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1. 青森県議会 2009-12-03
   平成21年文教公安委員会　本文 開催日: 2009-12-03

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０３分 ◯三橋委員長 　それでは、ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田中委員、川村委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案が１件、請願１件及び所管事項であります。 　審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承を願います。 　それでは、教育委員会関係の議案、請願及び所管事項について審査いたします。 　審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について、執行部の説明をお願いいたします。──田村教育長。 2 ◯田村教育長 　おはようございます。 　それでは、県議会第２６０回定例会に提出されました議案のうち教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　既に御議決を賜りました議案を除き、御説明申し上げます。 　議案第１５号「平成２１年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、教育指導費及び文化財保護費において、事業内容の精査による既計上予算の事業費を補正するものであります。 　以上をもちまして教育委員会関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。 3 ◯三橋委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
   　質疑はありませんか。──森内委員。 4 ◯森内委員 　おはようございます。 　議案第１５号「平成２１年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」、歳出１０款６項２目文化財保護費、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 　縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた国際的合意形成の取り組みについての質問に、教育長から、去る１１月１７日にイギリスのロンドンで、縄文文化に関する講演会などを実施したとの一般質問の答弁があったところでもございます。私も、縄文遺跡群の世界遺産登録を実現するためには海外へ積極的にその価値や魅力をアピールしていくことが重要であると考えている一人でもあり、私も前々回の委員会のときから同じ質問をさせていただいておりました。ぜひとも青森県を初めとしたこの遺跡群が、世界遺産登録に向けた実現をしていただきたいということを再三申し上げております。今後も継続した取り組みが望まれるところでもあります。 　そこでまずお伺いしたいのは、イギリスで開催した講演会等での成果についてお伺いをいたします。 5 ◯田村教育長 　縄文遺跡群の世界遺産登録実現のためには、縄文文化とその遺跡が持つ顕著な普遍的価値に関する国際的合意形成を十分図ることが重要な課題の一つでございます。 　このため、去る１１月１７日、ロンドン市内において、日本の基層文化である縄文文化に対する理解を深めてもらうため、在英の考古学研究者を初めとする７０名の方々を対象に、縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会の委員による講演と４道県の縄文遺跡群に関する説明会を開催し、私からも世界遺産を目指す趣旨について説明してきたところでございます。 　参加者からは、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の構成資産の範囲や、地表に露出している遺跡と縄文遺跡群のように地下に埋蔵されている遺跡の保護・保存に関する手法の違いなどについてさまざまな意見が出され、関心が高まってきていることを確認するとともに、今後の国際的合意形成を促進するに当たっての多くの示唆を得ることができたものと考えております。 6 ◯森内委員 　今回のイギリス訪問の成果、今おっしゃられたような成果があったというふうに思いますけれども、今後どのように生かしていくのかについてもお伺いいたします。 7 ◯田村教育長 　このたびのイギリス訪問では、説明会や講演会のほかに、ロンドン大学考古学研究所などを訪問いたしました。そして、世界遺産登録を目指す北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の取り組みにつきまして、理解と協力を求めてまいりました。 　また、世界遺産である縄文時代と同時期の遺跡でございますストーンヘンジ、エーヴベリーと関連する遺跡群につきまして、その保存・管理状態についても調査を行ってまいりました。 　このストーンヘンジでございますが、大変草原の中に位置しておりまして、例えば駐車場なんかがそのストーンヘンジのところからは見えない状況になっております。いわゆる周辺環境も含めまして厳重にその遺跡の保存が図られております。また一方、エーヴベリーでは、その環状列石の内側に民家や道路がございます。この民家は、１６、７世紀ごろでしょうか、まさに中世のその趣きを残しているというんでしょうか、そういうような状況でございました。また、石に直接触れることができるなど、さまざまな保存・管理のあり方について多くの成果を得ることができました。 　