青森県議会 2010-03-19
平成22年環境厚生委員会 本文 開催日: 2010-03-19
説明書の２ページの最後のほうになりますけれども、議案第３０号「青森県
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案」は、時間
外勤務手当の一部の支給にかわる措置の対象となるべき時間に勤務しない場合については給与の減額をしないこととするため提案するものです。
以上、
病院局関係の
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
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◯山内委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑は、議題外にわたらないように、しかも簡明に願います。
質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
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◯奈良岡委員
社民党・
県民クラブ、
奈良岡克也でございます。
当委員会に提案をされております
健康福祉部等関連の議案、３件について質問をさせていただきたいと思っております。
１点目は、議案第２５号「青森県保健師・助産師・
看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例案」、この議案は、
保健師助産師看護師法の改正に伴う所要の整理を行うものというふうに今、御説明があったんですが、まず、
条例改正の概要について伺いたいと思います。
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◯藤岡医療薬務課長
今回の青森県保健師・助産師・
看護師修学資金貸与条例、これにつきましては、看護師の確保が困難な
中小病院──具体的に申し上げますと、２００床未満の病院であったり、診療所、そして
介護老人保健施設など、そういった、いわゆる看護師の確保がなかなか困難なところ、そこに将来勤務する
看護職員の確保を図るために、県内の
養成施設に在学する者に対して
修学資金を貸与する、そのために設けられた条例でございます。今回の改正は、この
養成施設の定義を改正するものでございます。
改正する内容につきましては、平成２２年４月１日施行の
保健師助産師看護師法及び
看護師等の
人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律で、看護師の
国家試験の
受験資格に４年制大学を卒業した者という言葉が明文化されたことによりまして、文言を整理したものでございます。これによる
修学資金の貸与の対象者が変わるとか、そういった実質的な影響はございません。
以上でございます。
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◯奈良岡委員
今の看護師の養成の関係に入っている方々に貸与されている金額の関係については、どのようになっていますか。
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◯藤岡医療薬務課長
それぞれ月額で貸与しておりますが、市立だとか、そういった
自治体立の
看護師養成施設の場合は３万２,０００円、民間の
看護師養成施設の場合は月３万６,０００円、あと、
准看護師の
養成施設の場合は２万１,０００円となっております。なお、この
修学資金では、卒業後１年以内に免許を取得して、かつ、直ちに
看護職員として、先ほど申し上げたように２００床未満の病院であったり、診療所、
看護老人保健施設等の
特定施設に５年以上勤務した場合、返還が免除されるということになっております。
以上です。
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◯奈良岡委員
ありがとうございました。
３点目ですが、それでは県内の
医療機関における看護師の
需給状況といいますか、そういう現在の状況について伺いたいと思います。
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◯藤岡医療薬務課長
まず、県では
看護職員の需要と供給の将来的な見通し、これを推計いたしまして、
看護職員の養成・確保に対する施策を推進するということを目的に、平成１８年３月に第４次青森県
看護職員需給見通し、これを策定しております。この見通しでは、平成２２年末には７００人の
供給不足ということが推計されております。さらに、その後、より手厚い
看護体制を
診療報酬で評価いたします７対１看護が新設されたというようなことによりまして、
看護職員の需要が高まりつつあるということから、この
需給見通しに、１８年に策定いたしました
需給見通し以上に
看護職員が必要とされていくものと予想される部分がございます。一方で、県内では看護系の大学、あるいは短期大学の開校も進んでおりまして、卒業生の増加も一方では見込まれているという状況にあります。
県といたしましては、これらの
変動要素を踏まえまして、現在、第５次青森県
看護職員需給見通しの策定に着手しているところでございます。ただ、
看護職員の需給は引き続きタイトに推移するものというふうに考えております。
以上でございます。
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◯奈良岡委員
今回、４年制の大学が明文化をされたというようでありますけれども、以前から事実上は
受験資格があったと、こういうことも伺っているわけでありますけれども、実際、４年
制大学修了における修了生が現在どのような状況になっていて、今後どのような見通しになるのかというような点について、わかる範囲でお知らせいただければありがたいんですが。
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◯藤岡医療薬務課長
どちらかといえば、やはり４年制大学の方の場合、入学される形では県外からも多数いらっしゃっているという状況もございまして、県内への定着率は、従来、極めて低い３０％から４０％前後で推移しておりました。ただ、先ほど申し上げました７対１看護の導入と、いわゆる県内の大きな病院が大量採用したということもあって、ここ数年はちょっと、いわゆる県内の定着が増加しているという状況にございます。あと、あわせて、県内の出身者であっても、県外の病院に就職される方もいらっしゃいます。私ども、今考えておりますのは、一たんは県外へ出たいということで出られるのは、もう首に縄をつけることはちょっとできませんので、ただ、それであっても、やはり一定の年数をたちますと、故郷に戻って来いよという家族のお声であったり、あるいはふるさとに戻りたいという声もございます。そういった方々に、いかに各病院が
看護職員のどういう募集をしているかという情報を的確に提供していくための仕組みをつくっていきたいということで、実は２２年度予算にそういったシステムの検討費を盛り込んで、御審議をいただいているところであります。いずれにいたしましても、大学卒の
看護職員、一たんは県外に出られる方が、やはり重ねて申し上げますが、多いですが、Ｕターンを円滑に進めることで、県内の
看護師確保につなげていきたいというふうに考えております。
以上です。
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◯奈良岡委員
ちょっと今、やりとりをしているうちに頭をよぎったものですから、すみません。将来的に７００人の不足が予測をされるという状況にあるわけでありますので、ぜひ、
看護師等の県内における確保という点について、今後とも頑張っていただきたいなと、このように思います。
次に移ります。２つ目の質問ですが、議案第２６号「青森県
調理師法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について伺いたいと思います。
これは、
指定試験機関に
調理師試験の実施に関する事務を行わせた場合の
受験手数料の納入等について定めるものというふうに伺っているわけでありますけれども、質問の第１点でありますが、この
調理技術技能センターはどのような目的で設立をされているのか、そしてまた、どのような機能を有する組織なのかということについてお伺いいたします。
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◯磯野保健衛生課長
来年度から青森県の方で
調理師試験を委託しようと、今、考えている
社団法人調理技術技能センターについて御説明いたします。
この
センターは、調理師の技術と技能の向上を図るという目的と、職業人としての自覚を備えた有為な調理師を育成し、もって国民の食生活の向上を図ることを目的として、昭和５７年の７月に厚生・労働両大臣から設立許可された法人でございます。
このことから、この
センターでは、これまで
職業能力開発促進法の規定に基づき、
厚生労働大臣の委任を受けて、
調理技術・技能の評価に関する
国家試験である
調理技術技能評価試験を実施してきております。さらに、
調理師関係団体の協力のもとに、地域の
食生活活動や料理教育・食文化の継承といった取り組みについても積極的に活動を行っております。また、さらに平成２０年６月には、
調理師法の規定に基づき、
厚生労働大臣から
調理師試験の
指定試験機関として指定され、ここでは、現在では、東京都からの委任を受けて
調理師試験を実施している、そういう団体でございます。
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◯奈良岡委員
今回の議案の中では、ここの
調理技術技能センターに調理師の試験を委任をしていくと、
事務手続も含めて委任をしていくというふうなことのようでありますけれども、現在では東京都と幾つかの県が委任をしているというふうなことのようでありますけれども、東京都以外ではどのぐらいあるのかというふうなことについて伺いたいと思います。
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◯磯野保健衛生課長
東京都の方では、平成２０年度から
試験事務を委任しております。２２年度、来年度からは、青森県のほかには茨城県と富山県が委任を予定しているというふうに聞いております。
なお、同
センターが平成２１年３月に全国の
都道府県における
検討状況を取りまとめてございます。それによりますと、本県を含めた３６道府県が委任を検討中であるということで伺っております。
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◯奈良岡委員
現在は３県しかないけれども、ふえる見込みにあると、こういうことで理解をさせていただきたいと思いますが、それでは、
試験事務を委任をするというふうなことになった場合に、
受験手数料の
取り扱い、これはどのようになるのでしょうか。
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◯磯野保健衛生課長
この
受験手数料については、現在は
受験希望者が６,１００円の収入証紙で県に納入することとなっております。委任後は、
受験希望者へ同額を同
センターに直接振り込ませ、同
センターの収入とさせることとして、今回、本条例案を御審議いただいているところでございます。
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◯奈良岡委員
今回の
試験事務の委任という
取り扱いは、
行財政改革の観点から行うというふうな面もあるようなんでありますけれども、この
センターに
事務委任をした場合、これまで県において業務を推進してきた県の
業務部門と
担当職員は、これはどのような扱いとなるのか、この点について伺いたいと思います。
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◯磯野保健衛生課長
