専門家からの論点の整理等もいまだなされていないという状況でございますので、なかなか先の想定というのはしがたいところが正直なところでございます。そういったことで御理解いただきたいというふうに思います。 111 ◯山内(崇)委員  県が慎重姿勢で、慎重の上にも慎重にこれを判断していきたいという基本的な部分については、これは尊重したいと思います。ただ、現実問題として、2013年には動きが出るわけでございますから、そして、その間は新たな管理施設ではなくて既存のもので動いていくと。だから、急がなくてもいいと言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども、それにしても、例えば、耐震指針ひとつをとってみても、かつて4年前に要請があった時点で、県としては門前払いしているわけですよね。ですから、そういうふうなことも考えてみますと、私はやはり着工までとなると相当な時間がかかるだろうと。2年ないし3年というスパンで考えたほうがいいのではないかと思いますけれども、そういうことも含めていくと、やはり一定の見通しというものを今現在発表できないまでも、行政として県民に責任を持つという立場からいけば、当然その見通しを持ちながら仕事を続けていくという姿勢が求められると思いますので、その点については、要望をしておきたいと思います。  そして、もう一つですけれども、この低レベルという表現が非常に誤解を生むと思うわけです、低レベルというところが。中レベルという表現はないと。高レベルと低レベルだと。この話、何度か聞いているんだけれども、地層処分は必要だけれども低レベルだと。発熱量が低いとか、あるいは放射能レベルだとか、さまざまあるんだけれども、これについて、誰か我々素人にもわかりやすく説明できないものかと思うんですけれども、急に聞かれても答えられるとは思いますが、大丈夫だったら質問にするけど。そういうことで、低レベルと高レベルしかないわけで、これがまたこの問題、素人には非常にわかりにくいなということも、これも意見にしておきましょうね。  等価交換方式については、夏堀副委員長が質疑で質問して、なかなかはっきりした答えだったかどうかわかりませんけれども、これも量が少ないのだからいいだろうという話もあるのですが、等価交換方式の基本的な考え方について、ちょっと教えてください。 112 ◯八戸原子力立地対策課長  事業者から聞いているところによりますと、今回、単一返還というイギリスからの提案を事業者が受入れて、これにつきましては、国の総合エネルギー調査会の原子力部会で、この単一返還という方法は妥当であるという評価をされているところでございます。聞くところによりますと、低レベル放射性廃棄物の放射能量と、人が同程度の影響が受けると換算しまして、それをガラス固化体に換算した結果、その数量が決まると。今のところ、イギリスでは低レベル放射性廃棄物が大体7,800本、高レベルに換算すると70本ぐらいになるというふうに聞いておりますが、これはあくまでも人への影響を等しくして換算した、こういうふうに聞いているところでございます。 113 ◯山内(崇)委員  というぐあいに、なかなか難しいわけでありますが、そこで、これからこの産業を進めていく時期というのは、アクティブ試験の時期と非常にリンクしていくわけです。リンクというか重なっていくわけですよ、アクティブ試験と受入れに当たっての検討の時期というのは。極めてナーバスな問題を含んでいる。現実には返還されてくるわけですし、2013年、何度も言いますけれども、これは立地基本協定に当然、大きな意味では含まれているわけであると、こう理解するのが自然でありますけれども、ただ、決めた時点では、安全協定の対象になるだろうとは思います。ですけれども、今、再処理事業のアクティブ試験、佳境を迎えているわけですけれども、これと返還廃棄物の問題を、4年前は何があったか、細かいことは思い出せませんけれども、ちょうど再処理事業の時期と重なっていた部分があったと思うんですよ、いろんな案件がありまして。そういうこともあって、まさかアクティブ試験でこれほど御苦労するというふうなことは当時、県政では想定外だった。したがって、もう少し先に延ばしてもいいだろうという判断があったかもしれないですが、この先の分については、再処理と返還廃棄物をセットで考えていくという考え方は、私はあっては、事業全体が逆におかしなことになっていくと思うわけです。ですから、その点について、コメントを求められるとまた局長、困るかもしれないけれども、そういうふうなことで、ひとつこの問題に関しては、直接再処理事業についてコメントする立場にはないわけだけれども、こういった部分も含めてですけれども、よくよく、もしコメントする部分があれば、お願いします。 114 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  ただいま4年前のお話も出ましたが、これにつきまして、これまでも知事からも御答弁申し上げておりますとおり、当時、国からの要請は全くなくて、事業者からだけの要請で、特に緊急性は感じられないというふうな観点から、委員が先ほどおっしゃったとおり、当時、アクティブ試験を開始してございますので、その時点でアクティブ試験に全力投球、集中すべきではないかと、そういうふうな当時の判断があったように聞いてございます。  今回はその後、最終処分法の改正で、平成19年度には海外返還低レベル廃棄物の法的な位置づけも整理されてございますし、また今般、直嶋経済産業大臣自ら来県されて、前面に立った要請をいただいたと、知事から種々確認された項目に対して、それぞれ確約をいただいたと。今回はそういった流れを重く受けとめ、検討については開始するというふうな判断に至ったわけでございます。  一方、アクティブ試験につきましては、所管は環境生活部のほうでございますが、これにつきましては、やはりこれまでの流れがございますので、しっかりと安全確保を第一義に、慎重に一つ一つ課題を解決していくといったことで、県としても取り組みを注視しているところでございますので、それはそれでしっかりやっていただくというふうなことかと思います。 115 ◯山内(崇)委員  この案件についてはこれぐらいにしておきますけれども、いずれにしても、日本だけで事業をやってきたわけではありません。英仏両国含めて、この案件についてはやってきている部分もありますし、4年前の経過としてはそういうことでありましょうけれども、今現在、過去どうだと言っても、もう始まりませんけれども、今現在の段階ではしっかりこれを検討すると。そして、県民の皆様に理解、納得していただいた上でちゃんとした対応を出していくということが求められておりますので、その点については、しっかり取り組んでいっていただきたい。言える範囲のことは自信を持って発言したほうがよろしいかと思います。すべて慎重対応もいいわけですが、やはり見通しをつけていくということが大事ですから、そこは要望しておきたいと思います。  もう一つ、先日の予算委員会に所属していたわけでございますが、あの中で、副知事がCO225%削減、いわゆる温暖化対策についての発言があって、私は非常に納得いかない答弁だったなと思っているわけです。それについてのコメントはまたいたしますけれども、今、青森県は核燃、原発以外でも風力、あるいは太陽光ということで、新エネルギー、その分野に鋭意取り組んでいる。風力については、トップランナーだと豪語しているわけでありますけれども、こういうふうな取り組み、今までの取り組みとしては、県もしっかり頑張ってきたとは思いますけれども、そしてまた、ユーラスエナジーだとか日本風力だとか、Jパワーさんとかいろいろありますけれども、地元発という部分では、あまりまだ広がりが見えてきていないということだと思います。その風力について、今、外ヶ浜のほうで動きがあるようでございますので、これについて、まず若干紹介してもらって、それを受けてもう一回質問していきます。 116 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  ただいまお話のございました、外ヶ浜で現在、構想が進められております事業につきまして御説明申し上げます。  外ヶ浜の第三セクターであります津軽半島エコエネ株式会社、具体的にはここが事業主体となりまして、以前、東北電力株式会社が所有しておりました竜飛ウィンドパーク跡地を外ヶ浜町が買い受けまして、その土地をエコエネ株式会社が譲渡を受けて利用し、規模としましては2,000キロワット級の風力発電機2基を建設するというふうに聞いてございます。1基当たりの発電量については1,675キロワットに制御し、トータル設備容量が3,350キロワットを目指していると。同社によりますと、来月の4月には着工しまして、2011年2月の完成を目指しているということで、発電した電力につきましては、全量を東北電力株式会社に販売する計画であると。  こういったことで、県内、風力発電さまざまありますし、また、県内の地元の風車もあるわけでございますが、今回のように株式会社が売電だけを専門にして風力発電に地元が乗り出すというのは、県内としては初の企業の事例ではないかというふうに思っております。 117 ◯山内(崇)委員  非常にいい取り組みだと思います。こういう風というか、立地条件というのは、青森県特有のものということで、広く言えば、青森県の資源であるわけですよね。県の担当からも聞いていますけれども、そういったものが地元初の企業ではなくて、全部県外から来て、そして青森県の資源を活用して全部持っていってしまう、いいところは持っていってしまう的なことになるわけですけれども、ですから地元初のそういうところが風車、風力発電をどんどん設置していけるような、そして地元の企業として育っていけるような環境というのがもっと出てくればいいと思うわけですけれども、現在の風力による電力の取引というか、風力の設置、今のルールがありますよね。抽選で決めていく、あるいは蓄電池併設型、我々も二又を見学させていただきましたけれども、視察に行きましたが、そういうふうなすぐれた方式であれば優先的にいく。あるいは、電力としての買い取り価格が安ければ優先的に使っていくと。電源開発がこの前許可を得たのは、買い取り価格が安いということなんでしょうけれども、ですから、そういうふうな今のルールがあるわけですけれども、これは自由な競争と言えるのかという議論が私は一方においてあると思います。  ただ、では、何でも自由にできるかといえば、今の風力の電力の品質、レベルということで考えていくと、風力を受入れる側の電力会社としての立場もあるでしょうけれども、これらについては、私は一定の調整が必要ではないのかなと。抽選をやって決まったところにいくと、そこには地元の市町村が、例えばうちには風力、こういう適地がある。ここに立地要請をしたいとか、あるいは環境アセスは必要でしょう。そういうことで地元の意見というのが、これに地元市町村の意見が取り入れられる余地はあるのか、ないのか。余りないと私は思っておりますけれども、現状のルールのもとですら青森県は日本の中で一番風力発電が多い。ですが、問題点はある。この現状、自分たちで主体的に取り組んで、今、一番になっているのではないのではないか、そういう見方も成り立つと思いますけれども、この今の風力発電をめぐる現状については、どのようにお考えになりますか。 118 ◯佐々木エネルギー総合対策局長