いずれにいたしましても、その周辺環境をどうするのかということが一つの大きな課題ではないかなと考えております。 　今後は、今回の成果を踏まえ、各構成資産の保存管理計画なども含めた登録推薦書案の作成や、縄文遺跡の持つ価値や魅力についての国内外に向けた情報発信に生かしていきたいと、こう考えております。 8 ◯森内委員 　我々、秋田のほうにこの前、県内・県外視察をしたときに寄らせていただいたのが秋田の大湯ストーンサークル、そこに行ってお邪魔をさせていただきました。もちろん青森のまほろばとともに、北海道もあわせて一緒になって世界登録しましょうというような話の中で、そのストーンサークルの一帯に道路が１本通っています。そしてまた電信柱もいっぱいあって、環境的には昔を思い出させるような環境にはないようなこともありました。それから、土偶とか、それから、何というんでしょう、そういうものが保存されているという中で……（「土器」と呼ぶ者あり）あ、土器ですね。以前、縄文館のほうに行ったときには、岡田課長に奥のほうまで連れていっていただいて、その土器をいっぱい見せていただきました。ああいうものをいろんな人に見せると関心が深まっていくんじゃないかなという気もします。 　ただ、私がやはり思ったのは、今、教育長が言われたように、保護・保存に関してはやはりお金がかかると。ストーンサークルのほうにお伺いしたところ、入場料は３００円ということでございました。あの小さいところにも３００円。青森のほうでは、あれだけ大きくてもただですかという話も聞かれました。昔そういうような議論もあったわけでございますけれども、その議論はさておいて、やはり保存法についてもお金もかかるようなことも、いろんなことがあると思います。そういうことも、教育長がいろんな講演で聞いてきたこと、そういうことをやはり後輩、私どもにも教えていただいたり、いろんなことで残していただきたいなということもお願いを申し上げたいと思います。 　そしてまた、北海道・東北を中心とした縄文遺跡群が早期登録遺産できるように海外へもっともっとアピールすること、そして、我々も一緒になってやること、これが重要だと思いますので、教育委員会の皆様におかれましては、ますますお力添えを賜って、この遺跡をしっかり登録してほしいということをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 9 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１５号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、請願の審査をいたします。 　請願受理番号第６号「公立教育を一層充実させるための請願書」。 　本件について執行部の説明を願います。──田村教育長。 10 ◯田村教育長 　請願第６号は、「公立教育を一層充実させるための請願書」についてであります。 　請願者は、民主教育をすすめる青森県民連合代表者、阿部喜美子外２名であります。 　請願の趣旨は、公立学校の教育を一層充実させるために教育諸条件を改善してほしいというものであります。 　処理方針についてであります。 　請願事項１の「小・中・高の３０人以下学級を国の責任で早期に実現するよう関係機関に強く働きかけること」についてでありますが、学級編制基準は国の標準法に基づいて定められており、教職員定数改善計画に沿って、学級の編制人数を順次引き下げてきております。 　平成１７年度で第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は完了しましたが、国の厳しい財政事情のもと、政府全体として総人件費改革を行うとの方針が示され、文部科学省が計画していた第８次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定が見送られております。 　このため、県教育委員会では、新たな定数改善が実現するよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に対して働きかけているところであります。 　また、「県独自の少人数学級の一層の充実と、複式学級の解消について」でございますが、現在、小学校１年生と中学校１年生を対象に３３人の学級編制を実施しており、さらに複式学級については、小学校１年生または２年生を含む人数の多い学級を有する学校に非常勤講師を配置し、指導の充実を図っているところであります。 　高等学校につきましては、農業、工業及び水産に関する専門高校について、４０人から３５人に引き下げを行っております。 　しかしながら、少人数学級編制の一層の拡充については、教室の確保等、施設・設備の整備が必要になること、また、教職員の増配置に伴う多額の経費を要するという課題があることから、施設・設備の整備状況や、昨年度策定された青森県行財政改革大綱との整合性を図りながら検討する必要があるものと考えております。 　２の「義務教育費の国庫負担制度を維持・拡充するよう国に働きかけること」についてでありますが、義務教育費国庫負担制度は、義務教育費国庫負担法に基づき、都道府県が負担する公立義務教育諸学校の教職員の給与費等について、その一部を国が負担するものであり、義務教育について、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としているものであります。 　この制度による国庫負担率については、平成１８年４月に義務教育費国庫負担法の一部改正により２分の１から３分の１に改正され、都道府県の負担増分については税源移譲で措置することとされております。 　県教育委員会としては、義務教育の機会均等と教育水準の維持を保障するため、義務教育費国庫負担法に基づき、国の責務として必要な財源を確保するよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に対して働きかけているところであります。 　