この
試験事務については、この
センターへ委任をする予定としておりますが、
試験合格者などに対する免許の交付や、あるいは
氏名変更等に伴う免許の書きかえ等というところが結構ございます。こういう業務等については、
調理師法によって
都道府県知事が行うこととされておりますので、今後とも
保健衛生課がこれらの業務は実施することになります。また、この
試験事務の委任によって、私どもの方で計算してみますと、大体、０.５人分の業務量の削減が見込まれております。ただ、
保健衛生課のほうでは、例えば、
がん対策や
難病対策、あるいは
健康危機対策など、非常にこれからますます充実させないといけない業務がたくさんございますので、そちらのほうの業務に従事させるということで、今後進めていきたいと考えております。
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◯奈良岡委員
今現在、現時点においては０.５人分の
マイナス要素があるということのようでありますが、県としては、これから先も
行財政改革の中で４,０００人体制を目指して進んで、さらにまた、そこに到達をすれば、そのときも出てくるのではないかということもいろいろ思うので、なかなかこれから先、厳しくなるのかなというふうなことを感じつつ、次の質問に移らせていただきたいと思います。
３つ目は、議案第４０号「財産の取得の件」についてお伺いをいたします。
これは、
新型インフルエンザ対策に係る備蓄薬として抗
インフルエンザウイルス薬を取得をするものと、このように御説明いただいているわけでありますけれども、この点について３点、質問をいたしたいと思います。
１つは、今回取得する抗
インフルエンザウイルス薬の使用目的は何かということについて伺いたいと思います。
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◯磯野保健衛生課長
今回取得する抗
インフルエンザウイルス薬は、
新型インフルエンザが流行した際に、
医療機関などで抗
インフルエンザウイルス薬が不足した場合に使用するために備蓄するものでございます。
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◯奈良岡委員
今回の取得分を含めて、抗
インフルエンザウイルス薬の
合計備蓄量というのは何人分ぐらいになるのかというような点について伺いたいと思います。
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◯磯野保健衛生課長
抗
インフルエンザウイルス薬については、平成１８年度と１９年度に、それぞれ
タミフル６万人分を備蓄しております。今年度は、これまでに
タミフル５万７,０００人分、
リレンザ１万４,５００人分を備蓄いたしております。今回の取得分と合わせて、合計で
タミフル２５万９,４００人分、
リレンザ１万４,５００人分となります。
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◯奈良岡委員
それぐらいの備蓄量があれば、これから、例えば春にかけて、また患者が発生をしたとか、あるいは来年度に向けての準備として十二分に対応できるというふうなことで理解してよろしいでしょうか。
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◯磯野保健衛生課長
各
都道府県における備蓄の量につきましては、国のほうでは人口のおおむね４５％に相当する量を備蓄するということで、この量に対して、国と各
都道府県が２分の１ずつ、それぞれ備蓄するということで、国の方からの通知等でございまして、それに基づいて備蓄しているわけでございますが、私どもといたしましては、国民の４５％ということでございますので、今年度の
感染状況、
罹患状況等を見ても、十分ではないかというふうに考えております。
27
◯奈良岡委員
最後ですが、ちなみに、直近の
新型インフルエンザ及び
季節型インフルエンザの
発生状況について伺いたいと思います。
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◯磯野保健衛生課長
平成２２年の第６週、２月８日から２月１４日まででございますが、
インフルエンザ患者報告数は１
定点当たり１.２、第７週、２月１５日から２月２１日まで以降は流行の指標である１.０を下回り、直近の第１０週、３月８日から３月１４日でございますが、においては０.５で、流行は鎮静化している状態と言えます。
また、さらに県内で発生している
インフルエンザについて、定期的に実施している
ウイルス検査においては、
新型インフルエンザウイルスのみが検出されており、Ａソ連型、Ａ香港型のいずれもまだ検出はされておりません。
29
◯奈良岡委員 新型インフルエンザにつきましては、流行の兆しが出た辺から、かなり失速あったと思いますが、もう一回、質問させていただきました。ありがとうございます。
以上で終わります。
30
◯山内委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第２６号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立多数であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議案第２５号、議案第３０号及び議案第４０号、以上３件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないように、また簡明に願います。
質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
31
◯奈良岡委員
それでは、引き続き、
所管事項ということで質問をします。大きく３点にわたって質問させていただきたいと思います。
質問の１番目は、
青森圏域の
地域医療再生計画における
県立医療療育センターの
福祉型転換についてという点について伺いたいと思います。この関係については、一般質問でも、あるいはまた
予算特別委員会でも、それぞれ質問が出されて、県側の答弁もされているところでありますけれども、ちょっと１つ、はっきりしない点がありますので、この委員会においても再度お聞きをしたいなというふうに思っているわけであります。
１つ目でありますが、今次定例会の中でも、私のほうから一般質問させていただきまして、これに対して、これまで協議の場に参加していなかった施設利用者の保護者の皆さんにも出席を要請し、話し合いを十分に行い、理解を得ていきたい旨の答弁を受けたところでありますけれども、当該の保護者の方々は、この協議に応じる方向にあるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
32 ◯馬場障害福祉課長
青森圏域の
地域医療再生計画の作成段階では、利用者の保護者の会役員の方々に対しまして、現状及び計画の趣旨・概要を説明し、御意見を伺ってまいりました。また、国から１２月に内示があったときには、あすなろ、さわらび両医療療育
センターにおいて、通所の利用者も含めた関係者を対象に説明会を実施いたしました。このあすなろ医療療育
センターの説明の際に、通院の子供さんを抱える保護者の方々から、現状のリハビリ訓練等を今後とも、今の医療療育
センターにおいて受けられる体制を残してほしいという要望が強く出されたところであります。県といたしましては、今後開催する検討会議にそういった利用者の、保護者の方々、現在、６団体での代表を考えてございますが、６名予定してございますが、メンバーに参画していだたきまして、必要なリハビリ訓練等を提供できる体制等について検討していくこととしております。
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◯奈良岡委員
それでは、２つ目の質問でありますけれども、平成２４年に施行というふうなことのようでありますけれども、あすなろ及びさわらび両医療療育
センターの医療機能を残す可能性は引き続き追求されるものと受けとめてよいのか、この点について伺いたいと思います。
34 ◯馬場障害福祉課長
先ほども申し上げましたけれども、あすなろ及びさわらび医療療育
センターの医療機能につきましては、要望の強いリハビリ機能等も含めて、今後、利用者の保護者を含めた検討会において、その対応等について検討していくこととしております。
35
◯奈良岡委員
可能な限り、要望の強い地域の利用者の皆さんにこたえる形での結論が導き出されるように強く御期待を申し上げたいなというふうに思っているところでございます。
３つ目の質問でありますけれども、あすなろ、さわらび、それぞれ青森市、弘前市の中にあるわけでありますけれども、両市との県との関係はこれまでどのようになってきていたのか、今、どのような形になっているのかというようなことについて教えていただきたいと思います。
36 ◯馬場障害福祉課長
関係自治体であります青森市、それから弘前市に対しましては、この計画の概要を説明したところでございますけれども、今後開催する検討会議においても、地元自治体ということでメンバーとして参画していただくこととしております。
37
◯奈良岡委員
これまでも計画の概要を説明をして、これからの検討会にも両市からの出席を求めていくというふうなことのお答えであります。ぜひ、両市との関係を密接なものにしながら、そしてまた、利用者の皆さんの理解をより一層深めていくということで、丁寧な
取り扱いを、この件について行っていただきたいということを最後に要望申し上げて、次に移りたいと思います。
質問の２点目は、障害者自立支援法のもとでの障害者自立支援対策について、３点伺いたいと思っております。
１点目でありますけれども、障害者自立支援特別対策事業が開始された背景及び主な事業内容について伺いたいと思います。
38 ◯馬場障害福祉課長
障害者自立支援特別対策事業は、平成１８年度に施行された障害者自立支援法において、１つとして、事業者については、それまでの報酬の月払い方式から日払い方式となったことによって報酬の減額が生じたこと、２つ目として、障害者自立支援法の新たな事業に直ちに移行できない小規模作業所等に対し、移行するまでの経過的な支援が必要となったこと、３つ目として、制度改正に伴い障害者自立支援法への円滑な移行の促進に対応するための各種支援が必要となったこと等の理由により、その自立支援法の円滑な推進を図るための対策として実施されることとなったものです。
県では、国が平成１８年度の補正予算で、障害者自立支援対策臨時特別交付金を創設したことを受け、県に青森県障害者自立支援対策臨時特例基金を平成１８年度に創設して、これまで事業を実施してまいりました。
事業の主な内容といたしましては、１つとして、新体系移行に伴う事業者の報酬減額分の一部を助成する移行時運営安定化事業、２つとして、新体系への移行に際して必要となる施設・設備整備について補助する障害者自立支援基盤整備事業、３つとして、福祉・介護分野に携わる人材の参入と定着を促進するために実施する福祉・介護人材緊急確保事業、４つとして、福祉・介護職員等の賃金引き上げ等の待遇改善を目的とする福祉・介護人材処遇改善事業などを実施することとしているところでございます。
39
◯奈良岡委員
障害者自立支援法、かなり悪名が高いといいますか、評判が悪いといいますか、本当に県としても非常に御苦労があったというふうに思いますし、当該の障害者の方々、保護者の方々も非常に心配が多い状況の中で、今日まで推移をしてきたのではないかと私も強く思っているところであります。
２つ目の質問でありますが、これがようやく廃止の方向になっているというふうなことでありますけれども、廃止が予定されている障害者自立支援法制度の今後の見込みと県の考え方について伺いたいと思います。
40 ◯馬場障害福祉課長
