ツイート シェア
  1. 青森県議会 2009-12-03
    平成21年環境厚生委員会 本文 開催日: 2009-12-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時03分 ◯山内委員長  おはようございます。  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、大見委員、お二人にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案4件、及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 2 ◯一瀬健康福祉部長  県議会第260回定例会に提出された諸議案のうち、既に可決されました議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。提出議案説明書の2ページをお開きください。議案第15号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」についてでありますが、健康福祉部関係補正予算額は54億5,239万9,000円の増額となっております。この財源内訳は、国庫支出金54億4,639万9,000円、繰入金600万円となっております。これは国の経済危機対策に対応して、地域における医療に係る課題の解決を図るための事業の実施及び支援のため、青森県地域医療再生臨時特例基金を設置することとし、基金積立金50億円を計上したほか、災害拠点病院等耐震化事業に対する支援のため青森県医療施設耐震化臨時特例基金を設置することとし、基金積立金4億4,639万9,000円を計上いたしました。  また、国から示された「緊急雇用創造プログラム」に基づき、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムを推進することとし、離職者等特別養護老人ホーム等において、働きながら介護資格の取得ができるよう支援するのに要する経費600万円を計上いたしました。  議案第20号「青森県地域医療再生臨時特例基金条例案」は、地域における医療に係る課題の解決を図るための事業の実施及び支援に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため提案するものです。  議案第21号「青森県医療施設耐震化臨時特例基金条例案」は、災害拠点病院等耐震化事業の支援に要する経費の財源に充てるための基金を設置するため提案するものです。  次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてでありますが、報告第1号「平成21年度青森県一般会計補正予算(専決第2号)」は、新型インフルエンザワクチンの接種が開始されたことにより、低所得者の負担の軽減に対処するため、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業に要する経費について早急に予算措置を講ずる必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め専決処分したものであります。  以上、健康福祉部関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
    3 ◯山内委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように簡明に願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 4 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。議案に関連する質問を3項目させていただきたいと思います。  第1点目は、議案第15号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」について、介護資格取得支援事業について伺いたいと思います。国の緊急雇用創造プログラムに基づき、働きながら資格をとれる雇用プログラムを推進するということで600万円が計上されています。離職者等特別養護老人ホーム等で働きながら介護資格をとれるようにというふうなプログラムでございますけれども、1点目の質問は、当該事業の年度別の予定人員と、今年度の実施事業に係る特別養護老人ホーム等受け入れ施設、事業費の積算概要等について伺いたいと思います。 5 ◯仲高齢福祉保険課長  お答え申し上げます。本事業の年度別人員、こちらにつきましては、本年度、21年度につきましては10名、22年度及び23年度は、確定したものではございませんけれども、可能であればそれぞれ40名ほどで実施したいと考えているところでございます。  また、今年度の実施事業に係る受け入れ施設、こちらにつきましては約10施設を見込んでおりますが、1月から3月の期間に介護員、いわゆるホームヘルパーと呼ばれる職種でございますが、こちらの養成研修を実施する予定の特別養護老人ホーム等が3カ所ほどということでございます。ですので、受講可能なそれらの施設、あわせてその周辺施設での雇用になるものと考えているところでございます。  また、事業費につきましては、本年度予算の3カ月分でいきますと、人件費約420万円、そして受け入れ先の施設における事務費、こちらが90万円で、介護員養成研修受講料、こちらが90万円ほど見込みまして、合計600万円ほど計上しているところでございます。  以上でございます。 6 ◯奈良岡委員  2点目の質問ですが、商工労働部の所管する緊急雇用創出対策事業2,600万円の一環としてこの事業があるものと理解をしておりますけれども、健康福祉部が事業化した本事業は、年末を控えて雇用情勢が一段と厳しさを増すのではないかというふうに思われる現状において、規模が小さいというふうに考えますけれども、県の見解を伺いたいと思います。 7 ◯仲高齢福祉保険課長  今回御審議いただいております、こちらの介護資格取得支援事業でございますけれども、これはおっしゃったように、国の働きながら資格をとる介護雇用プログラム、今回の緊急雇用対策で出てきたものでございますが、こちらを前倒しで執行するよう、10月下旬に県に要請があったことを踏まえて実施することとしたものでございます。