     委員御紹介のとおり、風力につきましては、さまざまな規制もございますし、また、電力会社の一方の都合という事情もあるというふうに考えてございます。いずれにしましても、つくりたい人が自由につくれる制度ではございませんし、また、つくってほしい市町村がいつでもつくってもらえるような環境になっているかといえばなっていないわけでございますので、そういった問題意識で、やはり地元としてあるべき姿、方向へ進んでいけるような、また、いろんな制度の検討なり、そういったものを普段の努力として必要かと思います。その辺については、また我々としましても、具体には東北電力の方々ともいろいろ考え方、御相談なり、さらにさせていただかなければならないなというふうには考えてございます。  ただ、全体的には、今後、社会的に今の風力発電事業自体がなかなか採算が取りにくい制度であることも、やはり買い取り価格の問題がございます。これが全量買い取り制度の時代がいずれ来るとすれば、そこが大分様相が変わってくるであろうと。それから、上流側、系統側の品質のある程度よくないような、自然再生可能エネルギーでございますので、あるときはあるけれど、ないときはないといった波を吸収できるような、いわゆるスマートグリッドの技術が開発されていきますと、またそういった課題も一つ一つ解決されると。全体としてそういう技術なり制度の改善と相まって、そういった風力発電を取り巻く環境というのはまた整備されていくのではないかなというふうに思っておりますので、この辺、十分注視しながら、県としても、やはり風力は本県にとってかけがえのない財産でございますので、大いにそれを産業振興なり地元振興につなげていくための努力をしていきたいというふうに考えてございます。 119 ◯山内(崇)委員  これで終わりますけれども、こういう新エネの分野というのは、青森県にとっては非常に魅力のあるというか、将来性のあるというか、付加価値をつけていこうと思えばいっぱいつくような、そういう分野になっているわけでございます。そこで、先日の副知事発言に戻りますけれども、あの発言、ずっと最後まで聞いていましたけれども、地方の意見を聞く機会がなくて25%云々という話もあったように思いますけれども、全体のトーンとしては、温暖化対策に青森県は後ろ向きなんじゃないかと、そういうふうな受け取られ方をしかねないような答弁内容になっていたように私は感じました。ただ、意見として、地方としてどんどん出していくのは私は結構だと思いますが、そういうふうなマイナス要件だけを挙げると、1995年以降、青森県のCO2がこれだけ増加していると、4割増加していると言っていましたけれども、そういうことを言うこと自体が問題なわけでして、やはりCO2削減に向けて努力していく過程の中で、25%というのは一つの目標としてあっていいわけだと私は思います。ただ、それぞれの地域の今までの実情、現状を考えたときに、こういうやり方で、こんな形でというのが、それぞれ意見を出してもらえれば結構なわけでして、ですから、そういう点からいくと、私は、原発、核燃サイクル事業を含めて、そして新エネ分野においても、青森県の中で先進地域を自認する、自他ともに認めている、そういう青森県が、私はああいう発言は誤解を生むだけでありますので、あえてここで風力の話を出させていただいたわけでございます。  どうぞひとつ、いろいろな環境はありますけれども、新しいエネルギー分野を青森県の経済、雇用に結びつけていけるような取り組みを強めていっていただきたいと、そのための温暖化対策もしっかり取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 120 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──山内(和)委員。 121 ◯山内(和)委員  私のほうからは要望だけ申し上げたいと思います。  今、山内崇委員からいろいろ返還廃棄物の問題等がございました。我々会派としては、この問題については、まだ統一した意見は出しておりません。いろいろこの問題を見まして、青森県にどこまで責任があるのかなと。例えば、私ども議会にしても、執行部にしても、まず高レベル廃棄物の最終処分地を早く決めるべきだということは、自民党政権時代から我々も毎年行って、それは国に対して申し入れしてきているわけです。2013年に海外から返還するというのは国もわかっているわけで、これは国の責任なわけですね。我々青森県の責任ではないんです。国でそれを決めて、国と国との約束事で、国が困るから青森県で早くやれと言っても、これは私、個人の話ですが。県民の立場からいけば、どうなんだと。その前にやるべきことがあるのではないか、国として。私は、実はそう思っているわけです。  いろいろとエネルギーの問題、CO2の問題、私は山内崇委員みたいに頭がよくないものだから、単純なほうですから、考えているんですが、本当にこれは、我々県民として、今、国からの要請を受入れるとすれば、今、県で十分専門家の意見を聞いて、これを決めていくと。そして、最終的には議会の意見も聞くということでの取り組みをしております。しかし、そこで我々としては、国の責任でやるべきものをやるのだと。それを我々県として、それを本当に県民の立場でそれを見るということが大事だろうと思います。具体的なことは私、今は申し上げませんが、そこを一つ、県としても十分、専門家の委員、先ほどから質問も出ておりましたけれども、いろんな意見を聞きながら、我々の議会にも十分意見を求めて、我々議会の意見も十分聞いて対応していただきたい。そして、これは地元もあるわけですから、ひとつ、あくまでも私は強く国に対して今までと同様の、国に対する責任を求めていかなければいけないと思っているわけであります。  私どももこの間、委員会で香川県に行って、太陽光などを見てきたわけですけれども、担当の女性の課長さんでしたか、聞いたらとても採算が取れないとか何とか。私もうちの女房に、電力の請求書を見たら、1キロワット25円ぐらいで我々のうちに入っているんですね。原子力はいくらかかるかと、原子力でつくったエネルギーは1キロワット5円だと、風力は45円とか50円、これは全部風力になったら電気料が高くなる。安全を守って原子力をやれば、もっともっと安くなるんでないかという感じは、率直に、素直に私どもは受けるわけですが、いろいろ自然エネルギーということも大事であります。  ただ、私も最近、友人から調べてみたら、風力の発電は今、蓄電池をつけてやると、1基つくるのに8億円から10億円かかるそうですね。そして、元をとるのは何年かかるかというと、17年から20年ぐらいかからなければ、利益が出るのに17年とか20年ぐらいないと出ないだろうと、こういう専門的なお話を聞きまして、これもまた相当な設備投資が必要だし、簡単にはできないものだなと、私は素人だけど思ったんですが、我々もそういう意味で、新エネルギーについてもいろいろ勉強していかなければならないなと思うわけですが、いずれにしても、県ではそこは十分、県民の声というものも聞いていただきたい。私ども今まで取り組んできた形で、やはり国にも求めるものは求めていく、地域の人たちの意見も十分聞いて、国に求めるものは求めていかなければならないわけですので、私どももそういう意味では、地域の皆さん方の声も聞いて、これから取り組んでいきたいと、こう思ってるわけです。  以上、要望して終わります。 122 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時39分 ○再 開  午後 1時41分 123 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます  商工労働部関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──櫻庭商工労働部長。 124 ◯櫻庭商工労働部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  お手元の商工労働部・労働委員会関係議案説明書の12ページの最後の行からになります。  議案第27号「青森県職業能力開発校及び障害者能力開発校条例の一部を改正する条例案」につきましては、普通職業訓練のうち長期間の訓練過程のものを臨時的に行うことができることとするためのものであります。  議案第41号から議案第48号までの「権利の放棄の件」につきましては、昭和33年度から昭和56年度までに締結した中小企業振興資金及び中小企業近代化資金の消費貸借契約に基づき、県が有する貸付金等の請求権、合わせて2,474万3,000余円を放棄するためのものであります。  議案第51号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」につきましては、平成22年度における青森県新産業都市建設事業団の維持管理に要する経費について、各設置団体の負担する額を変更するものであり、地方自治法第300条第5項の規定に基づき、同事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更について、関係市町と協議するためのものであります。  以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 125 ◯丸井委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──安藤委員。 126 ◯安藤委員  それでは、議案に対する質問をさせていただきます。  1つ目は、議案第27号「青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校条例の一部を改正する条例案」、介護福祉士養成訓練及び保育士養成訓練について伺います。  今回の改正は、青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校で実施する国の委託訓練を長期間の課程についても実施することができるようにするためのものと理解しています。失業者対策として、新たな資格を得てもらい、就職につなげようというこの取り組みがどれだけ威力を発揮するか注目していきたいと思います。  そこで、平成21年度から実施が始まった点について質問いたします。平成21年度の介護福祉士養成訓練の実施状況についてお伺いします。 127 ◯佐藤労政・能力開発課長  介護福祉士養成訓練は、平成21年度から新たに新設され、介護福祉士の資格が取得できる2年間の職業訓練となってございます。  平成21年度の実施状況につきましては、4月開講のコースと10月開講のコース両方ございますけれども、合わせて訓練定員125名に対して239名の応募がございまして、124名の方が受講し、1名が退校されたため、1月末時点では123名の方が受講中ということになってございます。 128 ◯安藤委員  介護福祉士養成施設の対象施設はどこになるのでしょうか。そして、その中で受入れしなかったところもあるのか、また、もしあるとしたら、その理由はどういうことか伺います。 