青森県議会 2009-12-03
平成21年総務企画委員会 本文 開催日: 2009-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０３分
◯熊谷委員長
おはようございます。ただいまから
総務企画委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。菊池委員、長尾委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、本会議から付託されました議案１１件、請願２件及び所管事項であります。
なお、審査の順序は、
総務部等関係、
企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。
総務部等関係の議案、請願及び所管事項について審査いたします。
審査の順序は、初めに議案について、次に請願について、その後、所管事項について行います。
総務部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──
田辺総務部長。
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◯田辺総務部長
それでは、県議会第２６０回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
既に御議決を賜りました議案を除き、２ページの最終行から御説明申し上げます。
まず、議案第１５号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。
第５款 地方交付税については、歳出における
一般財源所要額との関連において、１億２,３３３万５,０００円を計上いたしております。
第９款 国庫支出金については、歳出との関連において、
地域活性化・
公共投資臨時交付金６２億１,９００万円を計上いたしております。
第１５款 県債については、歳出との関連において、
一般公共事業債及び
一般単独事業債について、それぞれ増減額を調整の上、３００万円を計上いたしております。
次に、歳出の主なるものについて御説明申し上げます。
第２款 総務費については、財産管理費において、
公共事業費等の追加に伴う地方負担の軽減を図るために交付される
地域活性化・
公共投資臨時交付金について、今後、既計上の県債への振りかえ等を検討するに当たり、暫定的に
地域振興基金へ積み立てるのに要する経費６２億１,９００万円を計上いたしております。
自治振興費において、
定住自立圏等における都市機能・生活機能を確保するため、民間事業者が行う地域医療の充実を図るための事業に対する助成に要する経費７,３９０万円を計上いたしております。
通信管理費において、青森県
震度情報ネットワークの改修を実施するのに要する経費３億３,１００万円を計上いたしております。
次に、議案第１６号「平成２１年度青森県
公債費特別会計補正予算（第１号）案」は、青森県
行財政改革大綱に基づく公債費の平準化を図るため、
財政融資資金に係る県債の繰り上げ償還を行うのに要する経費として、歳入歳出とも２０１億５,２００万円を計上いたしております。
次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。
議案第１９号「青森県情報公開・
個人情報保護審査会条例案」は、青森県情報公開・
個人情報保護審査会を設置するものです。
議案第２２号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」は、消防法の改正に伴い、青森県
救急搬送受入協議会の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものです。
議案第２３号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は、知事の権限に属する農地法等に基づく事務を市町村が処理することとするものです。
議案第２４号「
青森県議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」は、船員保険法の改正に伴い、船員保険の被保険者である職員に対し補償を行うこととするものです。
議案第２５号「特別職の職員の給与に関する条例及び特別職の職員の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」は、情報公開・
個人情報保護審査会委員及び
救急搬送受入協議会委員の報酬等の額を定める等の改正を行うものです。
議案第２６号「
当せん金付証票の発売金額の決定の件」は、平成２２年度における
当せん金付証票の発売金額の限度額を定めるものです。
次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてでありますが、報告第１号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（専決第２号）は、
新型インフルエンザワクチンの接種が開始されたことにより、低所得者の負担の軽減に対処するため、
新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業に要する経費について、予算補正の必要が生じたものです。
以上、総務部に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯熊谷委員長
次に、出納局関係の提出議案について、出納局長の説明を求めます。──
吉田会計管理者。
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◯吉田会計管理者
続きまして、出納局に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
既に議決をいただきました議案を除きまして、８ページの５行目から御説明申し上げます。
議案第１７号「平成２１年度青森県
管理特別会計補正予算（第２号）案」については、物品の調達に要する経費として、歳入歳出とも３,７３３万２,０００円を計上いたしております。
以上、出納局に係る提出議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、９ページ以降の委員会等に係るものにつきましては、すべて既に議決をいただいた議案に係るものですので、よろしくお願い申し上げます。
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◯熊谷委員長
ただいま説明のありました議案について、質疑を行います。
質疑はありませんか。──諏訪委員。
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◯諏訪委員
議案第１５号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」について。歳入９款２項１１目
総務国庫補助金 地域活性化・
公共投資臨時交付金について。
本予算案では、
当該臨時交付金の一部を
地域振興基金に積み立てることとしていますが、本県に交付される総額と今後の取り扱いについて伺います。
歳入９款２項１１目
総務国庫補助金、
定住自立圏等民間投資促進交付金について。
定住自立圏等民間投資促進交付金の内示を受けた事業主体及び事業内容について、
定住自立圏等民間投資促進交付金の採択要件について、まずお伺いいたします。
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◯石川財政課長
諏訪委員にお答えいたします。
まず私のほうからは、
地域活性化・
公共投資臨時交付金の総額、それから今後の取り扱いについてでございます。
お尋ねの
地域活性化・
公共投資臨時交付金は、今年度の国の経済対策におきまして、
公共事業費等の追加に伴う
地方負担額の軽減を図るために措置されたものでございます。その交付額につきましては、基本的に国の補正予算に計上されました
公共事業費等の
地方負担額の９割程度に相当する額とされてございます。
本県への交付限度額につきましては、来る８月１０日付で、第１次の分ということで、６２億１,９００万円、今回、予算計上しております額でございますけれども、内示がございましたが、このほかにどの程度、配分されるかは、現時点では確定的に申し上げることが困難でございます。ただ、このような中であえて申し上げるといたしますれば、本県におきましては、交付対象となる
公共事業費等の
地方負担額、これを約８４億円と見込んでございますので、その９割ということで試算いたしますと、総額は７５億円程度にはなるのではないかというふうにとらえてございます。
それから、今後の取り扱いでございます。今後の取り扱いは、交付金の趣旨に従いまして、今後の予算補正において、既に計上されてございます県債との振りかえ、今年度の県債発行額を抑制するというふうなことが基本であると考えてございます。しかしながら、県債との振りかえルールがまだ示されていないという事情もございますし、また、制度上は基金に一たん積み立てし、翌年度に活用するというふうなことも可能であるというようにされてございますので、来年度の予算での活用というようなことも視野に入れまして、既に内示いただいている６２億１,９００万円につきまして、暫定的に
地域振興基金に積み立てておくというふうな措置を講じたものでございます。
以上です。
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◯佐藤市町村振興課長
定住自立圏等民間投資促進交付金の内容について、お答えします。
定住自立圏等民間投資促進交付金の内示を受けた事業主体は、
財団法人シルバーリハビリテーション協会でありまして、当該協会は八戸西病院のほか、
八戸西検診プラザ、
八戸看護専門学校、
介護老人保健施設等の施設を有し、八戸及び上北圏域において、地域医療・
福祉サービスを展開している団体であります。
本交付金の対象となった事業は、
患者受け入れ体制の充実を図ることを目的に、八戸西病院の新設移転と病床拡大に対応した
画像診断機器、
モニターシステム、サーモグラフィー、超
音波診断装置などの医療機器の整備事業であり、当該事業費３億６,９５０万円に対し、７,３９０万円の交付金を交付するものであります。
続いて、採択要件についてお答えします。
既に
定住自立圏を形成している圏域、
定住自立圏の形成を予定している圏域及び
定住自立圏の形成に向けた取り組みを推進している圏域を
交付対象圏域とし、圏域全体の地域医療の維持・向上に資する病院・診療所などの
医療関連事業、通院環境の改善に資する
地域公共交通関係事業及び医療従事者の増加または技術向上に資する
医療従事者養成施設関連事業を
交付対象事業としております。
これらの要件に合致した八戸圏域の
医療機器整備事業が、本交付金の対象事業として採択されたものであります。
以上です。
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◯諏訪委員
地域活性化・
公共投資臨時交付金、もう少し解明していただきたいのですが、県債等に振りかえると、さっきの部長の説明にもあるのですが、１次補正で、これまで公共事業で予算計上してきたもの等の額が、例えば県債で事業をやってきたのだけれども、今度こういう形で積み立てられることによって、それがクリアできるというか、解消されるという意味の理解でいいのか。振りかえるということの意味について、もう少し解明していただきたい。
なお、９割ですから、仮に７５億円程度を見込んだにしても、なお９億円の残余があるというか、手当てしなければならない。これについては、まあしようがないと。県で独自に計上して対応するしかない、こういう理解でいいのか。今後、それらも含めてクリアしていけるものなのか、もう少し見通しあるお話をいただければというぐあいに思います。
それと、
定住自立圏の民間投資の関係ですが、こういう手当てをして、なお３億余の事業を起こすわけですから、経営上、見通しを持って対応していけるのかということについての判断ということをどう見たらいいのか。それぞれの新規の資機材を導入して対応するという前向きな変化は大いに歓迎しますが、計上の判断というものについては、何ら問題ないというぐあいに考えていいのか、お聞かせいただきたいと思います。
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◯石川財政課長
諏訪委員からのお尋ね２点について、お答えいたします。
県債との振りかえという意味でございますけれども、現在、既定上の予算上はどうなっているのかといいますと、６月補正で追加いたしました公共事業費につきましては、とりあえず県債、
地方負担額に補正予算をさいていますけれども、県債を充ててございます。
今回の
公共投資臨時交付金についてでございますけれども、基本的には現在の県債との振りかえを最終的には行うのですけれども、どの県債とどういう形で振りかえをすればいいのかというようなルールが、まだ示されていないということもありまして、具体的に予算をあげますと、県債を特定してそれで振りかえということになりますので、先ほども答弁いたしましたように、やはり交付金の趣旨からすれば、県債の振りかえというのが一番大事なのでしょうけれども、振りかえのルールによりますと、全額振りかえがかなわないということも考えられます。そういった場合は翌年度に積み立てして、来年度の地方負担の軽減を待つ。要は、２カ年かけて負担を軽減するというようなこともできるような仕掛けになってますので、今回の積み立てにはそのような意味合いもございます。
それから、２点目の９割の残りの話でございます。原則９割でございますけれども、今回の交付金につきましては、財政状況が厳しいところに少し割り増しをするというようなこともございますので、実際、一次内示分につきましても、９割よりは少し、我が県は多くいただいている格好になりますので、できる限り、そういうような形で、我がほうの財政状況をにらみながら、残りの１割分につきましても、交付金が
割り増し査定でもらえるよう期待しているところでございます。
以上でございます。
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◯佐藤市町村振興課長
シルバーリハビリテーション協会の、団体の経営状況について、お答えします。
経営状況については、直近３カ年の決算を見ても黒字で推移しております。また、その２１年３月期の決算においても、営業利益率が対前年よりも大幅に増加している状況でありまして、引き続き健全な経営のもとに
医療サービスが提供できるものと考えております。
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◯諏訪委員
国の１次補正で手当てしたことの趣旨からすれば、地方に何らかの形で、また負担がかさむということのないような対応をひとつお願いしたいというぐあいに思います。
議案第１６号「平成２１年度青森県
公債費特別会計補正予算（第１号）案、歳出１款１項１目 元金及び歳出１款１項３目 公債諸費 公債費の
平準化対策について、公債費の
平準化対策を行わなければならない事情・背景及び
平準化対策の内容について伺います。
同様の対策を来年度以降も、来年度だけではなく、来年度以降も継続するのか、お伺いしたいと思います。
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◯石川財政課長
お尋ね３点について、お答えいたします。
まず１点目でございますが、
平準化対策の事情・背景というふうなことでございます。本県の公債費につきましては、
臨時財政対策債、
地方財政対策で発行を余儀なくされるわけでございます。あと新幹線の建設事業費に充てられる県債、こういったものの償還が増加基調にあるというようなことで、今後も増加することが見込まれてございました。また、これは別な観点からの話なのでございますが、
標準財政規模に対する公債費の割合を示す公債費比率というふうなものが財政指標としてございまして、これを東北各県と比較した場合、我が県は少し高いような状況にあるというような事情がございました。このため、平成２０年１２月に策定いたしました県の
行財政改革大綱におきましては、歳出改革の一環といたしまして、県債の新規発行の抑制を行うとともに、当然のことですが、元金ベースの
プライマリーバランスの黒字幅の維持・拡大、こういった中で、公債費の
平準化対策を行って、義務的経費の負担軽減を図っていくというようなことが、今回の背景にあるということでございます。
２点目、今回の
平準化対策の内容、具体的な内容でございますが、
行財政改革大綱の
取り組み期間、これが２１年度から２５年度までというようなことになりますので、とりあえずその５年間の対策ということを念頭に置きました。ということで、償還期間が残り５年以内の県債でございますが、これは
財政投融資金という形で、政府系の資金がございますが、これらをピックアップいたしまして、その全額を繰り上げ償還、一たんすると。その財源として、償還期間１５年の借換債を借り入れる。単純にいうと借りかえを行うということで、実質的には償還期間を延長し、当面の公債費の増嵩を抑制して、平準化を図ろうというようなものでございます。
それから、最後のお尋ねでございまして、同様の対策を来年度以降も、「以降」と強調されたのは、昨日、奈良岡議員のお尋ねがございまして、同様の対策を来年度も行いたいというように総務部長から答弁したところでございます。それ以降も含めて、お答えいたします。
今回提案いたしました繰り上げ償還につきましては、２１年度末に行う部分でございますけれども、２２年度においても、今回と同規模程度の繰り上げ償還を行いまして、それでもって
行財政改革大綱で目指します効果額の発現、こういったものを確保することとしてございます。
それ以降、では２３年度以降どうするのかというようなことでございまして、これにつきましては、現時点で予断を持ってお答えすることはできません。ただ、最近の経済情勢が依然として厳しい。あるいはまた地方交付税、今、盛んに国で議論されてございますけれども、これの方向性もまだ不透明というようなことでございまして、場合によっては、歳入環境はさらに厳しくなるというようなことも想定しなければならない。そのためには、今後も財源不足額の状況を判断しながら、場合によってはさらなる