本事業は、現在求職中の方々を特養、いわゆる特別養護老人ホーム等の臨時職員として雇用しまして、その雇用期間中にホームヘルパー2級の資格を取得させるという、国が示す事業内容に基づき実施するものでございます。  県としましては、先ほども申し上げましたが、1月から3月という期間内におきまして、ホームヘルパー養成研修の実施機関、こちらが3カ所という現実がございます。そういう形で少なく、また、仕事をしながら研修を受講できる地域の施設、こちらもまた限定されるといった現実的な課題も考慮いたしまして、本事業を事業化したものでございます。 8 ◯奈良岡委員  事前の事務方との聞き取りの中でも、いろいろ御苦労されて、こういう実績になったということは重々わかるんですけれども、今の厳しい雇用情勢という中からいけば、やっぱり少し物足りないのかなというふうに思っています。  そこで最後の質問ですが、現下の厳しい雇用情勢をかんがみれば、より多くの未就労者を雇用につなげることが重要と考えるが、例えば、平成22年度の希望人員が実施計画人数を上回った場合など、県はどのように対応していくのかというふうなことについて伺いたいと思います。 9 ◯仲高齢福祉保険課長  平成22年度以降、来年度以降でございますが、今後所要の手続を経まして事業を実施することとなります。委員御指摘のとおり、現下の厳しい雇用情勢という状況があります。その中でより多くの未就労者、こちらの方々を雇用につなげるという本事業の趣旨を踏まえまして、県としても適切に対応してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 10 ◯奈良岡委員  来年度以降の話についてはそのようなことで理解をしますけど、やっぱり今年度分は不満であるということを表明して、2番目の質問に移りたいと思います。  議案第20号「青森県地域医療再生臨時特例基金条例案」について伺いたいと思います。1点目として、国の地域医療再生基金の見直しによって、西北五圏域の計画案が100億円規模から25億円規模と縮小されましたが、これについての西北五圏域の自治体や関係者及び地域住民の間に不満や不平がかなりあるのではないか。これに対して県はどのように把握をしながら対処しているのかという点について伺いたいと思います。 11 ◯藤岡医療薬務課長  まず、西北五圏域の自治体病院の機能再編について、トータルでちょっとお話ししたいと思います。まず、西北五圏域では、自治体病院医師不足、さらには経営悪化等の状況を踏まえまして、いち早く平成12年度から、県の支援のもと、圏域の市町により、自治体病院機能再編成に取り組んできたところでございます。そして、自治体病院機能再編成を進めるに当たり、将来の広域運営体制への移行を見通した上で、平成15年度から、つがる西北五広域連合が事務を行っております。さらに平成17年度には、再編成の具体化に向けた基本方針となるマスタープランを作成し、昨年度には、新たに整備する中核病院、この建設地を五所川原市役所隣地にすること、そして、中核病院サテライト医療機関の整備等に係る各市町の負担割合が決定され、これを受けてマスタープランの改定が行われたところであります。今年度は中核病院基本設計に入っているというのが、今までの流れでございます。  特に基本設計に関する事務につきましては、5月からもう既にスタートしておりまして、今の地域医療再生計画につきましては、基金と申しますか、国の補正予算が成立いたしましたのが5月29日ということでございまして、いわゆるこの基金を当初当て込まない形でまずは計画をスタートさせているという状況でございます。したがって、つがる西北五広域連合が主体的にまずは進めていくという体制の中にございます。  そういった中にありまして、今回、西北五圏域の地域医療再生計画案、これを100億から25億規模に見直すに当たりましては、まずはそのつがる西北五広域連合と協議をしているところでございます。見直しの計画案につきましては、同広域連合を通じまして圏域の市町長に対して説明をし、その内容については御了承を得ているというふうに聞いているところでございます。  また、五所川原市では、10月に各地において住民懇談会を開催しておりますが、その懇談会において住民から、この計画案の見直しによりまして、自治体病院の機能再編成が進まず、中核病院の建設がおくれるのではないか、そういった不安の声もあったと聞いております。これに対しまして、つがる西北五広域連合から、当初の予定どおり中核病院の建設を進める旨説明しているというふうに聞いております。  このように、つがる西北五広域連合が住民に対して十分な説明を行っているものであり、この圏域の自治体病院機能再編成は着実に推進されるものと認識しております。  以上でございます。 12 ◯奈良岡委員  以前から、五所川原圏域においてはそういう体制に向けた準備があったというふうなことのお話でありますけれども、先日、五所川原市において、西北五地域医療フォーラムが開催されたという新聞報道を見ました。こうしたフォーラムで出されている地域住民の声、今、一部、課長の方からもお話があったんですけれども、どのように県として把握をしているのかということについて伺いたいと思います。 13 ◯藤岡医療薬務課長  去る11月28日に開催されました西北五地域医療フォーラム、これは地域住民によります西北五地域医療研究会が主催したものでございます。このフォーラムでは、つがる西北五広域連合中核病院の建設に係る基本設計等の説明をいたしまして、参加者との質疑応答や意見の交換をした、それらの概要については、広域連合の方から県としても伺っているという状況でございます。  これら地域住民の意見のうち、医療関係につきましては、つがる西北五広域連合が十分に説明をさせていただいている。また、医療以外の、例えば道路関係などにつきましては、五所川原市の関係部局により適切に対応されていくものというふうに認識しております。  以上でございます。 14 ◯奈良岡委員  では3点目、西北五圏域の計画案が25億円規模に縮小されたことに伴って、100億円規模の計画において取り組むこととしていた老人保健施設及び健康管理センター整備について、基金による支援を断念せざるを得ない事態となって、当該地域に不満、不安、こういう声があると聞いておりますけども、県はどのように考えているか伺いたいと思います。 