国では、平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実現するとしているところございます。具体的には、昨年１２月に内閣に全閣僚で構成する障がい者制度改革推進本部が設置されました。その本部のもとに設けられた障がい者制度改革推進会議、２４名で構成しているうち、１４名が障害者あるいはその家族という構成でございますけれども、この会議におきまして、ことし１月１２日から制度改革の検討を始めたところでございます。この会議におきましては、ことしの夏をめどに制度改革の骨格を示すこととなっております。
そのほか、障害者自立支援法で批判の多かった利用者負担につきましては、この新制度を待たずに、平成２２年４月から新たな制度ができるまでの間、市町村民税非課税の低所得の障害者等については、福祉サービス及び補装具について利用者負担を無料とする、ゼロとすることとなっております。その他の諸課題につきましては、今後の検討を待つこととなります。
これに対する県の受けとめ方でございますが、県といたしましては、障害者自立支援法にかわる新たな制度の創設に当たっては、利用者・事業者の意見・要望を十分踏まえ、障害者の視点に立った制度としていただくよう、これまでも全国知事会等を通じて要望してまいりました。今後とも要望していくとともに、制度の移行の際は、障害福祉サービス利用の現場で混乱が生じることがないように配慮を求めていきたいと考えております。
41
◯奈良岡委員
わかりました。
最後、３点目の障害者自立支援法に係る質問ですが、本年の１月７日に障害者自立支援法違憲訴訟という裁判が和解をしたと、こういう記事を目にいたしました。内容が非常にいい方向での和解になったのかなというふうに私自身は思っているわけでありますけれども、この和解について、県はどのように受けとめているのかということについて伺いたいと思います。
42 ◯馬場障害福祉課長
障害者自立支援法につきましては、これまで、現在もそうですが、数多くの問題点、課題等が指摘されているのは、委員御承知のとおりでございます。こうした中で、全国１４の地方裁判所で７１名の障害者が、障害が重いほど負担も大きい、応益負担の法律は憲法違反だと、あるいは法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に違反すると訴えました障害者自立支援法の違憲訴訟については、本年１月７日に国との和解調印がなされたところでございます。
県といたしましては、新しい制度の創設に当たっては、国に対して利用者等の意見を十分反映させるよう求めていく考えから、今回の和解内容を踏まえ、利用者の要望等に沿った新たな制度が創設されると期待しているものでございます。
43
◯奈良岡委員
この和解内容というのは、非常にいい内容になっているようでありまして、ことしの８月までに支援法を廃止をするというふうなことが、この和解書の中でも明らかになりましたし、当面の措置としての低所得者に対する扱いも、この中で明確になっているというふうなことなどを含めて、今後とも障害者の代表が参加して、十分な協議、議論が行える、そういう場面もこの中で確認されているというふうな状況のようでありますので、本当に障害者にとって安心で安全に暮らしていけるような法律ができるように、これから国の中においても、本当に努力をされていかなければならない、国の法律をつくる段階で努力されていかなきゃならないというふうに私も思っているところでございます。そういう状況になれば、また、それを受けて、また県のいろんな取り組みが出てくるだろうと思いますが、ぜひ御努力をお願いを申し上げたいということを申し上げて、質問の最後、３番目に移りたいと思います。
質問の３番目は、医師の確保の問題でございます。前回の常任委員会の中でも、いろいろこの問題については、いろんな角度から質問をさせていただいて、医師の確保というのは非常に大変な問題だなというふうなことも強く認識をされたところでございます。
そこで、本県における地域医療の医師確保という問題について、今回の予算の中でも事業が盛り込まれているということでありますけれども、特に後期医療という問題について、いろいろ取り組みが行われているというふうな状況であります。後期研修医等確保対策事業の取り組み内容と、そのねらいについて伺いたいと思います。
44
◯藤岡医療薬務課長
まず、本県におけます医師の研修の状況なんでございますが、昨年の３月、いわゆる臨床研修、２年間の臨床研修を終えた方は５２名いらっしゃいました。ただ、その翌月の４月に県内で後期研修医として後期研修を受けた方は４１名となっておりまして、いわゆる臨床研修が終わった後、また県外に出られる方もいらっしゃるという状況でございます。そういった意味から、医師の定着と確保を図るという観点から、後期研修医の確保ということが非常に大きな課題というふうに受けとめているところでございます。
この課題解決に向けまして、今回、沖縄県の後期研修医交流促進事業というものと、大阪市立大学との連携事業ということの２本を平成２２年度の新規事業として御審議いただいているものでございます。
まず、１点目の沖縄県との後期研修医交流促進事業でございますが、沖縄県は救急医療、あるいは離島が多いということで離島医療の研修など、非常に特徴を有しまして、全国から非常に多くの後期研修医を集めているという状況にございます。このため、本県の後期研修を受けている方々が、その中で沖縄県での研修も受講できるという、そういった機会を確保したいと、そのことによって、本県の後期研修プログラムの充実を図り、関係者のほうにアピールしていきたいということがまず第１点でございます。
また、沖縄県の後期研修を受けたドクターは、研修終了後、沖縄県の県立病院の医師定数もございますので、多くの方々が全国の各
都道府県に流出しているという状況にございます。それに着目いたしまして、こちらの後期研修医が沖縄に行くかわりに、沖縄で後期研修を受けている方にも青森県の病院に来ていただく、そういった相互交流を図りながら、本県の魅力をアピールし、将来的に本県での勤務を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
２点目の大阪市立大学との連携でございますけれども、大阪市立大学との連携は、大阪市立大学の出身医師が青森県内に勤務したことを契機といたしまして、平成１５年度からさまざまな連携を進めております。特に、平成１９年度からは、大阪市立大学附属病院の臨床研修２年次生、２年目の方が本県において１カ月程度の僻地医療研修を実施してきたところでございます。この僻地医療研修の受け入れ機関を、従来、４
医療機関で受け入れてきたところでございますが、これを９
医療機関にふやすことによって、研修を一層受けやすい環境を整備するということのほかに、研修参加者との交流や意見交換を行うことによって、本県勤務を促して、臨床研修終了後に、本県の例えば後期研修を受講できないかといったような情報も含めて提供すること等によりまして将来的な医師の確保につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
45
◯奈良岡委員
第１のハードルは、初期の研修医の確保、そして次は、いわゆる専門分野の資格を取るための後期研修医療制度というふうなことの中で、今、課長のほうから説明があった、いろいろな取り組みがなされるというふうなことでございますけれども、後期研修医の取り組みが終わって、県に、青森県内に何とか残ってほしいと、こういうことをするための決め手みたいなものは念頭に置かれてあるんでしょうか。ちょっと予定にない質問なんですけれども。
46
◯藤岡医療薬務課長
まず、平成１７年に策定いたしました医師確保のグランドデザイン、よい医療をはぐくむグランドデザインの中でも、ドクターにとって魅力ある病院というものがやはり必要だろうということで、自治体病院機能再編成だとか、さまざまな取り組みを進めながら、医師にとって自分のキャリアを県内で十分にステップアップできるというような環境をつくっていくことがまずもって大事だろうというふうに考えております。あと、あわせて、やはり女性の方の、いわゆる女性医師もどんどんふえてきてございます。そういった観点、あと、実は女性医師が働きやすい環境づくりというのは、一方で、要するに女性の場合は特に育児と、例えば勤務の両立であったり、いわゆる課題が多いということで、今、女性医師の勤務環境という言い方をしておりますけれども、ひいては、結局、男性も含めた医師にとって働きやすい環境づくりというものをどう進めていくのか、それが結果的に、例えば自治体病院であれば、設置者であります市町村長さん、あるいは病院長の方々、関係者の方々を含めて、そういった働きやすい環境づくりについて進めていくことが重要だというふうに考えております。その他、いろいろとございますが、現時点におきましては、その２点が重要だというふうに考えております。
以上でございます。
47
◯奈良岡委員
医師を確保することの大変さという点について、議会側もそれは十分努めて、いろんな場面でのそういった、我々自身の勉強も含めて、本当に受けとめていかなきゃならないなと、このように思っているところでございます。
最後でありますが、青森県立中央病院の医師確保の関係についてであります。この関係については、県議会の常任委員会の中でも、改めて病院局の決意も披瀝をされたところでございますけれども、きょう、当委員会、最後の日でございます。私もその委員会に今度、所属をする関係もありますので、本当に青森県の
医療機関の総本山である青森県立中央病院の診療部門における休診になるような状況、ここは早期にやっぱり解消して、県民の信頼を受けて頑張っていく、このようなことにしていかなきゃならないなというふうに思っているところでございます。最後、決意をお伺いをして終わりたいと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
48 ◯村上経営企画室長
お答え申し上げます。
決意というか、取り組みになるわけでございますけれども、県立中央病院では、この県立病院の使命でございます県民に対する適切な医療の提供、こういう観点から、これまでも必要な医師の確保に努めてきているところであります。その結果、医師の数ということであれば、平成１８年度１２３名でございましたものが、吉田病院事業管理者を迎えて以来、平成２１年度には１４７名、３年間で２４名の増員が図られてきているところでございます。しかしながら、委員、先ほども御指摘のとおり、呼吸器内科、麻酔科、産婦人科など、特定の診療科について見れば、依然として医師が不足しているところであります。
２月にも御答弁申し上げましたけれども、病院局といたしましては県立中央病院が県内唯一の県立総合病院であるということを強く認識いたしまして、その機能でございます急性機能を診療機能の柱とした高度専門医療、これを着実に提供できますよう、病院事業管理者を先頭に、医師の確保に向けて精力的に取り組んできているところでございますが、今後もこれまで以上に大学、あるいは関係
医療機関に戦略的に働きかけてまいりますほか、医師個々人にも直接、間接に働きかけ、また、ホームページやパンフレットを一新し、さらには医療関係の求人誌等を一層活用した公募などにも力を注ぎ、一人でも多くの医師確保に向けて取り組みを今後とも強化してまいります。
以上でございます。
49
◯山内委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
健康福祉部・
病院局関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午前１１時５１分
○再 開 午後 １時０１分
50
◯山内委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
環境生活部関係の審査を行います。
なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、
所管事項について行います。
提出議案について執行部の説明を求めます。──名古屋環境生活部長。
51 ◯名古屋環境生活部長
それでは、
提出議案の説明をさせていただきます。
今定例会に提出された諸議案のうち、
予算特別委員会に付託された
予算議案及び既に可決されました議案を除く環境生活部所管に係る議案につきまして、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