平準化対策を実施するというようなことはあり得るものというような認識でございます。
ただ、その場合におきましても、財政規律、これをしっかり意識しながら、元金ベースでの
プライマリーバランス、あるいは新たに生じる利子負担、こういったものを総合的に判断して、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
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◯諏訪委員
繰り上げ償還分、保証分も含めて２０１億円、これはどっかからまた借り入れをすると。借り入れ先はどこになるのでしょうか。
それから、今回償還する２０１億５,２００万円ですが、借り入れをする場合に、新たに利息がつくのですが、それはどの程度の利息になるのか。つまり、２０１億５,２００万
プラス利息分ということになるのでしょうから、わかっていたらお答えいただきたい。
それから、今回繰り上げ償還するこの額の分は、事業分としていえば、例えばこういう事業を起債でやってきましたって。事業の種類からいけば、何種類ぐらい該当しているものなのか、わかったら教えていただきたいと思います。
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◯石川財政課長
お尋ね３点について、お答えいたします。
まず借り入れ先でございますけれども、現時点では銀行と民間の金融機関を借り入れ先として想定してございます。それから、借り入れの利息でございますけれども、当然、償還期間が長くなりますので、その分、利子負担が発生いたしますということで、今回の借り入れ２００億円強で、３１億円ほど、これは利率２％程度で計算してございますけれども、結果的にふえてしまうというふうなことでございます。
それから事業種別、今回
借り入れ対象の事業種別、全部は網羅しておりませんけれども、主なものとすれば、政府系の資金として道路の事業、あるいは
農業農村整備、土地改良の事業とか、こういったものが現在の政府系の資金を借り入れる場合は、１５年という形で非常に短くなってございますので、簡単にいいますと、政府系の１５年の期間を民間から１５年を足しまして、３０年で返していこうというふうな対策でございます。
以上でございます。
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◯諏訪委員
繰り上げ償還をしてでも平準化を図る、その理由はわかるのですが、ただ結果として、新たに借り入れて、新たに利息分が追加になるということは、紛れもない事実には違いない。
そこで、元利償還の増額の主なものとしては臨財債がある。新幹線がある。その他もある。それで、新幹線を見れば、平成１９年が５１億円、２０年が５７億円、これ決算ベースですが、２１年当初では６５億円と、やっぱり増加傾向にある。増加傾向。臨財債のほうも８０億円、９５億円、１１１億円、これも増加傾向にある。いわば、この増加傾向が、
平準化対策を今やらないと、どっかに結局、しわ寄せがいってしまうということがあって、ひとまず繰り上げ償還するしかないということが持っている背景なのだと思うのですね。これは今後とも、さっき、来年度以降、同程度のことをやらざるを得ない。それ以降はまだ予断を持っていないところがあると言っているのですが、この主要な増額の主なもののテーマが、増額していくと、増嵩していくと。それはそう見ざるを得ないのでしょうか。今後の県の財政運営をしていく上で、大事な見通しの問題として出されていることですから、これは引き続き２２年度以降も増加していかざるを得ないって見るべきなのかどうかということが一つあります。
それからその他というのは、いわゆる国の経済対策に追従してきたそのツケが、今もなおずっと引きずっているのですが、ただし、下降線をたどっている。減っていることには違いないわけですが、ただし、平成１９年度の決算では１,０１９億円、２０年度は１,０１５億円、２１年度当初９９６億円というぐあいに、減ってはいるのですが、やはり土台をなしている。返済していかなければならない土台をなしているということには違いないわけ。この辺の関係、増加していく分と下降線をたどっていく分が、どういう関係、リンクをして、今後の公債費のあり方というか、県財政の運営にとって判断できるものなのか。見通しとして、こう考えていいというものがあったら、御提示願いたいというぐあいに思います。
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◯石川財政課長
公債費の見通しというのは、今後どれくらい県債が発行できるか。あるいは今回の
平準化対策がございますけれども、非常に不確定の要素が多うございます。委員御指摘の
臨時財政対策債と新幹線に係る県債というのは、今後しばらく伸びます。特に新幹線のほうは、ある程度、事業費が決まってますので、今後の推移は予測できるのですが、
臨時財政対策債、非常に規模が大きゅうございまして、これが毎年の
地方財政対策で規模が大きくなったり、小さくなったりする。まさに予見が不可能な部分がございます。実際、ふえてきているのは
臨時財政対策債でございますので、今回の
平準化対策に当たりましては、それらの増、それから委員が御指摘している部分のいわゆるその他の、それ以外の県債、こちらは普通建設事業を抑制しているということに連動いたしまして、県債の発行を抑制したというような効果が出て、今後はどんどん減っていくのですが、そのプラスマイナスの加減、これはなかなか予断を持ってはお答えしづらいのですが、繰り返しになりますけれども、当面、ここ５年間を限って申せば、今の
平準化対策をしなければ、県債が年々、ことしよりは来年、来年よりは再来年とふえていく見込みでございますので、この５年間に限りましては、平準化という形でフラットにするような対策をとらせていただいている状況でございます。
以上です。
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◯諏訪委員
そういう状況だということがわかりました。だからいいと言っているわけではないんですが、そういう状況はわかったということだけは、そう言っておきたいと思います。
次に移ります。
議案第２２号「青森県附属機関に関する条例の一部を改正する条例案」、青森県
救急搬送受入協議会について。本県ではたらい回しの事例があるのか。青森県
救急搬送受入協議会の役割は何か。既に答弁をいただいている部分もありますけれども、改めて聞きます。
実施基準策定により、救急患者の搬送受け入れ状況は改善されるのか、お伺いいたします。
19 ◯堀内防災消防課長
その前にまず、いわゆるたらい回しということ、マスコミ・新聞等で言っていますが、消防庁では、受け入れ機関の選定困難事案というふうに言っております。
平成２０年における本県の消防機関の、まず救急出動件数は４万６２１件ありまして、そのうち３週間以上の入院加療が必要な重症以上の救急患者の搬送件数は６,５６７件であり、このうち１回目の受け入れ要請で受け入れ先医療機関が決定したのは６,１２２件で、全体の約９３.２％を占め、３回までには９９.６％ということで、国の９６％よりも高い状況です。４回目以上の受け入れ要請については２３件あり、最大で８回の受け入れ要請を行った事例が１件ございます。
また、同様に平成１９年を見ると、緊急出場件数が４万１,４７９件で、重症以上の救急患者の搬送件数は６,７１７件。うち１回の受け入れ要請で決まったのが６,３３４件で、全体の９４.３％、３回目までの要請で決定したのが９９.７％を占めます。これも、国の９６.１％よりは高くなっております。４回目以上の受け入れ要請を行った件数は１７件で、最大７回の受け入れ要請を行った事例が１件ございました。
こうした受け入れ要請の回数が多い事例を見ますと、事故による心肺停止状態とか頭蓋骨骨折など救急患者の搬送に関して、受け入れ要請された医療機関においては、手術スタッフの不足、医師不在、処置できない、設備・資機材がない、それから手術中で患者対応中であるとか、収容不可、専門外などの理由で受け入れなかったものでございます。
次に、今回の協議会の役割についてですが、平成２１年５月１日に消防法が改正され、都道府県は、消防機関による救急患者の搬送と医療機関による救急患者の受け入れに関する協議会を設置するとともに、実施基準を策定・公表することが義務づけられました。
この改正消防法により設置される青森県
救急搬送受入協議会の役割は、救急患者に係る消防機関による搬送、及び医療機関による受け入れに関する実施基準を県が策定するに当たって、協議を行うこと。また、実施基準に基づく搬送及び受け入れの実施に係る連絡調整を行うことなどとされております。
最後に、実施基準策定により、救急患者の搬送受け入れ状況は改善されるのかという御質問でございます。
救急患者の搬送受け入れ問題は、県民の安全・安心にかかわる問題でありますことから、県は速やかに実施基準を策定する必要があると認識しております。
本協議会が設置され、救急患者を搬送する消防機関と、受け入れを行う医療機関などが一堂に会して、例えば医療機関のリスト、消防機関が搬送先医療機関を選定するための基準、あるいは救急患者の状況を伝達するための基準などの実施基準に関する協議を行い、合意形成し、本県の実情を踏まえた実施基準が策定されることによって、受け入れ要請の回数の減少などが期待でき、県内６地域を想定中ですが、各地域における救急搬送受け入れが円滑にいくものと考えております。
以上でございます。
20
◯諏訪委員
救急搬送受け入れの実施基準の策定というのは、いつこれを策定、もう済んだのですか。それから、その周知とか徹底の仕方とか、こういう流れはどうなっているのでしょうか。こういう問題が出てきた背景には、首都圏を含めて、いわゆるたらい回しによって、本来なら食いとめることのできる命を、そういうことによって落としてしまうということの例が相次いでいたからにほかならないのだと思うのですが。例えば本県においても、割合は仮に高いにしても、そういうものは例えば１例でもあってはならないという姿勢で臨む必要があるのだと思うのですよ。たった一つの命は極めて大事な命ですから、そういう姿勢で臨む。何らかの受け入れ病院の何らかの都合によって、そういうことを発生することを食いとめるということが重要だと思うので、いつもそういう姿勢で臨んでいただければというぐあいに思います。
最初のことで、お答えあったら。
21 ◯堀内防災消防課長
今後の具体的なスケジュールにつきましては、今年度中に２回、１月から始めまして２回、来年度に２回、協議会を開催し、実施基準の案を作成します。この後に、県民の皆さんから御意見を伺うパブリックコメントを８月ごろに２カ月間実施させていただいて、その御意見を反映させて、来年の９月には実施基準の策定、公表をする予定でございます。
22
◯諏訪委員
次に移ります。
議案第２３号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、青森県事務権限移譲推進計画は平成２２年度までの計画となっていますが、計画終了後、市町村への事務権限の移譲をどのように進めていくのか。現行の推進計画に基づいて、市町村への事務権限の移譲を進めてきた結果、移譲の目的は十分果たされたと受けとめているのか、お伺いいたします。
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◯佐藤市町村振興課長
市町村への事務権限の移譲は、これまで計画に基づいて推進してきているところでありますが、昨年５月の地方分権改革推進委員会の勧告において、「条例による事務処理特例制度を活用することにより、都道府県から市町村への積極的な権限移譲を進めることが期待される」と述べられているなど、地方分権改革の進展により、基礎自治体としての市町村の行政サービス、住民サービスのさらなる充実や、市町村と県を通じた簡素で効率的な行政サービスの提供が求められていくことなど、時代の流れとしても、引き続き事務権限の移譲を推進する必要があると考えているところであります。
このため、現行の推進計画の趣旨を踏まえ、市町村説明会を開催し、制度の説明や移譲市町村の状況についての周知や協議を継続し、市町村との密接な連携のもと、事務権限の移譲を推進していきたいと考えております。
次に、移譲の目的は十分果たされてきたと受けとめているかということについて、お答えします。
現行の推進計画においては、県が行っている事務のうち、市町村に移譲することによって、住民サービスの向上につながる事務や、地域の実情に即した事務、市町村行政の充実につながる事務等について取りまとめ、市町村の自主的な選択のもとで、事務権限の移譲を進めてきました。
その結果、現行推進計画実施前の平成１７年４月１日時点では、３０法令２６９事務を移譲しておりましたが、今回の条例改正により追加される事務を含めると、平成２２年４月１日時点では５６法令５４９事務を移譲することとなり、現行計画実施前に比べて、移譲事務数は倍増しております。
なお、市町村への事務権限の移譲が進むことによって、市町村が地域の実情に即したきめ細かな対応ができるようになるほか、窓口の一元化や、県と市町村で別々にやっていたものを総合的、一体的に施策を展開することができるようになるなど、結果的に住民視点に立った住民サービスの向上は図られることになることから、移譲事務数の着実な進展とあわせ考えてみた場合、移譲の目的は果たされてきていると認識しております。
以上です。
24
◯諏訪委員
事務権限の移譲状況というやつ、資料としていただきました。見ると、市町村によって大変なばらつきがある。やっているところもあれば、やれないところもある。やれないところの理由というのは、例えばシステム上、財政的な手当てもして、そういうシステム化をしっかり図っていくという点で、困難を極めていると。つまり、財政支援上の問題もあって、とてもやれない。
住民のサービス、住民の身近なところは移譲していくのだということになるのですが、町村、市町村でばらつきがあると、町や村で、隣の町ではその権限が移譲されて、手続的にいえば、そこでやれているのに、隣の村ではそれがやれていないって。こっちの村でもやられているのだろうなって役場を訪ねたら、そんなことはやっていませんって。こういうばらつきが出てくるのですよ。これ、住民サービス上、ちょっと問題が発生してくるのですよ。できるだけバランスがとれて、権限が移譲され、住民サービスの向上に役立てられるということが必要なのだと思うのですが、この点での、例えば市町村への支援措置、財源措置、人的支援、これらを含めて、できるだけ住民サービスに貢献できるような権限委譲というのが、満遍なく行き届くようにすべきなのだと思うのですが、見解を伺っておきたいと思います。
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◯佐藤市町村振興課長
権限移譲については、市町村の自主的な判断に基づきながら推進してきております。いわゆる手挙げ方式で、市町村の希望をとって、その上で協議をした上で、事務権限の移譲を進めてきているところでありますので、委員御指摘のとおり、移譲事務によっては、取り組みに差異が見られる状況もあります。このため、引き続き当課としましては市町村説明会を開催して、既に多くの市町村に移譲実績のある事務などを特に重点移譲事務として移譲希望調査を実施するとともに、移譲が進んでいない市町村に対しては、制度の説明や移譲市町村の状況についての周知を図り、理解促進に努めて、市町村との連携を図りながら、今後とも積極的に権限委譲については進めていきたいと考えております。
26
◯諏訪委員
基本は市町村の意向です。それはもちろんそうです。ただ、住民の目線から見るとどうなのかということがあるのでね。ぜひ今後、市町村の自主性を尊重しながらも、前向きな対応をお願いしたい。
ただ、私は一番問題だと思うのは、平成１７年３月の青森県の事務権限移譲推進計画、その当時の持っているこの推進計画の背景、根底にある考え方が問題であったのです。それは、事務事業の見直しといって、三位一体改革の推進が前提にあったからです。国の財政が大変だといって、市町村の合併、市町村にそういう財政のしわ寄せを寄せる。地方交付税の削減、これは国のそういう基本政策上の問題で地方に負担を押しつけてくるという、そういう過程の中で権限委譲という問題が出てきたのですよ。でも、今やこの推進計画は来年度で終わりになりますし、権限移譲の考え方をいま一度、改めてすっきりさせる必要があるというぐあいに考えるのです。三位一体改革のための権限移譲だっていう発想の仕方は、今や根本的に変える必要があるのですよ。あくまでも住民サービスにとって必要な権限委譲は、それは進めていこう。その際には、財政上の問題、人的な支援の問題も含めて、しっかりした体制を整えてやっていくべきだというぐあいに考えますので、この点は指摘にとどめますが、今後の検討材料にぜひ加えていただきたいというぐあいに思います。
以上で終わります。
27
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１５号中所管分及び議案第１６号、以上２件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に議案第１７号、議案第１９号、議案第２２号から第２６号及び報告第１号、以上８件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、請願受理番号第５号「私学助成大幅増額・すべての子どもたちにゆきとどいた教育の実現を求める請願書」及び請願受理番号第７号「青森県私学助成についての請願書」は関連いたしますので、一括審査いたします。
請願受理番号第５号及び請願受理番号第７号について、執行部の説明を願います。──
田辺総務部長。
28
◯田辺総務部長
まず請願受理番号第５号「私学助成大幅増額・すべての子どもたちにゆきとどいた教育の実現を求める請願書」について、御説明いたします。
請願者は、青森県私学をそだてる会会長、福島要氏でございます。
請願の趣旨は、すべての子供たちに豊かで行き届いた教育を行うため、私学助成の大幅な増額等をお願いしたいというものでございます。
これについての県の考え方でございますが、まず、経常費２分の１助成の実現、授業料直接助成及び施設助成の実施による私学助成の大幅な増額についてですが、私学助成につきましては、本県教育に果たす私立学校の役割にかんがみ、私立学校の教育条件の維持向上、父母の経済的負担の軽減及び経営の安定化を図るため、その充実に努めてきたところでございます。