15 ◯藤岡医療薬務課長  委員御指摘のとおり、100億円規模の計画案の段階では、自治体病院の機能再編成、これを軸としながら、保健・医療・福祉包括ケアシステムを含む地域の課題、これを早期に解決するための計画案として、老人保健施設及び健康管理センターの整備等を盛り込んでいたところでございます。  ただ、25億円規模に縮小されたということもありまして、これらの保健や福祉領域については、構成する市町も含めて、つがる西北五広域連合においてその必要性を認識しております。圏域として、当面、民間施設との連携、あるいは各市町による健康教育、そういったソフト面での強化にまず取り組むほか、老人保健施設等につきましては、中長期的な課題としての取り組みが求められていると考えております。  県としては、この圏域のように、過疎地、へき地を抱え、さらに三位一体の改革による財政的疲弊、あるいは引き続いた診療報酬のマイナス改定などによって、自治体の能力を超えた多くの課題を有し、地域医療の確保が困難な地域に対して、医師派遣も含めた総合的な新たな支援の仕組み、これを構築するよう国に対し要望していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。最後でありますが、青森圏域の問題についてであります。あすなろ及びさわらび医療療育センターを福祉型に転換するということになっているようでありますけれども、入所者の緊急時の医療にはどのように対応していくのかについて伺います。 17 ◯馬場障害福祉課長  青森地域保健医療圏域を対象としました地域医療再生計画案では、県立あすなろ及びさわらび医療療育センターにおける深刻な医師不足、満床という状態を解消し、限られた医療資源を活用して、継続的、安定的に医療を提供できる体制を構築するため、国立病院県立医療療育センターを医療型、それから福祉型というふうに機能分担し、それぞれ充実強化を図ることとしております。具体的に申し上げますと、国立病院機構青森病院に重心病棟を増築して医療機能を集約して、専門的な医療が必要な入所者に対して対応する。それから、県立の2つの医療療育センターにおきましては、介護中心の方を対象とする福祉型施設として、生活介護のほか、あと非常勤医師医療職スタッフ等により必要な医療及び訓練等を実施することとしております。  県立医療療育センターでは、これまでも、入所者に急変等があった場合は、国立病院機構青森病院県立中央病院等への搬送により対応してまいりました。福祉型転換後は、これらの病院との連携を強化し、緊急時の医療体制を確保してまいりたいと考えています。 18 ◯奈良岡委員  ありがとうございました。それでは、議案の3つ目の質問ですが、議案第21号「青森県医療施設耐震化臨時特例基金条例案」について伺いたいと思います。これは、災害拠点病院等において耐震化整備事業を支援するということで、4億円余りの基金造成を図るということで予算計上されているようでありますけれども、この点に関して、今後どのような手続を経て対象施設を決定し、補助金を交付することになるのかということを伺いたいと思います。 19 ◯藤岡医療薬務課長  今後の手続の前に、今までの進め方についてもちょっと御説明させていただきます。今回、条例案におけます基金の規模を決定するに当たりまして、県はことしの6月22日に、県内の災害拠点病院を初めとする対象医療施設の担当者を集めまして、医療施設耐震化臨時特例交付金に関する説明会を実施したところでございます。その結果、むつ総合病院から県に対しまして事業計画書が提出され、その内容が適当と認められましたことから、国に対して、8月25日にむつ総合病院の計画に基づく基金造成に関する計画を提出したものでございます。  それを受けまして、10月23日に計画どおりの交付決定を受けたため、今議会において基金創設に関する条例案等を御審議いただいているところでございます。  今後の手続でございますが、今後、むつ総合病院からさらに詳細な文書等の提出を求めまして、国の承認を得た上で、県がこのむつ総合病院耐震化整備指定医療機関として指定することが必要になります。この耐震化整備指定医療機関として指定した後、同病院が計画に基づき実施する整備に対して、平成22年度及び23年度と、整備の進捗状況に応じて本基金を取り崩して補助金を交付していくということになります。  以上でございます。 20 ◯奈良岡委員  4億円という基金を使って、これからむつ総合病院の耐震化を進めると、そういうことでいいわけですね。 21 ◯藤岡医療薬務課長  4億4,000万円余でございますが、この基金につきましては、むつ総合病院をということで進めることになります。 22 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第15号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  議案第20号、議案第21号及び報告第1号、以上3件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。質疑は所管外にわたらぬように簡明に願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 23 ◯奈良岡委員  それでは、引き続き、所管事項について質問を大きく3点にわたって行わせていただきたいと思います。1点目は、新型インフルエンザ対策について伺いたいと思います。新聞報道などでは、3例目の死亡が出たと、こういう報道になっているわけでありまして、県内に警報が再度切りかわって発令されたというふうな情報もちらっと聞いているところでございますけれども、このような、県内で新型インフルエンザに感染していた方の死亡が報道されているわけでありますけれども、死亡者が発生したということについて、県はどのように認識をしているのか伺いたいと思います。 24 ◯磯野保健衛生課長