129 ◯佐藤労政・能力開発課長  介護福祉士につきましては、2年間の訓練によって資格取得ができる職業訓練ということにされておりますので、2年課程の介護福祉士の養成施設というのが訓練の対象施設ということになります。  介護福祉士の養成訓練の対象施設、県内5施設ございますけれども、受入れできたところとできないところとございますけれども、基本的には、まず、自前の学生さんがありまして、定員がそれでも空いている場合、その空きの範囲内で受入れていただくということになってございますので、そういう状況を施設のほうで総合的に勘案していただいて、受入れるか、受入れないかというのを決定していただいたというふうに認識しております。 130 ◯安藤委員  その結果、受入れることができなかった施設もあったということでしょうか。 131 ◯佐藤労政・能力開発課長  実際、受入れされなかった施設もございます。 132 ◯安藤委員  それから、受講生が123名ということなんですけれども、応募者はどれくいだったのか伺います。 133 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほどもお答えいたしましたけれども、239名の方が応募されてございます。 134 ◯安藤委員  定員が125だったというふうに聞いていますが、それに対して239人が応募したということなわけで、倍率にすると1.91倍なんですが、115人の方が残念ながら漏れたということになるわけですが、この選抜については、どのようにして選ばれたのでしょうか。 135 ◯佐藤労政・能力開発課長  介護福祉士養成訓練の受講につきましては、希望される方はまず、公共職業安定所、ハローワークのほうで職業相談を受けていただきまして、訓練の受講申し込みを行っていただきます。次に、県立の職業能力開発校、それから、訓練実施予定の施設のほうで実施いたします面接、それから、小論文などの選考試験を受けていただいて、その結果、合格された方につきましては、ハローワークのほうで受講指示、または、受講推薦というのを受けていただき、最終的に訓練を受講していただくということになります。 136 ◯安藤委員  そういう過程を経て受講してもらうわけですが、全員が希望したからといって受けられないわけですよね、定員があるので。どういうふうに受講者を決められたのでしょうか。 137 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほどもお答えいたしましたけれども、各地の県立の職業能力開発校と、それから、委託先の養成施設のほうで実施する面接や小論文などの選考試験の結果ということになってございます。 138 ◯安藤委員  失礼しました。それで、今回、開講を4月と10月にしたということなんですが、これはどういう事情で2回に分けたということになるのでしょうか。10月からは結局、4月の方と、10月から入る方とダブって受講されるわけなので、人数が多くなると思うんですけれども、こういうふうに2回に分けるということの理由について伺います。 139 ◯佐藤労政・能力開発課長  もともと4月開講のほうだけだったんですけれども、国のほうの補正予算がついたということで、10月にもさらに追加でやったということになってございます。 140 ◯安藤委員  それから、訓練を受ける方たちの自己負担については、どのようになっているでしょうか。 141 ◯佐藤労政・能力開発課長  自己負担でございますけれども、介護福祉士の養成訓練は、基本的には離職者対象としているものでございますので、訓練受講者本人が使用する教科書代等については、受講者本人に負担していただきますけれども、訓練自体にかかる費用というのは無料ということになってございます。
    142 ◯安藤委員  それで、入学金を払い、授業料を払い、授業を受けている生徒さんと、それから、今回、訓練を受ける方と一緒の部屋で勉強していくということになると思うんですが、こうした点で、授業を進めていく上で、何か差別的な態度とか、区別とか、そういうことは生まれないのか、ちょっとそういう危惧がされるんですけれども、いかがでしょうか。 143 ◯佐藤労政・能力開発課長  どういう取り扱いをされるかは各養成施設ごとに異なっておりますけれども、基本的には、クラスを分けたりとか、あとは、同じような取り扱いになるにしても、そういうことがないように、各養成施設のほうで配慮していただいているというふうに考えております。 144 ◯安藤委員  次の質問ですが、介護福祉士養成訓練を修了した学生の身分の取り扱いについてお伺いします。 145 ◯佐藤労政・能力開発課長  介護福祉士養成訓練を受講する学生の身分につきましては、訓練の実施主体でございます、県立職業能力開発校の学生であると同時に、訓練の委託先である養成施設の本科生として取り扱われることとなってございます。しかしながら、養成施設によりましては、学則の規定などによりましては、本科生として取り扱うことができないというケースもあり得るため、この場合は、県立の職業能力開発校の学生としての取り扱いということになります。いずれの場合でも、介護福祉士の資格取得には支障がないように措置されているところでございます。 146 ◯安藤委員  平成22年度の介護福祉士養成訓練及び保育士養成訓練の実施計画についてお伺いします。 147 ◯佐藤労政・能力開発課長  平成22年度の予算案におきましては、介護福祉士養成科につきましては、平成21年度に開講した訓練の継続分といたしまして、定員123名、それから、平成22年度に開講する訓練として、定員175名の合計298名、また、保育士養成科につきましては、平成22年度に開講する訓練として、定員125名を計画してございます。  なお、これらの訓練につきましては、国から認定を受けた養成施設でなければ実施できないものでございまして、平成22年度の開講分の定員につきましても、養成施設ごとに定められた入学定員に空きがあった場合に、その空き定員の範囲内で訓練の実施を委託するということになってございます。そのため、県内の各地域における定員につきましては、各養成施設の意向ですとか、本科生の合格状況等を踏まえた上で実施することとなってございます。 148 ◯安藤委員  そうしますと、4月以降の養成対象者、人数というのは、まだ定かになっていないということなんですか。 149 ◯佐藤労政・能力開発課長  そういう意味で、今後、本科生の合格状況や各養成施設の意向等を踏まえた上で決まるということになります。 150 ◯安藤委員  介護のほうは、先ほどお聞きしたところ、予算の関係で4月、10月と2回に分けてということになっていましたが、今回は、4月一本ということになるんでしょうか。 151 ◯佐藤労政・能力開発課長  国のほうで来年度の補正予算が組まれればまたということもあり得るかもしれませんが、今の時点では、4月ということで考えてございます。 152 ◯安藤委員  22年度の訓練申し込みの案内は、どういうところで、どんな方法で行われているのでしょうか。 153 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほど、介護福祉士のほうでもお答えいたしましたけれども、基本的にはハローワーク経由で申し込んでいただくということになります。 154 ◯安藤委員  この事業そのものは3年間の事業というふうに聞いていますが、3年間の中で、全体の養成数を大体どれくらい見込んでいるのか。また、それだけの資格保有者が出てくるわけですけれども、需用については、介護、保育、それぞれたくさんの資格を持つ方が出るわけですけれども、職場の需要というのは、どんな見込みなのか、どんなふうにとらえているか伺えればと思います。 155 ◯佐藤労政・能力開発課長  まず、3年間の総数ということでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、本科生に空きがある範囲内でやっていただくということでございますので、3年間で最初から何をやるという計画というのは、今のところございません。  それから、需要でございますけれども、少なくとも介護につきましては、今のところ、比較的人手が足りない分野だと言われておりますので、十分あるというふうに我々考えてございますけれども、今年度行いますので、その就職状況等を見ながら、我々としても今後の定員というのを判断していきたいというふうに考えております。 156 ◯安藤委員  介護のほうは、どっちかというと人員が足りないということもあるのですけれども、保育の需要というのは、県内においてはどうなんでしょうか。保育の専門学校を出た方も、なかなか職場がないといって困っておられる方の話を聞きますが、その辺はどうなのでしょうか。 157 ◯佐藤労政・能力開発課長  とりあえず保育士につきましては、国のほうで、来年度から新しくこういうこともできるということで、県としても考えたいということで始めている事業でございます。確かに、委員御指摘のとおり、保育士については、介護ほど県内では人手不足というふうに言われてはございませんけれども、全国的に見れば、確かに保育分野は人が足りない分野と言われてございまして、県内の養成施設で訓練を受けて、我々としてはなるべく県内で就職していただきたいとは思ってございますけれども、県内で就職が難しければ、全国的には、比較的人手が足りない分野で、全国的な就職というのも可能ではないかというふうに考えてございます。 158 ◯安藤委員  次の質問に移ります。議案第41号から議案第48号まで、「権利の放棄の件」についてです。  小規模企業者等設備導入資金特別会計に係る債権管理について。平成19年度から平成20年度までに県が権利の放棄をした件数と金額について伺います。 159 ◯永井商工政策課長  平成19年度、平成20年度に県が権利放棄をした件数と金額でございますが、県では平成18年度の包括外部監査におきまして、「今後、回収不能と見込まれる債権については、早期に不納欠損処分をすべき」との指摘を受けたことから、平成19年度から必要な調査を行い、これ以上回収が困難であると判断した債権の不納欠損処分を進めてきたところでございます。  これまで、平成19年度に1件、約319万3,000円、平成20年度に11件、約4,312万6,000円について、議会の承認を得て債権放棄をしたところでございます。 160 ◯安藤委員  今回提案の権利放棄8件、2,474万4,000円を含めると、33件、8,403万5,000円というふうになるかと思います。この額をどういうふうに見るかということにもなりますけれども、多くは倒産をしてしまったと聞いていますけれども、倒産する前に、経営を立て直すための経営改善指導などが図られたのか、かなり前のことにもなるかと思いますが、この辺についてはどうだったのでしょうか。 161 ◯永井商工政策課長  何とかできなかったかというところの御質問でございますけれども、今回放棄する件につきましては、昭和33年から昭和56年に行った貸し付けに対するものでございまして、県ではこれまで、貸付先に対する定期的な運営の診断の実施やアドバイザーの派遣などによる経営支援によって不良債権化の防止に努めてきたところでございますけれども、外部環境などの変化もありまして、すべての企業の倒産を防止するというのは、なかなか現実的にも難しいというところでございます。  