提出議案説明書７ページ７行目をごらんいただきたいと思います。
議案第１７号「青森県土壌汚染対策法関係手数料徴収条例案」については、汚染土壌処理業許可更新手数料等を徴収するため提案するものでございます。
議案第２４号「青森県保健所及び環境保健
センター使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、依頼を受けて行う鉱泉試験の廃止に伴う所要の整理を行うため提案するものでございます。
以上、
環境生活部関係の
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
52
◯山内委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑は、議題外にわたらないように簡明に願います。
質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
53
◯奈良岡委員
社民党・
県民クラブの奈良岡でございます。
それでは、
環境生活部関係の施策案件ということで、１点質問させていただきます。
議案第２４号「青森県保健所及び環境保健
センター使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について質問をさせていただきます。
この議案は、今、部長からもお話があったとおり、鉱泉試験の廃止に伴う所要の整理ということのようでございます。そこで質問でありますけれども、１点目として、この
条例改正の趣旨について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
54 ◯山田環境政策課長
青森県保健所及び環境保健
センター使用料及び手数料徴収条例の一部改正の趣旨についてお答えします。
環境保健
センターでは、温泉法に規定された登録分析機関として、温泉を公共の浴用または飲用に供しようとする者などからの依頼を受けて、温泉成分の分析業務を行ってきたところですが、この分野への民間事業者による参入が進み、現在では、県内における温泉成分分析の大部分をこれらの民間事業者が行っている状況にあります。
県としては、このような現状を踏まえ、青森県
行財政改革大綱に掲げられた県業務の重点化及び民間活力の活用を積極的に推進する観点から、平成２１年度をもって温泉成分分析業務を廃止することとしました。
これに伴い、条例上、当該業務の手数料に係る規定を削除する必要があることから、所要の
条例改正を行うものです。
以上でございます。
55
◯奈良岡委員
民間参入があって、結構、民間のほうでの分析作業というのが行われてきているということをもって、そういう事態に即応するという格好でこの業務を廃止をするということのようでありますけれども、県に対して、これまで、そして今現在、分析の依頼というのはどれぐらいあるのかというふうなことについてお伺いします。
56 ◯三上自然保護課長
温泉分析を所管します自然保護課のほうからお答えを申し上げます。
環境保健
センターにおきます過去３年間でありますけれども、分析の件数を見ますと、平成１８年度が１９件、平成１９年度が１６件、平成２０年度が１３件というふうに年々、減少傾向にございます。なお、本年は２２年３月１日現在で環境保健
センターでは３件というふうになっております。
以上でございます。
57
◯奈良岡委員
年々、県が行う作業というのは減ってきているというふうなことなんですが、それでも何件かのお尋ねはあるというふうなことの中で、今回、県がこの業務を廃止をするということによって、県民サービスが低下をするという状況も考えられると思うんですけれども、この関係についてはいかがでしょうか。
58 ◯山田環境政策課長
ただいま自然保護課長から分析件数の答弁がありましたけれども、２２年３月１日現在で環境保健
センターでは３件と、これは全体に対する件数の割合ですけれども、９７％（後刻答弁訂正あり）ということで、非常に低いものとなっております。また、各民間事業者との分析にかかわる費用は県よりも安価となっていることなど、利用者にとっては民間事業者を利用しやすい環境が整備されているものと考えております。したがって、県が当該業務を行わないこととした場合でも、県民サービスの低下とはならないと判断したものです。
59
◯奈良岡委員
県がやっている料金と民間がこれを引き受けてやれば安くなるというふうなことも関係があるようなんですが、それはなぜそのようになるのかということについてはいかがでしょうか。
60 ◯山田環境政策課長
先ほど９７％と答弁しましたけれども、民間事業者による実施割合が９７％ということで訂正いたします。
それから、今の御質問の民間事業者のほうがなぜ安いのかということですけれども、民間事業者による手数料の算定方法については、我々としても承知しておりませんので、その理由については御答弁できません。
よろしくお願いします。
61
◯奈良岡委員
一切、県としては、この議案の方向に沿って、これから進めていくというふうなことになると思うんですけれども、今まで県がこの分野でやってきた業務、これがなくなるということに伴って、県職員の減少ということにつながっていくのではないか、先ほどもお話があったとおり、
行財政改革大綱の線に沿って進めていくんだというふうな御説明があったかと思うんですが、そういうことについての見解はいかがでしょうか。
62 ◯山田環境政策課長
今回の成分分析の廃止によって、職員の減少ということにつながらないかということでございますけれども、環境保健
センターは県民の公衆衛生の向上や増進を図るため、主に感染症、毒性化学物質、食品・飲料水汚染などの調査研究等を行うための機関でございます。最近の情勢としましては、食品の安全性の関心がより高まる中で、同
センターが従来から実施してきた、対ＥＵホタテガイ生産海域のモニタリング検査業務に加え、流通食品の安全性に係る試験検査業務などについては、これまで以上に業務の重要性を増しているとともに、食中毒や飲料水汚染などの突発的な事態が発生した場合は、より速やかな対応が求められています。また、昨年、県内でも
新型インフルエンザが発生した際には、環境
センターにおいては、夜間及び休日も含めて検体の受け入れ及び検査のために、相当の時間と労力を要することとなったものです。このように、環境保健
センターにおいては、県民の健康と安全を守る公的機関として、同
センター内の人的資源をこれらの業務に最大限に振り向けることを可能とするため、今回、民間で対応できる部分については、積極的に民間を活用していくべきものと判断したものです。
以上でございます。
63
◯奈良岡委員
さっき、県民サービスの低下につながるのではないのかというふうなことをお聞きをしたんですが、現在、民間の温泉の分析をされている会社としては２つあるように伺っておりますけれども、この２つだけで、じゃあ、県民サービスという点で、お願いしますと言ったときに、ちょっと対応し切れないとか何とかという格好で対応がおくれていくというふうなことは考えられないものなのかというような、そういう点について伺いたいと思います。
64 ◯三上自然保護課長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、当時は環境
センター及び民間機関の２つで分析をしておりましたが、２１年の３月に津軽地域に県内３番目の分析機関としまして、民間の機関が県に登録されました。このことによって、従来にも増して利便性が高まっておりまして、民間の分析機関だけでも十分対応できるというふうに考えております。
なお、参考までに申し上げますが、今年度、先ほど２２年３月１日現在で環境保健
センターで３件というふうに件数について申し上げましたが、全体では９１件となっておりまして、そのほとんどが、先ほど申しましたように、９７％が民間でやるという実態になってございます。
以上でございます。
65
◯奈良岡委員
それで大体、全体が判明したというふうに思いますけれども、私どもの会派としては、今まで県がやってきた業務がだんだん削られてなくなっていくと、そうすれば、それに当然、比例をして、職員の数も減っていくのではないか、今現在の業務の廃止ということで人が減ることにならないとしても、０.何人換算とか何とかという話の中で、県の
行財政改革大綱に基づく職員の定数削減ということは、４,０００名体制以降もまた続いていくものというふうに考えるとすれば、いずれかの時点でまた定数削減という格好に結びついていくのではないかというふうなことも心配されるかなというふうなことを私としては思っているということについて、この点についての見解は持っておりませんけれども、そういう問題点を要望しながら、質問を終わらせていただきます。
66
◯山内委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第２４号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立多数であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、議案第１７号、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。
質疑はありませんか。──工藤委員。
67 ◯工藤委員
それでは、私から青森県の
行財政改革実施計画の平成２１年度取り組み状況に掲載されている環境マネジメントのシステムの業務の効率化について質問いたします。
先月１５日に知事が本部長を務める県
行財政改革推進本部が開催され、今年度の取り組み状況が報告されたと新聞で報じておりました。環境生活部関連では、環境マネジメントシステム業務の効率化が計画より早いペースで進んでいるとの報告があり、その内容としては、国際規格であるＩＳＯ１４００１に基づく現在のシステムの運用を今年度で終了し、来年度からは県独自の環境マネジメントシステムに移行するとのことであります。
まず初めに、環境マネジメントシステム業務の効率化が計画より早いペースで進んでいるという状況についてお伺いをいたします。
68 ◯名古屋環境生活部長
県では、県の事務・事業から生じます環境負荷の低減を図るため、平成１２年１０月に青森県環境マネジメントシステムの運用を開始いたしまして、平成１３年３月には国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得したところでございます。その後、平成２０年１２月に策定いたしました青森県
行財政改革大綱に基づく
行財政改革実施計画では、環境マネジメントシステム業務の効率化などに取り組むこととし、平成２４年度を目途に見直し作業を進めてきたところでございます。
運用開始後９年を経過して、県庁内にＩＳＯ１４００１のノウハウが十分蓄積されてきていること、また、職員に環境配慮の意識が定着してきたと考えられることなどから、当初の計画より早めて、今年度末をもってＩＳＯ１４００１の認証を終了し、来年度からは新たな視点に基づきまして、１つとして、省エネ、省資源を進めるためのエコ・オフィス活動、それから２つとしては、リスクマネジメントの観点からの環境法令の遵守の２点に重点化した県独自の環境マネジメントシステムに移行することとしたところでございます。
いずれにいたしましても、省エネ・省資源対策を推進するという県としての姿勢には何ら変更はないと考えております。今後とも一事業者、一消費者としての立場で、効果的・効率的な事務事業の執行体制を整備する観点から、取り組み内容の重点化を図った上で、率先して環境に配慮した行動を実践してまいりたいと考えております。
69 ◯工藤委員
それでは、次に今年度まで取り組んできた環境マネジメントシステムの内容と実績についてお伺いをいたします。
70 ◯山田環境政策課長