     新型インフルエンザに感染していた青森市内に住む50歳代と40歳代の女性が、去る11月26日と12月1日にお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈りいたします。  この青森市が公表したところによりますと、50歳代の方は基礎疾患をお持ちではありませんでしたが、せきや40度の発熱等の症状があったものの、医療機関を受診されていなかったとのことでございます。  また、40歳代の方は、慢性呼吸不全等複数の基礎疾患をお持ちであり、発熱後にかかりつけの医療機関を受診し、入院治療をお受けになっていたとのことでございます。  県ではこれまで、県民向けに開催したセミナー、あるいは毎戸配布用チラシ、新聞、ラジオなどによる広報を通じて、基礎疾患をお持ちの方への注意の喚起や、せき、発熱等の症状がある場合には、無理をせずかかりつけの医療機関を受診するように広報に努めてきたところでございますが、このたびお二人の方がお亡くなりになりましたことについては、非常に残念に思っております。  県としては、今後も引き続き情報提供を行ってまいりますので、県民の皆様には重症化防止に十分注意していただきたいと考えております。 25 ◯奈良岡委員  死亡された方で一番新しい方の新聞報道等を見ておりますと、基礎疾患を持っておられて、そして、接種の優先順位も確認されていて、なおかつ接種が間に合わなかったといいますか、そういうふうなことで亡くなられた可能性もあるのではないかというふうに思われるわけでありまして、12月7日から接種予定というふうな流れもあるんですけれども、ワクチンがちゃんと早くから準備をされていれば、このようなことが防げたのかなという感じもあるんですけれども、そのような点については県としてどのような認識でしょうか。 26 ◯磯野保健衛生課長  ワクチンの配分につきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、必要とする人数分よりかなり少ないワクチンの配分量でございますので、それによって優先順位等を定めて実施しているわけでございます。ただ、その優先順位の中にもまたさらに基礎疾患をお持ちの方であれば、大人、あるいは子供さん、あるいはもちろん妊婦さん、そういう方々がおりますので、その中でもまたさらにどの方を優先して打つかということが、また医療機関等の裁量、ドクターの日ごろの患者等の診断、触れ合いの中でまた定まっていくということになりますので、なかなか全員分といいますか、希望する方全員には、ワクチン量が配分されれば、それにこしたことはないんですけれど、なかなか11月まではそういう状況になかったということでございます。ただ、12月以降については、十分なワクチンが確保されているということになっております。 27 ◯奈良岡委員  私が通ってるかかりつけの病院も、120人分の予約があって、だけれども、40人分しかワクチンが来てませんというふうな話で、到着し次第ほかの方には対応しますというふうな掲示がなされてたりしているんですけれども、やはり早くやれば患者が少なくなるというふうなことは言えるだろうと思いますので。聞くところによると、12月7日から接種予定になって、これは対応可能だというふうなことも聞いておりますけれども、これは本当に大丈夫なんでしょうか。 28 ◯磯野保健衛生課長  新型インフルエンザのワクチンにつきましては、10月及び11月、これは医療従事者2万人、妊婦さん8,000人、基礎疾患を有する方14万人、合計16万8,000人を対象として接種を開始しておりましたが、国から配分があったのはこのうち7万4,000人分、これしか来ておりません。ただ、今後12月には12万人分を超えるワクチンが国の方から配分されることになっておりますので、未接種の基礎疾患を有する方等、優先的に接種できる量を各医療機関に配分できるものと考えております。 29 ◯奈良岡委員  そうすれば、12月7日まで、何とかきのうの新聞の例のようなことが起こらないように祈っているというふうなことの対応になるんでしょうか。お伺いいたします。 30 ◯石岡健康福祉部次長  ワクチンの配分が12月に相当入ってくるわけですが、3回に分けて配分されてまいりますので、7日において、すべての方に対応できるということにはなりません。12月という期間を通じて相当量確保できるということでございます。 31 ◯奈良岡委員  見通しとしてはわかりました。あとそれまでに何とか死亡者が出ないように祈って、予防措置に全力を尽くすというふうなことになるのではないかと思います。  次の2つ目なんですが、今後も重症化事例がふえていくことが予想されるというふうに思うんです。この重症化事例がふえていくことに対して、県はどのように対応していくのかという点について伺いたいと思います。 32 ◯磯野保健衛生課長  県ではこれまでも、重症化を防ぐための注意や、医療機関での受診方法等を記載したポスターを作成し、また、医療機関や市町村、学校などへ配布したほか、県の広報や新型インフルエンザセミナー、医療従事者研修会などにおいて積極的に重症化防止対策についての周知を図ってきております。この重症者に対する医療の確保においては、医療機関相互の役割分担と連携が重要となることから、保健所が中心となって、保健医療圏ごとに、医療機関、郡市医師会、消防機関、市町村などとの継続的な協議を行ってきております。  これに加えて、さらには県全域での医療分野ごとの連携を深めるため、産科、小児科、人工透析医療に係る連絡会議を開催したほか、入院医療の確保を図るため病院長会議を開催して、患者受入体制の整備について要請を行ってきたところでございます。  また、重症化防止の効果が期待されている新型インフルエンザワクチンについては、既に、妊婦、基礎疾患のある方に対する接種が開始されており、12月7日からは、今言ったように1歳から小学校3年生までの小児の接種が開始されますので、これらの接種を円滑に進めてまいりたいと考えております。県としては、今後もこれらの対策を継続するとともに、必要に応じた強化をまた図ってまいりたいと考えております。 33 ◯奈良岡委員  3つ目の質問に入りますが、間もなく季節性インフルエンザの流行期にも入るということが想定されるわけでありますけれども、患者数が大幅にふえることによって県民の不安が増すと思われます。我が家にも、季節性インフルエンザの患者が発生をいたしました。そういうことで、新型と季節性と混在するような状況も出てきそうな気配もあるというふうなことですが、県はどのように対応するのかという点について伺いたいと思います。 34 ◯磯野保健衛生課長  新型インフルエンザと季節性インフルエンザについては、感染防止対策あるいは治療方法、ワクチン接種の効果等、基本的にはこれは同じでございます。