しかしながら、委員御指摘のとおり、貸付先が倒産する前に経営改善指導などによりフォローしていくということは極めて重要であると考えておりまして、平成19年度には小規模企業者等設備導入資金特別会計に係る貸付金の債権管理指針を定めるなど、その取り組みをより強化しているところでございまして、今後とも引き続き、貸付先に対するフォローをしっかり行っていきたいと考えてございます。 162 ◯安藤委員  議案第41号から議案第48号に係る貸付金額及び回収額についてお伺いします。 163 ◯永井商工政策課長  貸付金額及び回収額についてですけれども、今定例会に提案している9件につきましては、当初貸付額3,462万1,000円に対しまして、約定どおりの償還分も含めた回収額は、約1,071万2,000円となってございます。 164 ◯安藤委員  回収額が当初貸付額と違約金調定額を合わせて1,089万6,706円というふうになるかと思いますが、そのうち連帯保証人が払うことができた額というのは、何人でどれくらいになるのでしょうか。 165 ◯永井商工政策課長  連帯保証人からの回収額は、237万4,000円となってございます。 166 ◯安藤委員  各号の当初貸付額、違約金調定額に対する回収額の一覧を事前にいただいて調査しました。その中で、特に気になるところがいくつかありました。45号のソウゴ石材、当初貸付額390万円に対し、回収額がゼロとなっていました。また、48号の北日本建設は、昭和54年に700万円貸し付けし、その2年後の昭和56年に、さらに1,000万円貸し付けしています。結果、前段の回収率は76.8%の537万5,806万を回収したものの、後段の回収率は1.3%の13万円しか回収できずにおります。今回の権利放棄、北日本建設の2つの権利放棄を合わせて1,049万4,194円にもなっています。アンデスの56億円というものに比べたら比較にならない少額ではありますけれども、これらのケースを見ると、貸し付けに至る判断、適切だったと言えるのか。今、2つの事例を挙げましたけれども、これらを見た上でどう総括しているのか伺いたいと思います。 167 ◯永井商工政策課長  45号案件で390万円の貸付額に対して回収がゼロ、また、48号では、54年、56年と2回貸付を行っておりまして、1回目の貸付700万円を行ったことに対しては530万円余り回収をしたんですけれども、2回目の貸し付け1,000万円については、13万円しか回収できていないということについての見解かと思いますけれども、中小企業高度化資金につきましては、県の中小企業診断士による診断を経て貸し付けをしておりまして、また、中小企業近代化資金につきましては、政府系金融機関などの民間委員を含む貸付審査会の審議を経て貸付決定がなされていることから、貸付時点での貸付額の償還能力というものは確保されていたかと考えてございます。  今回のケース、最初のケースについては、貸し付けにより導入した設備の故障が続きまして、長期間稼働できなかったことから資金繰りに支障を来しまして倒産する。また、貸し付けの審査段階では想定できなかった事態が発生したために回収が困難となったところでございます。資金調達力の弱い中小企業に対し貸付実行をしていく以上は、ある程度のリスクが含まれているものというのは避けられないというところもございますけれども、貸し付けに当たっては担保の設定を行うこと、または、連帯保証人の徴収を行うなど、できる限りの債権保全を行っているところでございます。  県としましては、平成19年度に貸付金の債権管理指針を定めまして、適正な債権管理ができるよう努力しているところでございまして、今後とも引き続き、きちんと回収を図ってまいりたいと考えてございます。 168 ◯安藤委員  現在、県が回収に当たっている件数と金額についてお伺いします。 169 ◯永井商工政策課長  現在回収に当たっている件数と金額でございますけれども、現在、昭和38年度から平成10年度にかけて貸し付けした債権、8件、残高約1,617万2,000円につきまして、分割納付により回収を進めているところでございます。この8件につきましては、これまで平成19年度に136万1,000円、平成20年度に106万9,000円、本年度は83万4,000円を回収しておりまして、もともとの貸付額8,202万円に対しまして、約8割まで回収が進んできたところでございまして、まだ分割納付をしていただいている方でございますので、今後ともしっかり債権の回収に努めてまいりたいと考えてございます。 170 ◯安藤委員  そうしますと、残っている債権については、権利放棄というふうな傾向というか、そういうことはないようにしていただきたいんですけれども、発生の可能性というか、そういう環境にあるのかどうか、その点について、最後に伺いたいと思います。 171 ◯永井商工政策課長  今、事業を継続しているところ、いないところがございまして、いない方につきましては、その代表者の方、連帯保証人からの徴収、また、継続している方については、そちらからの回収に努めているところでございまして、今後、放棄をしないで済むかというところについては、今後の話ですので、なかなか断言できるところではございませんけれども、できる限りの回収に努めてまいりたいと考えております。 172 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決を行います。  議案第51号の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  議案第27号及び議案第41号から議案第48号まで、以上9件の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕  起立総員であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──越前委員。 173 ◯越前委員  私のほうから最後の質問をさせていただきます。この1年間、大変お世話になりまして、ありがとうございました。  まずは、観光振興について質問させていただきますが、いよいよもって、9カ月後に迫ってまいりました東北新幹線全線開業に向けまして、本定例会におきましても、東北新幹線全線開業を本県活性化の絶好の好機ととらえまして、情報発信、そしてまた、受入れ態勢の整備について、多くの議員より議論がなされてきたところでございます。私も本年12月の東北新幹線全線開業は、本県にとりまして、まさに千載一遇のチャンスであるというふうにとらえておりまして、開業効果の獲得をいかに確実にすべきかという観点から、これまでの委員会並びに今議会の一般質問等におきましても質問をさせていただいてまいりました。また、その都度、強く要望もさせていただいてきたところでありますが、新幹線開業に当たりまして、県内さまざまな取り組みがなされている中、本日は最後の委員会でありますから、改めて今までの質問の経過を踏まえ、そしてまた、確認ということで順次質問をさせていただきたいと思います。  本県は、言うまでもなく、四季折々の自然の美しさ、全国有数の温泉資源、風土に培われた郷土芸能、文化資源、多様で豊富な食資源等、多種多様な観光資源に恵まれておりますことは御案内のとおりであります。本県が有する特徴的な観光資源の最大活用が本県の観光力の強化に不可欠なものと私は考えておるところでありますが、地域の最前線で地域と一体となり、観光振興に取り組んでいる各地域県民局における取り組みが大いに期待をされているところでございます。  そこで、次の4点についてお伺いいたします。  第1点は、いよいよ9カ月後に迫りました東北新幹線全線開業に向けた本県の特徴的な観光資源を生かした、各地域県民局の取り組みについて、まず最初にお伺いいたします。 174 ◯雪田観光企画課長  越前委員の、本県の特徴的な観光資源を生かした各地域県民局の取り組みについてという御質問についてお答えいたします。  各地域県民局の主な取り組みとしては、温泉を生かしたものとして、本年度、東青地域県民局では、「温泉地づくりを牽引する人材育成」への取り組み、中南地域県民局では、「地域の温泉郷の活性化」に向けて、津軽温泉大学セミナーで育成した人材を活用し、域内の温泉と地域資源を組み合わせたメニューの開発、西北地域県民局では、地域に数多くある温泉銭湯を活用して、滞在型観光の推進を目指す「町中湯治モデルの実証」への取り組みを行っているほか、来年度の新たな取り組みとして、上北地域県民局では、温泉資源活用による地域活性化を図るため、上北地域の温泉をネットワーク化し、地域全体で温泉をPRすることとしております。  また、本県が生んだ著名な人物に着目したものとして、本年度、太宰治生誕100年の年に当たることから、東青地域県民局では、「太宰治」と小説「津軽」をモチーフとして、津軽地域に点在する記念碑等を活用した誘客の取り組み、それから、西北地域県民局では、「太宰ミュージアム」というブランドで、斜陽館周辺の町歩きや津軽三味線、文芸、食の魅力活用により誘客に取り組んだところでございます。  来年度は「初代高橋竹山生誕100年」に当たることから、東青地域県民局では、生誕100年記念式典や東北新幹線全線開業に合わせたメモリアルイベントなどを実施するほか、西北及び中南地域県民局とも連携しながら、津軽三味線の知名度を高めることとしております。  さらに、三八地域県民局では、地域に根ざしている郷土料理、郷土芸能、伝統工芸等を生かした体験メニュー化を推進し、それらを結びつけた周遊コースの創出に取り組んでいるほか、下北地域県民局では、管内の冬季観光資源の見直しや新たな資源を結びつけたモデルコースの作成を行う「下北半島観光コンテンツ開発事業」に取り組んでいるところでございます。  いずれにしても、地域県民局が地域の特徴を生かし、管内の資源を広く活用した取り組みを進めることは、本県の観光力の向上に寄与することから、観光局としても、各地域県民局と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 175 ◯越前委員  ただいま御答弁ありましたように、開業に向けましては、各地域県民局単位におきましても、各商工団体、観光団体、また、ホテル・旅館業等々、関係する各団体等の連携を密にしながら、大変な御尽力、御努力をいただきながら、着々とその開業に向けた取り組みが今、行われているわけでありまして、ただいま御答弁にありましたように、大変進められている最中でありますから、これをまた12月、あと9カ月まだあるわけでありますので、今まだ培われてきた検討事項をさらに充実させまして、開業時には最大限、開業効果に結びつくように、ひとつ取り組んでいただきたいということについて、この点については、要望にしておきたいと思います。  次に、東北新幹線全線開業に向けましては、県外並びに海外のお客様を滞在させることによって交流人口の拡大が図られ、外貨獲得の大きな要因として期待され、本県の未来を牽引する成長産業としての力を持っていると確信しているところであります。そのためには、観光客の方々に、できる限り県内を周遊していただき、いかに滞在していただくかということが開業後において非常に重要な課題であるというふうに私は常々考えてまいりましたし、また、考えているところであります。  