御承知のとおり、地方交付税の大幅かつ急激な削減等により、県財政は依然として厳しく、引き続き財政健全化のため、積極的に行財政改革を推進していかなければならない状況にある中で、高校生１人当たりの経常費補助単価につきましては、平成２１年度においても前年度の水準を維持したところでございます。本県の厳しい財政状況を考えた場合、経常費の２分の１補助を初めとする私学助成の大幅な増額は、現実的には難しいものですが、県としては生活創造社会を実現する上で、人材育成が最重要課題であるとの考えに立ちまして、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な補助制度となるよう運用してまいりたいというふうに考えております。
また、授業料直接助成についてですが、文部科学省の平成２２年度予算の概算要求におきましては、私立高校生を持つ世帯に対しても、国公立高校の授業料相当額を助成することとしており、現在、国において具体的な制度設計を行っているところでございます。県としても引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、施設助成につきましては、日本私立学校振興共済事業団による融資制度、国及び県による融資に係る利子助成の補助金、国による教育内容等の改善や耐震補強工事等に係る施設整備の補助金等の既存の制度を有効に活用していただきたいというふうに考えております。
続きまして、２番目の項目であります授業料減免助成の対象者の拡大及び助成金額の増額についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、国において、私立高校生への国公立高校の授業料相当額の助成について、制度設計を進めているところでございますので、県として引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいります。
続きまして、３番目の項目である授業料軽減助成についての説明書の作成、関係者への周知でございますが、県はこれまでも、教育委員会が発行しております「教育広報あおもりけん」に補助制度の概要を掲載しているほか、各学校法人に対しまして、生徒や保護者への制度の周知を文書で要請するなど、関係者への周知に努めているところでございます。今後とも、各学校法人と協力しながら、同制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、４番目の項目であります国に対する私学助成予算増額についての知事による要望書の提出につきましてですが、今後必要がありましたら、全国知事会等を通じて対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、請願受理番号第７号「青森県私学助成についての請願者」について御説明いたします。
請願者は、青森県私立高等学校保護者会連合会会長、大館恒夫氏でございます。
請願の趣旨は、豊かな私学教育の振興と保護者負担軽減のため、私学助成の維持・拡充等をお願いしたいというものでございます。
これについての県の考え方でございますが、まず私立高等学校経常費補助金の維持・拡充についてでございますが、先ほど請願受理番号第５号で御説明したとおり、県としては、生活創造社会を実現する上で、人材育成が最重要課題であるということから、経常費補助金については、全国の状況や本県の財政状況等を勘案しながら、持続可能な補助制度となるよう運用してまいりたいと考えております。
続きまして、校舎等新増改築事業に対する助成の拡充につきましては、これについても先ほど御説明したとおり、国等の制度を有効に活用していただきたいというふうに考えております。
続きまして、公私協調による安定的収容についてでございますが、県立高等学校及び私立高等学校への入学者数は、実態としておおむね７５対２５の割合で推移してきましたが、平成９年度以降は、私立高等学校への入学者数は２５％を下回っており、平成２１年度は２３.６％となってございます。
県としては、県立高等学校及び私立高等学校が切磋琢磨の上、双方がより魅力ある教育環境を実現していくことが重要であると考えております。
一方、公私の教育の諸課題やそれぞれの役割については、県立高等学校及び私立高等学校の関係者が、相互に意見交換を行うことが重要でありまして、そのための協議会を設置しているところでございます。公私の安定的指標につきましても、県民の視点に立ちながら、引き続き意見交換がなされるものというふうに考えております。
29
◯熊谷委員長
ただいま説明のありました両請願について、御意見等ありませんか。──工藤委員。
30 ◯工藤委員
本県の私立高等学校は、学業、スポーツ、文化活動等で多くの成果を上げておりまして、県では、本県教育に果たす私立学校の役割や、県のその時々の財政状況を踏まえながら、私学助成の充実に努めてきたということでありました。また、特に私学助成の大宗を占める経常費補助金については、厳しい財政状況の中で、今後、持続可能な制度として運用していきたいということでありました。
両請願は、私学助成の充実を求めるということでは同趣旨のものとなっておりますが、私学助成については、県が置かれている厳しい財政状況や、
行財政改革大綱に基づく財政健全化に向けた県の取り組みを踏まえた上で、検討する必要があると考えております。
その点、請願第７号は、これまでの制度の維持・拡充を求めるという趣旨の請願となっており、県の財政状況を踏まえながら、維持・拡充の検討を求めることは、より現実的で妥当なものと考えますが、請願第５号は、経常費の２分の１補助の実現など、現在置かれている県の厳しい財政状況においては、現実的な内容となっていないと考えます。
したがいまして、請願第５号は不採択、請願第７号は採択でよいと考えます。
以上です。
31
◯熊谷委員長
ほかに御意見等ありませんか。──三上委員。
32 ◯三上委員
請願第５号について確認をしたいと、こう思っています。いろいろ我が会派としても検討をいたしました。趣旨については、この請願そのものについては賛同するものであります。しかしながら、請願として文章の内容等々、あるいは表現等々において、若干問題ないとは言えない部分もございますから、今議会においては、この請願に賛同できないのが大方の意見であります。しかしながら、次期、機会においては採択したいなという、そういう会派としての見解であります。
なお、ここで確認したいことは、私も総務の常任委員会あるいは文教公安委員会でも問題にしたことがございますが、この文面からいくと、私立高校１人当たりの公的補助金の平均は３１万６,３８４円、それから公立高校の場合は１３８万５千何がしという表現がございます。これが本当であるとすれば、計算の方法にもいろいろあると思いますが、これが本当であるとすれば、公私と、公立学校、私立学校、これほど県民の子供たちに県費の負担が偏っているとすれば、私は問題あると、こう思うわけでありますから、この真実性についてお答えをいただいて、判断をしたいと思いますから、よろしくお願い申し上げます。
33 ◯越前総務学事課長
ただいまの三上委員の教育費に関するお尋ねについて、お答えいたします。
高等学校の全日制課程に対する公費助成につきましては、青森県の教育委員会が公表しています青森県教育費調査というものがございます。これによりますと、平成１９年度の県立高等学校に対する生徒１人当たりの助成金額は、国庫補助金、県支出金との合計で１２４万４,０４８円となってございます。一方、私立高等学校につきましては、経常費補助金において平成２０年度生徒１人当たりの補助単価は３１万６,３８４円となってございます。
この請願書にございます１３８万５,４１６円という金額につきましては、これは２００８年度の数字ということでございますが、県教育委員会によりますと、２００８年度については現在、教育委員会のほうで集計作業を進めているところであり、この金額についての確認はできないということでございました。
以上でございます。
34 ◯三上委員
現段階ではこの場では確認できないということでありますが、少なくとも金額の大宗においては余り格差がないと、こう思うわけであります。それにしても、文章的にはいろいろ表現難などもございますから、次期審査の機会で、正式な判断をいたしたいと。したがって、今回は不採択ということになります。よろしくお願いします。
なお、公立と私立の議論が、少なくとも同じ会議の場で議論できるような、そういう仕組みにしたらいかがでしょう。これは県の機構にも問題ある、議会の構成にも問題あるけれども、それに対する御見解をどなたか御説明願えませんでしょうか。
35 ◯越前総務学事課長
お答えいたします。
今の私立学校に関する事務は、もともと知事の権限とされております。現在、知事部局、総務学事課において事務を処理しているところでございますけれども、平成１２年度までは知事の事務を教育委員会のほうに補助執行という形でお願いしておりまして、公立学校あるいは私立学校すべての事務を教育委員会のほうで処理しているという状況でございました。ただ、平成１３年度からは、私立学校関係者等の要望、あるいは知事の権限としての処理の必要性等により、知事の補助執行を取りやめて、現在のように総務学事課のほうに移管するということで、現在に至っているという状況でございます。
36 ◯三上委員
いい方向で統一した議論ができるように、機構改革、積極的に取り組んでいただきますことを要望して、この件は終わります。
37
◯熊谷委員長
ほかに御意見はありませんか。──諏訪委員。
38
◯諏訪委員
第５号の請願で請願趣旨にあった三上委員の取り上げた数字の問題ですが、確かに１３８万という数字、これは１２４万だと置きかえて、課長さん答弁されたのですが、まあ大枠で言えば、１２４万と３１万だということですから、その差異は歴然としているということだけは明白であります。
そこで、今度の請願をどう見るかということについてですが、まず公立学校の高校の授業料の平均、私立の高校の授業料の平均を押さえていたら、まず御報告していただきたいと思います。
39 ◯越前総務学事課長
諏訪委員の御質問にお答えいたします。
授業料、現在、県立高等学校は年額１１万８,８００円となっておりまして、現在、県内の私立高等学校の授業料の平均が約２７万程度となってございます。
失礼いたしました。月額で約２万７,０００円程度、県立高校が月額で９,８００円となってございます。ですから、今は月額で比較しますと、約２万円近く、授業料において差があるという状況になってございます。
40
◯諏訪委員
公的補助金という角度からいっても、それから授業料の格差という点からいっても、私立高校の置かれている諸条件というのは極めて深刻な状況に置かれていると。
それで、このそだてる会の側の親御さんや子供たちから、あるいは先生たちから寄せられているメッセージ、私どものほうにも届いていますので、ちょっと御紹介したいのですが。
これは浪岡の女鹿沢の方です。
生活が苦しく、授業料納入が難しいのは公立ばかりではなく、むしろ私学生のほうが困難さを抱えています。夫の給料カット、ボーナスなし、生活をぎりぎり切り詰めても、やはり授業料を払えず、遅れがちです。私もパートで働いていますが、時にはキレることもあります。子供には随分と我慢をさせてきました。修学旅行もやめさせました。今、３年生になって、就職口がありません。授業料も遅れがちで、絶望的です。どうか助けてください。
これは親からのメッセージです。
私は私立高校で教員を勤めている者です。現在、３年生のクラス担任をしていますが、子供たちは大変な困難に直面しています。その大きな２つが、経済的困難、あるいは貧困と就職難です。今、苦しい思いをしている子供たちに、これから頑張っていく場所すら与えられていないのです。こういうものであります。
そこで、これまでの県単価の推移をずっと見てみました。これも事前に資料をいただいたのですが、国庫補助単価、地方交付税単価、これは毎年上がっていっているわけです。例えば１４年度、４万７,６１０円の国庫補助単価が、２１年度では５万２,７４３円になっているわけです。地方交付税単価は１４年度で２２万８,７００円が、２１年度で２４万８,２００円になっているわけです。
それで、県はどれだけ上乗せしてきたかという問題がここにある。１４年度、５万３,４１１円上乗せして補助していますが、２１年度、１万５,４４１円。つまり、国のほうでは上向きに、上積みしてきているのに、それに反比例して、県は下げてきたと。どんどん下げてきた。これは妥当なのだろうかと。だから、国が上げれば、県は下げる。こういうことがずっと１６年度以降繰り返されてきたという。見ると、そういうことでいいのだろうかって思うのですよ。国が上げたら、それに相応して、県もそれ相応分の上積みをして上げる。ところがそうなっていないという問題があります。
それで、今度の５号の請願趣旨で意見があるのは、経常費２分の１の助成を実現してほしい、これに無理があるっていうのが、不採択の最大の要因にもなっているところであります。例えば、必ずしもそこまで行かなくても、請願者の思いにできるだけ接近していく努力をしようじゃないか、こう考えたら、無理があるということの理由も緩和できるのだっていうぐあいに思うのです。
むしろさっき、いただいたメッセージの朗読しましたけれども、そういう思いだとか、それから公立と私学の補助金の格差の問題、授業料の格差の問題、それから県が上積みを逆に減らしてきたという問題、それらを総合的に判断してみたら、この請願書も採択してあげるべきなのではないかというのが、私の主張であります。
もちろん、もう一方の側の請願は採択してあげるべきであろうと。
以上を述べて、終りにしたいと思います。
41 ◯長尾委員
請願受理番号７番の紹介議員でありますので、一言だけ意見を述べさせていただきたいと思います。
今まで県としても私学に対する助成というのはしてきたことに、私は感謝を申し上げたいというふうに思いますし、特に全国的に見ても、我が県の私学に対する助成というのは上位のほうにあると思います。もちろん、私学であれ、公立高校であれ、子供たちが学ぶ場としては変わらないわけですから、支援というのはこれはしていかなきゃなりませんが、ただ、余りにも過度な支援というのは、それはいかがなものかというふうに考えますし、同時に、私学の中で、今、諏訪委員が言われましたが、学校の授業の中でそういうことを書かせているというふうなことをちらっと耳にしたことがあるのです。そういうことを子供たちにやらせるような、あおるようなやり方というのは、いかがなものかなというふうに考えますし、もう一点は、私学の経営の中で、経営の内容をきちっと出していないところもある。そういう中にあっては、そんな過度な支援というのは無理があるのではないかなということを申し添えておきます。
42
◯熊谷委員長
ほかに御意見等ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
請願受理番号第５号については採択と不採択の意見がありますので、起立により採決いたします。
請願受理番号第５号を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立少数であります。
よって、請願受理番号第５号は不採択とすることに決定をいたしました。
次に、請願受理番号第７号は、趣旨を了とし、採択とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次にお諮りいたします。
採択と決定した請願受理番号第７号については、知事に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
午さんのため、暫時休憩いたします。
再開は午後１時１５分といたします。
○休 憩 午後 ０時１２分
○再 開 午後 １時１５分
43
◯熊谷委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
総務部等関係の審査を続行いたします。
報告事項があります。──
田辺総務部長。
44
◯田辺総務部長
委員長のお許しをいただきまして、青森県職員東京宿泊所の今後の運営について、御報告申し上げます。２枚物の資料をお配りしていると思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、青森県職員東京宿泊所でございますが、これは県有財産の土地信託契約方式により建設された三菱ＵＦＪ信託銀行が所有する青森県会館、住所は千代田区富士見町、飯田橋の駅の近くにある建物でございますけれども、そこの３階と４階の部分を県が賃借して、財団法人青森県職員厚生会が福利厚生事業の一環として、平成２年１０月から東京宿泊所として運営を行ってきたところでございます。
その土地の、そもそも青森県会館のいわゆるそこの土地の信託期間が平成２２年、来年の９月２６日で満了することを契機に、今後のその宿泊所のあり方について検討してきたところでございますが、一つには、宿泊を伴う出張そのものが減少しておりまして、さらに低廉なビジネスホテルなど、ほかのサービスとの競合によって、職員の利用が年々低下してきております。
２枚目の資料をごらんいただきますと、職員の利用は青色の部分でございますが、平成１０年度で７,５２９人、５７.１％となっていたものが、平成２０年度では３,９０６人、３１.６％となりまして、平成２１年度はさらに３,５００人に落ち込むと見込まれております。
もう一回戻っていただきまして、またほかの都道府県でも東京地区に宿泊所を設置していたのが４０道府県、全盛期にあったのですが、既に３４の道府県が廃止しているという状況でございます。
これらを総合的に勘案した結果、平成２２年の６月、来年６月末日をもちまして、東京宿泊所の営業を終了し、同年９月２６日までに廃止することで、所要の手続を進めたいというふうに考えております。
なお、土地信託期間満了後の青森県会館、本体の会館でございますが、その利活用について全庁で検討してきたところでございますが、信託財産であります賃貸ビルの運営維持管理を県が直接行うことは非常に困難でありますから、信託期間を延長し、不動産の市況等を勘案しながら、適切な時期に売却する方向で、受託者であります三菱ＵＦＪ信託銀行との間で協議を進めているところでございます。
なお、現在入居している県の関係施設につきましては、継続して入居できるよう配慮しながら手続を進めていきたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
45
◯熊谷委員長