これまで行ってきている新型インフルエンザ対策に関する情報提供により、県民のインフルエンザ予防に係る知識の充実が図られてきたものと考えておりますが、今後、季節性インフルエンザの流行が発生した場合には、県民の不安を増大しないように、さらに情報提供の充実を図っていきたいと考えております。  また、県では、患者数の増大を踏まえた医療体制の整備を図るため、新型インフルエンザ発生の初期から、保健医療圏ごとに保健所が中心となって、医療機関、郡市医師会、消防機関などと継続的な協議を行ってきております。これに加えて9月以降には、新型インフルエンザと季節性インフルエンザの混在による患者数増加を想定した対策──いわゆる私ども秋冬対策と呼んでおりますが──これを進めており、産科、小児科、人工透析医療に係る連絡会議や病院長会議、これを開催して、医療体制の整備に努めてきているところでございます。  この結果として、現在、津軽地域、青森地域などでは、郡市医師会や薬剤師会の協力により、休日、あるいは時間外診療体制の拡充が図られており、また、県医師会についても、小児科医療の確保に対して、内科医の協力をいただいているところでございます。今後も、これらの対策を継続するとともに、関係機関との連携を行って、必要に応じた対策のさらなる強化を図っていきたいと考えております。 35 ◯奈良岡委員  次、4点目の質問に入ります。1番の質問とも関連するわけですけれども、医療機関から新型インフルエンザワクチンの接種を断られるという話も、私の近くにいる人、実際そういうことになっているわけであります。そういうことについて、県はこのことにどのように認識をしているのかというようなことについて伺います。 36 ◯磯野保健衛生課長  先ほどお答えしましたとおり、10月と11月については、基礎疾患を有する人、医療従事者、妊婦さん、これらの方々を合計いたしますと、16万8,000人が恐らく対象になるであろうということでありましたけれども、これに対しての国からの配分されたワクチンが7万4,000人分でございます。こういうことから、11月までには基礎疾患を有する方の多くの方が接種できない状況にあったというふうに聞いております。しかし、先ほどこれも申し上げましたが、12月には、12万回分を超えるワクチンが国にから配分されることとなっておりますので、医療機関の方で計画的な予約をとる等によって、十分接種できるものと考えております。 37 ◯奈良岡委員  5点目の質問ですが、季節性インフルエンザのワクチンも不足しているということがマスコミでも報道されておりますし、私もそういう目に遭いました。この件について、県の認識と対応を伺いたいと思います。 38 ◯磯野保健衛生課長  季節性のインフルエンザワクチンの製造については、緊急的に生産が進められている新型インフルエンザワクチン確保のため、昨年度の製造実績の約8割で終了しております。  また一方、季節性インフルエンザワクチンの需要については、今シーズンの新型インフルエンザの流行を受けて、接種を希望する方が例年よりふえて需要が高まっており、医療機関においては品薄感が出ている旨の報道があったのは認識しております。県としては、季節性インフルエンザのワクチンの接種シーズンを前に、青森県医師会、あるいは青森県医薬品卸組合等の関係機関とインフルエンザ予防対策連絡会議を設けて、短期間での在庫状況の把握や、不足時のワクチンの融通等について協議するとともに、ワクチンの偏在を防ぐために分割注文や納入を行うこと、また、重症化しやすい高齢者の方々への優先的な接種に努めること等について協力を求めているところでございます。  引き続き、関係機関に対してワクチンの効率的な使用について呼びかけてまいりたいと考えております。 39 ◯奈良岡委員  病院によっては、ないところとあるところと、いろいろあるようであります。ぜひ、県としても、この対応について万全を期していただきたいと思います。  6点目、輸入ワクチンという問題がいろいろまた出てきているわけでありますが、この見通しについて、どのような感じになってるんでしょうか。 40 ◯磯野保健衛生課長  カナダにおいて、英国社製のワクチンを接種後、高い割合でアナフィラキシーの症状が出たことから、国では急きょ職員を現地に派遣し、詳しい調査を行っているところであります。県としては、その調査を見守っているところでございます。  また、国は同社のワクチンについて既に承認審査を行っているところであり、予定では12月中に承認し、1月には各都道府県に配分することとなっております。  また、輸入ワクチンについては、65歳以上の方と優先接種対象者以外の方に対して接種することとなっております。 41 ◯奈良岡委員  お話にあったように、輸入ワクチンについては副作用の問題等、心配される点があるようでありますので、この関係についても、ぜひ、県民に対しての周知方を含めて、万全を期すようにお願いしたいと思います。  インフルエンザの最後でありますが、治療薬であるタミフル等の医薬品が不足をしているという話もあります。特に小児用シロップが足りないというふうなことなどもあるようでありますが、この点についてはどのような対応になっているのか伺います。 42 ◯磯野保健衛生課長  タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の流通状況については、青森県医薬品卸組合を通じて、毎週、各卸会社の在庫状況を確認しております。そのほか、県薬剤師会、保健所、製薬会社などを通じての情報収集も行っております。県としては、これらの情報から、現在、小児等に用いられるタミフルドライシロップは需要に対して不足している状況にあるけれども、タミフルカプセル及びリレンザは特に不足している状況はないものと考えております。  タミフルドライシロップの不足については、国がタミフルカプセルの脱カプセルによる──いわゆるタミフルのカプセルの中を取り出して、シロップ状のものをつくるということでございますけれども──この調剤での対応を示しており、県においても11月の初旬に各医療機関医療関係団体及び病院あてに通知を行って周知を図っているところでございます。  なお、現在の状況でございますが、県薬剤師会及び製薬会社からの情報によれば、既に脱カプセルによる調剤が実施されており、医療現場での大きな混乱は起こっていないということを確認しております。