観光振興が経済振興につながるもの、また、つなげていかなければならないということに対しても、一貫してそのような考え方でこれまでも県執行部に対して提言を申し上げ、また、御意見を賜りながら取り組み方についてもお願いをしてきたところであります。  そこで、第2点目の質問でありますが、東北新幹線全線開業に向けた本県における周遊及び滞在型観光の振興にかかわるこれまでの取り組みと、今後の具体的な展開についてお伺いをいたします。 176 ◯雪田観光企画課長  本県を訪れる観光客の方々に、県内各地をできるだけ周遊したり、長く滞在していただくことは、観光消費額の拡大や本県経済への波及効果の拡大を図る上で、極めて重要であると考えております。  このため、今年度、広域的な周遊・滞在型旅行商品の開発に向けて、「津軽半島及び日本海側地域」と、「下北半島及び太平洋側地域」の2コースにおいて、それぞれの地域の文化、産業、食等を体験できるメニューを組み合わせ、首都圏の方々や旅行エージェントに現地視察、検証をしてもらう「観光コンテンツステップアップ滞在型観光推進事業」を地域県民局や市町村等関係機関、団体とタイアップして実施してきたところでございます。  具体的には、「津軽半島及び日本海側地域」において、昨年10月に首都圏在住の一般の方々10名、また、11月には首都圏等の旅行エージェント8名が参加し、太宰関連コンテンツのある外ヶ浜町、中泊町、五所川原市や「漁師の朝飯」「農家の朝飯」など新たな食の取り組みがある西海岸地域において、モニターツアーを実施したところでございます。また、「下北半島及び太平洋側地域」については、本年2月に首都圏の10名の方々及び6名の旅行エージェントの方々の参加を得まして、同様のツアーを実施し、寒立馬、ふのりとり体験や新たな冬の味覚としてのアンコウ料理を体験していただいたところでございます。反応としては、どちらのコースも非常に満足度が高いとの評価を得ており、今後、具体的な旅行商品化が大いに期待されるところでございます。  県としては、今後とも本年12月の東北新幹線全線開業効果を最大限に獲得するため、市町村等関係機関、団体とも連携しながら、観光客の方々の満足度を高め、地域との連携に結びつくような、より良質で多彩な観光コンテンツの一層の充実と、そのネットワーク化を図ることによって、周遊及び滞在型の観光を推進してまいります。 177 ◯越前委員  まさに、せっかくおいでいただいたお客様に、今、答弁があったように、いかに周遊していただくか、滞在していただくかということが、やはり東北新幹線全線開業の効果につなげていくためにはそうしなきゃいけないし、そのまた体制づくりも非常に重要な課題でありますので、そういう意味におきましては、ただいま、いろいろ具体的な取り組み内容について御答弁いただきまして、なお一層、この点についても開業までまだ9カ月ございますから、さらにさらに充実・強化をして、開業効果につながるように持っていっていただきたいと強く御要望申し上げておきたいと思います。  そこで、次の点について質問いたしてまいりますが、次の点は、周遊及び滞在型観光の振興のためには、二次交通の充実もまた重要な課題の一つでございます。これまで御案内のとおり、新幹線開業と同時に、津軽線、大湊線には全国初のハイブリッド型のリゾート列車が運行されることがもう既に決まっておりまして、現在もJR東日本において製造中でございます。これがお目見えして運行されることになりますと、さらにさらにまた周遊観光に大いなる役割を果たしていくものというふうに考えているところであります。  そこで、3点目の質問でありますが、本県における周遊及び滞在型観光の振興に向けまして、観光客向けの二次交通の利便性向上を図っていく必要があると考えますが、県におきましては、具体的にはどのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。 178 ◯八桁新幹線交流推進課長  観光客向けの二次交通の利便性向上への取り組みについてお答えいたします。  観光地を結ぶバスやタクシーなどの観光客向けの二次交通の利便性向上は、周遊型、滞在型観光の推進を図る上で不可欠であることから、県では積極的に交通事業者等への働きかけを行ってまいりました。  バスにつきましては、今年度、下北半島を周遊する「ぐるりんしもきた観光ルートバス」や青森市内の観光施設等を周遊する「観光ルートバス」の試験的な運行が行われたところでございますが、来年度はこれらに加え、五所川原市におきましても、観光ルートバスの運行が予定されているほか、七戸十和田駅から十和田湖へのシャトルバスの運行も検討されているなど、取り組みが活発化してきているところでございます。  タクシーにつきましては、昨年から青森駅、弘前駅及び八戸駅におきまして実施されている、手軽な料金で観光地をめぐる「駅から観タクン」がむつ地域、下北地域におきましても、今現在、実施に向けた検討が進められているところでございます。  県では来年度、これら観光客向けの二次交通にかかわる周知と利用促進を図るため、交通事業者等に対しまして、宣伝PR経費の一部を助成するとともに、観光二次交通等にかかわる総合的な情報発信を行うこととしております。  今後とも、交通事業者等にさらなる働きかけを行いまして、観光客向けの二次交通の利便性向上に取り組んでまいります。 179 ◯越前委員  まさに今、御答弁いただきましたが、二次交通、三次交通体制については、きちんとした体制の確立を図っていかなければ、本来的な開業効果につながらないものというふうに考えているわけでありまして、現在、今、鉄道の線でお話し申し上げておりますけれども、総体的な、全体的な考え方からすれば、陸海空の交通網を総体的に、どうこれを組み合わせながら観光客を周遊させていくかという観点からも、しっかりとした体制をつくるべきだというふうに考えております。  まずは、1つには、今実施されている蟹田・脇野沢フェリーがございますし、青森から脇野沢・佐井間を結んでいるシーラインということ、これは航路でありますが、陸上ではやはり道路網の整備、今まで何度も一般質問でもやってまいりましたけれども、道路網の整備をいち早く促進させ、完成させることによって周遊できる、道路網の整備によっての周遊型の観光がきちんと確立できる。それから、鉄道網の整備もあわせて当然のごとくやっていくことによって、陸海空体制を確立することによって周遊型の観光、滞在型の観光ということで、しっかりとした体制ができるものというふうに私なりに考えておるところでございまして、この点についても、あわせて今後の開業に向けた取り組みの中でさらに検討を深めていただいて、総体的な観点から総合的な受入れ態勢づくりに結びつくように、体制づくりをしっかりと取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  次に、12月の、同じく東北新幹線全線開業に向けまして、さらに県内の機運を盛り上げていくこと、これは一般質問でも申し上げたわけでありますが、並びに、ただいま申し上げました受入れ態勢づくり、これが最も重要な課題であるというふうに私は常々考えておるところであります。県及び県民局におきましても、積極的な取り組みを行ってきていることが報道されておりますし、また、先ほど来の御答弁でも大変具体的に答弁をしていただいております。そういう中で、県内の機運がいまひとつ盛り上がっていないのではないかというふうに言われておりますし、また、新聞報道等でも指摘をされてございますし、また、観光関係者、観光団体のほうからもいろいろとそういう意見がございます。また、他県からもせっかく青森県が今、全線開業する時期を迎えているにもかかわらず、外から見ていても青森県は動いていないなと、いまひとつ機運に欠けているのではないかというふうな意見を聞くわけでございます。  そういう意味からいたしますと、我々県民といたしまして、県民の一人といたしまして、また、県政に携わる者として、やはりこれについては、しっかりとした取り組みをしていくべきではないのかというふうに常々考えておるわけであります。  そこで、県におきましては、県内の機運醸成と観光客の受入れ態勢づくりに向けて、これまでも積極的に取り組んできていただいているところではございますが、今後、具体的、かつ、より積極的に取り組んでいただくことが、東北新幹線全線開業の効果を最大限に獲得することに私はつながるものと確信をいたしているところでありますが、最後に、この点について、県の御所見をお伺いをいたします。 180 ◯八桁新幹線交流推進課長  東北新幹線全線開業に向けましては、官民一体の全県組織でございます「青森県新幹線開業対策推進本部」を中心に、「結集!!青森力」の統一テーマのもと、関係機関との連携を図りながら、全県的な意識の高揚や観光客の受入れ態勢づくりの促進に努めてきたところでございます。  今年度は、ポスターの作成やニュースレターの発行のほか、県内6地域でのシンポジウム、観光関係施設の従業員等を対象としましたセミナーを開催するなど、県内の機運醸成やお客様へのおもてなしの心の向上などの受入れ態勢の充実に努めております。  また、昨年10月からは、社団法人青森県観光連盟におきまして、「結集!!青森力キャンペーン」としまして、県内のテレビ、ラジオ、新聞等の媒体をフルに活用し、観光分野を初め、産業全般での取り組みや県民一人一人による具体的な取り組みの促進を図ることをねらいとしました広報活動を強力に展開しているところでございます。  委員御指摘のとおり、12月に迫りました東北新幹線全線開業効果を最大限に獲得していくためには、全県を挙げた機運の盛り上がりと、ホスピタリティーの向上を初めとした受入れ態勢の充実が極めて重要でありますことから、県としましては、今後とも関係機関との連携を強化しながら、あらゆる機会を通じて、より一層の機運醸成を図るとともに、県民一丸となった受入れ態勢の充実に万全を期してまいります。 181 ◯越前委員  いろいろ質問してまいりましたが、きょうは最後でございますので、スカッと終わらせていただきたいと思いますが、やはり観光客の受入れ態勢は、まさによく県のほうで常々言われてまいりました、もてなしの心で迎える態勢づくりということ、これは大変重要なことだと思っております。先般も青森に来てタクシーに乗りました。乗りましたら、行き先も聞かないで発車いたしました。よほど途中で降りようかと思ったんですが、そうもいきませんので、問題を起こしたくないので素直に乗っていましたが、そのときに、なぜこんな話をするかというと、今、まさに新幹線開業を間近にして受入れ態勢づくり、官民一体となって取り組んでいる中で、商売に携わっている方々が、率先してそういうもてなしの心でお客様を迎え入れるという行動、言動というものが大変大切なわけでございまして、そういう意味においては、今、一例でございますけれども、何しに来たんだという感じの受け方と、よくおいでくださいましたという受け方は、お客様はやはりこのまま帰っちゃもったいない、何か買って帰ろうかという気持ちになる。そうさせるようにまた受入れていくというのが、やはり受入れ態勢づくりの中で最も重要な基本じゃないかなというふうに私は常々思っております。  