３の「障害児学校のマンモス化を解消し、すべての子に目のゆきとどく障害児教育を保障すること」についてでありますが、障害のある生徒に対する後期中等教育の重要性を踏まえ、これまで、高等部の整備に努めるとともに、高等部進学を志望する生徒全員を受け入れる方法で対応してきたことから、特に知的障害者を対象とする特別支援学校において、高等部への入学者数の増加等により児童生徒数が多い状況にあります。 　県教育委員会では、このような状況に対処するため、学級増に応じた教員配置や施設整備を実施するなど、児童生徒の教育活動に支障を来すことのないよう対応に努めているところであります。 　４の「高校統廃合によって子どもの教育を受ける権利が狭められないようにすること」についてでありますが、県立高等学校教育改革第３次実施計画は、社会の変化や中学校卒業予定者数のさらなる減少が見込まれる中、小学校や中学校で学んでいる子供たちが夢をはぐくみ、進路実現に向けた高等学校教育を受けることができるよう策定したものであります。 　本実施計画では、統廃合を含めた適正な学校の規模・配置については、志願、入学状況等を見きわめながら適切に対応するとともに、他の学校へ通学することが困難である場合などは、地区の事情による柔軟な学校配置等にも配慮することとしております。 　５の「高校生に対する修学保障のための奨学金・授業料減免制度等の拡充を図ること」についてでありますが、県立高等学校の授業料免除については、これまでも、生活保護を初めとして、生徒の世帯の収入状況等を勘案して行っているほか、風水害等の災害や倒産、リストラなどにより生計を維持するのに重大な支障が生じたときは、その程度に応じ授業料の免除を行っているところであります。 　また、高校奨学金については、現在、財団法人青森県育英奨学会が実施主体となって、国の交付金を貸付金原資として貸与事業を実施しており、今年度は奨学生の追加募集も行ったところです。 　県教育委員会といたしましては、この奨学金制度を維持しつつ、確実に実施できるよう、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に対して働きかけているところであります。 　さらに、後段の「相談窓口を設けること」についてでありますが、授業料免除や高校奨学金については、これまでも「教育広報あおもりけん」や県の広報誌、新聞等で周知を図っており、各高等学校の事務室や県教育委員会の担当課等が窓口となって適切に対応しております。 　県教育委員会としては、今後とも、保護者の経済的負担を軽減し、生徒が安心して勉学に励む環境づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 11 ◯三橋委員長 　本請願についての意見等はありませんか。──櫛引副委員長。 12 ◯櫛引委員 　ただいま教育長から御説明がありましたように、県においては、青森県行財政改革大綱に基づく財政健全化に向けて取り組みを進めております。 　このような厳しい財政状況下にあっても、県教育委員会では、独自の少人数学級編制の実施を初め、特別支援学校高等部への進学希望者の増加に対応した高等部整備などに取り組むとともに、高校統廃合についても、昨年度策定された県立高等学校教育改革第３次実施計画に沿って具体的な取り組みを進めている段階にあります。 　また、現在、国においては、高校授業料の実質無償化に向けた検討が進められていると報道はされておりますが、現時点ではその制度の詳細が明らかになっていない状況であります。 　したがって、国の施策の方向性などを見きわめる必要があることや、現在の県の方向性と意見が異なる部分があることから、本請願は現時点では不採択とすべきと考えます。 13 ◯三橋委員長 　ほかに意見はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　それでは、請願受理番号第６号「公立教育を一層充実させるための請願書」、これに関しては不採択とすることに御異議ございませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　次に、所管事項についての質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はございませんか。──川村委員。 14 ◯川村委員 　三橋委員長、櫛引副委員長の特別なお計らいによりまして、当委員会の県外調査で、中高一貫教育を推進する秋田県立大館国際情報学院中学校・高等学校や京都府立洛北高等学校附属中学校を視察させていただきました。それぞれ大きな成果を上げているようであります。そこで、県内における中学、高校、大学等の連携の重要性というものを改めて感じたところであります。 　本県では主として中高の交流、接続、連携型中高一貫、そして併設型中高一貫など３つのレベルで中学校、高等学校の連携が進められているのでありますが、３つの事業について伺います。 　最初に、中学校と高等学校の交流、接続、連携について伺います。生徒や教員による交流の実施状況についてまずお伺いいたします。 15 ◯小林参事（学校教育課長） 　県教育委員会では、中学校と高等学校の交流はもとより、児童生徒の学びを支え、学びを円滑につないでいくことは重要な取り組みととらえ、小中高１２年間を見通した「継ぎ目のない教育」を推進しているところでございます。 　これまでも中学校、高等学校においては、それぞれの地域の実情や課題を踏まえ、その解決に向け、授業公開や研究協議等を通して、生徒の学習指導の向上や生徒指導の充実を図るため、教員による交流を重ねております。 　また、生徒については、中学生の高校一日体験入学や部活動の交流が広く行われており、進路ガイダンスでは、高校生が出身中学校に出向き、自分の経験を後輩に伝えるなどの交流が行われております。 　このような取り組みをさらに進めるため、県教育委員会では、本年度から重点事業として、県内の高校５校、中学校５校及び小学校９校を指定し、学習習慣形成のための校種間連携教育推進事業を実施しております。 　この事業を進める中で、指定校となった中学校に連携する高等学校から生徒が訪れ、高校生が訪れまして、中学生からの質問を直接受けながら勉強の仕方を教えるなどの交流学習が行われております。 16 ◯川村委員 　中学校と高等学校による連携した教材開発の取り組みについてお伺いいたします。