これまでの環境マネジメントシステムの実績でございますが、これまで運用してきた環境マネジメントシステムでは、基本方針として、１点目としては青森県環境計画に掲げる施策の推進、２点目としては県が行うすべての事務事業から生じる環境負荷の低減、３点目としましては環境法令の遵守、４点目として職員の環境に対する意識向上を掲げており、計画・実施・点検・見直しから成るＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクトでございますが、ＰＤＣＡサイクルによる管理を徹底し、環境負荷の低減を図ってまいりました。
これらの取り組みを９年間にわたり実施してきた結果、県の事務・事業から排出される温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で平成２０年度実績８万４,２００トンとなっており、環境マネジメントシステム導入以前の平成１１年度実績と比較しますと、およそ８％削減されております。また、平成１６年度を基準として、平成２１年度までに４.７％削減するという県の目標も達成しております。
以上でございます。
71 ◯工藤委員
今後とも効率化を図りながら、環境に配慮した取り組みをなお一層推進していただきたい、こう思います。
次に、県内事業者に対してでありますけれども、県内事業者への環境マネジメントシステムの普及を図るため、県はどのような施策を実施しているのかお伺いをいたします。
72 ◯山田環境政策課長
県内事業者への環境マネジメントシステムの普及を図るための県の施策でございますが、県では、県内事業者における環境マネジメントシステムの導入を支援するため、平成１０年度から県内の事業者を対象としたセミナーを開催してまいりました。また、平成１４年度からは、環境マネジメントシステムを導入している県内事業者等を会員とする青森県環境ＩＳＯネットワークを組織し、幅広い情報の交換や研修などを通じて資質向上を図るとともに、環境マネジメントシステムの導入・活用を目指す事業者への情報提供を積極的に行いました。
県としては、今後とも環境マネジメントシステムの普及を図るため、これらの取り組みを継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯工藤委員
事業者に対する支援もしっかりやっていただきたい、このことを要望して終わります。
74
◯山内委員長
ほかに質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
75
◯奈良岡委員
それでは、特定付託案件ということで、大きく３点、質問させていただきたいと思います。
１点目は、男女共同参画について、前回の常任委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、引き続いて、この関係について、３点伺ってまいりたいと思っています。
まず、１点目は、男女共同参画に対する市町村基本計画について伺いたいと思いますが、１点目は、県内の市町村の計画策定状況、これについて、どうなっているのかということについて伺います。
76 ◯高田青少年・男女共同参画課長
市町村の計画の策定状況につきましてお答えしたいと思います。
男女共同参画基本法第１４条第３項におきまして、市町村は国の基本計画及び県の計画を勘案して、男女共同参画基本計画を定めるように努めなければならないとされております。
男女共同参画を推進するためには、住民により身近な市町村が、あらゆる分野において広範かつ多岐にわたる取り組みを総合的、効果的に推進することが重要です。そのため、取り組みの指針となる基本計画をそれぞれの地域の特性を踏まえて策定した上で、全庁的に取り組む必要があると考えております。
このことから、県は市町村が基本計画を策定するよう積極的に働きかけておりますが、現在策定済みの市町村は１５市町村であり、策定割合は３７.５％となっております。
77
◯奈良岡委員
県としては強制的につくらなきゃならないというふうなことで、市町村は努力義務だというふうなことなんですけれども、市町村にもこれがつくられていかなければ、やっぱり、役所の段階から男女共同参画という機運が醸成されにくいんじゃないかというふうに思うわけですね。ですから、その問題について、２つ目の質問なんですけれども、市町村の計画策定への県の支援といいますか、そのことについて伺いたいと思います。
78 ◯高田青少年・男女共同参画課長
市町村の計画策定への県の支援ということにつきましてお答えいたします。
基本計画未策定の市町村に対しましては、首長を初め、担当者に直接お会いをしまして、計画の必要性等について説明をするなど、策定についての依頼をしており、今年度は東青、下北、三八、中南地区の６町村への働きかけを実施したところです。あわせて、策定を予定している市町村の要請により、計画策定に携わる方や職員、住民に対して、男女共同参画への理解を深めてもらうため、県からアドバイザーを派遣するなどの支援も行っております。
県は、今後とも、市町村がそれぞれの特性に応じた施策を進めることができるよう、市町村と連携しながら、男女共同参画の推進に努めてまいります。
79
◯奈良岡委員
今、課長のほうから６市町村に対する働きかけを行ったというふうなことなんですけれども、これが、働きかけが功を奏して、全部でき上がったということになっても、２０、２１市町村という……
80 ◯高田青少年・男女共同参画課長
１５市町村。
81
◯奈良岡委員
まだまだ４０市町村全部ということについては、道なお険しいというふうな状況になろうかと思います。これまで以上の取り組みが、やっぱり必要になってくるんではないかというふうに思いますが、特別な方針といいますか、考え方というのはお持ちでないのでしょうか、その点について伺います。
82 ◯高田青少年・男女共同参画課長
県では、男女共同参画の基本計画である新あおもり男女共同参画推進プラン２１を進行管理する指標の一つとして、市町村の男女共同参画計画策定市町村割合というものを設定し、その割合を平成２３年度までに６０.０％とすることとしております。この目標値を実現するために、毎年度、市町村担当課長会議を開催し、計画策定の必要性を理解していただくとともに、未策定の市町村に対する首長訪問を実施した後には、適宜、その進捗状況を確認をしております。また、計画策定に向けてアドバイザーを派遣するなど、実務的な支援も行っております。
新プラン２１を総合的に推進するために、住民にとって最も身近な存在であり、重要な役割を果たすべき市町村との連携をさらに強化するとともに、地域の実情を踏まえた市町村の取り組みを積極的に支援し、引き続き、男女共同参画の推進に取り組んでいきたいと考えております。
83
◯奈良岡委員
大変時間がかかるかなというふうに思うんですけれども、やはり取り組んだ分、一歩一歩前進する課題ではあるかなというふうに思いますので、ぜひ引き続きの御努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
男女共同参画、２点目の質問でありますけれども、子育て世代応援実態把握調査ということを取り組まれたようでありますけれども、この調査の内容と結果について伺いたいと思います。
84 ◯高田青少年・男女共同参画課長
子育て世代応援事業実態把握調査の内容と結果についてお答えしたいと思います。
現在、子育て世代を取り巻く環境は、少子化・核家族化、生活スタイルの多様化、人と人とのつながりの希薄化など急激に変化しております。こうした子育て世代の実態を把握するため、県では、乳幼児の父親及び母親を対象に、子育てに関する不安やニーズ、父親の子育てへの関与度などのアンケート調査を行ったほか、日ごろ、乳幼児の保護者と接している幼稚園の教諭及び保育園の保育士を対象に、保護者の気になる行動や感じていることについて調査を実施いたしました。その結果、育児に余りかかわっていない父親や孤立している母親がいたり、子供に夜更かしをさせる、朝御飯を食べさせないなど、第三者から見ると気になるような子育てをしている親がいるなどの実態が浮き彫りになり、そのような親たちに対する支援が必要であるということが明らかになったところであります。
85
◯奈良岡委員
最近の世相を見ていますと、子供への虐待ということにが非常にクローズアップをされて、あちこちでこういう事件が発生をしているというふうなことでありまして、今定例会においても、一般質問でも、
予算特別委員会でもこういうことが取り上げられてきたわけでありますけれども、その予兆を早く確認をして有効な手だてを打っていくということが必要な情勢かなというふうに思われますけれども、それで、県として、この調査結果を踏まえて、これをどのように活用していくのかということについて伺いたいと思います。
86 ◯高田青少年・男女共同参画課長
実態把握調査の結果をどのように活用するのかということでございますが、調査の結果は報告書にまとめ、市町村を初め、乳幼児を持つ子育て中の親に対する支援を行っている県内の子育て団体やサークルへ配布したところでございます。県としては、それらの団体等や市町村の今後の活動の参考にしていただきたいと考えております。
また、県では来年度、この報告書の内容を踏まえて、地域で取り組む子育て世代応援事業を実施することとしております。この事業は、子育て支援団体等が子育て中の親と接点を持ち、個々の課題に応じた支援の手を差し伸べようとするもので、具体的な事業内容につきましては、子育て支援団体等から提案をしてもらう予定です。例えば、ショッピング
センター内に子ども広場を開設し、子育て中の父母の不安や悩みに耳を傾けながら、子育て支援に関する必要な情報を提供するなど、身近な場所で身近な相談相手による直接的な支援を行うこととしています。また、父親の主体的な育児参加を働きかけるために、父親向けのワークショップなども予定しております。
県としては、こうしたモデル事業の成果を取りまとめ、ほかの子育て支援団体や市町村へ情報提供をしながら、具体的な取り組みが県内全域に広がるように努めてまいります。
87
◯奈良岡委員
この子育てに対する支援ということを考えてみますと、
健康福祉部関係のこどもみらい課などのセクションも絡んでくる話ではあるかなというふうには思います。ですから、これから先、そういう部を超えた関連をする方の連携、この点について、十分、関係を深めて取り組みをしていただきたいなということについて要望を申し上げて、次に移りたいというふうに思います。
３点目でありますけれども、男女共同参画の取り組みを推進をしていく上において、推進員という制度があるようなんですけれども、この男女共同参画推進員の県における活動状況、これについて伺いたいと思います。
88 ◯高田青少年・男女共同参画課長
男女共同参画推進員の活動状況についてお答えしたいと思います。
男女共同参画推進員は、各地域における男女共同参画の推進のために、県、市町村及び関係団体等と協力をしながら、自主的かつ自発的に活動を行っているボランティアリーダーです。
主な活動としましては、各地域における啓発活動を行うこと、各地域の実情等の把握と県への情報提供を行うこと、それから、ほかの推進員と協力して、市町村や地域活動団体等との情報交換等を行うこと、それから、推進員としての活動に必要と認められる研修会へ参加すること、それから相談等を受けた場合に、その内容に応じて専門機関等に紹介をすることなどが推進員の活動の内容となっております。
具体的には、町内会の会合や学校における普及啓発活動、あるいは市町村の男女共同参画に関するイベントへの参加、各自のサークル活動でのパネル展示などによって、男女共同参画の推進に努めています。
89
◯奈良岡委員
ボランティアだというふうなことで、しかし、今、お答えを聞いていますと、極めて中身の濃い活動が求められる方々であると、このように思うんですけれども、この方々への県としての支援はどのように取り組まれているのか、この点について伺います。
90 ◯高田青少年・男女共同参画課長
推進員に対する県の支援ということについてですが、県では、研修会等の開催を通じて、推進員同士が横の連携を図りながら、主体的に活動していけるよう支援をしております。
まず、全体の研修会として、各年度当初に県の青少年・男女共同参画課及び県の男女共同参画