そういうことで、いろんな諸問題、まだまだ数多くあるわけでありますが、県においても、今までも積極果敢に取り組んでいただいておりますことについては、十二分に評価いたしておりますけれども、あと9カ月、まだございますので、全線開業におきましては、最大限開業効果につながるように、櫻庭部長を先頭に、執行部一丸となって積極果敢に取り組んでいただきたいということを強く強く御要望申し上げ、この1年間大変お世話になりましたことに対し深く御礼を申し上げて、皆様方の一層の御健勝を祈念して、私からの質問を終わらせていただきます。終わります。 182 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 183 ◯安藤委員  それでは、私から質問させていただきます。  最初の質問は、労働委員会委員の労働者委員に欠員が生じたと聞いていますが、後任の任命手続きについてお伺いします。 184 ◯佐藤労政・能力開発課長  労働委員会の労働者委員につきましては、労働組合法の規定によりまして、労働組合の推薦に基づいて知事が任命することになってございます。県におきましては、委員の推薦を求める公告をいたしまして、県内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求め、推薦された候補者の中から、労使紛争を適正かつ公平に解決するという観点から、総合的に判断して適任の方を任命するということになります。 185 ◯安藤委員  今回の欠員補充に対し、推薦依頼は連合青森と県労連、ともに行ったのでしょうか。 186 ◯佐藤労政・能力開発課長  連合青森と県労連、双方に推薦依頼を行ってございます。 187 ◯安藤委員  それで、双方からそれぞれ推薦書が提出されているのでしょうか。 188 ◯佐藤労政・能力開発課長  双方から推薦が上がってきてございます。 189 ◯安藤委員  青森県の労働委員会の過去、県労連からの推薦者を労働者委員に任命したことはあるでしょうか。 190 ◯佐藤労政・能力開発課長  ないと認識してございます。
    191 ◯安藤委員  なぜ2つの組合に推薦依頼をしておきながら、連合青森からしか任命をしないのか、理由を伺いたいと思います。 192 ◯佐藤労政・能力開発課長  推薦母体で選んでいるところではございませんで、推薦された方々の個人を、先ほども御答弁申し上げたとおり、労使紛争を適正かつ公平に解決するという観点から適任の方を選ばせていただいた結果となってございます。 193 ◯安藤委員  そうしますと、県労連の推薦が上がっている個人は、適正、公平に対処できないという判断からなるのでしょうか。 194 ◯佐藤労政・能力開発課長  そういうことではございませんけれども、最も適切な方を選ばせていただいているということでございます。 195 ◯安藤委員  労働委員会のほうにお聞きしたいんですけれども、労働争議の調停や不当労働行為の審査、個別的労使紛争に関するあっせんなどを行っているわけですが、これらの申し立てや申請をする組合、あるいは、個人の状況は、それぞれ連合青森や県労連に所属している方たちがあるかと思うんですが、その辺はどんなふうな状況になっているでしょうか。 196 ◯小田桐労働委員会事務局長  連合青森、それから、労連、両方ともございます。 197 ◯安藤委員  ます1つは、双方の組合に所属している方たちが労働委員会に申し立てをしたりしているわけですので、そういうことも踏まえた対応が必要だというふうに1点、そういう側面があるということを指摘したいと思います。  今、労働者からの相談は大変深刻なものが多くなっていまして、組合がそれらにどう対応しているのかということも重要なポイントだと思います。私は今回の質問に際して聞き取り調査をさせていただきました。相談件数を聞きましたら、連合青森には1年間で170件の相談が寄せられているということです。一方、県労連には1年間で256件、最近は、連合の職場からの相談が非常に多くなっているそうです。連合に相談したところ、自分でやれと言われて、やむなく連合をやめて県労連の組合に入り直して戦うという事例も多く見られるそうです。裁判闘争については、連合青森では、していないということでした。県労連は現在、8件の裁判闘争に取り組んでいるということでした。  また、1人で入れるユニオンということでは、連合青森の青森ユニオンでは18人、県労連はローカルユニオン、ひだまりに240人結集して戦っているそうです。労働者の権利を守る戦いの豊富な経験から見ても、また、県労連傘下の組合からの申し立て、申請が多いことからを見ても、県労連からの労働者委員を、5人のうち、せめて1人でも置くべきだと思いますが、そういう観点からちょっと見解を伺いたいと思います。 198 ◯佐藤労政・能力開発課長  繰り返しになりまして恐縮ですけれども、推薦された候補者の中から労使紛争を適正かつ公平に解決するという観点から、最も適切な方を任命していきたいというふうに考えております。 199 ◯安藤委員  この問題で商工労働部長の見解も伺いたいと思うのですが、中労委では、13名中2008年までに全労連から1名任命しています。地労委でも全労連から、宮城、埼玉、千葉、東京、長野、滋賀、京都、大阪、和歌山、高知の10地方で11人任命されています。福岡地裁は2003年7月28日、福岡県地労委労働者委員任命処分取り消し訴訟の判決で、福岡県労連の推薦候補を排除した件で、連合独占の任命を明確に違法と断じました。全労連が2001年にILO結社の自由委員会に申し立てた結果、連合偏重の任命がILO87号条約の根本原理に違反するとして、日本政府に勧告も出されました。  こうした流れの中で、青森県においても、今回の補欠を機に、ぜひ県労連からの労働者委員を任命すべきというふうに考えますが、商工労働部長の見解を伺いたいと思います。 200 ◯櫻庭商工労働部長  先ほどから課長が答弁させていただいたように、あくまでも候補者の推薦はそれぞれの団体からお願いしているということで、決して、県労連を排除するという形での考えは毛頭ございません。最も公平な、かつ適正に解決に当たっていただける方ということで候補者の中から選任するという手続きをさせていただいてございますので、結果だけということではなくて、選ばれた候補者の中から適任と思われる方の就任をお願いしているという事実がございますので、御理解を賜りたいと思います。 201 ◯安藤委員  今、資料が出てこないんですが、労働委員会に出席の状況を見てみましても、大変欠席の多い労働者委員もおられる実態があります。その辺もよく現状を見た、今回は1人の欠員ですけれども、そういうことも踏まえ、適正かつ労働争議などにきちんと対応できるような方を厳正に選んでいただきたいと思います。ぜひそういう意味でも、今回直接の補欠の選考から任命のは十分、意をくんだ選考していただくように要望したいというふうに思います。  次の質問に移ります。  学卒未就職者対策についてです。青森労働局によると、今春の新規高卒者の2月段階の就職内定率は82.3%で、未内定者は642人と発表がありました。地元紙社説にも、「門出の春を喜べない、そんな新卒者や家族がいる。卒業前に晴れて就職が決まることもなく母校を後にし、年度をまたいで仕事を探さなければならない若者が少なくとも20%近くいる現実は、極めて遺憾だ。新卒者を未就職のまま積み残すことは避けたい」と書かれていました。全く同感です。  そこでお聞きします。県特別保証融資制度における雇用創出特別支援枠のこれまでの実績と、それに伴う雇用創出見込み数を伺います。 202 ◯永井商工政策課長  県特別保証融資制度における雇用創出特別支援枠の実績ですけれども、3月12日現在の実績で、保証承諾と保証受付の合計で103件、約43億4,000万円でありまして、それらの融資を受ける中小企業により、新規学卒者が179名、障害者の方が2名、中高年非自発的離職者の方が10名、その他の方104名の合計295名が雇用される見込みとなってございます。 203 ◯安藤委員  新規学卒者179名ということですが、このうち、高校卒業の方というのは何名かというのは把握できているでしょうか。 204 ◯永井商工政策課長  今、金融機関のほうから連絡を受けているところの枠では、新規学卒者というふうにまとまっておりまして、高卒、大卒まとまってございますが、実際、融資を実行した後に企業の方に直接、高卒なのか大卒なのかということを確認して、データとして持っておきたいと考えてございまして、現在のところ、数字はございませんが、実績としては出したいと考えてございます。 205 ◯安藤委員  県特別保証融資制度において、295名の新規雇用があったということは、やったかいがあるんだというふうに見るのか、あるいは、こういう数なのかということなのか、県としては、雇用数というのをどんなふうに見られているでしょうか。 206 ◯永井商工政策課長  今回の融資制度につきましては、一人でも多く正社員を増やしたいという思いでやっているものでございまして、多いとか少ないとかいうことを今、県として評価として持っているわけではなく、この制度を活用して、一人でも多く正社員としての雇用が生まれることを期待しているところでございます。 207 ◯安藤委員  これは、実施時期が3月までというふうに理解していましたが、融資額については、どんどん上げて、今、50億円ということでやってきたと思いますが、これをさらに拡張するというふうな考え方は持っておられるのでしょうか。 208 ◯永井商工政策課長  この雇用融資枠の延長につきましては、予算委員会でも委員の方からの御指摘がございまして、県といたしましても、そのような御指摘を踏まえまして、継続につきまして、前向きに検討したいと考えてございます。 209 ◯安藤委員  まだ高校生が2月の段階で600人以上の方が内定されていないという状況もありますので、先ほどの課長さんのお話でも、一人でも二人でも就職者が増えるようにということの融資制度でもあるということですので、少しでも雇用者を増やすという意味では、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次の質問ですが、学卒未就職者対策、高校生就職支援対策事業で、約490人の支援のための予算が盛り込まれていますが、具体的な事業についてお聞きします。学卒未就職者対策における職業訓練の具体的な内容について伺います。 210 ◯佐藤労政・能力開発課長  職業訓練の具体的な内容についてお答えいたします。  県ではこれまで、離職者や若年求職者の方々を対象とした職業訓練といたしまして、離職者等再就職訓練事業や若年者職業能力開発支援事業を実施してきたところでありますけれども、来年度は、これらの事業を活用いたしまして、学卒の未就職者の方を対象とした職業訓練コースを新たに設けまして、来年度のなるべく早い時期に実施することといたしております。  具体的には、民間の教育訓練機関などを活用いたしまして、介護や経理などの3カ月間の職業訓練を、7コースで定員135名、また、民間の教育訓練機関等による3カ月の座学訓練と、1カ月間の企業実習の訓練を組み合わせた4カ月間のITなどの職業訓練を3コースで定員45名、合わせて定員180名で実施する予定となってございます。 