   17 ◯小林参事（学校教育課長） 　県内各地では、中学校と高等学校の教員が、それぞれの地域の実情に応じて、中学校で習った基礎的な事項を整理し、高等学校の学習へと円滑につなぐため、高校入試準備段階の教材を作成しております。例えば、東青地区では、中学校と高等学校の教員が連携し、数学と英語に関する教材の共同開発に取り組んでおります。 　このように県内各地で作成されている教材は、中学校卒業から高等学校入学までの１カ月間、いわゆる中高のつなぎの時期の効果的な学習のために、自学自習用教材として活用されております。 　なお、県教育委員会では、中学校、高等学校の教員の協力を得て、中学生が３年間で学習すべき青森県独自の英単語集を作成し、本年３月に各中学校、各高等学校に配付したところでございます。 　中学校においては、３年間を見通した計画的な指導に役立て、高等学校においては、中学校英語の学習状況を見据え、高等学校初期段階の英語の基礎・基本の定着の徹底を図ることに活用しているところでございます。 　この英単語集でございますけれども、さらなる内容の充実を図り、学習効果を上げるために、現在、改訂作業に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 18 ◯川村委員 　ある程度モデル校的に取り組みを進めておられるようでありますけれども、いろんな成果もあるんではないかと思うんです。そこで、今後の中学校と高校の交流の方向性ということについてお伺いいたします。 19 ◯小林参事（学校教育課長） 　小学校、中学校、高等学校の校長会では、それぞれの代表者が一堂に会しまして互いに共通理解を深めるための合同研究協議会を毎年開催しており、この中で、中学校、高等学校の交流学習について、具体的な研究発表や意見交換が活発に行われております。 　県教育委員会では、この協議会に出席しまして、さまざまな意見交換をしながら学校現場の実態の把握に努めております。 　中学校と高等学校の交流学習の方向性につきましては、今後とも学校現場の声に耳を傾けながら、これまでの取り組みを踏まえまして、小学校を含めた１２年間を見通した系統性、連続性のある学習指導、生徒指導に市町村教育委員会との連携・協力のもと引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 20 ◯川村委員 　次に、連携型中高一貫教育、つまり市立と県立の連携ということになると思うんですが、現在、田子中学校・高校、大湊中学校・高校において進められているところでありますが、この実施状況と成果及び課題についてお伺いいたします。 21 ◯小林参事（学校教育課長） 　お答えいたします。委員がおっしゃられましたように、本県においては、設置者が異なる中学校と高等学校が連携し、教育課程の編成や教員・生徒間の交流等を含めて、６年間を見通した教育を行うという観点から、先ほどございました平成１３年度から田子町立田子中学校と県立田子高等学校、それから平成１４年度から、むつ市立大湊中学校と県立大湊高等学校において連携型中高一貫教育を実施しております。 　連携型中高一貫教育においては、例えば連携している中学校に高校の教員が出かけて、中学校の教員と協力しチームティーチングや習熟度別授業を実施するなど、６年間の一貫した学習指導や進路指導などを行っております。 　これらの取り組みにより、中高一貫教育導入以前よりも、生徒が能力や適性に応じた進路を選択し、それぞれの進路志望を達成しているということが成果として挙げられます。 　一方、少子化が進む中、年々連携する中学校からの入学者が減少する傾向にありまして、連携型中高一貫教育のメリットを生かせなくなってきているということが課題となっております。 　以上でございます。 22 ◯川村委員 　連携校にそのまま入学をしていくということにはなかなかならないわけで、その辺の課題もあると思うんですが、そこで、今後のこの連携型中高一貫教育の方向性というものについてどのように考えておられるのかお伺いします。 23 ◯佐藤教職員課長 　昨年８月に策定いたしました県立高等学校教育改革第３次実施計画におきまして、連携型中高一貫教育につきましては、生徒数の減少や進路志望の多様化によって連携中学校から連携高等学校へ進学する生徒が年々減少するなど、中高一貫教育のメリットを生かした教育課程の編成や進路指導の充実を図ることが難しい状況にあることから、見直しを進めることとしております。 　大湊地区におきましては、むつ市内に複数の高校が存在し、中学生が連携高校以外の高校を選択することが容易であることなどから、連携をしている中学校からの入学者が定員の約１割で推移をしております。このため、中高一貫教育のメリットを生かした教育活動の展開が難しい状況にあることから、地元むつ市教育委員会と協議いたしまして、大湊地区における連携型中高一貫教育を平成２５年度末で終了することとしたところでございます。 　なお、田子地区につきましては、連携をしている中学校からの入学者が定員の６割から８割となっており、中高一貫教育のメリットを生かした教育活動が展開されているところでありますが、今後、同地区でも中学校卒業予定者数のさらなる減少が予想されることから、引き続き検証を行っていくこととしております。 