ただいまの報告事項及び所管事項について、質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──三上委員。
46 ◯三上委員
早速、ただいま部長から報告があったこの件について、お尋ねというか、確認をしたいと思います。
きのうも御説明いただきましたが、現状では何とか採算ベースにあるんだという、そういう説明であります。信託の絡みでありますから、我々が今、県独自で今現在、３、４階の宿泊施設については、あるいは１階、２階の貸与している施設については、何とか運営は賄っているという状況だけれども、長いスパンでの計算からいくと、ただいま部長、最終段階で言葉になりましたが、一定の時期が来れば、これを閉鎖したいというような、そういうお言葉でありましたが、総合的に判断して、我々は青年時代からあそこをよく利用させていただきました。そしてまた、あそこが、飯田橋の県宿舎が一つの発信の場所として、我々の行動も情報も、いろいろいただきました。それによって今現在の青森県の県政があったと、貢献したと思います。
そしてまた一方では八重洲口の裏になるのか、正面になるのか、県の事務所的な施設があります。その辺の絡み、もっと東京都内にあのタイプの施設があるのかどうか、そういう総合的なお答えいただきながら、我々、判断したいと、こう思いますから、八重洲口のほうと、今の宿舎の関係と、そのほかにもあるのかどうか、その辺についてお答えをいただきたい。
47 ◯山田財産管理課長
ただいまの件についてお答えいたします。
県の持っております財産としては、ここの飯田橋にあります土地７８０平米ほどでございます。これについては先ほど来、信託して、東京宿泊所を運営しているという状況になってございます。全体で貸しビルとして運営してます。一方、お尋ねの八重洲口の駅前の商工労働部所管のビジネスサポートセンターのことだと思うのですけれども、それについては賃貸で、所有ではなくて、賃貸で運営していると。借り上げた上で運営しているというふうに聞いております。
県で所管しているのは、承知している範囲では以上でございます。
48 ◯三上委員
八重洲のほうの賃貸料というか、それはどのくらいで、あそこに対する考え方、将来もっと拡張して、他県並みの情報の発信地にしたいと、そういう考えがあるのか。あそこも縮小するのか、その辺の御見解をいただきたい。
49
◯熊谷委員長
三上委員、八重洲は商工労働の所管でないでしょうか、先ほどの御答弁からいきますと。──三上委員。
50 ◯三上委員
その話になると、またさっきの教育の問題と同じで。この議論するに総合的な判断して、今、飯田橋のそれがそういう関連の中で、もう要らないのかどうかという判断するには、向こうのほうの状況をわかってる範囲で説明していただいて、我々、判断するのです。
51
◯田辺総務部長
これはいわゆる宿泊所としてどうするのかということと、あとは青森県会館として、今自分たちが持っているというか、信託している建物をどうするかということの一つの判断でございまして、ビジネスサポートセンターのほうは、いわゆるビジネス、民間ベースでの青森県の企業を支援していこうという方向で今、賃貸しているものでございますから、基本的には別個に考えていただいて差し支えないと思います。今、民間のビジネスサポートのことを縮小するとか、あるいは拡大するとか、そういう基本的な方向性があるわけではございません。基本的にはビジネスサポートセンターはビジネスサポートセンターとして、今後のあり方を検討していくことになると思います。直ちにビジネスサポートセンターも縮小するとかそういう思いは持っておりません。
52 ◯三上委員
はい、わかりました。
53
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──工藤委員。
54 ◯工藤委員
今の部長報告の件なのですけれども、私もこの青森県職員東京宿泊所を利用させていただいた記憶はあるのですが、今の御事情は理解しているつもりです。引き続きこの下のほうにあるアンテナショップといいますか、それと観光案内所、これ今現在の東京の人の流れを考えますと、飯田橋の位置づけというのが、ちょっと人の流れ的にはどうかなというのもあるものですから、今後、いろいろと新幹線開業を含めた観光のＰＲとか、青森県産品のＰＲという点において、その場所の特定に関しても、今後いろいろな方面に当たりながら検討していただければと、要望を述べさせていただきます。
55
◯田辺総務部長
基本的には、今ある県の施設であります青森県の県人会とか、特に１階部分の観光物産の東京サービスセンター、あるいは青森県物産協会で物産等、展開しているところというのは、引き続きその場所で運営できるような手続をしていきたいと考えております。これは一つには、いわゆるあおもり北彩館というのは、今のところ売り上げが非常にいい状況です。全国でもこれトップクラスでございます、単位面積当たりでいうと。人の流れも、あそこは意外といいんです。（「あ、そうですか」と呼ぶ者あり）ええ。意外とよくと、しかも物を買う人たちが結構流れとしてありまして。例えば銀座とかにでもあると、まず賃料が非常に高いというのがございます。銀座でああいうアンテナショップを出すと、約１億円程度、賃料かかると思いますけれども、うちの賃料というのは大体１,０００万円弱でございますから、賃料そのものが１０倍ぐらい、低価に抑えて売っているのですけれども、それでも販売実績がいいと。私も銀座のあたりのほかの県のアンテナショップ見たりするのですけれども、見ることは見るのですけれども、余り買わない。銀座にいる方って、あんまり食べ物とかそういうものを買うという習慣の消費行動も少ないものでございますので、そういう意味で飯田橋にいる人たちのほうが、意外と物を買っているというような現状もございます。そういう現状も踏まえながらも、常に最適な場所とか最適な利用方法というのは、商工労働部のほうでよく考えていただきたいというように思っています。
56
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
57 ◯三上委員
議事進行だけ確認させてもらいますよ。
今のこの問題と、付託を受けた所管事項については、まだこれから審議をするという意図のことですか。それを確認します。
58
◯熊谷委員長
所管事項も含めてでございます。──三上委員。
59 ◯三上委員
それでは質問いたします。
本会議でも各委員会でも、必ず政権交代、これがことしの流行語に浮上するようでありますけれども、決まったのかな。そういう状況でありますから、今回もまたその言葉を申し上げながら。政権がかわりました。そして、まさに３カ月過ぎたわけであります。まさに今、新しい政権に向けて、そしてまた大きな日本の将来を決めるために、大きな陣痛をしているというのが今の現状ではないかなと思っております。
そこで伺いますが、新政権下で迎える新年度の予算編成について、県はどのように進めていくのかという表題で、これから質問していきたいと思います。従来であれば、政府は一定のシーリングを示して、地方自治体あるいは各産業界、そしてまたいろんな団体からの今、概算要求というか、概算要求の概念、まだはっきりしませんけれども、特に今変わっている。その要求を今つくっている時期であるのかなと、こう思っております。それを受けて、各省が財務省に対して来年度の概算要求をするという段階であるわけでありますけれども、しかし新政権になって、極めて逼迫した財政事情で、しかも今までの公共事業を根本的に見直して、縮小財政の中から新政権が唱えた子ども手当とか、あるいは人間中心の社会構成するための大きな方向転換をしようとしております。
そういう状況の中で本県、いよいよ私どもも先般、知事初め県議会議長含めて、地方六団体から、我々は考えれば、まさに重要な問題を説明を受けて要請を受けたわけであります。そこで、今までは各大臣というのは要求大臣という立場でいろいろ、さっきも言ったように、地方から、自治体から、各業界から、いろいろ要請、要求を受けて、そしてそれを財務省に、前の大蔵省に陳情して、その実現方、少しでも多く予算を獲得するというのが、今までの流れであったのかなと、こう思っております。
しかしながら、今まさに事業仕分けの関係で、いかにしてそれを節約して、省庁の１段階で受けるその額そのものを押さえて、その中から新政権が唱えたその政策の具体化を今、求めているというのが、今の現状ではないかなと、こう思っております。
そこでお尋ねをいたしますが、そういう状況の中で、本県は国に対して今、どういう予算要求をするのか。本県自体も来月の予算編成に向けて、各市町村から、あるいは業界から、いろんな要請を受けながら予算編成をするということでありますから、そういう総合的な立場において、今の状況の中で、どう予算編成に向けて努力していくのか、その辺をまずお伝えください。それによって、また質問を展開したいと、こう思いますから。よろしくお願いします。
60
◯石川財政課長
三上委員のお尋ねにお答えいたします。
本県の予算編成、今の状況下でどうやって進めるのかというようなことでございましたけれども、本県においては、去る１０月７日付、いわゆる予算編成通達というものをお示しいたしまして、当初予算の編成作業をスタートしたところでございます。この中で基本方針を示しておりまして、本県独自の行財革を進めるということのほかに、今年度の特色といたしまして、委員御指摘の政権交代ということで、国の制度見直しがさまざま行われるということに機動的に対応できるように、部局間での財源調整も想定いたしまして、これまで各部局には見積限度額、シーリングという形でお示ししたのでございますが、これを見積目安額というふうな形で提示いたしまして、今後の財源調整を可能にするような仕組みにいたしました。
また、これは特定の事業になりますけれども、相当程度の見直しが想定されました公共事業関係費、こちらにつきましては、部内、分野内で、優先順位づけによる見直しを４月の編成方針の中でお願いしているというふうなことでございます。
一方、国のほうでございますが、国も１０月１５日に概算要求が出されました。ただ、今回の概算要求につきましては事項要求というふうなものが。（「事項要求って」と呼ぶ者あり）事項要求でございます。行政刷新会議におきまして、その後、さまざま事業仕分けが行われるというふうなことで、さまざまな見直しが今後も想定されます。
あるいはまた税制改正、こちらのほうにもかなり議論が進むようでございまして、要は歳入歳出とも、まだ不透明といったところでございますので、これについては引き続き、例年以上に国の動きを注視していかなければならないというふうに考えております。
県といたしましては、国の予算編成の遅れ、これがひいては県の予算が遅れる。あるいは、これが直接、国民、県民の生活への影響が生じるというようなこと、これが何よりも懸念されますので、国においては早期に予算編成の方針を定め、その上で速やかなる予算編成をしていただきたいというふうに考えてございます。
また、その際には、本県財政の生命線でございます地方交付税、これの復元・増額を初めとする地方一般財源の充実、これについて最大限の配慮をしていただきたいというようなことを期待しておるのが、率直な気持ちでございます。
以上です。
61 ◯三上委員
今、財政課長から、今の状況の中で本県の予算編成に向けて、国等の関連も含めてお答えがありましたが、そうすると、本県の事業なり予算要求は今既に行われているという、そういう状況ですか。本県の予算要求は、事前にもう一定の査定も終わっているという状況ですか、その辺どうですか。今までと同じでやっているのか。
62
◯石川財政課長
御質問の意図がちょっとよくわからないですが、国庫補助事業のあるものにつきましては、例年ですと、国のほうからその事業量の調査というものが、まず各部に参りまして、それをもとに国のほうでは概算要求に反映させていくと、これは直接総務部じゃないのですが、そのように承知してございます。
一方、当課といいますか、財政課のほうで一番関心がございますのは、地方交付税の復元・増額、これが最大の眼目でございまして、こちらのほうについては、全国知事会と、地方六団体通じて、国のほうに要望しているといいますか、要求しているというようなことでございます。
63 ◯三上委員
そうすると、国庫補助については、もはや政府からこのぐらいのものはできます、許容範囲ですよと。あるいは、箇所づけも来ているのかどうか。今のお答えではそういう感じもしますが。だから、今までと大きな変化がありましたから、変わったところは変わったなりに、変わってないけれども、これはこうやっていきたいという希望も含めて、報告してくださいよ。
64
◯石川財政課長
総務部の委員会でございますので、個別の箇所づけ、いわゆる公共事業とかの答についてはなかなか難しいのでございますけれども、そもそも国の予算がまだ決まってございませんので、その先の箇所づけとか何とかというのはその先の話ではないかなというふうに考えております。
もちろん予算の中でも、銘柄物という形で、枠じゃなくて、個別の銘柄というものがあるとは承知しておりますけれども、それにつきましてはそれぞれの所管の部局で把握するなり、対応するなりというようなことになろうかと思いますので、この場では、これ以上はなかなか御答弁は難しいと思います。
65 ◯三上委員
だから総務の委員会で、事業部局の具体的な事業名なり、あるいは箇所的なことまでは、できないのが当然だと思います。それは来月の予算議会で当然やるわけでありますが、少なくとも重点事項は、本県の重点事項が、今までの継続のものは継続してやりますよと。あるいは、こういう時世ですから、これだけは、今まで何年も継続して、あるいは計画もあったけれども、これは今の時世にかんがみて、これは省略して、縮小して求めていますよと、その辺の見解を示してもらえれば。
我々は、きょうもこれから要請を受けます。そのことに対して対応が出てくるわけでありますから、正直というか、お互い開かれた県政の中で、これから、今ある政治力を結集して、青森県の県政が遅れをとらないように、お互い協力してやっていかなきゃならないという立場で、あえてこの質問をしているわけでありますから、今ある情報の中で、皆さんが考えているこうやりたいということをどんどん示していただければありがたいなと、こう思います。
66
◯石川財政課長
大変ありがたいお話だと承りました。ということの流れの中で、先般でございますけれども、県といたしましては、県の諸団体という形で要請いたしましたけれども、我がほうからは地方交付税の復元・増額ということで、自由民主党県連の皆様、それから民主党の県連の皆様に、土曜日ではございましたけれども、要望させていただきました。
その並んでいる項目、いわゆる県と県議会からの要望というのが１１項目になりますけれども、本県の重点的に国に対する提案というふうなことになろうかと思いますので、ひとつ、この項目につきましては、よろしくお願いしたいと思います。
67 ◯三上委員
この間も私ども、地方六団体の代表の方々から、その要請の説明と、要請を受けました。それを受けて、これから民主党県連が県の首脳というか、各部局と、あるいは首脳と密接な関係において、これを速やかに実効ある結果を出さなきゃならんと、こう思っています。これからも連立あることになっておりますから。そこで考えられることは、今までは自民党、政府の役人、自民党政権は政権と各省庁の役人、それが一体となってやってきた。しかし今は、中央政府は別にして、県のほうはまだねじれているという表現をされているけれども、知事とそれが必ずしも一体的な状況ではない。それは徐々に改善していかなきゃならんし、一刻も早く改善していかなきゃならない。今、課長からも、その旨の心境がうかがえました。
そこで、これから具体的には、今まで民主党、これは自民党も同じだと思います。しかしながら、自民党は政権与党としての自民党でありましたから、どの職員でもいつでも、ここへ情報くれ、そういうタイミングと交換の中で、消化してきたと思います。
しかしながら、今、我々がどんどん陳情を受けて、それを取捨選択、あるいはそれを中央に上げていかなきゃならないということになりますから、職員も、それに適切な職員の配置も願いたいものだなというぐらいの気持ちがあるのです。しかし、今の時点ではそれは何とも言えないでしょうから、そういうことも含めて、議会の事務局なり、これは知事部局の職員を我々使うわけにはいかないけれども、少なくとも情報の共有はしていかなきゃならんと、こう思っています。こういう問題は今まではどうなっているのだと。これから予想される問題が何で、課題は何があるか。その課題については今までのノウハウでわかるものもあるかもしれません。ですから、そういう密接な連携のもとに、政権と県、自治体が一体となって進めていかなきゃならんなと、こう思っておりますから、その点については、職員の対応も含めて、県の見解があれば、これは部長から聞いたらいいのか、適切な人の御答弁をいただければありがたいなと、こう思っております。
これは何も笑い事でありません。今ある議員の中で、全部それを処理するということは大変なことでありますから、少なくとも精通した職員に来ていただいて、情報を持ってきて。その辺についてはどういう御見解をお持ちかな。それは皆さん、勝手に国民の信頼を得てとったのだから、皆さん、勝手にやりなさいよという、そういう考えがまともであるのなら、それはそれで、またそれの一つの組み立てになりますけれども、そうではないはずですよ。県政が、日本政府の政権のもとに青森県政があるわけで、そこには何千人という職員がいるわけでありますから、応分の情報提供と御協力はいただいて当然だなと、我々はそう思っていますから、その点についても答えをいただきたいと思います。
68
◯田辺総務部長
これまでも青森県は党派超えて、県選出の国会議員の皆さん、県議会議員の皆様と一緒に、青森県の共通の課題に向けて努力してまいった次第でございます。
民主党の県連の職員のスタッフの問題は、今の状況を踏まえて、民主党県連でよくお考えいただきたいというように思います。
69
◯熊谷委員長
いいですか。
70 ◯三上委員
ちょっと一たん休憩しましょう。どうぞ、質問あればね。
71
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。
72
◯諏訪委員
部長報告ですが、県有財産の取り扱いなのですが、県有財産の土地信託契約方式により建設され、三菱信託銀行が所有するという、こういう流れになっているのですが、今回、３階、４階部分なのか、適切な時期に売却する方向でというのと、これちょっとリンクしているものですから、この関係をちょっと理解しておきたいです。これが１つです。