211 ◯安藤委員  訓練先となる民間教育訓練機関及び職場実習を行う民間企業は、それぞれ予定はもう決まっているのでしょうか。 212 ◯佐藤労政・能力開発課長  民間の教育訓練機関でございますけれども、基本的には、来年度になってから入札で決定するということになると考えてございます。 213 ◯安藤委員  学卒未就職を対象にした職業訓練コースや、若年者職業能力開発支援事業は、高校卒業未就職者も、短大、大学卒業未就職者もあわせて対象になるのでしょうか。 214 ◯佐藤労政・能力開発課長  基本的には高校卒業者を対象として考えておりますけれども、短大や大卒の方も対象とはなるというふうに考えてございます。 215 ◯安藤委員  その際、3カ月訓練コースが135人、職場実習を含む4カ月訓練コースが45人ということですので、これ以上の方たちが多分、応募されるかなというふうに思うんですけれども、高校生も、また短大、大学卒業者も同列に応募してくるとなると、それをどんなふうに定員の数を選抜していくのか、先ほどの質問と似ているんですけれども、この訓練については、どんなふうに選んでいくのか伺います。 216 ◯佐藤労政・能力開発課長  基本的には、先ほどの離職者向けの訓練と同じでございます。ハローワークで募集をさせていただきまして、あとは、同じように選考をして、最終的には受講推薦という形で受講していただくことになります。 217 ◯安藤委員  コールセンターオペレーター育成研修事業というのがありますが、この内容についてお伺いします。 218 ◯葛西工業振興課長  コールセンターオペレーター育成研修事業の内容についてお答えします。  本県では、これまでも雇用創出効果の大きいコールセンターの誘致に積極的に取り組んできておりまして、青森市、弘前市、八戸市の3市を中心に、大手のコールセンターを初めとした多数のコールセンターが立地しております。  これらのコールセンターにおきましては、今後、増員が見込まれ、即戦力の人材を確保することが求められておりますことから、これらの企業の要請にこたえる人材を育成するとともに、就職希望者の新規の雇用につなげるべく、コールセンターオペレーター育成研修事業を実施するものでございます。  この事業では、青森市、弘前市、八戸市の3市におきまして、コールセンターの仕事や役割などの座学研修や、電話応対、パソコン操作などの実務に当たっていただきまして、必要なスキルを習得する実践的な研修などを実施することとしております。 219 ◯安藤委員  高校生たちの新卒者扱いとなるのは6月30日までというふうに聞いています。それ以降は一般枠となるようですので、できれば6月30日の期限までに未内定者がなくなるよう、県としても全力で若者たちの就職先というのを確保していただくように強く要望いたしまして、この質問を終わります。  次の質問ですが、県が青森県新産業都市建設事業団に委託している金矢工業団地の分譲状況と、分譲促進に向けた取り組みについて伺います。
    220 ◯葛西工業振興課長  金矢工業団地の分譲状況と分譲促進に向けた取り組みについてお答えいたします。  金矢工業団地は、県南地域における企業立地の受け皿として重要な役割を果たしておりますが、分譲率は現在、13.4%、リースを含めた利用率についても29.6%となっております。このため、県では、工業団地の一層の利便性向上や競争力強化を図るため、今年度、最初5年間の無償リース制度を新たに創設したほか、用地に対する補助率を引き上げるなど、新たな分譲促進策を講じてきたところでございます。  企業誘致を取り巻く環境は大変、現在厳しいものがございますけれども、東北新幹線全線開業や上北道路のインターチェンジが工業団地付近に開設されるといった予定がございますので、これによって、立地環境の改善が期待されております。これら総合的な施策の展開を図ることによって、さらなる分譲促進に努めてまいります。 221 ◯安藤委員  分譲率が13.7%ということなんですが、何年から分譲開始が始まって、そして、金矢工業団地にかかった総事業費はどのくらいだったのか伺います。 222 ◯葛西工業振興課長  分譲開始は昭和51年度から開始されております。総事業費については、後ほど調べてお答えします。 223 ◯安藤委員  済みません。いただいていた資料で総事業費、48億4,200万円という費用がかけられているわけです。それで、34年間かけての分譲率は13.7%ということで、これだけの事業費をかけたわりには分譲が進まないという実態があるわけです。それで、今朝の新聞に、県新産都市事業団の外部監査で指摘されたと、そして、抜本的な見直しが必要だという記事を見まして、改めてこの事業の問題点というのが浮き彫りになっているなという感じがしました。  それで、外部監査についてですけれども、外部監査の対象に、金矢工業団地についても対象になっているのかどうか伺います。 224 ◯葛西工業振興課長  今回の包括外部監査については、金矢工業団地も対象になっていると聞いております。 225 ◯安藤委員  今回の外部監査の結果については、県に対してはどういう形で報告がされて、今後、その報告を受けて、県はどのような対応をされていくことになるのでしょうか。 226 ◯葛西工業振興課長  今回の包括外部監査につきましては、青森県新産事業団に対して行われたものでございまして、来る3月25日の理事会において明らかにされると伺っておりますので、それを受けて、県としても新産事業団と連携をとって対策を考えてまいりたいと思います。 227 ◯安藤委員  外部監査でさまざまなきつい指摘もされているようですので、そういう指摘を受けて、今後の金矢工業団地の案件については、十分慎重な対応をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 228 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 229 ◯一戸委員  それでは、私から大きく2点についてお伺いをしたいと思います。  1つ目でありますけれども、あおもりマイスター制度についてお伺いをしたいというふうに思います。  制度そのものを見てみますと、どちらかというと、ドイツの産業発展に伴ってマイスター制度が、それらを参考にして日本に入ってきたというふうになっているようでありますけれども、現在では、ドイツそのものは、制度について相当見直しをされて、廃止をされているというふうなものになっていると聞いております。  本県で平成12年度から、ものづくりの現場ですぐれた技能、技術者の育成と確保を図る観点で、制度が導入をされたわけでありますけれども、ちょうど10年という区切りのいい時期に当たってお伺いをしたいと思いますけれども、あおもりマイスター制度のこれまでの認定状況と活動状況についてお伺いをしたいと思います。 230 ◯葛西工業振興課長  あおもりマイスター制度のこれまでの認定状況並びに活動状況についてお答えいたします。  あおもりマイスター制度は、ものづくりの基盤技術を支える技能・技術の継承・発展と後進の指導など、人材の育成を図ることを目的につくられました。これまで、今年度認定した3名の方々を含めまして、合計30名の方をあおもりマイスターとして認定しております。  また、活動状況につきましては、県内の企業、高等学校等教育機関からの希望に応じて、技術指導や講演会等さまざまな活動を行っていただいております。平成20年11月から1年間において、技術指導や講演会等、延べ47回の活動実績がございます。 231 ◯一戸委員  学校とかそういった次代を担う子供たちに、そういったマイスター制度の中で技術の継承をされている方などの活用というのは、大変重要ではないかと思いますし、そのことを見せることによって、次の子供たちが何をしようか、大変重要な制度だというふうに思っています。  そして、次にお伺いするのは、マイスター制度の周知方法について、どのように行っているのかについてお伺いをしたいと思います。 232 ◯葛西工業振興課長  あおもりマイスター制度の周知方法についてお答えいたします。  あおもりマイスターの社会的評価を高め、技術・技能の継承を図っていくためには、制度内容及び認定を受けたマイスターの方々を広く周知していくことが大事なことだと考えております。  まず、マイスターの募集に当たりましては、青森県工業会等ものづくり産業関産業関係団体や商工会議所、商工会等商工関係団体、あるいは、市町村等に対しまして推薦を依頼しているほか、地元紙への記事掲載、県のホームページへの掲載等によりまして、制度内容の周知を図って、広く募集を行っております。  また、あおもりマイスターに認定された方々につきましては、県のホームページへの掲載、あおもりマイスターを紹介したパンフレットをつくりまして関係機関等へ配布しておりますほか、パネルを作成いたしまして、県庁内に掲示をしています。さらには、「あおもりものづくり再発見」というDVDをつくりまして映像で紹介するなど、さまざまな方法でPRをしております。  今後とも、県の広報番組などの活用も含めまして、さまざまな媒体を使ってですね、あおもりマイスター制度のPR並びに認定を受けたマイスターの周知について、きめ細かに行ってまいります。 233 ◯一戸委員  ぜひ周知については広く、そして、学校だとか図書館だとか、そういうところに設置をしていただきたいと思います。  この項目の最後の質問ですけれども、あおもりマイスターに認定をされた技術者を、これから県として、私はより積極的に活用していくことが重要だというふうに思いますので、この県の考え方についてお伺いをしたいと思います。 234 ◯葛西工業振興課長  認定されたマイスターの活用につきましては、合計で30名と一定の数に達したこともございますので、これを機会に、認定されたマイスターの方々との意見交換の場を設定できないかを検討しております。あおもりマイスターに認定された方々は、いずれも各分野で卓越した技術を有する方でございまして、技術の内容や業務経験等、さまざまでございます。本県のものづくり産業の振興にとって有益な提言がいただけるものと期待しております。 235 ◯一戸委員  ぜひ意見交換の場をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、要望になると思いますけれども、私は、あおもりマイスター認定者を、雇用をする企業に対しても何らかのメリットだとか、広く周知をしていく、これはやっぱり大事でないかと思いますし、それらを通じて、県の仕事で生かせるものがあったら、そういったマイスターのいる企業を積極的に活用していただきたい。  それと、ちょうど制度が10年経過していることから、認定、当初の指導者ということを考えると、意欲の問題、これもやっぱり、最初に認定をされたときは高いんだと思いますけれども、10年もたって、最初の人たちがどうかというと、やっぱり出る場面も含めて、モラルを高めていくということで、認定者のフォローをしていっていただきたいということと、それから、毎年、市町村に配布を、先ほども言いましたけれども、アピールしているようでありますけれども、市町村での制度の活用、県としては十分されているというふうに思いますけれども、市町村のホームページを見てみると、マイスター制度について、どうも取り組みが甘いんじゃないかと。