24 ◯川村委員 　いろいろ課題もあるようでありますので、ぜひしっかり検証をしながら、どういう連携、中高一貫がいいのかということでの検討をしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。 　最後に、併設型中高一貫教育についてでありますが、県内では、平成１９年から三本木高校附属中学校で実施されているところであります。私立においては青森山田高校、弘前学院聖愛高校、青森明の星高校等で実施をされているわけですが、平成１９年から三本木高等学校附属中学校ということで、ちょうどもう今３年間経過しようとしている微妙な時期にありますけれども、この教育活動の取り組み状況についてお伺いいたします。 25 ◯小林参事（学校教育課長） 　平成１９年度に設置した県立三本木高等学校附属中学校においては、今年度で全学年がそろうことになりました。同校では、高校入試を経ることなく三本木高等学校へ進学できるとともに、高校で学習する内容の一部を中学校で指導できるため、６年間を見通した柔軟な教育課程を設定しております。 　また、文化祭や体育祭などの学校行事、部活動や進路講演会等において、中学生、高校生が交流する機会を設けております。 　そのほか、学校独自の取り組みとして、数学、理科における大学や研究機関の専門家による発展的な学習活動、外国語指導助手の協力による英語合宿、それから大学見学など、併設型中学校として特色ある教育活動に積極的に取り組んでおります。 　県教育委員会といたしましては、今後とも、三本木高等学校附属中学校の創意工夫のある取り組みを支援してまいります。 26 ◯川村委員 　この併設型につきましては、従来ですと、中学校でのカリキュラム、高校でのカリキュラムとダブる部分もあるということで、それらが非常に整理をされて、余裕を持った教育が可能だということもこの前視察をさせていただいて理解をするんですが、県内の公立併設型の中高一貫教育について、私はぜひこの三本木を一つの例としながら各地域に拡大をしていく必要があるんではないかというふうに思うんです。したがって、この辺の今後の取り扱いについて、教育委員会としてどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。 27 ◯佐藤教職員課長 　県立高等学校教育改革第３次実施計画では、併設型中高一貫教育の方向性につきまして、県立三本木高等学校附属中学校における教育効果を引き続き検証するとともに、全県的な配置バランスを考慮しつつ、併設型中高一貫教育校を設置することについて検討することとしております。 　県教育委員会といたしましては、併設型中高一貫教育の新たな導入につきまして、今後、第３次実施計画の後期計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 28 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時３５分 ○再　開　　午前１１時３７分 29 ◯三橋委員長 　休憩前に引き続いて委員会を開きます。 　警察本部関係の議案及び所管事項についての審査をいたします。 　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について、執行部の説明を求めます。──石川警察本部長。 30 ◯石川警察本部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、警察本部所管に係るものについて、既に御議決を賜りました議案を除き、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　議案第１５号「平成２１年度青森県一般会計補正予算（第４号）案」につきましては、用途廃止駐在所の解体工事によるものであり、警察費の歳出予算額は６３８万９,０００円の増額となっております。 　以上、警察本部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 31 ◯三橋委員長 　ただいま説明のありました議案に対しての質疑を行います。 　質疑はありませんか。──松尾委員。 32 ◯松尾委員 　私のほうから、このたびの議案第１５号についてお伺いをしたいと思います。 　まず、今回のこの議案第１５号については、用途廃止駐在所の解体工事ということで、６３８万９,０００円ということでありました。これまで、交番、駐在所というのは、地域の防犯のかなめとしてこれまでかなり重要な役割をなされてきましたけれども、犯罪の多様化、また、それに対しての変化を警察組織としてもしっかりと対応していかなければならないという流れの中で、改編、またそういったことがされてきたわけでございます。 　聞くところによりますと、本県の警察官１人当たりの人口の受け持ち数というのは６２７.７人と。それだけでもかなり高いんじゃないかなと思うんですが、全国の比率の中でも上位から７番目ということで、大変負担が、人口は減っているんですが、それでも負担が非常に高いと、そういうような感じがしておりますけれども、その中でも、これからもまずしっかりと地域の防犯のために努力をしていただきたいなと思っております。 　そういった関係で、平成１６年から行われてきております交番・駐在所再編プランの実施状況について、まずお伺いをしたいと思います。 33 ◯嶋山生活安全部長 　委員御質問の平成１６年からの交番・駐在所再編プラン実施状況についてお答えをいたします。 　本県では、平成１４年に戦後最悪の刑法犯認知件数を記録し、重要犯罪も急増するなど危機的な治安情勢にあったところでありますが、このような厳しい治安情勢に的確に対応し、安全で安心な県民生活を確保するため、交番・駐在所施設の再編、人員の再配置による効率的な警察運営を行う交番・駐在所再編プランを平成１６年度から推進してまいりました。 　