今後、タミフルカプセル及びリレンザが不足するような状況になった場合には、不足時に備えて県が行政備蓄している医薬品を市場に放出して対応することとなっております。 43 ◯奈良岡委員  私、この委員会においてかなり前から、新型インフルエンザの関係については質問をずっと続けてきているわけでありますけれども、やはり年末段階に来て、心配したような状況が出てきたなというふうに思っているところでございます。ぜひ、県民に不安を与えないように、ぜひ、これからの年末年始にかけた対策に万全を期していただきたい、このことを強くお願い申し上げたいと思います。  所管事項の2番目の質問は、社会福祉法人青森県社会福祉協議会における不祥事に係る県の対応についてということでお願いしたいと思います。今次県議会定例会の本会議の一般質問、あるいは質疑等で、多くの議員から質問が出されているわけでございます。その質問に対して、一瀬健康福祉部長の方からも、るる答弁がなされているわけでありますけれども、当委員会として、再確認の意味を含めて、この質問を3点行いたいと思います。  1点目でありますけれども、40年以上の長きにわたり県職員OBが青森県社会福祉協議会の常勤役員に就任していたにもかかわらず不祥事が起きたことについて、県の見解を伺いたいと思います。 44 ◯八島健康福祉政策課長  お答えいたします。県職員のOBが役職員の一員として在籍していたにもかかわらず、今回の不祥事に至ったことについては、まことに遺憾であります。この不祥事の要因は、同協議会における管理運営体制の不備及び内部牽制機能の欠如にあると認識しております。このため、役員及び事業管理者は不祥事の発生とその予防について多くの部分がみずからの責任でもあることを自覚し、その責務の重さを再認識するべきであると考えます。中でも、不祥事が発生することになった平成16年度以降の会長を初め役員には重い管理責任があると考えます。  このことから、県としては、同協議会に対し、このたびの不祥事について、関係役職員の責任を明らかにするよう強く求めております。  以上であります。 45 ◯奈良岡委員  2番目の質問として、県社会福祉協議会の会長以下役職員の責任の所在について、県として厳しく求めていくべきと考えるがという質問の準備をしておりましたが、ここの分もお答えになったような感じがしております。ですから、1と2の関係で再質問みたいな格好でお聞きをしたいと思います。  就任の経緯は別といたしまして、40年以上の間、常勤役員が県庁OBの指定席となってきたのは事実ではないかというふうに思います。前回の委員会でも、どれぐらいの期間ということに対して、確認できる限りで昭和41年からというふうにお答えをいただいています。この歴代の常勤役員は、よくても悪くても、県社会福祉協議会の歴史を形づくってきた人たちではないのかと、そういうことの上で職場風土もつくってきたのではないかと、そういう中で、不祥事や手当増額問題が起きる温床もつくってきたのではないかと、このように私は思うわけであります。県からの多額の補助金が交付され、この交付は県民の税金ということでありますので、県民の税金を使うという面と、管理指導面での両面で、やはり責任というものがあるのではないかと、このように思うわけであります。県の責任を問う声が本会議の中でも非常に多かったというふうに思います。そういう中で、健康福祉部長は「遺憾」とだけ答え、県の責任に関する態度表明がなかった。ただいま健康福祉政策課長の方からも「遺憾である」ということの表明があったわけでありますけれども、やはり県の責任というものについて的確に、これはあるのだというふうなことについて表明をされるべきだというように思いますが、いかがでしょうか。 46 ◯八島健康福祉政策課長  お答えいたします。これまで不祥事を発見できなかったということにつきましては真摯に受けとめまして、今後の教訓として、監査項目に今回の監査手法を盛り込むなど、指導監督の徹底を図っていく、そういうことで考えております。 47 ◯奈良岡委員  このことは、これ以上ここでやってもそれ以上の前進はないというふうに受けとめざるを得ませんけれども、これから先、またいろんな展開があろうかと思いますので、その際はまた、この議論については、それこそ遡及をさせて、扱いをしていかなきゃならないなというふうに思っています。  3点目です。使途不明金の調査や規定にない役員の期末手当の加算等について、今後の処理の予定を伺いたいと思います。 48 ◯八島健康福祉政策課長  お答えいたします。まず、使途不明金につきましては、青森県社会福祉協議会が弁護士と相談し判断を警察にゆだねたところであり、今後はその動向を注視していきたいというふうに考えております。  次に、明確な規定のない役員の期末手当の5%加算分につきましては、同協議会が自主返還を検討しているとのことであります。今後、県としては、同協議会の対応を踏まえ、適切に対応していきたいというふうに考えております。  また、県では、同協議会に対し、11月19日付で特別監査の結果について通知し、是正改善の報告を求めているところであり、12月25日までに同協議会から是正改善の報告があった後、その内容を精査検討し、実地で確認することとしております。  以上であります。
    49 ◯奈良岡委員  県が11月19日に、12月25日までに報告をしなさいというふうなことをしたということでございますが、この報告が12月25日になされた場合、この委員会とかそういう場面に、県議会に対して報告をされるということになるんでしょうか。 50 ◯八島健康福祉政策課長  この件につきましては、これまでも議会、常任委員会に報告等をしてございます。その辺を踏まえまして、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思います。 51 ◯奈良岡委員  それでは、来年の1月の常任委員会でまた報告を伺って、県の対応というものについて質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  最後、3点目の質問でありますが、献血対策の問題について伺いたいと思います。1点目として、献血された血液の医療機関への供給状況はどのようになっているのかということについて伺いたいと思います。 52 ◯藤岡医療薬務課長  まず、県内で献血されました血液につきましては、青森市の花園にございます青森県赤十字血液センター、こちらにおいて、赤血球製剤、あるいは血小板製剤といった製剤に製剤化されまして、各医療機関に供給されております。