それから、３階、４階部分を県が賃借し、財団法人青森県職員厚生会が福利厚生事業の一環として運営しているという。県が賃借し、福利厚生事業の一環としてと、こういうものがある。それで、賃借している場合に、県が毎年支出している額はどれくらいのものになっていて、それから、福利厚生事業の一環としてという場合に、厚生会が支出しているものというものは何なのかと、こうちょっと仕組み上のことをもう少し解明していただきたいと。つまり、福利厚生事業の一環として県が賃借し、県の公費をもそこに充当しているということとの関係がないのかという意味なのです。
それから、現在、この宿泊所が何室あって、一般客と会員の皆さんのこの推移というのがわかって、一般客のほうは割に維持していけるのかなというイメージを強く抱きました。したがって、宿泊施設として売却する場合は、引き続き宿泊施設としてそれを利用していくということ等になるのか、その辺の協議はどこまで来ているのかもよくわからないので。結果として最終的に、今回のこの運営についての提起が、県としての損得からいえば、どういうものなのだろうと、結果として。ということをちょっとかいつまんで明らかにしていただければというぐあいに、先にそこをお願いします。
73 ◯山本人事課長
それでは、諏訪委員の御質問についてお答えいたします。
まず、現在の運営の形態でございますけれども、この青森県会館の３階、４階部分を県が借り上げております。その借り上げたものを財団法人青森県職員厚生会に無償で貸し付けております。それで、職員厚生会がそこを経営するというような形態をとっております。
県の毎年の支出、その部分を借りることによる賃料でございますけれども、年間３,０５７万円の支出をしております。そして、厚生会ではそこを独立採算で経営しておりまして、厚生会としては赤字ではないと、黒字ペースで経営できております。
それと、宿泊所の部屋数でございますけれども、全部で４０部屋の状況になってございます。
以上でございます。
74 ◯山田財産管理課長
財産管理課所管分ですが、信託の関係ですけれども、三菱ＵＦＪ信託銀行のほうでは、その土地に７階建てのビルを建てまして、それを貸しビルとして貸しております。それの歳入でもって経費を賄った上で、県のほうに信託報酬という形で、毎年、報酬を支払っているという形になっております。
東京宿泊所の部分は３、４階部分、これを県に貸していると。それ以外の部分については、先ほど来でてきました物産館、それから観光案内所、あるいは県人会、そのほかについては民間の会社のほうに貸して運営しているということでございます。
その信託期間は平成２２年の９月で切れるということでございます。
２０年間、このビルを使い続けてきておりますので、ビルそのものの修繕費の見通しがこれからかさんでいくような格好になるということが見込まれていること。それから、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行さんも、昨今の経済情勢で、貸しビルそのものの収益見通し率を立てるのが、非常に困難な状況であることから、総合的に勘案して、現在のままの信託というのが困難ではないかと。では、どうするかということで、１つは売却、県有資産を売却するというふうなことを前提に今、協議をしているというような状況になってございます。
75
◯諏訪委員
年間３,０００万余の賃料を払って、厚生会に無償で運営してもらっている。料金が、会員の場合、何ぼで、例えば一般客の場合は何ぼでということ等がわかれば、教えてもらいたいのですが。要するに、県がまず借家料を払うと。で、無償で厚生会に貸すと。ということになると、厚生会が無償の分の部屋を自由に運営しているというか、いうことにもつながるわけですね。本来なら、厚生会が３,０００万円の賃料も払って、福利厚生事業の一環として何か運営するというのではなくて、まず一たん、県が賃料を払って、あと無償で貸すということになりますので、これは県の厚生会の福利厚生事業にそこを公費負担で充てて、無償で運営してもらっている。こういう理解にどうしてもなるのですが、それはそれでいいのでしょうか。
あともう一つ、売却というところがもう一つちょっとよくわからないでしょう。３階、４階の部分の売却なのか、そこのところ、もう少しはっきりさせてください。
そして、そのこと全体を通して、県の損得としてはどうなるのだろうという部分、明快に答えていただきたい。
76 ◯山本人事課長
東京宿泊所の料金体系の話でございますけれども、先ほど部屋、４０部屋あるということでお答えいたしました。厚生会の会員になれば、１泊５,３００円になります。部屋代だけです。一般の方であれば、６,３００円というような体系になっております。
それで、県が無償で貸与しているというその部分でございますけれども、職員の福利厚生の一環として利用料金を抑えるというような思想もあって、こういうふうな価格体系、無償貸与というような形で続いてきております。
以上です。
77 ◯山田財産管理課長
信託財産の売却の件についてでございますけれども、今、我々考えているのは、土地の信託期間が終了すると、その上に建っております７階建てのビル、これ、３、４階部分だけじゃなくて、ビル全体として処分するというような格好で協議させていただいています。というのは今現在、４,０００万円ほどの信託報酬があるのですけれども、実際問題として、市況が悪くなって、賃料そのものの見通しが非常に立てにくくなってきているということもございます。あと、先ほど申しましたように、ビルそのものも２０年経過して修繕費がかさんでくるということもあって、現在、受託者がこのままさらに受託を続けることは、ちょっと困難ですよというような話もしてございますので、その辺を勘案すれば、県とすれば、信託報酬の見通しが立たないことや、躯体に経費がかかること等を考えれば、やはり売却を前提にして検討していこうというふうな格好で考えてございます。
78
◯田辺総務部長
ちょっとお金のやりとりの件がわかりづらいと思いますので、少し補足して説明させていただきますと、青森県東京宿泊所というのは７階建ての建物です。７階建ての建物を県の財産として土地を信託して、三菱東京ＵＦＪに建ててもらって、そのときに、信託期間中は、青森県会館というのですけれども、これは三菱東京ＵＦＪの所有になります、信託期間中は。三菱東京ＵＦＪに、そこの管理全体を任せちゃう。管理全体を任せちゃうのだけれども、３階、４階部分は宿泊所として県が利用させてくださいねということになります。ですので、上の部分は民間に貸したり、あるいは１階部分は県の関係の施設に貸したり、２階の部分はデニーズに貸したりと、そういうやり方をしているのです。
もともと青森県が保有する東京宿泊所があったのですけれども、それを建てかえるときに、建てかえるとまた新たにお金がかかりますから、それを信託という形で新しい建物をつくりかえたということになります。信託という形になりますと、建てたときのお金は信託を受けたほうが払うことになります。それを毎年毎年、信託を受けた三菱東京ＵＦＪは返してくる。借金を返してくるのですけれども、当然その売り上げも入ってくるわけでございます。その売り上げも引いた分が我々のほうに、逆にある意味配当みたいな形で、お金が来るということになります。
我々のほうは、青森県はもともと職員会館、宿舎って持っていたのですけれども、自分たちで持っていて、自分たちで運営していたところがあるのですが、それをやめて民間に委託したときに、賃料は我々払うけれども、逆にいうと会館全体での売り上げで、借金返してペイをするわけです。そのペイした分は、若干の手数料を信託側が中に入れて、残りの分が我々に返ってくるという仕組みになります。ですから、例えば２０年度の実績でいいますと、我々は３,０００万円の賃料を払うのですけれども、逆に全部のまとめた会館としての収益で、我々のほうに２０年度で６,０００万円近いお金が入ってくるということで、基本的には東京宿泊所を自前で運営していたときよりも、ある意味有利な運営ができた、この２０年間は。有利な運営ができたというふうに思ってます。
ただ、その有利な運営ができたのですが、開館後２０年ぐらいたってくると、だんだん会館全体の管理のお金が、これからコストが高くなってくるので、受託者側が、これから引き受けるのはちょっと苦しくなってきますねという話になってきましたので、一番最適なときに今後売っていきたいという状況でございます。
逆にもともとその本体というのは、東京宿泊所を新しく建てかえるときに、お金がないから信託したという経緯がありますので、そもそも東京宿泊所の存在意義が若干、昨今の交通機関の発達とか、パックプランの形成とか、旅費そのものが値段がかからなくなってきたというのがございますので、東京宿泊所をそもそも自前で持つ必要性がなくなってきたということとリンクして、今回、東京宿泊所は廃止するし、信託によって我々の県の財産管理していたものについても、一番最適なときに売却していこう。そういう方針をいっていたものでございますので、基本的には職員互助会に補助をしていたというよりも、もともと県、自分たちが持っていた宿泊所を民間に委託したので、賃料もちゃんと払うけれども、かわりに全体として委託していたお金でもうかった部分は、逆に我々はもらってきたという経緯がありますので、全体としてはこれは、我々のほうが得している運営をしてきたという経緯がございます。
79
◯諏訪委員
売却について、大体そういう方向で協議が整うという状況という理解でいいのかというか、これからの協議もあるでしょうからね。ただ、一般的な見方からすると、賃料払って、それを無償で提供して。もちろん、福利厚生でこういう手当てをするということについて、それは妥当だっていう見方もいろいろあるかと思うのですけれども。ただ、こういう関係が出てくると、結果として公費での負担という形に見えるのじゃないでしょうかって。報告があったから、そういうぐあいにちょっと見えるのだけれども、いかがかなっていう問を起こしてみただけの話です。それはそうでないというのだったら、それはそれで構いませんけれど。
次に移ります。
市町村の福利厚生事業です。公費負担を伴う福利厚生事業について、住民の理解が得られないようなものは、見直しを図るよう各市町村に助言すべきであると考えます。
先般、青森市の互助会に対する公費負担の使われ方が、ちょっと常軌を逸している。市民に理解が得られないという問題が大きく取り上げられましたので、現段階での市町村の状況等を含めて、御説明いただきたいと思います。
80
◯佐藤市町村振興課長
市町村の福利厚生事業は、地方公務員法の趣旨にのっとりまして、各団体が事業主として主体的に実施するものであります。事業に対する公費負担の有無も含めて、住民の理解を得るという観点を踏まえ、各団体が自律的に判断するものと、まずは考えています。
県としては、これまでも担当課長会議等を通じ、市町村の福利厚生事業については、点検・見直しや実施状況等の公表、また職員互助会への補助の見直し等の取り組みを徹底して、福利厚生事業が住民の理解が得られるものとなるよう注意喚起してきたところでありますが、今回の青森市の事案等も踏まえまして、改めて各市町村に対し、同趣旨による通知を１１月１２日付で発出したところであります。
以上です。
81
◯諏訪委員
実際に県内の市町村で、公費負担で支えているという市町村はどれくらいあるのですか。
82
◯佐藤市町村振興課長
各市町村の福利厚生事業全体の内容については把握していないわけでありますけれども、毎年、国が実施しております職員に対する福利厚生事業調査というのがありまして、この調査の範囲内でこちらとしても把握しております。これによると、公費負担を伴って実施している個人給付事業としましては、人間ドック助成や退職記念品等、職員への弔慰金等を実施している市町村があります。市町村数でありますけれども、平成２１年度予算に公費を伴う個人給付事業実施分を計上している市町村数は、１９団体となっております。
ただ、その調査内容では、市町村が直接実施しているものと、互助会等が実施しているものとの区別がないことから、互助会等の個人給付事業に対して公費を負担している市町村数というのは、実際には把握できない状況であります。
以上です。
83
◯諏訪委員
地域住民の皆さんが、県民であったり、市町村民の皆さんであったり、そして公の制度として支援されているさまざまな支援制度というのはあるのですけれども、ただ同時に、見る目として、職員の皆さんが、県や市町村の職員の皆さんが通常、一般の住民の皆さんがみずから支出をして、やっているようなものを公費でやっているという見る見方があって、それ問題でしょうって言われて、どうしようもないという、そういう今、時代に来ているのですよ。そこはやはりそういう時代だし、正すべきことは正していくというひとつ気構えで、説明できないようなものはやはり整理していくという方向に向かうべきだというぐあいに思うのです。
その点での重ねての、根本的な考え方として、あくまでも市町村、自発性で判断していく、自主的な判断ということはありますけれども、重ねてその指導助言の問題と、あとは県が、県の公費の有無というのはないのか。それはないっていうぐあいに聞いておりましたので、その点での確認だけはしておきたいというぐあいに思います。
84
◯田辺総務部長
県費は福利厚生に関して、こういう個人的な支援に関する県費の助成というのは一切しておりません。
今回の問題も含めて、これは我々がその指導することも大事ですし、注意喚起することも大事でございますが、今、本当に諏訪委員がおっしゃったとおりでございまして、住民の目から見て、その事業は本当に適当かどうかというのをそれぞれの市町村が改めてチェックしていただきたいというふうに思っております。何でもかんでも、県から指導がなければ直さないというようなことでは、これからの分権時代はやっていけないと思います。市町村には選挙で選ばれた首長があって、選挙で選ばれた議会があって、それぞれがちゃんと監視して、どういう事業が住民の目線から見て好ましいか、好ましくないかというのをよくチェックしていただくということでございますので、まさに諏訪委員がおっしゃるとおりだと思います。
85
◯諏訪委員
よろしゅうございます。
86
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。
87 ◯長尾委員
質問する前に、先ほどの三上委員の発言にちょっと申し上げたいようなことがあるのですが。県からの重点要望というのは、これは県民の生活や安全・安心を求めるたびにさまざまな分野で重点要望しておると。それで、今までは与党とか野党とかそんなこと関係なくして、県の立場としてのものを陳情してきたのが、今回、政権がかわったことによって、別々に受けるというような事態になる。その別々に受ける事態の中にあって、その受け方が多忙だから、県に職員の派遣を求めるとかそういう質問自体は、この委員会の質問としてはなじまないのかなというふうにまず申し上げておきたいと思います。
質問は、青森県公社等点検評価委員会点検評価結果報告書についてであります。先月の末にこの委員会からの報告があったというふうに新聞報道で見ておりますが、今年度の報告書における主な提言内容について、まずお伺いいたします。
88 ◯小笠原行政経営推進室長
それでは、今年度の点検評価委員会からの主な提言内容について、御説明いたします。
今年度の公社等点検評価結果等報告書につきましては、去る１１月２６日に公社等点検評価委員会から知事に提出されまして、今年度点検評価を行った１５の公社等について、さまざまな提言がなされたところです。
その主なものを申し上げますと、財団法人２１あおもり産業総合支援センターにつきましては、設備・機械類貸与事業における貸倒引当金を適正に計上する必要があること。財団法人青森県国際交流協会につきましては、来年度からの独立民営化に向けて慎重に準備を進める必要があること。社団法人青い森農林振興公社については、分収造林事業に関し、将来の県民負担を最小化するため、県行造林への移行を含むあらゆる方法を検討する必要があること。青森県土地開発公社については、当面、県の用地取得業務を行うために必要な業務運営体制の整備を進める必要があること。また、公社の本来業務である土地の先行取得業務の増加が期待できない情勢であることを考慮し、公社の存廃を含めた存在意義についても検討していく必要があること。青森県道路公社については、公社の次期中期経営プランを策定し、着実に実施していく必要があること。また、みちのく有料道路の料金徴収期間終了時における残債務の処理方法については、県民の理解を得ながら対応を進めていく必要があることなど、それぞれ提言されたものです。
89 ◯長尾委員
この提言というのは非常に重要で、大きな意味を持つというふうに思うのです。というのは、この公社等に関しては県の債務保証している部分がかなりある。もしこれが、公社が廃止とかになったら、県でそれを補てんしなきゃならないというふうに、青い森振興公社なんかかなり厳しい。いわゆる分収造林が森林の価格が安いものですから、そういうなのがあります。そういうような非常に危うい、県財政にとっても危うい部分があると思うのでありますが、まずこれらの提言について、総務部として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
90 ◯小笠原行政経営推進室長
これらの提言についての取り組みについて、お答えいたします。
公社等点検評価委員会からの提言につきましては、知事から、公社等の所管部局に対して、専門的見地からの貴重な意見として真摯に受けとめ、公社等の改革に一層強力に取り組むよう指示があったところであり、今後、それぞれの公社等の所管部局及び公社等において、提言された事項への対応が検討されることになります。
当行政経営推進室といたしましても、提言への対応等について、所管部局や公社等における取り組みをフォローアップし、適切な進行管理を行うなど、各公社等の所管部局と連携を図り、提言を踏まえた公社等の経営改革の着実な実施に向けて取り組んでまいります。
91 ◯長尾委員
要望を申し上げたいのですが、その前にちょっと確認をしておきたいのですが、今回選んだのは１５団体ですが、新聞によって、２６法人とか２９とか３０とかと、さまざまな、いわゆる県が出資や職員派遣によって関与する公社、公益法人、第三セクターの経営状況というのは出てくるのですが、実際のところはどれぐらいあるのですか。
92 ◯小笠原行政経営推進室長