平成１６年４月には交番・駐在所が２１５施設ございましたけれども、同プランの推進の結果、本年１２月に完成予定の五所川原警察署のエルムの街交番の新設をもって再編プランはほぼ終了することとなります。６２施設を減らしまして、１５３施設となる予定でございます。 　これによる効果でございますが、交番や駐在所の数は減少しておりますが、廃止された箇所の勤務員を隣接する交番・駐在所や新たに設置された交番、警察署のパトカー係に再配置することによりまして、交番の大型化による夜間警戒力の強化や警察署のパトカー乗務員の増員による機動力の強化を図り、これまで以上に県民の安全・安心を守る機能を強化しております。 　この結果、平成１４年に戦後最悪を記録した本県の刑法犯認知件数は、これまで６年連続で減少しており、交番・駐在所の再編プランによるプラス効果があらわれているものと考えております。 　以上でございます。 34 ◯松尾委員 　それでは続きまして、今回のこの統廃合などによって廃止になった交番・駐在の建物の処分方法、そのまたどういった活用をしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 35 ◯嶋山生活安全部長 　統廃合などにより廃止された施設の処分方法につきましては、施設の活用を検討し、活用できない施設が県有地の場合は売却処分しており、借地の場合は更地にして返却しておりますが、自治体からの借地の場合は、自治体が施設を公共利用する場合もあります。 　この場合、地域の自主防犯活動の拠点として、地域住民と警察が協力して安全・安心まちづくりを推進するための拠点として活用されているところもございます。 　具体的には、平成１７年５月に開設の旧大鰐警察署大鰐温泉駅前交番跡のわにっこ安心ステーション、平成１８年５月開設の五戸警察署西越駐在所跡の地域安全安心センターさいごしなどが活用されております。 　また、廃止された施設の活用状況につきましては、駐在所の施設を暫定的に警察官連絡所として、地域住民の警察施設がなくなることへの不安に配慮し、警察官の立ち寄り場所や活動の拠点として、また、ボランティアとの打ち合わせや集合場所などとして活用してございます。 　現在、警察官連絡所として運用されておりますのは、八戸警察署多賀台警察官連絡所と十和田警察署深持警察官連絡所の２カ所であり、いずれの連絡所も地域の自主防犯活動の拠点として活用されてございます。
   　以上です。 36 ◯松尾委員 　この活用の方策について、交番とか駐在所というのは非常に目立つ場所、人からよく見える場所に大体どこの地区も建設になっていると思います。ですので、自治体を通しての公共での利用であるとか、今言った警察官立ち寄り所、地域とのコミュニケーションの場にするとかそういう御意見もありましたが、例えば、そこの自治体の中で、最近では例えば産直施設ですとか、いろんなそういった、要は人が集まる場所に人が集まるというところが、その交番のいわゆる今まで持ってきた多面的な機能のうちの一つ、それでかなり防犯とか、やはり地域の中での横のコミュニケーションというのもとれていくことになると思いますので、こちらからそれをやりなさいという話ではなくて、そういった要望が来たらそういったものも柔軟に検討されていけばいかがかなと、こういうふうに思っております。 　そしてまた、この交番、派出所というのは、防犯のといいますか、犯罪の形態がさまざまに変わってきて、それこそ多くの広い場所をやはりパトロールして歩かなければならないというのは非常によくわかります。三戸町も、数年前に青森県で初めての銀行立てこもりという事件がございまして、そのときにも大変にぎわせましたが、そういったもの、また、振り込め詐欺、コンビニ等でのもの、銀行、郵便局もありますし、また、特に郡部のほうとなってくると農作業の園地で、りんご、サクランボ、米、こういったものが直接被害に遭ってくる。ましてや、最近ではニンニクも、畑を掘り返して持っていくという、そういった非常に多様化してきております。 　そういったことを考えれば、本当に県警の見ていく部分というのが、前は人がいるところばっかり見ていればそれで済んだんですが、そういったほかの部分にも需要といいますかニーズというのが生まれてきておりますので、まだまだ十分な人数であるとも思っておりませんが、ぜひ頑張っていただけますようお願いをして、終わりたいと思います。 37 ◯嶋山生活安全部長 　委員のお話を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。 38 ◯三橋委員長 　ほかに意見はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１５号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　質疑はございませんか。──川村委員。 39 ◯川村委員 　治安、防犯について伺います。 　最初に、ことし９月、県政モニター２００人を対象に行った防犯に関する意識調査の結果が１１月３０日新聞報道されております。まず、県内治安については、「悪化している」が６５％、その理由として、「殺人、強盗などの凶悪犯罪が多い」が６５.８％、最も不安に感じる犯罪については、「住居に侵入して現金などを盗まれる被害」５１.４％、次に「自転車などの乗り物盗」が続いております。 　県警本部が県に依頼をして実施したモニター調査でありますから、当然、今後の治安・防犯対策に生かしていくということになると思うんですが、このアンケート結果というのは、県民が感じている、治安というものに対して感じている様子が反映された数値だと思うんです。 　しかし、実際、先ほど松尾委員の質問に対する答弁にもあったんですが、例えば、この刑法犯の発生状況等については実態としては減っているんではないかと思うんですよ。