センターの事業説明を行うとともに、今後の男女共同参画の展開等について講演会を開催しております。また、市町村における男女共同参画の推進のため、市町村の担当者との合同研修会を開催し、問題点やニーズに関する意見交換を行いながら、お互いの協力関係の構築に努めております。さらに、北東北三県男女共同参画推進合同会議を開催することにより、北東北三県の連携のもとに、情報交換や研修を通じて、男女共同参画社会の形成に係る広域的な機運の醸成、普及啓発の推進を図っています。
91
◯奈良岡委員
私の会派の同僚の市議会議員の皆さんからいろいろ話を聞いたところによると、この相談員の方と市町村の男女共同参画課もしくは室、これらとの連携というのが必ずしもうまくいっていないという話も聞いたんですけれども、これらの関係について、もう少し市町村との関係をうまくやっていかなければということと、あとは市町村自体が取り組みを進めていくという体制がなければ、実効性が上がらないのかなというふうなことなども考えるとすれば、県として、その辺の対策をもう少し考えていかなければならないんではないかというふうに思うんですけれども、その関係はいかがでしょうか。
92 ◯高田青少年・男女共同参画課長
男女共同参画推進員と市町村との関係ということでございますが、男女共同参画推進員は、各地域における男女共同参画のために自主的かつ自発的に活動を行うものであることから、活動に当たっては市町村と連携をとっていくということが大変重要になってきます。このため、県では、先ほど申し上げました男女共同参画推進員と市町村担当者との合同研修会や、これに際して問題点やニーズに関する意見交換を行うことによって、市町村担当者と男女共同参画推進員との協力関係の構築を目指しております。また、男女共同参画推進員の中には市町村が開催する男女共同参画推進のためのイベントに参加して、チラシの配布などの普及活動を行っている方もいらっしゃいます。そういった方もいらっしゃいますが、推進員の受け入れ体制が必ずしも整っていない市町村もあることから、県が主催する市町村男女共同参画行政担当課長会議などを通じまして、推進員と連携を図るように指導等を行ってまいりたいと考えています。
93
◯奈良岡委員 委員会も、きょうが最後ということで、もう少しその問題、深く入っていければなと思ったんですが、また別の機会を利用して、あるいはまた高田課長の御指導をいただいて、私自身も少し意識を、自己啓発を図っていかないと大変かなというふうに思っているところでございます。きょう、いろいろやりとりを、前回と今回、いろいろやりとりをさせていだたいたことについて、ぜひ県としての取り組みの前進を図っていただきたいということをよろしくお願いしたいと思います。
大きい２番目ですが、接続可能な仕事と生活の調和推進事業の取り組みについて、いわゆるワーク・ライフ・バランスの問題について伺いたいと思います。
１点目は、県内の企業等にワーク・ライフ・バランスを導入するに当たっては、何といっても経営者の意識改革がまだまだ足りないのではないかなと、そういう意識改革が必要と思うわけでありますけれども、それをどのように進めていくのかという点について伺いたいと思います。
94 ◯高田青少年・男女共同参画課長
ワーク・ライフ・バランスを導入するに当たっての経営者の意識改革をどうするかということについてですが、企業においてワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めるには、労使双方が協調して生産性の向上に努めつつ、働き方の見直しに自主的に取り組むことが必要です。特に、経営者のリーダーシップが重要であり、経営者の理解促進を図ることがワーク・ライフ・バランスを実現する上で不可欠であると考えます。
このため、経済団体と労働団体の代表者及び行政等で構成する懇話会を設置して、県内におけるワーク・ライフ・バランスの普及方策等を検討することを考えております。具体的には、県内企業に対するアンケート調査を実施し、その調査結果をもとに、県内企業が比較的導入しやすい県独自のワーク・ライフ・バランスの基準等を検討していくこととしております。
95
◯奈良岡委員
労働と生活をどう調和させていくのかというふうな点については、かつて松下電器が休日を連続して取得をするなどというふうな制度をいち早く取り入れた結果、業績がぐんと伸びたという有名なお話もあるわけなんですけれども、県内の状況を見ますと、８割、９割が中小企業ということで、今のそれこそ、デフレ基調の経済の波をもろに受けているというふうな状況からすれば、なかなかそのような余裕はないわいと、県がそんなことするなと言ったって、どうすればいいんだというふうなところが実際のところではないのかなというふうに思うんですね。そこで、経営者と労働団体と行政が３本の矢の力で何とか進めていこうというふうなことだろうというふうに思うんですけれども、なかなかこれが難しいのではないかなというふうに私の実感として思います。実感として思いますけれども、そこをやっぱり乗り越えていかないと、この事業の進展というのはなかなか難しいかなというふうに思います。
そこで、２点目でありますけれども、あおもり型のワーク・ライフ・バランスの基準、どのような目的で設定をするのか、この点について伺いたいと思います。
96 ◯高田青少年・男女共同参画課長
ワーク・ライフ・バランスの基準を設定する目的ということでございますが、ワーク・ライフ・バランスに関連する法律としまして、次世代育成支援対策推進法があり、企業等は、同法に基づく基準を満たせば、子育てサポートをしている企業等として認定されますが、その数は、全国で約７００社、本県では、平成２２年２月末現在で５社にとどまっております。要因としては、認定基準のハードルが高いということが挙げられております。
一方、本県の企業の中には、同法の認定基準には満たないものの、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、育児支援のために短時間勤務制度や変則的な勤務体制を採用しているところもございます。このようなことから、県内企業は比較的取り組みやすい、あおもり型ワーク・ライフ・バランスの基準を設けることにより、本県におけるワーク・ライフ・バランスの普及を図ってまいりたいと考えております。
97
◯奈良岡委員
あおもり型のワーク・ライフ・バランスを進めるということでありますが、もちろん、経営者の意識改革はもちろん大事なわけでありますけれども、やはり、もう一つの対極の労働組合、あるいはそれにかわる組織の方々の、やっぱり目的意識的な取り組みということも必要だというふうに思いますので、県としては、経営者に対する力の入れぐあいよりも、さらに労働組合に対する要請というものを強めていかなきゃならないんじゃないかと。私も労働組合の出身でありますので、そういう点については本当に大事だなというふうにみずから今、思っているところでございます。そういうことで、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。特に連合青森などと十分協議をされていけば、成果も少しは前に進むかなというふうに思ったりもしますので、よろしくお願いを申し上げて、次の質問に行きたいというふうに思います。
大きい３番目は、いつもの六ヶ所再処理工場についてお伺いをしていきたいと思います。８点ほど質問を準備をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
１点目は、去る２月２４日に日本原燃株式会社が報告したガラス溶融炉の一部損傷に係る経過報告があるわけでありますけれども、これについて、国の原子力安全・保安院などで検討経過や評価結果が明らかにされているようであります。このことについて、県としてどのように把握をしているのかについて伺います。
98 ◯名古屋環境生活部長
日本原燃株式会社は、２月２４日、ガラス溶融炉Ａにおける天井レンガの一部損傷やかくはん棒の曲がりについての原因究明の結果及び今後の計画について、原子力安全・保安院に報告しております。
同院は、この報告内容の妥当性について、一般産業分野における技術的、専門的な知見を有する専門家を含めた有識者から成る意見聴取会をこれまで３回開催し、各委員から聴取した意見を参考に評価を行った結果、原因について、各種調査により適切に推定されていること、今後必要となる熱上げなどの作業の安全性について、推定原因を踏まえ、適切に評価されていることを確認したことから、報告書の内容は妥当と考えるとして、３月９日に公表したところでございます。さらに、日本原燃株式会社が今後実施する作業の活動状況を保安検査などを通じて厳格に確認していく、また、今後の詳細調査の結果を踏まえ、日本原燃株式会社から提出される最終的な報告書の内容を精査していくとしておりますので、県としては、その対応状況を注視してまいりたいと考えております。
99
◯奈良岡委員
県として、国の動向についての今、見解を伺ったわけですけれども、このことについて、県として、この事業者との関係も含めてあるわけなんですけれども、これから先の扱いについて、どのように対応していかれるのか、この点について伺います。
100 ◯名古屋環境生活部長
これから先の対応ということにつきましては、特にこれこれをしなければならないというふうには考えておりませんで、国が日常の保安検査を通じて確認していくことの中で、それらを作業がしっかり行われているかどうかを注視してまいりたいというふうに考えておりますし、最終的に提出される報告書の内容につきましては、これは恐らくレンガの取り出しとか、レンガを回収した後の炉の健全性ということについての最終的な報告書ということになりますので、これについては最終的な報告書が出され、国において評価がなされた後に、県議会に御報告する機会を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。
101
◯奈良岡委員
じゃあ、２つ目、溶融炉の熱上げの関係について、２点ほど伺いたいと思いますが、１点目として、六ヶ所再処理工場のガラス溶融炉が３月１７日、熱上げを開始したという報道がなされております。この関係について、熱上げが進んでいく、レンガの回収が本当に３月中にできるのかというふうなことについて、いろんな心配が県民世論の中にもあるんではないかと、このように思います。見通しについて伺っておきます。
102 ◯小坂原子力安全対策課長
レンガ回収の見込みについてでございます。
日本原燃株式会社によりますと、レンガ回収については、熱上げに通常約２週間程度要するということから、４月初旬になると、レンガ回収はですね、見込んでいるということでございます。
以上です。
103
◯奈良岡委員
そこで、熱上げをして、溶融炉から炉内残留物を抜き出しをすると、こういうふうなことになるわけでありますけれども、抜き出された炉内残留物というのはどのように扱われるのかという点について伺いたいと思います。
104 ◯小坂原子力安全対策課長
抜き出された炉内残留物の
取り扱いについてでございます。
日本原燃株式会社によりますと、ドレンアウトしたガラス固化体は通常のガラス固化体と同様に扱うということでございまして、ガラスを抜き出した後、除去した炉内残留物については、専用の容器に回収し、固化セル内に保管すると。その後の
取り扱いについては検討中であるというふうに聞いてございます。
以上です。
105
◯奈良岡委員
ガラス固化にできるのは、それはそれとしてやることにして、そのほかは固化セル内に当面、仮置きのような状態で置かれると、こういう理解でよろしいんですか。
106 ◯小坂原子力安全対策課長
奈良岡委員のほうからありました、一応保管をしておくと、仮置きというか、保管をしておくというふうに聞いてございます。
107
◯奈良岡委員
仮置きの問題、別の問題でまたお聞きをしますけれども、この点においても、仮置きが行われるというようなことになるというと、またいろんな副次的な問題がこれから先、出てくるのではないかと心配されるわけでございますが、その関係について、県としては、ただこれを見守るだけなのか、それとも何か事業者に対して県としてのこうしてくれというふうなことを言う用意があるのか、考えがあるのかという点についてはいかがでしょうか。
108 ◯小坂原子力安全対策課長