公社等点検評価委員会で今年度、点検評価を行ったところが１５でございますが、これにつきましては年次計画を定めてやってございます。そもそも、この公社等点検評価委員会の指導の対象となるのは、現在２５ございます。内訳を申しますと、県の職員の派遣が認められているところ、あるいは公社等の理事長の任命権を持っているところ、これが９でございます。その他、２５％以上の県の出資等をやっているところ、それが１９と、合わせて２５法人を対象に点検評価を行っているということでございます。
93 ◯長尾委員
私、この定義の中でちょっと気になりますのは、土地開発公社についてであります。先ほど小笠原室長が言われましたように、土地開発公社の役割が終わったとまでは言わないでしょうけれども、低下してきたという。土地開発公社の存廃を含めた存在意義の検討ということ、これもあるように、各マスコミに大きく取り上げてあるのですが、県のみならず、これ、もし廃止というふうなことになれば、職員や市町村に与える影響というのはかなり大きいと思います。この資料で見ますと、土地開発公社自体では２０億９,６３５万８,０００円ですか、債務保証しているの。これは廃止になれば、その債務保証分を県からまた出さなきゃならないというようなことになると思うので、そういうことを、大きな影響があるということを考慮して、余り、改革はしていかなきゃなりませんが、拙速に取り組まないで、慎重に対応するように要望しておきたいと思います。
94
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。
95 ◯渋谷委員
１つ確認でございます。先ほど部長からの詳しい説明いただきまして、大変理解しました。その中で、県が約３,０００万円の支出をして、宿泊部分を借りて、それを無償貸与していると。その相手先が職員組合ですね、共済。この組合に対して、この物件の収支報告を求めたことはあるのか。その収支報告はあるのか、ないのか。そして先ほどの答弁では赤字じゃないような話でございましたけれども、どのぐらいの収支になっているのか、お伺いいたします。
96 ◯山本人事課長
この東京宿泊所の運営の話でございますけれども、職員厚生会の中に東京宿泊所を経理する特別会計がございます。その中で経理しておりまして、職員厚生会については毎年、理事会で収支報告されております。収支報告に当たりまして、税理士の監査がつくというような形でおりますので、そういう形での収支は適正に行われております。
それと、先ほど収支の状況でございますけれども、手元にある平成２０年度の決算書でございます。そこで、もう当期の剰余金が２６８万７,０００円の剰余が出ております。
以上でございます。
97 ◯渋谷委員
そうすると、大体この数字から見ますと、収支トントンという、そういう状況だと理解してよろしいわけですね。それだから賃料の見直しは行ってこなかったという理解でよろしいでしょうか。
98 ◯山本人事課長
賃料につきましては、貸主である三菱ＵＦＪ側と契約を結んでおりまして、その中で固定されたものということでございましたので、３,０００万円台でかなりの長い期間固定されているというふうな状況でございます。
99 ◯渋谷委員
私が今、質問した趣旨は、賃料は決まっていると思うのですけれども、収支によって、県が負担する金額というのですか、それの見直しもあるのじゃないかと。例えば大幅な黒字であれば、それに見合った賃料、組合のほうに払っていただいて、やるべきじゃなかったかなと思うわけです。でも、それが今まではずっとなされてきていなかったわけですね。ということは、今、聞いた２０年の収支報告を見ても、２百数十万という、そんなに大幅な黒字ということではないので、それは収支が見合って、大体、こんな形で見合っていたので、県としても見直しをする必要がなかった。そういう理解でよろしいのかどうかということでございます。
100 ◯山本人事課長
収支につきましては、その年々のお客さんの状況とか、内部の修繕とかそういうふうないろんな要素がありまして、その中で確定していくものでございます。そういう中で、大幅な見直しというふうな状況はなかったのかなというふうに理解しております。
先ほど賃料、３,０００万円のお話をいたしましたけれども、平成９年度から、今の３,０００万円ベースできて、ずっと毎年支払っている状況です。
以上です。
101
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
102 ◯三上委員
先ほど私の質問が中断しておりましたから、あえて最後にまとめをして、お聞きをしたいと。なかなか新しいものについて、すべてを精通しながら求めるということは、しかも抵抗がないわけではない状況の中で求めるわけであります。大変面倒であります。そこで中断いたしました。
そこで最後に要望いたします。確かに民主党政権になって、県連民主党が県政を担っているわけではないから。しかし、県政の運営上の議会活動として人的な情報の提供なり、あるいは場合によっては人的な協力、知事の面会があって、対応できるとするならば、これはそれに越したことがない。開かれた大きな、今までの自民党政権だなと、こう思って、あえて尊敬するわけであります。
最後になりますから質問いたします。
これから、その情報や、少なくとも情報に対して、あるいは事務的なお手伝いに対して、要請をする機会が多々あると思いますが、その節は応分の誠意ある御協力をお願い申し上げたい。そのことの見解を受けながら要望しておきます。
103
◯田辺総務部長
これからの議会の役割というのは本当に大事といいましょうか、非常に重要だと思います。先般も長尾委員から、議会事務局のスタッフの充実を強化という御提案もありましたし、今、三上委員のおっしゃられたのも、議会スタッフの、県議会の皆様の活動を支える事務局のスタッフを充実したほうがいいのではないかという御提案と受けとめさせていただきました。
定員適正化で、職員をふやすというのは非常に厳しい状況ではございますけれども、議会のこれからの活動が円滑にできるよう、我々としても下支えできればというふうに思っていますので、また引き続きよろしく御指導をお願いいたします。
104 ◯三上委員
はい、よろしくお願いします。
105
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──伊吹副委員長。
106 ◯伊吹委員
迷走する政治の実態を何か如実に物語っている委員会かなというふうに思います。
ここ最近、さまざまな報道等を見るにつけ、閣僚の発言が右往左往する。またそれに伴って、県の対応が変化を余儀なくされるといったようなことが見受けられるようでございます。とりわけ今定例会、今の委員会でもそうでしたけれども、県財政の先行きに対する見通しが、きちんと当初計画どおり見ていくことができなくなってきているということの不安感といいますか、こうしたことを非常に感じた議会でございました。
特に、先ほど財政課長の答弁にもありました地方交付税の取り扱いがどうなるのかといったふうなことが、一番県にとっては大きいと思うのですが、あわせて公債の平準化の話もきょう出ておりましたけれども、こうしたことに影響を少なからず与えることになるだろう。また、マニフェストで掲げた子ども手当に象徴されるような事業を本当にやるのかといったようなことを見たときに、実はもう既にその準備として、市町村に対してその準備を促す予算措置もされるということも、報じられているところでございまして、これについても、いよいよその対応を余儀なくされる。加えて、事業仕分けにおいて、大分削っておりましたけれども、これについても、また見直しを各省庁の予算編成に向けて、復活の議論も出始めているということで、もう１２月に入っているこの段階で、こんなことをやっていていいのかというのが率直な思いです。例年であれば、もう既に１２月、年末の最終的な決着に向けて、真っ最中のその際に、ただ中にあるところだと思うのですけれども、非常に心配をしていることをまず申し上げておきたいと。
その思いを一つの質問にぶつけたいのですが、地方交付税の見直しが不透明な状況にある中で、子ども手当に象徴されるような事業、あるいは事業仕分けにおいて地方移管をされた事業に係る地方への負担の押しつけというものが、私は懸念をされます。とりわけ子ども手当については、当初は国がすべてこれは見るといっていたにもかかわらず、その後、財務省筋からは、地方への応分の負担を求めていくといったような発言も出てきているところでございます。したがいまして、こうした地方への負担がもし押しつけられるような事態に立ち至った場合に、県財政に与える影響というのは深刻なものになるのではないかと私は考えるところなのですが、県の見解についてお伺いをしたいというふうに思います。
107
◯石川財政課長
伊吹副委員長のお尋ねにお答えいたします。地方への負担転嫁の懸念についてでございます。
副委員長もお話ししましたとおり、子ども手当、あるいは事業仕分け結果、そういったもの、あるいはマニフェスト関連の予算の国の新年度予算への反映、これは政府、与党内にもさまざまな御意見があるというふうに認識をしてございます。ただ、地方財政の立場から申し上げますと、副委員長、御指摘あったとおり、国の制度の新設、見直しに伴いまして、一方的な地方への負担の押しつけ、これは絶対あってはならないというふうに考えてございます。
県といたしましては、地方の財政運営に非常に大きな影響が見込まれるというふうなことから、地方共通の課題であるというふうにとらえまして、地方の声を反映した制度設計がなされますよう、全国知事会と連携いたしまして、国に働きかけていく必要があるというふうに考えてございます。
108 ◯伊吹委員
冒頭申し上げました県財政が健全な財政になっていくために、今あらゆる努力をされていらっしゃる。行財政改革のさなかにあります。そうしたときに、これまで以上の負担を求められるようなことにでもなれば、大変な事態だというふうに思うわけです。そうした県財政上の観点から、一番わかりやすいところで今、触れましたけれども、子ども手当、これについてはもう既に市町村の事務支援を２次補正に１２０億円ほど、全国的には盛り込む、こういったようなことも報じられておりますので、これは児童手当を廃止して、子ども手当を行うということでございます。当然、児童手当はこれまで県の負担も求めてきたわけでございますので、その観点からも、財政上の意味からあえてお伺いしますが、この条件がまだ細かく明示されていないかと思いますので、想定される条件、例えば児童手当と同水準の県の負担、３分の１だったというふうに思いますけれども、こうしたものを求められる。県が３分の１、市町村が３分の１といったような場合。それと、例えば国が半分持ちますよ。残り半分を県と市町村で負担をしてくださいよといったような４分の１を県が負担をしなければいけないとなったような場合、こうしたことを、できれば対象者も大幅にかわると思いますので、想定される対象者が何名になると思われて、今申し上げた想定されるケースの場合、それぞれ県の負担がどの程度となるのか。それが児童手当と比較した場合、どのように県財政に影響を与えるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
109
◯石川財政課長
子ども手当そのものになりますと、当委員会の所管ではなくなるのですが、数字の関係だけ機械的に、判明している分だけでお答えいたします。
現在、子ども手当、担当部局から聞きましたところ、本県では約６２０億円程度になる、総額でございますけれども。これに今の副委員長がおっしゃいましたように児童手当、これは事業主負担もあるのですが、県の負担が３分の１というようなこともありますので、そんなふうに３分の１の負担を求められますと、掛け算すればわかるんですが、２００億円を少し超えるぐらいの県の負担が生じると、機械的にはそういうことになります。
ただ、我がほうは国の制度設計がまだ見えてございませんので、はっきりしたことは申しませんが、交付税にしろ何にしろ、きちっとした財源手当てがなされまして、地方に負担を求めることについては、そういうきちっとした財源手当てをするということが大事なものですから、仮に地方に負担を求める場合は、どのような形になるのか、一括交付金というふうな話も将来にはあるのかもしれませんけれども、きちんとした形で財源手当てはなされるということが、非常に大事。片や交付税のほうは縮減というような議論がありますので、要は全体、地方財政全体にどういうような制度設計がなされるのかということをこれからしっかりと注視していきたいというふうに考えています。
110 ◯伊吹委員
児童手当との比較。児童手当と県負担、どの程度だったのか。
111
◯石川財政課長
児童手当でございますけれども、２１年度の児童手当、県の負担分でございますけれども、約２７億円になりますので、先ほど子ども手当の場合は２００億円をちょっと超えるというふうに申し上げましたが、７倍を超えるような、金額だけ比較しますと、そういうふうな格好になります。
112 ◯伊吹委員
実は昨日の本会議での自民党と合同で提出をさせていただいた意見書案、並行在の財政負担を危惧する余り、強い文言にはなってはおりますけれども、県財政をいかにしたら守っていくのかというのは、私ども県民に対する責任だというふうに思う余り、ああいう意見書を出さざるを得ないという事態に立ち至っているんだというふうに思います。１年後にもう開業を控えている。それにこれまでの行政の流れだからといって、並行在についても、新幹線についてもしかりですけれども、ただこのまま突っ走っていっていいのだろうか。当然、県の職員の皆様も、それぞれの立場で御努力されてはおられるものの、国のシステムが大幅に変わった以上、そのことを見据えて、対応も必要に応じて変化もしていかなくてはいけない。それは、先ほど三上委員からも出されている発言内容なのだろうというふうにも思います。そういう点も踏まえれば、特に子ども手当のような、しかもこれ、１年や２年の話じゃない。ずっと出し続けていくといったような話もあります。これだけの負担を果たして県財政が負担できるのかと考えれば、到底これは無理だというふうに思うのですけれども、新幹線あるいは並行在の負担がこれから出てくる中で、改めてもう一回聞きますけれども、今回、子ども手当に示されるような新たな負担を県に求められたときに、県は、県財政はその負担に耐えられるのですか、どうですか。
113
◯石川財政課長
ちょっと繰り返しの答弁になって。もう少しわかりやすく言いたいと思います。
地方に負担が生じても、それを適切に地方交付税で補てんされるのであれば、プラスマイナスゼロでございますので、地方財政は特に問題がございません。
ただ、肝心の地方交付税がこれまで三位一体の改革以降、総額を減らされてございますので、そういった財源補償機能、財政調整機能というのが非常に低下してございます。よってもってということになりますけれども、我がほうは何よりも地方財政の生命線でございます地方交付税の復元、増額を求めますので、こういった子ども手当に代表されるような地方負担の問題とあわせて、交付税の充実を求めていきたい、そういうふうに考えてございます。
114 ◯伊吹委員
今、答弁いただいたような状況を踏まえて、この後、何かまた県から民主党県連のほうに御相談なのか、要望なのか、わかりませんが、あるようですので、そうした場を通じて、きょう、県連の皆様もこの場におられますので、ぜひそれは民主党県連の委員の皆様にも御理解いただいて、県財政を本当にいい方向に少しでも改善する方向に持っていくために、ぜひお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
以上です。
115
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。
116 ◯渋谷委員
最後、１点だけ確認させていただきます。
先ほど東京宿泊所の平成２０年の収支が２６８万円、黒だというお話をお伺いしましたけれども、この毎年の黒字金額、これは一体、この後どこにいっているのか、県として把握しているのかですね。それともう一つは、これを賃料に充当することを求めたことはあるのかどうか、それをお伺いします。
117 ◯山本人事課長
東京宿泊所を経営するための特別会計の経理をやってまいりましたけれども、東京宿泊所を廃止すれば、この経理が要らなくなるということで、職員厚生会については一般会計の経理というものがありまして、さまざまな事業に使っておりますので、基本的にそちらのほうに移していって、職員の福利厚生のために使わせていただくというような形になるかと思います。
118 ◯渋谷委員
済みません、賃料に充当を求めたことがあるのかどうか、県としては。
119 ◯山本人事課長
賃料の件については、求めたことはございません。
120
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の審査を終ります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 ２時３２分
○再 開 午後 ２時３４分
121
◯熊谷委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
企画政策部関係の議案及び所管事項について審査いたします。
審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。
なお、本日、奥川企画政策部長、雨森理事が欠席となっております。
企画政策部関係の提出議案について、執行部の説明を求めます。──小山内企画政策部次長。
122 ◯小山内企画政策部次長
県議会第２６０回定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
既に御議決を賜りました議案を除き、２ページの冒頭から御説明申し上げます。
まず、議案第１５号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」に計上されました
企画政策部関係の補正予算額は、９,１５３万３,０００円となっております。
この財源内訳といたしましては、国庫支出金減額２,１３８万円、一般財源１億１,２９１万３,０００円となっております。
以下、歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。
受託統計費において、国からの内示に伴い、所要額を減額の上、計上しております。
また、並行在来線対策費において、次に御説明申し上げます青森県鉄道施設事業特別会計への繰出金として、１億１,２９１万３,０００円を計上しております。
次に、議案第１８号「平成２１年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第４号）案」に計上されました補正予算額は、３億３,７８５万３,０００円となっております。