その辺、県民が感じているこの様子と、状況と、実際県警におけるこういういろんな事件、刑法犯等の発生状況については違うんではないかと思いますので、その辺の状況についてまずお伺いしたいと思います。 40 ◯嶋山生活安全部長 　委員の御質問にお答えいたします。 　本県におけます刑法犯の認知件数は、平成１４年に１万９,２０２件と戦後最高を記録し、平成１５年以降６年連続で減少をいたしております。平成２０年を見ますと、刑法犯の認知件数は１万１,０１５件で、平成１４年に比べてマイナス４３％となってございます。本年１０月末現在におきましても８,５４１件で、前年同期より９７０件減少いたしてございます。 　以上です。 41 ◯川村委員 　先ほど言いましたように、県民のアンケート調査でありますから、例えば凶悪犯罪とかがマスコミ等で報道されますと、県民の受ける印象というのは、やはり治安が悪化しているんだというふうな印象になりがちでありますので、アンケートの結果というのはそういうことが反映されたものだというふうに私自身も受けとめております。 　そこで、県警として、このモニター調査の結果を受けて今後どのように対策を進めていかれようとしているのか伺います。 42 ◯嶋山生活安全部長 　今回県に依頼し、実施いたしました防犯に関する意識調査につきましては、平成１９年６月にもほぼ同様の内容で実施をいたしてございます。 　今回の調査の目的といたしましては、県民の防犯に関する意識を高め、自主的な防犯活動への取り組みを一層強化するため、アンケートを通じて防犯に関する県民の意見を聞き、今後の施策に役立てるとともに、前回調査と今回の結果を対比し、県民の体感治安と改善状況等について確認することでございます。 　今回はさらに、平成２１年度からの県重点事業であります住宅防犯対策に関した質問も新たに加えて実施をいたしてございます。 　調査対象は、県政モニターの方２００人でありますが、今回の調査では１８０人の方から回答をいただきました。 　調査項目といたしましては、体感治安、自主防犯活動、警察主体の防犯対策、住宅防犯対策など９項目であります。 　今回の調査では、「治安がよくなっている」との回答が１６.１％と、前回調査に比べて４.９ポイント増加をし、「治安が悪くなっている」との回答が６５％と、５.４ポイント減少しており、指数上の傾向としては、体感治安にやや改善の兆しが見えるとも言えますが、いまだ６割以上の方が治安に不安を感じておられ、県民の安全・安心に対する意識は依然として満足できる状況には至っていないと認められます。 　調査結果の内容につきましては、統計的数値は明らかになっておりますけれども、その原因、動機等の内容については現在検証中であり、今後、その分析の結果を踏まえ、殺人、強盗、侵入窃盗など、県民が不安を感じている犯罪の徹底検挙、制服警察官やパトカーによる見せるパトロールの実施、県民のニーズに沿ったタイムリーな各種情報の提供などに努め、安全で安心して暮らせる青森県の実現のために取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 43 ◯川村委員 　県民は安全・安心というものを強く望んでいるわけでありますので、ぜひアンケートの結果というのを十分分析されて、実際、事件というのは減ってきているという状況でありますけれども、ぜひ治安を改善するということで努めていただきたいと思うんです。この調査内容というのは主として選択方式になっているんですが、私もずっと読ませていただいて、最後のところに、意見・要望についても集約をされております。 　この中で、大変大事だなというふうに感じたものもあります。例えば、パトカーによる防犯パトロールを強化してほしいという意見もありましたし、また、先ほど松尾委員のほうからも話がありました駐在所も大変な取り組みをいたしておりまして、例えば広報などについては、大変役立っているという受けとめ方をされている県民がたくさんいらっしゃるわけで、ぜひ広報を今後とも充実させてほしいという意見なども載っております。 　大変これ大事な意見だと思うんですが、こういったものについても、県警としてどういうふうに受けとめて、この意見を県行政に反映をさせていくのかということについてもお答えをいただきたいと思います。 44 ◯嶋山生活安全部長 　今回のモニター調査では、モニター１８０人のうち１０８人の方から自由意見が寄せられております。御意見、御要望につきましては、一部ではありますが、県政モニターアンケート報告書の中で、防犯意識について、防犯対策・防犯活動について、ＰＲの方法について、警察・行政への要望について、その他の５項目に分けて紹介をしております。 　いただいた御意見等につきましては、その内容を現在検証中でありますが、いずれも県民の皆様からの貴重な声でありますので、見直しすべきものは適切に見直しをし、さらに推進すべきものについては取り組みを強化するなど、今後の県警察の業務に反映させていくこととし、県民の皆さんの御期待にこたえてまいりたいと考えております。 45 ◯川村委員 　次に、万引き防止対策について伺います。昨年の県内における万引き発生状況は人口１,０００人当たり０.１３３人で、東北では最も多い、また、小学生、中学生、高校生いずれも最悪という不名誉な結果であります。本県では一般成人の万引きも非常に多く、中には食材の万引きも後を絶たないという状況にあるようであります。 　１０月の新聞報道で驚いたのは、青森市内の書店で年間２,０００万円の万引き被害があり、警備員の配置や防犯カメラの設置に５００万円をかけているが、被害が一向に減らないということも報道をされております。 　当県は間もなく新幹線を迎えることになるわけでありますが、非常にイメージがよくないというふうに思うんです。