ガラス溶融炉の一部損傷にかかわる、こういったレンガの回収ですとか、あとはレンガの損傷した原因、あと、アクティブ試験については、国の保安院のほうがそういったワーキンググループですとか、再処理の中でいろいろ事業者のほうから説明を聞いて、その対応について聞いております。私どもとしては、国のほうがそういったものが、そういった処理の仕方とかが妥当であるかだとか、今後の進め方が妥当であるかどうかは、専門家の目で見て、きちんと評価をしていくと、そういったことを私ども県としてはきちんと見て確認していくということでございます。
以上です。
109
◯奈良岡委員
ところで、日本原燃の川井社長は２月末の定例記者懇談会で、熱上げは３月前半に行う見通しだと、このように言っていたという報道があったわけなんですが、結果的には３月１７日熱上げというところまで来て、一定期間のおくれがあるわけなんですけれども、なぜこのおくれが出たのかということについて、県はどのように把握をされているんでしょうか。
110 ◯小坂原子力安全対策課長
２月の定例記者懇で３月前半に熱上げと言ったものがおくれた理由でございます。日本原燃株式会社によりますと、熱上げ前の準備作業の過程において、溶融炉にガラス原料を供給する、これは原料供給器というものでございますけれども、こういったものの組み立て作業を彼らは遠隔操作、パワーマニピュレータといった、そういうマニピュレータで遠隔操作により慎重に行ったことが一つ、あと、モックアップ施設、これは東海のほうで行っているモックアップ施設で見つかった炉内の一部部品、排ガス冷却器というものですけれども、これの先端リングがモックアップで外れていたということに対して、本当の機器でも外れていないかどうかの点検を行ったということから、多少時間を要したというふうに聞いてございます。
以上です。
111
◯奈良岡委員
作業の推移を見てみますというと、３月１７日熱上げということになったんですけれども、かなり急いで熱上げに踏み切ったような感じを私としては感じとして受けるわけなんです。ですから、慌ててやったとすれば、またつまらないミスだとか、あるいはトラブルにつながるのではないかと、このように心配をするわけでありますけれども、慌ててやったということについてはいかがでしょうか。
112 ◯小坂原子力安全対策課長
日本原燃によりますと、３月１０日に国の神田検討会という品質保証の委員会で、日本原燃のほうが熱上げについても国の委員のほうに説明しておりますけれども、その中でもいろいろな点検結果が終わったことですとか、洗浄がうまく終わって、そういう抵抗が回復したことですとか、あとはガラス固化施設にかかわる、そういう不適合事象についても、きちんと全部解決しているとか、そういったものをやった後にきちんと熱上げをしておると。そのこと自身は自分たちの社内できちんとオーソライズして熱上げを行っているというふうに発表しておるということ、なおかつ、その件については、県のほうもそういうことを日本原燃のほうから聞いておりますので、妥当かなというふうに考えておるところです。
以上です。
113
◯奈良岡委員
だとすれば、何もこれから先起こらないで、ガラスの取り出しというところまで行けるのではないかというふうに思いながら、この先に注目をさせていただきたいなと、このように思っております。
３点目であります。県が使用済燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固体廃棄物の保管廃棄能力の向上について、２月１６日、事前了解をしたわけでありますけれども、その３日後の２月１９日に日本原燃が仮置き状態の解消に係る作業計画の見直しについて国に報告をしたと、このような経過をたどっているわけでございます。ただ、この時点で事業者の日本原燃は２月１６日以前の段階で仮置きした低レベル廃棄物の状態の解消をする作業計画が間に合わないというふうなことをわかっていたような感じがするわけです。ですから、国に対しても、そのような旨の報告になっているわけでありますので、そういうことであるとすれば、県として事前了解を与えた２月１６日の段階で事業者の日本原燃のほうから、実はこういう状態にあるんだと、作業計画がなかなか進まないという状況にあるんだということをも、そういうことをも報告があってしかるべきであったんではないかなというふうに私どもとしては考えるわけであります。したがって、そういうことがないまま、国に報告をしたということは、県に対する信義を欠く行為というふうに私たちには思えるんですけれども、このことについての県の見解を伺いたいと思います。
114 ◯小坂原子力安全対策課長
仮置きの作業計画の見直しについてでございます。
日本原燃株式会社によりますと、昨年９月７日に国に報告した再処理事業所再処理施設における使用済燃料によって汚染された物の取扱いについてという報告書で低レベル固体廃棄物の仮置き状態を改善するため、彼らは３つのポイントを述べております。１つ目、使用済燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固体廃棄物の保管廃棄能力の向上、２つ目、保管廃棄能力が確保されるまでの措置、これは容器への封入ですとか、廃棄物の減容等による仮置き状態の改善でございます。３点目が、発生する廃棄物発生量の低減、これを実施するということで、報告書には書かれております。県としては、このうちの１つ目でございます、低レベル固体廃棄物の保管廃棄能力の向上を図るための施設の設置ですとか、一部先行使用に関しまして、それにかかわる施設の安全性について、六ヶ所村とともに検討して、事前了解をしたものでございます。一方、今、委員のほうからありました今年２月１９日の日本原燃株式会社の報告につきましては、保管廃棄能力向上が確保されるまでの措置について、減容作業ですとか、保管廃棄する数量の内訳等を見直したというものでございまして、事前了解の内容に影響を与えるものではないというふうに考えております。
以上です。
115
◯奈良岡委員
この２つの出来事は、確かに事柄が違うと言えば違うのかもしれないんですけれども、事前了解の段階で、少なくとも県として、事業者である日本原燃に再処理工場の竣工ということに向けて、これまで全面的に協力をしてきているわけでありますし、この問題についても理解と協力をしてきているわけでありますので、仮置き状態の解消のための作業計画が計画どおりに進まない状態であるということについて、炉の自然溶解の段階で、もう少し前広に説明をして、県の理解を求めようとする態度、これがやっぱり良好な信頼関係にあるべき、両者のあるべき姿なのではないのかというふうに私としては思うんですけれども、改めて、その関係についての県の見解というものを求めておきます。
116 ◯小坂原子力安全対策課長
今、
奈良岡委員のほうからありました、そういう県の了解を得るために求めている態度というところが求められるんじゃないかということにつきましては、この後、多分、委員のほうがもう一つで質問します高線量のものがありますけれども、そうしたものも含めて、私どもはそういった原燃さんがきちんと僕らのほうに対して、県とか村に対して理解を求める活動をさらに進めていくということに関しては、委員のお考え同様、それはちゃんと事業者に対してしかるべきことであるというふうに考えます。
以上です。
117
◯奈良岡委員
これは県として事業者に対して厳しく行くとかどうとかではなくて、当たり前の常識的なことを求めるというふうなことの範疇だと思いますので、ぜひそういう方向で、知事を初め、関係部署の方々に善処方をお願いしたいなというふうに思います。
４点目の質問であります。使用済燃料受入れ・貯蔵施設に、昨年９月に報告していた仮置き廃棄物のほかに、別の廃棄物が置かれていたという報道が３月１０日になされております。この別の廃棄物というのは、普通の低レベルよりも放射線量の高い廃棄物であると、このように言われているわけであります。その点について、これはどのような廃棄物なのか、どのようにこれまで管理をされているのか、また、なぜ９月の報告時に仮置き廃棄物として計上されなかったのかということについて、それぞれ伺いたいと思います。
118 ◯小坂原子力安全対策課長
日本原燃株式会社によると、昨年９月に報告した仮置き廃棄物以外に、使用済燃料受入れ・貯蔵施設内に、使用済燃料輸送容器の保守や燃焼度計測装置点検等の保修作業等において発生した線量の高い廃棄物を容器に封入していない状態で保管していた。当該廃棄物は、使用済燃料受入れ・貯蔵施設の管理区域室、具体的に言いますと、遮へい機能を有し、施錠管理された部屋ということでありますが、こういった管理区域室を作業エリアとして設定し、集約・保管している。当該廃棄物は作業エリア内に保管しており、管理及び保管については、放射線管理計画書に基づき実施している。一時集積場所で容器に封入等を行う廃棄物とは区別していたことから、昨年９月に報告した仮置き廃棄物の対象としていなかった。今後、容器に封入し、保管廃棄するための計画を早急に策定するとしているところでございます。
119
◯奈良岡委員
放射線量の高い廃棄物、どの程度の放射線量なのかというふうなことと、早急に対処するというふうなことの早急とはいつごろまでを想定して考えればいいのか、見通しのことを把握されていれば教えていただきたいと思います。
120 ◯小坂原子力安全対策課長
２点、高線量廃棄物の線量と今後の計画でございまして、高線量廃棄物につきましては、日本原燃によりますと、表面線量当量率が２００マイクロシーベルト・パー・アワー程度以上の廃棄物のことを高線量廃棄物と言うそうでございます。あと、高線量廃棄物の今後の処置の計画についてでございますけれども、県のほうとしては、事業者のほうに早期に示せといったことを事業者のほうに言っております。だから、いつまでがめどかというようなことについては、まだ県のほうとしてはちょっと承知しておりません。
以上です。
121
◯奈良岡委員
そうすれば、この高線量廃棄物は早急に対処するというところが具体化されるまでは、現状のままで置かれるということで理解していいんですか。
122 ◯小坂原子力安全対策課長
いわゆる、遮へいが効いたきちんとした部屋の中に安全に管理しているということですから、それはそういう状態が今、続くというふうには認識しております。
以上です。
123
◯奈良岡委員
それは日本原燃が言うように、早急に可及的速やかに対処されるように、県としても引き続き要請をしながら、そして、これを注目をしていくということでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
５点目に入ります。再処理工場の精製建屋において、３月１６日に放射性廃液の漏えい検知装置が動作不能になったということが報道をされました。これはどのようなことなのかということについて、まず伺いたいと思います。
124 ◯小坂原子力安全対策課長
漏えい検知装置の動作不能についてでございます。
日本原燃株式会社によりますと、３月１６日の午前０時３０分ごろ、中央制御室の安全系監視制御盤の巡視におきまして、精製建屋の放射性配管分岐第１セルという部屋ですね、この中にあります２系列ある漏えい検知装置のうち、Ｂ系列の液位指示計の指示値、これは漏えい検知器についている液位指示計ですね、Ｂ系列の液位指示計の指示値が通常値よりも高い値を示していることが確認され、漏えい液受け皿の集液部からサンプリングを実施しようとしたところ、液は採取されず、漏えいがないということを確認したということでございます。そのため、漏えい検知装置、このＢ系列の動作不能のおそれがあると判断したということでございます。また、もう片方の漏えい検知装置、これ、Ａ系列のほうについては異常のないことを確認しておるということでございまして、今後、詳細調査を行った後、復旧する予定であるということです。なお、本事象に伴う周辺環境への影響はなかったということでございます。
以上です。
125
◯奈良岡委員
このような事象に対して、県としてはどのような対応をされたのでしょうか。
126 ◯小坂原子力安全対策課長
県としましては、当該事象につきまして、本事象については、私どもと事業者が結んでおりますトラブル等の対応要領、これに基づきまして、Ｂ情報として連絡を受けまして、同日、原子力
センター職員を派遣して、現地確認、事情聴取等を行っております。
127
◯奈良岡委員