この財源内訳といたしましては、繰入金１億１,２９１万３,０００円、諸収入２億１,６９４万円、県債８００万円となっております。
以下、歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。
鉄道施設整備費において、並行在来線八戸─青森間開業後の青い森鉄道における利便性の向上と利用者数の増加を図るため、青森工業高校の移転先である野内地区に、移設する新駅を整備するための経費のうち、本年度分３億２,５４１万円を計上するとともに、平成２２年度分として、限度額３億４,２９８万５,０００円の債務負担行為を設定しております。
また、並行在来線八戸─青森間の開業準備に向けて、関係各駅や現業事務所等の改修工事を行うための経費のうち、本年度分１,２４４万３,０００円を計上するとともに、平成２２年度分として、限度額４億２,０４５万９,０００円の債務負担行為を設定しております。
以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
123
◯熊谷委員長
ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
質疑はありませんか。──諏訪委員。
124
◯諏訪委員
議案第１８号「平成２１年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第４号）案」について。野内新駅の構造は、安全及びバリアフリーに配慮されたものになっているのか、伺います。
野内新駅の開業までの全体スケジュールについて、駅設備等改修整備の内容について、それぞれお伺いいたします。
125 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
まず、野内新駅の構造、バリアフリー等の話でございますけれども、鉄道駅の建設に当たりましては、鉄道営業法などの法令に定められた安全上、技術上の基準に従う必要があるほか、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく公共交通移動円滑化基準に従って整備されることが、認可の要件になってございます。野内新駅の整備に当たりましては、エレベーターの設置を初め、視覚障害者用の誘導ブロック、それから列車接近放送設備などを設置しまして、この基準に沿って設置することとしてございます。
このほか、地区住民説明会もやってございまして、その御意見なども踏まえ、アクセスのための歩道の整備や通路、広場への照明灯の設置など、利用者の利便性や安全が図られるよう、駅前広場を設置することとなる青森市や道路管理者などとも連携を図って対応してまいりたいと考えてございます。
それから、野内駅の開業までのスケジュールでございますけれども、野内地区の新駅については、平成２３年４月の青森工業高校の移転開校に間に合うように設置する計画としております。
このため、県としては、必要な工期等を考慮しまして、先般１１月２５日に東北運輸局へ鉄道事業許可申請書を提出したところでございまして、その許可の後、速やかに工事の認可を申請し、認可を受けた後、年度内にも工事を委託することとなるＪＲ東日本と協定を締結する予定としてございます。
それから、駅設備等の改修整備の内容でございますが、駅設備改修整備の具体的な内容を御説明しますと、大きく分けて３つあります。これはいずれも青い森鉄道の営業ないしは現場での作業をするための基盤整備でございまして、１つは、駅を改修するための事業。それからもう一つは、「ＪＲ」と表示されている駅名標というのがあるのですが、それを「青い森鉄道」というふうにしまして、利用者に混乱を来さないように改修する事業。それから３番目に、現場業務を行うための事業に大きく分かれております。
まず、駅改修としましては、ＪＲと共用となります青森駅、野辺地駅、八戸駅について、一部を青い森鉄道線の営業事務室として改修します。それから、次に駅名標等に関しましては、各駅に「ＪＲ」というふうに書いているのがあるのですが、青い森鉄道用のカラーに塗りかえる工事であったり、駅案内板を「東北本線」と、こう書いているものがあるのですが、それを「青い森鉄道線」に書きかえる工事とか、それから青い森鉄道の自動券売機、これを設置するために、各駅の自動券売機室を改修する工事等を予定しております。
それから３番目の現場業務に関しては、現業事務所である運輸管理所、それから設備管理所の八戸派出、これ設置するために、八戸駅などの一部を改修する工事を予定しているほか、指令所、現業事務所、各駅間を結ぶ通信回線、これを設置する工事を予定しております。
これらの工事は、県がＪＲ東日本盛岡支社に委託して実施することを予定しておりまして、施行に当たっては本年度内に施行協定を締結し、一部工事を着工する予定でございますので、必要な整備費用については債務負担行為を設定させていただくよう、御審議をお願いしているところでございます。
以上です。
126
◯諏訪委員
野内駅の建設を請け負うのは、ＪＲ東日本と協定締結して、そこに請け負わせると。ＪＲ東日本は自分の関連会社で工事をするということになるのだと。駅設備等改修整備のほうもＪＲ東日本と協定締結して、ＪＲ側の関連会社が全部やるということになるのだと。
こっちの駅設備等の改修整備ぐらい、青い森鉄道のものを全部つくるわけですからね、塗りかえから何から。債務負担行為は私、これだけでも、もう６億円超えるわけですよ。ちょっとした金額なのですね。結果として、全部ＪＲに、金は出すけれども、工事は任せるしかないという、こういう構造になっているわけであります。
そこで、１００億円のＪＲの県に対する貢献策の中に、こういうものは入り込まないのかということなのです。ＪＲとして運営している期間内のことですから。そして、青い森鉄道にそれを移すわけですから、その貢献策の中に入ってきて当然じゃないだろうかって思うのです。そこまでいけないのでしょうか。一言、見解をもらいたいと思います。
127 ◯武田並行在来線対策室長
工事に当たっては、直轄でできるものについては我々も十分、地元の方に工事施工してもらえるように、意識は当然しておりまして。ただ、最初の問題に関しては、ＪＲが運用している中での財産の中で工事をするという、これが経営分離の難しいところでございまして、その中で、どうしても委託せざるを得ない工事が発生していると。それについては、うちのほうはＪＲさんのいろいろな信頼性、それから安全性、そういった確保の点をまず第一に優先して、ＪＲにお願いする形になっております。
それから貢献策については、一番貢献策で大きいのは、開業前に彼らが運行しているさなかに、当然、列車も走っているわけですけれども、円滑に、開業後、青い森鉄道が運行し得るように特別な体制をひいて、レール交換とかそういうのを夜間に行ったり、駅の改修、これをやっておるのですが、今回、予算の御審議をお願いしている部分は、青い森鉄道が営業として、簡単にいうと、例えば青森駅であれば、切符を売る窓口は営業事務室という言い方をしているのですけれども、そういった青い森鉄道の本来の営業業務の必要とする施設を県が基盤として予算を計上し、やらせていただきたいということでのお願いでございますので、ここは貢献策の性格とは、ちょっと異にするものなのかなと考えてございます。
128
◯諏訪委員
工業高校が新しくオープンし、野内駅の必要性というのはわかるし、その建設費の計上、それから青い森鉄道に移管していくわけですから、そのための準備の必要性も、それは当たり前のことと理解しています。
問題なのは、今回、県議会が並行在来線等の財政支援問題で意見書を出そうって。それで、最後の文脈問題にまで問題が発展したのは、県の財政問題に対する新幹線地元負担や並行在来線問題が、最大の財政の圧迫要因になってきているということ等で意見を交わしているわけですよ。もちろん私どもは、従前からの基本スキームを根本的に変えるしかないと、この問題を解決するためには。だから、今度の意見書でも、素直に基本スキームの変更ないしは見直しをしっかり対置して、意見書を上げるべきだ。それが筋だろうという見解も対置したわけですけれども、そういう財政問題を考えた場合に、これらのものは建設もするし、青い森鉄道の諸条件、環境も整えていかなければならないことなのだけれども、もう少し財政問題を考えたり、地元の業界にできるだけ落札して、幾らかでも、とにかくお金を落としていくという分別をしていかなければならないということを突きつけられているものですから、そういう意見を言わざるを得ないですよ。貢献策とはこれとは違うのかもしれないけれども、一応約束していることですから、１００億円プラスアルファの貢献策について、十分そこに入れ込んでもらいたいということ等についても、積極果敢に要請してしかるべきなのではないかという思いを述べざるを得ないということで、議論しているわけです。
指摘だけにとどめておきます。
129
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
130 ◯三上委員
今の問題、指摘だけでなく、質問させてもらいます。
地元建設業界がこれほど逼迫している状況の中ですから、もろもろの条件を考えたり、地元業者の活用、その観点から、最大限のそれに向けての地元建設業者をその建設に充てるというそこに最大限の努力をしていただきたい。その可能性について、まずお尋ねします。
131 ◯小林並行在来線調整監
先ほどから室長が御答弁申し上げてますように、今の工事については、列車が運行している中でやらなきゃいけない工事ということで、安全、まず第一ということになります。そういう点では、ＪＲのほうで現に運行してますので、その間合いをはかるとか、やはり専門的な見地から安全性を考えていかなきゃいけないというのが、大きい要素になっています。
ただ、委員おっしゃるように、地元の企業について活用するということについては、私どもも念頭に置いて、ＪＲとまた話はしますけれども、なかなかその点では、資格技術的な面で、すぐに実行に移せるかどうかというのは非常に難しいと思います。
132 ◯三上委員
こういう交渉ものというのは、粘り強い熱意が必要でありますから、ひとつ御努力をお願いしたいと。
133
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終ります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１５号中所管分、議案第１８号、以上２件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。
よって、原案を承認することに決定いたしました。
次に、所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──諏訪委員。
134
◯諏訪委員
公共事業の評価についてです。
公共事業再評価を行うことによって、どのような効果があるか。また、どのようなことに留意して行っているのか。
公共事業の必要性や公共事業評価の内容を県民に周知することが必要であると考えますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。
135 ◯徳大寺企画調整課長
今、諏訪委員のほうから２点、御質問いただきました。まず１点目のどのような効果、どのような点に留意しているかという御質問についてでございます。
公共事業の再評価につきましては、事業採択後、一定期間を経過した後も未着工、または継続中の事業等につきまして、事業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた評価を行い、必要に応じた事業の見直しを行うほか、継続が適当と認められない場合については事業の中止等を行うことによりまして、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的として実施しているところでございます。
再評価につきましては、事業をめぐる社会経済情勢の変化、または事業の投資効果、事業の進捗状況等々、こういったところに留意しながら評価を行ったところでございますが、具体的な進め方といたしましては、事業主体である県みずからが行い、対応方針案を作成します。その後に学識経験者等、第三者で構成される青森県公共事業再評価審議委員会の意見を尊重いたしまして、対応方針を最終的に決定するという流れでやっているところでございます。
２点目の公共事業の県民への周知という御質問でございます。
まず、県といたしましては、厳しい財政環境の中でも、本県の社会資本整備、これは必要なものについては着実に進めていかなければならないと考えているところでございます。そのためにも、公共事業の必要性や投資効果、または環境影響への配慮の状況などについて、適切に評価を行いながら、効率的な公共投資を行うと、こういったことを考えているところでございます。
あわせまして、県民に対しても十分な説明、こういったものが必要であろうと考えております。
公共事業の必要性につきましては、これは公共事業所管部局のほうにおいて、必要に応じて説明をしているというふうに聞いているところでございますが、当部といたしましても、先ほど申し上げました審議委員会の会議、こちらを公開で行っております。また、その会議での配付資料、議事録、これを県のホームページのほうに掲載しておりまして、引き続き公共事業の評価につきましても、県民に対して周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
136
◯諏訪委員
新政権のもとで事業仕分けというのをやって、毎日のようにテレビ、新聞等で紹介されて、県民の目から見ると、いろいろ意見があるのですが、こういう事業もあるのか。こういう予算内容というものもあるのかということが、いろんな点でわかってきたという点で、評価する意見があります。よく見えるようになったと。その一つ一つの仕分けの内容の善し悪しは別にして、よく見えるようになった。これは大変大事なことなのだと思うのです。
ですから、県のこの公共事業の再評価に当たっても、県民にもっと見える形の工夫を。なぜ、膨大な事業名というか、数も多いものですから。しかもびっしり詰まってると、内容もね。ということになっちゃうと、そこからもう。例えばインターネットとって、ひもといて見るといっても、比較できない。理解できないということになっちゃうので、もっとわかりやすくこの再評価の内容を披露していくというか、紹介していくという工夫をいま一つ重ねていただきたいということが、一つあります。
それから、公共事業で一番大事なのは、いろいろ再評価委員会、審議委員会の中で議論して、これは中止しよう。これは継続しよう。これは見直ししよう。その場合のいろんな意見だとか出てくるのですが、最初の事業立ち上げの状況はどうであったのかということが、物すごく大事なのだと思うのですよ。
例えば、平成１７年の事業の変更あるいは中止を見ると、治水ダム建設事業の中村ダムというのが中止になっている。それから八戸港臨港道路整備事業河原木地区、これも中止になっている。地域住民の皆さんがその必要性を理解して、この事業はぜひというぐあいにこれ、立ち上がったものなのかどうかという。つまり、事業の立ち上げの段階で、住民への説明とか周知徹底とか、そういう点での周知徹底の仕方はどうであったのだろうかというのが、まず一つあるのだと思うのですよ。本当に切実にこいねがう事業であるならば、中止というのは何なのだという問題も降りかかることだけに、中止に至ったものの中には最初の立ち上がりで十分、住民の切なる願いとして上がってきたのではなくて、上から、この事業は必要だという形で起きてきたものはないのだろうか。そういう意味での比較も、県民の皆さんにわかるような形のものも、おぜん立てしていってあげるということも大事なのではないかって。
新政権になって、事業仕分けでよく見えるようになったという一歩前進の評価もあるので、今は県民の目線としては、一つ一つの公共事業を含めて、その予算のあり方がわかるようにしていくということが大事なものですから、改めてそのよさを広く県民に周知する上での工夫なり、もう一つ脱皮して、何か方法があるんだと思うのだよな。国でやるやつは毎日テレビで出るから。それでもよしあしはいっぱいあるよ。批判の声が上がる。科学者から上がる。スポーツ界からも上がる。これはこれでいいんだと思うのです。もう少し地方、地方レベルになると、もう全然見えない。ペーパーだけになって。何かそういう状況をクリアする必要性をちょっと感じるものですから、一言あったらお答えいただければ。
137 ◯徳大寺企画調整課長
今、非常にお話が大きくなってしまったものですから、私の所管の分だけということでお答え申し上げますと、公共事業の再評価に関していいますと、審議委員会のほうにも民間の方も公募という形で入っていただいたりとか、先ほど申し上げましたとおり、ホームページでの公開等やっておりますので、委員のお話も踏まえながら、そういった点をより一層のわかりやすさということに意を尽くしていきたいと考えています。
以上でございます。
138
◯諏訪委員
はい、いいです。
139
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──三上委員。
140 ◯三上委員
せっかくの機会だから、けさの東奥日報の明鏡欄に、我々はふだんあんまり考えないことでも、観光の視点から、こういう細かい気遣いが必要かなと痛感いたしました。
その筆者は山歩きが好きな人で、どこの観光地の山、大分極めている人らしいのです。それが本県のある山頂のトイレが、山頂にふさわしくないトイレだそうなのです。ですから、これから新幹線の開通とともに、観光面とワークも充実させて、観光資源の活用も必要でありますから、その辺の細かい視点もひとつ気遣いいただいて、本県、これほど観光資源のある青森県でありますから、他県に負けないように、ひとつ開通を喜べるような、そういう状況をつくっていただくようにお願いをして、それに対する御見解があれば、承りたいと思います。
141 ◯石崎新幹線開業調整監
具体の対応となれば、別のところにもお願いをしていくわけですけれども、トータルで今、開業を１年前に控えているわけですから、やれることは、お金にも限りがありますので、工夫をして、手作業も含めて対応していくということで、今の具体のお話についても、観光局で今どういうふうになっているのか確認をし、当委員会で三上委員からそういうお話があったということを含めまして、伝えていきたいと思います。
以上でございます。
142 ◯三上委員