何とかしてこの万引き等については改善しなければいけないと思いますが、そこで、こういった販売店のほか、関係機関が連携して万引き防止対策というのを徹底すべきではないかというふうに考えるところであります。まず、ことしの県内の万引き検挙状況についてお伺いいたします。 46 ◯嶋山生活安全部長 　本年１月から１０月末までにおきます万引きの認知件数でありますが、１,３０１件で、前年同期と比較しますとプラス４９件、プラス３.９％となっております。また、検挙人員は１,０９４人で前年同期プラス７８人、プラス７.７％となっており、全刑法犯で検挙した人員の４５％、また、窃盗で検挙した人員の７２％を占めております。 　その一方で、検挙した人員を人口割合で見ますと１,０００人当たり０.７６１人で、全国平均の０．６８２人を上回っており、全国ワースト１４位、東北管区内ではワースト１位となってございます。 　さらに、小・中学生、高校生の検挙・補導状況につきましては、高校生の検挙人員が減少傾向を示しておりますが、依然としていずれも前年に引き続き東北管区内ではワースト１位となっております。 　万引きの検挙人員の内訳でありますが、少年が３４４人で、万引き全体の約３１％、成人が７５０人で６９％となっております。なお、成人の中でも６０歳代が１８６人、７０歳代が１６８人、８０歳代以上が６７人となっており、６０歳代以上の高齢者が４２１人と、成人の５６％を占めております。 　男女別では、男性が６３２人で全体の５８％、女性が４６２人で４２％となっており、女性に比べ男性の割合が高くなっております。発生場所につきましては、スーパーマーケットが５４％、一般商店が１２％、デパートが９％で、上位を占めており、また、盗まれた品物を見ますと、食料品が全体の４８％、次いで衣類が９％、化粧品及び書籍・文房具がそれぞれ８％となっており、食料品を中心に日常生活に必要な品物が万引きの被害に遭っております。 　以上でございます。 47 ◯川村委員 　ことし１０月までの状況についても全国で１４位、東北ではワーストワンということで、大変残念な状況でありますけれども、嘆いていてばかりでは先へ進みませんので、ぜひ対策を強化しなきゃいけないと思うんですが、マンボウマイスターの委嘱などという新しい対策も行われているようでありますけれども、県警の万引き防止対策を示していただきたいと思います。 48 ◯嶋山生活安全部長 　万引きの防止対策につきましては、ただいまお答えいたしました本県の現状を踏まえまして、県民の規範意識の醸成とあわせ、万引き被害対象店舗における万引きができない環境づくりが重要であると考えております。特に平成２１年度から、県重点事業として、万引き抑止総合対策事業を推進中であります。 　その取り組み対策といたしましては、１つは、少年対策として、児童・保護者に対する意識啓発推進を目的に、県内の全小学校５年、６年の高学年保護者に対する万引き抑止啓発パンフレットの配付、県内の全小学校に対する広報啓発ＣＤの配付、県内の全中学生、高校生に対する「万引きしま宣言カード」の配付のほか、各警察署において、ＪＵＭＰチームを中心とした児童生徒による万引き防止標語募集、街頭における広報キャンペーンなどに取り組んでおります。 　２つは、店舗管理者対策として、万引き多発店舗または今後万引きの発生が予想される店舗を対象に、県内全警察署におきまして万引き被害防止啓発指導者、名づけてマンボウマイスターの委嘱を推進中であります。 　マンボウマイスターは、万引きをさせない店舗づくりを目的に、各警察署長が管轄内の各店舗の店長等の管理責任者を１年任期で委嘱するもので、委嘱された管理責任者は、マンボウマイスターとして警察と情報共有体制を確立し、従業員に対する万引き防止対策の指導、売り場環境の見直しについての指導、万引き全件通報制度及び万引き広報活動の推進など、店舗単位で万引き抑止対策の強化に取り組むものであります。 　なお、マンボウマイスターとは、万引きのマンと防止のボウであり、名人を意味するドイツ語のマイスターを組み合わせたものであります。 　次に、販売店に対する指導状況についてでありますが、既存のコンビニエンスストア等で組織する深夜スーパー等防犯協力会や万引き防止協力会の各団体に対する防犯講話や店舗に対する巡回などを通じて、万引き防止対策の協力依頼、万引き発見時の早期通報の周知、護身のための講習など受傷事故の防止対策の指導などを実施しておりますが、今後とも、マンボウマイスターの効果的運用とあわせて、現下の情勢にかんがみまして継続的な指導強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 49 ◯川村委員 　わかりました。ぜひ対策を強化していただきたいと思うんですが、やはり決め手は、万引きをしようする者に対する牽制だと思うんです。したがって、どこの店舗でも従来と違って非常に万引き防止のための対策がとられているということをいかにして知らしめていくかということが大事ではないかと思います。そういった意味では、ぜひ報道機関も連携して、県民にこれだけ青森県は万引き防止のために販売店と一緒になって取り組んでいるんだということを十分アピールできるように取り組みをお願いをして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 50 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたします。 　なお、委員長報告の作成については、今回の質疑の内容を十分吟味して丁寧につくらせていただきますので、本職に御一任ください。 　以上をもちまして文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時０３分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...