最近の供給数で申し上げますと、まず、医療機関での血液製剤の適正使用が進んでおります。在庫をいくら持っても、どうしても有効期間というものがございますので、むだにならないようないわゆる適正使用というものを進めております。そういったことで、年々減少傾向にあったんですが、平成20年度は若干増加し、県内の医療機関へは200ミリリットル換算で約18万本を供給しているところでございます。  以上でございます。 53 ◯奈良岡委員  そういうことでありますと、医療機関で必要だというふうな血液の供給というのは、不足という状態はないというふうに考えてよろしいですか。 54 ◯藤岡医療薬務課長  まず、不足がないのかというと、ときどきあると申しますか、まず、赤十字血液センターでは、医療機関に対する平均供給数のおおむね3日分を適正在庫として管理しております。そして、実際の在庫がこの適正在庫を下回るようになりますと、近隣道県の赤十字血液センターや、場合によっては全国の赤十字血液センターから不足している血液製剤を取り寄せ、在庫調整し、県内の医療機関へ供給しているという状況でございます。 55 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。今、献血を推進しているという中で、200ミリリットルから400ミリリットルの方に力を入れて取り組みを進めているということのようでありますけれども、この理由は何かあるんですか。 56 ◯藤岡医療薬務課長  例えば、輸血ということで考えていただければ、ある患者さんに800ミリリットル全血製剤を輸血しなきゃいけないといった場合に、200ミリリットルの場合であれば4人分の血液が必要になります。400ミリリットルであれば2人分で間に合うという状況でございまして、輸血はどうしても、輸血によります感染症、あるいは副作用といったリスクが伴います。当然、赤十字社の方でも、いわゆるHIVウイルスだとか必要な項目についての検査は行っておりますけれども、例えば、感染して初期の段階であれば十分に検査結果に反映されないといったような検出限界とかもございます。したがって、リスクをどんどん減らしていくことが必要なんですが、全くゼロリスクということは非常に困難でございます。そういった意味で、4人分の血液を使うよりは、2人分で間に合わせるという方が、輸血を受ける患者さんにとって、感染症やいわゆる副作用のリスクが減るということになります。こういったことから、県としては、400ミリリットル献血を推進しているという状況でございます。  以上です。 57 ◯奈良岡委員  私もしばらく献血から遠ざかっているというふうな状況で、かなりこの献血の世界も変わったなというふうなことを、今強く受けとめているところでございますが、最近の献血者の状況について、どのような形になっているかということを次にお伺いします。 58 ◯藤岡医療薬務課長  まず、昨年平成20年度の献血者数につきましては、延べでございますけれども、5万7,646人となっております。5年前の平成16年度につきましては、6万7,297人ということで、約1万人減少しているというのが実態でございます。ただ、これにつきましては、先ほど申し上げました200ミリリットル献血から400ミリリットル献血への推進ということもございまして、400ミリリットル献血の割合が、16年度が54%から20年度には80%に増加したため、1人当たりの献血回数が減少したということも要因の1つと考えております。例えば、200ミリリットルであれば年に6回まで献血できるんですが、400ミリリットルであれば年3回までという形の制限もつきます。  献血者につきましては減少しておりますが、400ミリリットル献血の割合も増加しておりますので、献血量についてはほぼ前年並みの約2万1,000リットルを確保しております。ただ一方、献血者の年齢構成を年代別に見ますと、最近、10代、20代の若年層の献血者の構成比が年々減少してございます。今後、少子化が進む中、この年代が減少いたしますと、献血量の確保が困難になるということが懸念されております。このことから、県としましては、次代の献血を担う10代、20代、こういった若年層に対して積極的な広報啓発活動を行っているほか、県内の大学生で組織しております学生献血推進連絡会を通じて、若年層に対する献血の呼びかけを行っているところでございます。特に冬場になりますと、どうしても雪とかの関係で、なかなか献血会場に足を運んでいただけないということもありまして、今申し上げました学生等によりますクリスマスの献血キャンペーンであったり、あるいは1月の成人の日にあわせた二十歳の献血キャンペーンということを展開しておりますので、県民の皆様の御理解と御協力をぜひ賜りたいというふうに思っております。  以上です。 59 ◯奈良岡委員  そこで、献血者の受入体制についてでありますが、県内3カ所の献血ルームがあるというふうになっているようですが、この要員と勤務体制はどのようになっているかということと、献血車の巡回、配車、この点について簡単で結構ですから教えていただきたいと思います。 60 ◯藤岡医療薬務課長  まず、県内には3カ所の献血ルームがございます。青森、弘前、八戸の3カ所でございます。青森と弘前では、常時検診の医師1名、あと検診・採血の看護師4名、受付接遇の事務職2名の7名体制で午前10時から午後5時半まで献血を受け付けております。勤務体制については、職員が交代で休みをとり、大晦日と元旦以外は休まず献血者の受け入れを行っております。  八戸につきましては、平日の看護師が4名ではなくて3名であるということと、大晦日、元旦のほか、毎週火曜日も休業日になっているという状況でございます。  あと、献血車、いわゆる車での体制でございますが、赤十字血液センターでは3台の献血車で年間延べ700カ所強の事業所献血及び街頭献血を実施しております。献血場所は、血液センターが市町村と相談して配車計画を立て実施しているところでございます。  献血バスの方でも、検診医師1名、あと看護師3名、受付接遇の事務3名の計7名で採血を行い、受付時間は午前10時から午後4時までというふうになっております。  以上でございます。 61 ◯奈良岡委員  最後ですが、青森県献血推進計画というものを作成するというふうになっております。