はい、了解しました。
143
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。
144 ◯渋谷委員
それでは、並行在来線のことについて、お伺いいたします。
昨日、県議会から並行在来線並びに整備新幹線財政支援等を求める意見書というのが提出されて、議会で議決されたわけであります。私ども、この最後の部分、「なお、今後発生する建設費負担については、青い森鉄道の経営健全化が国の責任において確約されない限り、建設費の負担に応じないことを議会において判断する」と、この部分が非常に問題なのではないかということで、民主党会派として反対したわけでございます。
先ほど伊吹委員から、この心は、地元負担が多くなって、もう継続していけない、それを心配しているのだということなわけですね。もちろん私ども、全く同じ気持ちで、このまま地元負担がどんどんふえていって、それが恒常的になっていったとき、県財政がどうなるのだと、そういう危惧を抱いて、これらの問題に当たっていきたいと思っているわけです。
先ほど、諏訪委員のほうから、もちろんこれは基本的には基本スキーム、この問題なのだというお話がありました。私も全く同意見でございます。前政権で、こういった整備新幹線等のスキーム、また並行在に対しても、これまでやってきたわけです。ところが今、政権が交代して、新しい国の政策というのが打ち出されてきているわけです。我々は、先ほど県でも答弁しておりましたけれども、新しい方向性をきちっと確認しながら、県として全くこれまでと違うやり方でやっていかなければならないのじゃないかと、私は思っております。その観点から、これからの質問をさせていただきます。
まず一つは、東北新幹線八戸─新青森間及び北海道新幹線新青森─新函館間の事業費ベースでの進捗状況についてお伺いいたします。
145 ◯北山新幹線・交通政策課長
東北新幹線八戸─新青森間につきましては、総事業費４,５９５億円のうち、２１年度は国の当初予算で３５０億円、第１次補正予算で４０億円、計３９０億円が配分されております。これまでの配分額の合計は４,４５５億円となりまして、事業費ベースでの進捗率は９７.０％となっております。また、残事業費は１４０億円となっております。
北海道新幹線新青森─新函館間についてですが、総事業費４,６７０億円のうち、２１年度は国の当初予算で３３７億円、第１次補正予算で１５０億円、計４８７億円が配分されておりまして、これまでの配分額の合計は８５５億円となりまして、事業費ベースで進捗率は１８.３％となっております。また、残事業費は３,８１５億円となっております。
146 ◯渋谷委員
それでは、青森県におけるこれまでの整備新幹線に対する負担額と、今後の負担額の見込みについて、お伺いします。
147 ◯北山新幹線・交通政策課長
まず、整備新幹線の建設費については、平成８年１２月の政府・与党合意に基づきまして、国が３分の２、地方公共団体が３分の１という形の負担となっております。
委員御質問の建設費に係る本県の負担金については、県土整備部におきまして、予算措置の上、支払っております。ある意味では所管外ということではありますけれども、県土整備部によると、東北新幹線八戸─新青森間については、平成２１年度までの配分額が４,４５５億円に対する本県の負担額は、約１,４７４億円となっており、残事業費の１４０億円に対しましては、本県の負担額については約４６億円が見込まれるとのことでございます。
北海道新幹線新青森─新函館間につきましては、本県と北海道が負担することになるわけですが、平成２１年度までの配分額８５５億円に対する本県の負担額は、約７８億円となっておりまして、残事業費３,８１５億円に対する本県の負担額については、約６４２億円が見込まれるところでございます。
148 ◯渋谷委員
この整備新幹線、これからも北へ延伸していくわけでございます。今回の県議会での意見書によって、私、即思い浮かびましたのが新潟県のことでございます。新潟県も負担額がふえたということで、非常に新潟県知事が反発をしまして、この整備新幹線、５県で協力してこれまでやってきたのですけれども、今その足並みが乱れていると。それと国と今、その足並みが乱れた中で、今、国と交渉しているわけです。北海道新幹線、これから、もちろんこの青森県と北海道、協力してやっていかなけりゃならないわけですけれども、今回の議会の意見書なるものが北海道に伝わって、北海道に不安を与えるというか、そういう可能性もあるような今回の意見書であったと思うわけです。しかしこれから、やっぱり北海道、青森県、北東北３県、いろんな意味で協力してやっているわけですので、この不安を打ち消す必要があると思いますので、それに対して、県としてこれからどのように対処していくのか、お伺いいたします。
149 ◯北山新幹線・交通政策課長
東北新幹線八戸─新青森間及び北海道新幹線新青森─新函館間の整備促進については、私どもは北海道、岩手県、本県の３道県で、このスタートが昭和６０年からなのですけれども、整備新幹線建設促進３道県協議会というものを組織しまして、この中で連携しながら、これまで取り組んできたところでありまして、したがいまして、今後とも連携しながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
150 ◯渋谷委員
ぜひとも、この、やっぱり地域の連携というのは非常に必要なものだと思っておりますので、そこは一致団結してやっていくということが、まず第一だと思っておりますので、何とぞ県のほうでも努力方、お願いいたしたいと思います。
それで、並行在の基本的スキームのことなのでありますが、先般、関係道県で要望書なるものを国のほうに上げてきたわけであります。その内容も、もちろんこれまでの流れを踏襲してやっているわけです。
私、この問題を考えるときに、先ほども言いましたけれども、基本スキーム、そこが一番大事なところではないかと思うわけであります。その基本スキームというのは何なのかというと、並行在の中で、貨物輸送が最大の根幹をなすものだと思っているわけであります。それを国が本当にそのことをどう思っているのか。国として交通政策の中で鉄道問題、貨物問題、これをどうするつもりなのか。まずこれを私どもがはっきりさせるような努力をしていかなければならないのではないかと思います。
前原大臣が、私、一般質問でも申し上げましたけれども、羽田のハブ化ということで、空港のあり方、これを国としてどうするかということを今、これから検討していくわけです。私は並行在に関しても、並行在の地元が負担大変だからという論点ではなくて、まずは国でこれをどうするのか。この貨物をどうしていくのかというところをまず国に対して議論してもらって、そして、それを確認していくと。もしかしたら、国では鉄道、これはもう根幹だと。モーダルシフトという考え方もありますので、鉄道と船はもう国の輸送の根幹だということであれば、そうなれば、この並行在も、我々地元が整備だとか、それこそＪＲから鉄道を買い入れるという負担を地元がするということは、それ自体が根本的におかしいわけですね。そういう意味で、まずは国に確かめるべきだと思います。新政権ではＣＯ２の削減を柱として打ち出しており、その実現にはＪＲ貨物が大きな役割をもちろん担うと考えていることから、貨物の環境面の優位性をもっと前面に出して、国に対し、強く支援を訴えていくべきと思いますが、県の見解をお伺いします。
151 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
並行在来線は、地域の住民の足として利用されているだけではなくて、１日約４０本もの貨物列車が北海道と首都圏を結んで走行しておりまして、我が国物流の大動脈として、極めて重要な役割を担っております。
このため、県としてはこれまでも、北海道東北地方知事会及び並行在来線関係道県協議会の要望において、貨物列車走行に関し、鉄道貨物輸送の持つ環境面での優位性も踏まえ、国はモーダルシフトを推進していることからも、並行在来線は国の運輸政策の中で引き続き維持存続すべきものとして、支援を強く求めてきたところでございます。
県としては、こうした国の物流の観点も踏まえまして、新政権に対しても、並行在来線の維持・存続に向けた支援措置を講じていただくよう、関係道県などとも連携し、引き続き強く求めていきたいと考えております。
152 ◯渋谷委員
ぜひ国策、この鉄道、貨物、こういったものを確認して、その上で、青い森鉄道線の利用は、物流を担う貨物列車が主体であると考えております。貨物を支える国が、並行在来線にかかわる整備費や資産譲渡に要する経費を全部負担すべきと私は思います。それに対して、県の見解をお伺いします。
153 ◯武田並行在来線対策室長
本県の並行在来線は、生活路線として地域の重要な足となっております。また、国家物流の大動脈である貨物輸送を担う幹線であることからも、国策として、国の積極的な関与が必要だと考え、これまでもあらゆる機会を通じて、並行在来線の維持経費に係る県費負担の特別交付税等による措置、それから初期投資に対する所要の財源調達に係る起債への交付税措置などを強く繰り返し訴えてきております。
そこで、去る１２月１日にも、与党及び国土交通省に対し、全国の並行在来線関係１１道県による合同要請を行いまして、このことを強く要請させていただきました。
その際、三日月国土交通大臣政務官からは、並行在来線の問題は、貨物の負担や経営と整備新幹線の建設をセットで考えた上で、検討していかなければならないと。それから、従来の延長線上で検討するのではなく、第三セクター等の会社の経営、貨物の負担や経営、自治体の財政負担等を勘案しなければならないとの御発言があったところでございます。
今後は、こうした発言やさきの前原国土交通大臣の御発言なども踏まえまして、今後も並行在来線の地方負担を最大限軽減するスキームの実現に向けて、国の動向もにらみながら、県議会の皆様、国会議員の皆様、関係道県とも連携して取り組んでまいりたいと思っています。
154 ◯渋谷委員
ぜひとも整備新幹線を含め並行在、国策がまず基本であるというところを国に確認して。そうすれば、私どもが今抱えている問題は根本から変わってくると思いますので、まずは国の基本線、それを確認する。そして、それに対して我々地元、関係道県の思いをぜひとも伝えるべく、県として努力していただくようにお願いして、終わりたいと思います。
155
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──伊吹副委員長。
156 ◯伊吹委員
まず、通告した質問に入ります前に、今回、定例会開会中でございます。１２月１日に、並行在来線の関係１１道県によります合同要請を県も行ってきたと。武田室長がその責任者として行かれたということを新聞報道で知ったわけでございますが、本来であれば、開会中の常任委員会にその内容を報告していただきたかったというふうに思います。加えて、この要望内容も、一部の委員だけが今、手にしているようでございますけれども、きちんとそれを委員会に、要望内容、こうでしたよということも、やっぱり配付するなどしていただくべきだったのではないかというふうに思うわけですけれども、ある意味、議会軽視といいますか、非常に残念でしようがありませんが、どうでしょうか。
157 ◯小林並行在来線調整監
議会運営について私、今、委員から御指摘があったことについて、今後、議会事務局と相談しながら対応していきたいと思っております。
158 ◯伊吹委員
済みません。辛口から入ってしまって申しわけなかったのですが、この中にも実は特別委員会のメンバーも何人かおりますし、それでなくても今回、財政問題やら何やらで盛んに議論してきた経緯があるわけですから、ぜひその辺も斟酌していただいて、対応をお願いしたいというふうに思います。
それでは質問に入ります。
ただいま申し上げましたように、１２月１日の並行在来線関係１１道県によります合同要請において、国等がどのような対応をしたのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。
159 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
一昨日、１２月１日でございます。与党及び国土交通省に対しまして、全国の並行在来線関係１１道県による合同要請を行わせていただいたところです。合同要請に当たりましては、現在運行を行っている本県を初め、熊本県、長野県、岩手県が中心となりまして、各並行在来線区間の現状を御説明するとともに、将来にわたり安定的に維持・存続が図られるよう、地方負担の軽減、運行のあり方や支援策等について検討を進め、第１点として、ＪＲ貸付料など幅広い観点から財源確保の方策を検討し、新たな仕組みを早急に講じること。２点目として、鉄道資産取得等の初期投資に対する助成措置を講じること。３点目として、線路使用実態に見合った適切な貨物線路使用料制度となるよう見直しをすることなどを要請したところでございます。
特に、来年１２月、青森開業となる本県からは、資料も使いまして、毎年度、約１６億円の県負担が発生すること。貨物線の使用料が実態に合うよう、貨物８５、旅客１５に負担割合を見直すべきであるとともに、多額の初期投資、資産譲渡に対する国の財政支援が不可欠であることを強く訴えさせていただきました。
これに対しまして、生方副幹事長などからお言葉がありまして、「どうしても維持していかなければいけない事業だと認識している。さまざまな陳情の中から優先順位をつけることになるが、並行在来線の問題は優先順位が高いと思っている」との発言がございました。
それから、三日月国土交通大臣政務官からは、「並行在来線の問題は貨物の負担や経営、整備新幹線の建設とセットで考えた上で、検討していかなければならない。そして、従来の延長線上で検討するのではなく、第三セクター等の会社の経営、貨物の負担や経営、自治体の財政負担等を勘案しなければならない。今後、自治体の声をしっかりと伺うこととしたい」との発言がございました。
以上です。
160 ◯伊吹委員
今回の合同要請に先立って、先月の２５日だったと思いますが、許可申請手続をとられました。その中に附帯文書をつけております。来年の開業までに国の新たなスキームの見直し、あるいは支援策等について触れていたかと思うのですけれども、今回の国の対応を受けて、こうした既に出してある附帯文のことも踏まえて質問しますけれども、県として、財政支援等に係る国からの方針がいつごろまでに示されると考えているのか、お伺いをしたいと思います。
161 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
今回の合同要請では、与党幹部や大臣政務官から、並行在来線問題について前向きな御発言をいただいたところでありまして、また、さきの１１月２５日に開催されました政府主催全国都道府県知事会において、三村知事から強い要請をさせていただきまして、その際、前原国土交通大臣からは、整備新幹線の基本的な考え方を年末に示す考えであるとともに、並行在来線については「今までの地方丸投げでいいのか。今までと違った視点で検討したい」との回答があったところでございます。
それから、１２月１日の閣議終了後の前原大臣の記者会見において、「並行在来線を今までは地方自治体に課していたが、果たしてそれでいいのかどうかという議論は、新たな視点として基本的な考え方の中に取り入れていかなくてはならないと思っている」との発言があったことにつきまして、報道がありました。県といたしましては、今月中にも何らかの形で一定の方向性が示されるのではないかなと考えてございます。
162 ◯伊吹委員
今月中、年末までにという御答弁でございまして、非常に心強い限りだなと。その言葉どおりに政府が進んで対応していただけるものと期待をしたいと思います。
県として、今後の要請活動等、これを継続して行っていく必要があろうかと思いますが、この具体的な計画についてお示しをいただきたいと思います。
163 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
現時点で具体的な予定は持ってございませんが、今後とも、さきの前原国土交通大臣の御発言、それから今回の与党幹部の御発言なども踏まえまして、国の動向を十分にらみながら、将来にわたり安定した経営が可能となるスキームの実現に向けて、ぜひとも県議会の皆様や国会議員の皆様、関係道県と連携しながら、国に対し、支援策の実現を強く求めていきたいと考えてございます。
164 ◯伊吹委員
次に、必要に応じてということかと思いますが、その状況下に至った場合には、迅速に適切に、例えば特別委員会の開催を求めていくということなども含めまして、迅速な対応をされるよう要望して、終りたいと思います。
以上です。
165
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。
166 ◯長尾委員
今、並行在来線についていろいろ、諏訪委員からも渋谷委員からもお話がありました。特に意見書のなお書きの部分についての対応でありますが、今、武田室長の答弁にあったように、新政権において新しいスキーム的なものが検討されていくのであれば、それは本当に喜ばしいことであって、我々としても、意見書にあるように、そういう議会としての整備新幹線予算、北海道新幹線予算に対する判断をしなくてもよくなるわけでありますから、そうなることを望みたいと思います。
それと、ちょっと誤解のないようにしていただきたいのですが、北海道や東北３県とは、執行部としてはあくまでも一緒に協調してやっていかなきゃならない。ただ、今まで盛岡以北をやってきた中にあって、どうしてもＪＲ貨物との交渉、あるいはＪＲ東日本との交渉、また国とのやりとりの中で進展が見られなかったということで、やむを得ずこういうふうな意見書を出したのだと。特に今回、事業者許可申請をするに当たっては、赤字の事業申請はできないのですから、１６億円もの県負担というようなことで出していった。これはそのまま続いてしまうようなことがあってはならないという強い思いであったということを申し添えておきます。
167
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終ります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。
以上をもって
総務企画委員会を終ります。
大変お疲れさまでございました。
○閉 会 午後 ３時２９分
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