もしも動作不能の状態が続いて、巡視でも気づかなかったというふうな状態になったとすれば、どのような事態が想定をされるのでしょうか。
128 ◯小坂原子力安全対策課長
２系列、今、２系列あるということでございました。２系列あって、もう１系列のほうで検知ができるというふうに認識しております。
以上です。
129
◯奈良岡委員
今回は外への影響も、それから作業員への影響もないというふうなことでありますけれども、同様の似たような状況がこれから先も多分、あちらこちらで発生する可能性があるのかなというふうに心配をされる状況の一つであるというふうに受けとめて、今後とも同工場の動きに注目をしていかなきゃならないなというふうに思いますけれども、６点目として、さらに今度は再処理工場の分析建屋で作業員がプルトニウム溶液を誤って移送したとの報道が３月１７日になされているわけであります。これに対する県の認識を伺いたいと思います。
130 ◯小坂原子力安全対策課長
プルトニウム溶液を誤って移送したという点でございます。
日本原燃株式会社によりますと、再処理工場の分析建屋にあります分析廃液第１受槽につきまして、３月１２日に定期的な分析を行ったところ、プルトニウム濃度が通常より高かったということがわかったということでございます。このことで調査を行ったということでございます。
その結果、３月１１日にプルトニウムを少量含む分析の残液ですね、これ、約４０ccと聞いておりますが、これについて、分析残液受槽、残りの液の受槽ですね、分析残液受槽に移送すべきところを、この分析廃液第１受槽に移送していたということを確認したということでございます。本事象については、安全性に影響を及ぼすものではなかったということでございますが、原因及び対策については調査検討中であるということでございます。同社は、当該事象につきましては、トラブル情報には該当しない、ごく軽度な機器故障等として３月１７日にホームページで公表したということでございます。
131
◯奈良岡委員
日本原燃にとっては、Ａ、Ｂ、Ｃ情報に該当しない、ごく軽微な機器故障等の扱いだというふうにしているわけでありますけれども、我々の側からすれば、プルトニウムという猛毒を取り扱っている作業員、１９歳でしたか、そういう報道もあるんですけれども、プルトニウムという猛毒を扱っているという作業に対する認識といいますか、そういうことが緊張感を含めて足りなかった結果の事故であるというふうなことからすれば、やっぱりこのことについて厳しく日本原燃に対して県としての注意喚起といいますか、そのようなことをやる必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その関係については、どういうあれになったのか伺いたいと思います。
132 ◯小坂原子力安全対策課長
先ほども言いましたけれども、この事象については、私どもと日本原燃との間では、トラブル対応要領上はトラブル情報ではありません。ただ、こういった事象につきましては、こういったことに限らず、不適合事象、いわゆるマニュアルがちょっとふぐあいがあったですとか、ちょっとしたミスをしたですとか、そういう彼らの中で不適合と言われるものについては、１カ月ごとにまとめて、次の月に私どものほうに報告し、なおかつ、彼らはそれはホームページで公表していますけれども、そういった場で私どもも確認をしているというところでございます。
以上です。
133
◯奈良岡委員
日本原燃に対しては猛省を促す、こういうことをやはり県としてもやるべきだというふうなことについて申し上げながら、７項目めに移りたいと思うんですけれども、平成１８年度に原子力施設の安全強化のために専門家の技術顧問を委嘱しているというふうなことがあるようであります。この専門家技術顧問ということについてのこれまでの活用状況について伺いたいと思います。
134 ◯小坂原子力安全対策課長
原子力施設に関する技術顧問についてでございます。
原子力施設に関する技術顧問は、原子力安全行政を推進する上で、原子力施設に関する専門的知見を得ることを目的としまして、平成１８年度に設置したものでございます。現在、５名の専門家を委嘱しております。これまで技術顧問からは、六ヶ所再処理工場に関し、アクティブ試験開始以降の現場における作業安全の実施状況、あと、アクティブ試験の中間報告、これはホールドポイントでの報告でございます、アクティブ試験の中間報告及び燃料取扱装置等の耐震誤入力ですね、こういった件について、専門的見地から、一体どういうことかといったことを御報告いただいておるところでございます。
以上です。
135
◯奈良岡委員
この５名の顧問の方々は、現在も当時に委嘱をした方々と同じようなメンバーが継続して委嘱をされていると理解していいんですか。
136 ◯小坂原子力安全対策課長
ほぼ当時委嘱した方のままです。うち、約１名について、メンバー変更等がございます。
以上です。
137
◯奈良岡委員
私の会派としても、あるいはまた議会の外の運動体としても、たびたび県に対しては、県独自の原子力施設の安全の問題、六ヶ所再処理工場の安全の問題などについて、国や事業者のやることを注視するだけではなくて、やっぱり県としての独自の安全審査を行う機能などをもって対処していくべきだというようなことを要請を続けてきているわけでありますけれども、今に至っても県の対応は国と事業者の対策を注視するというふうにとどまっているわけです。
福島県や新潟県などでは、独自の検証機能を持って対処しているというふうなことがあるわけでありますし、今、福井県のもんじゅの話が出ているわけでありますけれども、もんじゅの再稼働の関係については、国からの審査も含めて、全部、あとは地元が了解をすればいいだけの段階になったというふうになっているわけでありますが、福井県は独自の安全審査を行った上で態度を明らかにするというふうなことにあるわけです。ですから、そういうふうな他県の状況などをやはり青森県としても十分に参考にし、俯瞰をしながら、県としての、青森県としての独自のそういう機能をもっともっと強化をすべきである。その一環として、この専門家の技術顧問の皆さんの体制というものを強化していくべきではないのかというふうに思うんですけれども、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
138 ◯小坂原子力安全対策課長
ただいまこちらのほうから御説明いたしましたけれども、あくまでも技術顧問は県からの要請に応じて原子力施設の安全性に関する専門的知見をわかりやすく提供していただくということで設置しておるものでございまして、現在はガラス溶融炉のレンガの一部損傷にかかわる検討など、ガラス固化試験にかかわる取り組み状況について事業者から説明を行っておるところでございまして、今後、専門的見地から、一体どういうことかといった技術的見解の報告をいただくこととしておるところでございます。
以上です。
139
◯奈良岡委員
きょうのところは、これ以上やってもらちが明かないと思いますので、引き続き、そのことを我々としては求めていかなきゃならないなというふうなことを申し上げまして、最後、８項目めであります。
今年１０月の竣工計画、もう既に炉内レンガの取り出しに向けた熱上げ開始を含めて、レンガの取り出しの計画が３カ月以上おくれているということがあります。それから、不溶解残渣に対する問題がまだ残されているということ、そして、先ほど申し上げました小さなトラブルが相次いで頻発をしているということなどを考えていきますというと、本年１０月の竣工予定というのは極めて厳しいと、このように見る方々がふえてきているのではないかなと、私も含めてなんですけれども、そのように考えるわけですけれども、県の見解を伺いたいと思います。
140 ◯名古屋環境生活部長
日本原燃株式会社によりますと、再処理工場の竣工までの各工程につきましては、作業リスクを洗い出し、高効率の残留物除去装置を導入するなど、その対応をあらかじめ講じた形で決定していることや、現在もセル内洗浄と並行して機器点検を進めていて、ほぼ点検が終わっているというような状況等を勘案すると、現時点においては、竣工までの工程の中で吸収できるものと考えているということがございます。
それと、アクティブ試験で確認された白金属元素の堆積や流下不調は、現在、原因を究明中でございますが、ガラス固化設備の安定運転に万全を期すため、これまでの運転で得られた知見に加えまして、モックアップ試験設備を活用してあらかじめ強化している運転パラメータに基づき、実際の高放射性廃液の分析結果を反映した模擬廃液で白金属元素の挙動把握や洗浄運転の効果の確認などを実施しているという状況でございます。
県としては、これまでもガラス固化試験については、じっくりと腰を据えて取り組むよう要請してきているところでございます。今後とも、スケジュール優先ではなく、安全を最優先に進めていただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
141
◯奈良岡委員
今、名古屋部長のほうから言われた部分があるわけですけれども、そのほかに機器、配管の経年劣化の問題や、Ａ系統もあれば、Ｂ系統の試験もまた最初からやり直さなきゃならないというふうな問題、そのほかの、それらに付随した事故トラブルの予測等を考慮すれば、やはりなかなかそういう事態は難しいのかなと、川井原燃社長は、おくれは吸収できると、再三にわたって言われているわけでありますし、県のほうでも、知事を含めて、再三にわたってスケジュールにとらわれる必要はないぞと、安全を最優先でしっかり進めてくれと、こういうふうに言っているわけでありますけれども、これまでの一般質問でも私、最後、申し上げましたけれども、国策という名目であってやっている以上、計画は計画どおり進めていかなきゃならない厳正なものだというふうに私は思うんですね。
でも、これは推進を後押しするような考えは一切ありません。厳正に計画は進められていかなきゃならないことだというふうに思います。それはなぜかというと、やっぱり計画どおりに進めないというと、国民の貴重な税金がどんどん投入をされていく、あるいはまた、国民が支払った電気料金もこれに投入されているというような現実があるわけです。当初の７,６００億円、８００億円ですか、それがもう２兆２,０００億を超えるような状況になっているという現実があるわけですので、計画というのは厳正に進めていかなきゃならないことである。ただ、その一方で、プルサーマルが進められています。それから、もんじゅがこれから４月、再稼働というようなことがあるわけなんですけれども、当面、これにかかる燃料というのは、海外に委託をしたＭＯＸ燃料を充当していきますというふうなことで進められているわけです。それから、さらに六ヶ所のＭＯＸ工場の着工もおくれますよというふうなことなどがあるとすれば、六ヶ所の再処理工場のことしの１０月竣工というのは、何も急ぐ必要はない、それこそ知事が言われるとおり、今の名古屋部長が言われるとおりに、じっくりと安全最優先でやっていけばいい話なわけでありますし、その点については、我々も同じ見解に立つわけです。ですから、そういうことを、はっきり言って、そういうことをはっきり知事の口から申し上げて、だから急がないよというふうなことを言われるんであれば、非常に説得力があるし、我々ももろ手を挙げてこれには賛成するというふうになるんですけれども、中身はそうではないというふうなこともあるようなので、ぜひ県の見解を、少し入っていただいて、原燃との関係についての話をしっかりしていくということをやっていただきたいということを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。
長い間、大変ありがとうございました。
142
◯山内委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
環境生活部関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。
以上をもって
環境厚生委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時１９分
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