ぜひ市町村の中にいるマイスターについても、町村が取り組めるような環境をつくっていただきたいというふうに思います。  それと、この認定とあわせて、本県には伝統工芸に対する指導的な立場で活躍をしている工芸師制度というのがあると聞いております。私は、このマイスター制度がいいかどうか、あるいは、伝統工芸師制度がいいのかどうかわかりませんけれども、例えば、青森を代表するねぶたの製作者に対する、これは伝統でありますけれども、中身は針金だとかそういった木枠をつくって、相当大がかりな仕組みになっておりますし、五所川原についても、相当大きな建物で技術も要するというところは、ぜひそういった方々に社会的な評価をしていくための総合的なマイスター制度、どこもこれは認定士、祭りに関する製作についてはいないんでありますので、ぜひ青森の中、特有なところはマイスター制度の中で含められないのか、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。  もう一つのほうは、在伯青森県人会館改修事業への支援についてということでお伺いをしたいと思います。  この事業についてでありますけれども、プラジルのサンパウロ市にある在伯青森県人会館でありますけれども、在伯青森県人会館によって、会の人によって建設をされ、ブラジル国内はもちろんでありますけれども、南米だとか地域の青森県人会を含めた活動の拠点となっているということでありますけれども、昨年も議会でありました。築後30年近く経過をし、集中豪雨による激しい損傷があるということで危険が生じたことから、昨年の9月議会で500万円と、それから、在伯青森県人会館補修事業を支援する会といった皆さんが発足をして、募金活動を実施してきたものだというふうに思っておりますし、9月議会では、同じ会派の川村議員からも、この在伯青森県人会館創立55周年事業の具体的な内容についてお伺いをしましたし、当委員会の安藤委員からも、このことについて伺った経緯があるわけですけれども、その際に、川村議員の在伯青森県人会館の補修・修繕事業への募金が当初の目標額に達しない場合は、募集期間を延長してでも広く集めるべきではないかということも論議をしてきたところであります。  その後、10月25日に、ブラジルのサンパウロで開催された記念式典に蝦名副知事、田中県議会議長、青森県国際交流協会会長などが出席されて、県人会館のそういった改修への県民から集まった募金を手渡したという記事か掲載されたところであります。  そこでお伺いしたいのは、議会や支援をする会などが積極的に取り組みをしたわけでありますけれども、この在伯青森県人会館の補修・改修事業への募金額は、最終的にどのようになったのかについてお伺いをしたいと思います。 236 ◯七戸商工労働部次長  昨年の10月25日に現地で青森県人会の創立55周年の式典に蝦名副知事、田中議長、塩越会長の団員11名で行ったわけでございますけれども、その中に私も行ってまいりました。そして、そのときに工事の着工とか、それを確認してまいりました。そのときの祝賀会の模様は、26日の夕刊に載っておりまして、若干説明させていただきますと、県のほうから蝦名副知事が祝辞を代読いたしまして、田中議長からも祝辞を、それから、塩越会長からも祝辞をいただいて、ブラジル空軍の今、トップになっている総司令官でございますけれども、サイトウ・ジュンイチさんという方が平賀町出身で、お父さんが平賀町出身で、ブラジル空軍のトップをやっておりまして、そのサイトウさんも、首都のブラジリアから当日駆けつけていただいて、奥様とお嬢さん、それから、妹さん2人も一緒に参加して祝辞を述べたということでございました。それが終わった後に、県のほうから補助金の目録、田中議長から県議会の議員の皆様からいただいた募金30万円、それから、民間企業からいただいた720万円の目録を手渡して感謝状をもらったということで、玉城会長からは大変喜ばれました。  ついては、今、委員お尋ねの民間募金の総額でございますけれども、若干、9月定例会でも蝦名副知事が説明しておりますので、詳しいことは割愛させていただきまして、昨年の4月から、当初、9月30日までの間に集めましょうということで、目標額600万円ということで、協会のほうと私、県のほう、協会の会長の会社、東奥日報の総務局の社員2人と私とうちの担当が入って、4人でいろいろ企業、団体等を回りました。どうしても回った際に、やっぱりいろいろ手続きがありますから、9月末はちょっと無理だと、そういう会社、団体も結構ありまして、3カ月延長したということでございます。その際、いろいろ市長会、町村会、経済界、産業界、マスコミ、また、広く一般県民等に対して呼びかけをしたということで、あわせて、県議会議員の皆様、それから、県職員に対しても募金のお願いをしまして、その結果、期間中における募金総額は、県市長会は150万円という大変大口をいただきましたけれども、最終的には、750万円、目標額の600万円を大きく上回る募金をいただきました。募金をいただいた県会議員の先生の皆様方、それから、県職員、それから、一般県民、関係団体に対して、厚くお礼を申し上げます。  この750万円については、10月に、我々が25日に出席するものですから、いくらかは10月に送って、最後は1月にすべて送金しまして、事務手続きをすべて終了したということでございます。 237 ◯一戸委員  当初600万円に対して750万円、3カ月延長して150万プラスにしたわけで、取り組みに敬意を表したいなというふうに思っています。  次に、新聞の10月26日に掲載されたわけですけれども、これを見ると、工事の竣工は年明け以降ということで、今年に入ってからになるわけでありますけれども、現在における会館の補修・改修工事の進捗状況について、相当老朽化しているということなので、どういう状況になっているかについてお伺いをしたいというふうに思います。 238 ◯七戸商工労働部次長  10月のこの委員会でも、丸井委員長の許しを得て、写真と老朽化の状況を委員の皆様に配布いたしまして、状況を見ていただきました。25日、記念式典に出席しまして、そのときに工事の着工の、私、確認をしてまいりまして、実際は10月の23日に工事を着手して、式典がありますから、工事はちょっと休んでおりますけれども、10月23日に着工しまして、屋上の防水加工、あるいは、トイレの改修、防災システム工事、支柱構造の修復、塗装補修工事、排水設備工事を順次行っております。現在、最後の仕上げ工事を実施していると、現地の玉城会長から伺っております。  その際、玉城会長からは、大雨の影響により多少おくれているというお話もありましたけれども、3月下旬には終了し、直ちに工事完了手続きをして、完了検査を受けて、3月末までにすべて完了するとのことでございました。  なお、県ではその後、速やかに県人会から工事完了届及び実績報告書の提出を受け、補助金の支出に必要な諸手続きを進めることとしております。 239 ◯一戸委員  順調に進んでいるということでありますから、当初の目的が早急に改修できるようにお願いをしたいと思いますけれども、最後の質問になりますけれども、式典に七戸次長も参加したということでありますけれども、今月で退職をするということですが、次長の豊富な経験を含めて、今回の事業を契機に、県とブラジルの交流をどのように進めていくのか、次長の所見も入れながらお答えをいただきたいと思います。 240 ◯七戸商工労働部次長  大変唐突な質問をいただきまして。私は団塊の世代の最後の世代でございまして、この31日で定年退職するということで、委員の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございました。  今、一戸委員からお話のありました、ブラジルについては、今回行きまして、大変遠いと。要は、我々はニューヨーク経由で行きましたけれども、ニューヨークまで10時間、それから、トランジットで3時間、それから、ニューヨークからサンパウロまで9時間ということで、二十二、三時間、丸一昼夜かかったということで、なかなか経済交流には、今、商工労働部、青森県では大連、韓国、台湾等といろいろやっておりますけれども、なかなかやっぱり、中国とか韓国というわけにはなかなかいかないだろうと。これは息の長いつき合いをしないといけないだろうと。  ただ、今回、県人会館を改修しましたものですから、そこを拠点にして、先ほど一戸委員のほうからもありましたけれども、ブラジル国内はもとより、南米各国に県人会はありまして、そこの人たちも、サンパウロの県人会館を利用していろいろ活動しているということでございまして、心のよりどころとして利用している。  また、県では、ブラジル、南米から県の関係者の2世、3世の方を青森県に呼んできて、さまざま分野の技術を習得させることを目的に、いろいろ受入れしているということでございまして、22年度も、八戸工科大学と青森保健大学に研修生が来て、この間帰りましたけれども、そういうのをずっとやっております。彼らが帰ってから、県人会館を拠点にしていろいろ青森県のPRとか、あるいは、人的ネットワークの構築、拡大に利用していきたいということでございまして、ブラジルについては、今後発展する地域ということで新聞紙上ではブリックスと言われているブラジル、ロシア、インド、中国が今後発展しますから、まして、2014年にワールドカップサッカー、今回の南アフリカの次の大会がブラジルで行われる。それから、2016年には、東京が破れましたけれども、夏のオリンピックも開催されるということで、いろいろ大きく発展する可能性がありますので、ぜひ県人会を拠点にして、いろいろまた県内企業が一部、この間、県内企業がジェトロのツアーでブラジルにいろいろ調査に行かれた企業もあるようでございますけれども、そういうのを企業が県人会を利用しながら、県人会の人たちも意見交換しながら情報収集するとか、そういうふうに役立っていただければありがたいなと思っております。  いすれにしても、県人会館の募金の際には、議員の皆様、本当にありがとうございました。 241 ◯一戸委員  ありがとうございました。急なあれで。  要望1点、検討だと思うんですけれども、今聞いたように、南米に県人会が8つある。そのほかにも、青森県の県人会が5つの国にあるわけでありますから、ぜひ人数の多い、少ないはあるんですけれども、情報とかやり取り、インターネットを使うと十分、距離的なものは縮められると。こういうことをやると、やっぱりもう少し、そこの県人会を利用するのと、先ほど次長から出ていましたけれども、ブラジルの空軍トップ、ジュンイチ・サイトウさんという方が空軍のトップでありますから、私は十分、いろんな活用ができるんじゃないかと思いますし、研修制度で来ている方々というのも、これはブラジルから選ばれて来ている皆さんだと思いますので、ぜひそういったことを活用して、青森県を売っていただきたい。ぜひ検討をよろしくお願いします。 242 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。
     [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 3時17分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...