献血目標の達成、安全な血液の確保に向けどのように取り組んでいるのかということで、簡単にこれも説明をお聞きしたいと思います。 62 ◯藤岡医療薬務課長  まず、ことしのこの計画の中で、ことしの献血者の目標というものを定めております。5万9,400人ということを目標としており、これを達成するため、県としましては、赤十字血液センター、そして市町村と協力しながら、各種広報媒体を利用した広報、あるいは献血キャンペーン、若年層に対する啓発などを実施しております。また、安全な血液の確保を図るため、医療機関における血液製剤の適正使用、これを推進するための輸血療法安全対策事業といったことを実施しているところでございます。  以上でございます。 63 ◯奈良岡委員  今後とも、安全で良質な血液を確保できるように、この計画に基づいて頑張っていただきたいということを要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 64 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 65 ◯高橋委員  関連して、新型インフルエンザの質問なんですけれども、先ほど奈良岡委員とのやりとりの中で、青森市から死亡者が発生したということでありました。県の御答弁の中で、青森市に対して情報を提供していくというような御答弁があったように思いましたが、青森市の保健所も一生懸命やってはいるんですが、何分、中核市に移行してから、保健所業務を実施していると。まだわずか数年であろうかと思います。今回の新型インフルエンザの発生状況を見ましても、東青地区、特に青森市がかなり発生しているというように思います。県として、業務というか範囲が違うんでしょうけれども、青森市とより連携を深めて、青森市民に対して新型インフルエンザの対策を講じるものができないのかと常々思っているわけなんですが、そのことに対する県の見解なりがあれば、お知らせいただきたい。 66 ◯磯野保健衛生課長  県民に対するいろんな情報、あるいは国からの情報、医師会等々、いろんなお話し合いをした中の状況、そういうことは、すべて、青森市を除いてということは決してございませんで、県域全体に全部の情報を迅速に提供するようにしてございます。  また、私ども保健所長会とか、今言った医師会等々の会議、あるいは学校も含めたいろんな会議、そういうことをやっておりますけれども、これには全部青森市の保健所の職員といいますか、そういう方も当然御参加いただいて実施しているところでございます。いろんな意味で、市の保健所、県の保健所、そういうことの区分けはとっていないつもりですけれども、これからも十分注意しながらやっていきたいと思います。 67 ◯高橋委員  課長が言われることはよくわかります。ただ、今、まさに危機管理が問われていると。そういう中にあって、県は今まで、一昨年来、この新型インフルエンザに対してさまざまな準備をしてきて、訓練もしてきたと。そういう中にあって、どうしても県と市の保健所業務に差があるんじゃないのかなと、青森市の方がどうしても心もとないのかなというふうに感じてしまいますので、どうか御検討願いたいと、そのことはお願いさせていただきます。 68 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午後 0時06分 ○再 開  午後 1時10分 69 ◯山内委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について、執行部の説明を求めます。──名古屋環境生活部長。 70 ◯名古屋環境生活部長  今定例会に提出されました諸議案のうち、既に議決された議案及び人事案件のため委員会付託を省略された議案を除きます、環境生活部関係についてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  提出議案説明書1ページ目でございますが、議案第15号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」についてでありますが、環境生活部関係補正予算額は401万円の増額となっております。この財源内訳といたしましては、繰入金319万3,000円の増額、一般財源81万7,000円の増額となっております。  これは県民生活文化課関係につきまして、県民生活費において、青森県消費者行政活性化基金の活用により、消費者の安全で安心な消費生活の実現に資するため、相談窓口の機能強化などを図るのに要する経費として、401万円を計上しているものでございます。  以上、環境生活部関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 71 ◯山内委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。質疑は議題外にわたらないように簡明に願います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第15号中所管分、本件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。
     質疑はありませんか。──奈良岡委員。 72 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡克也です。所管事項にかかわる質問を大きく2点にわたって行わせていただきたいと思います。  第1点目は、男女共同参画というテーマについて質問させていただきたいと思います。環境生活部というのは、非常に間口の広い部局だなというふうに思っておりましたけれども、男女共同参画というのもかなり間口が広くて、奥が深いのではないかというふうに感じているところでありまして、みずからも男女共同参画ということにどれほど意識をしながら生活を送っているのかなというふうなことを考えると、はなはだ心もとないわけでありますけれども、これからこのテーマについて、いろいろ掘り下げて考えてみたいというふうに思いますので、きょうは4項目にわたって基本的な部分を質問させていただきたいと思っています。  1点目は、男女共同参画は、青森県基本計画「未来への挑戦」にどのように位置づけられ、今現在進められようとしているかということについて伺いたいと思います。 73 ◯高田青少年・男女共同参画課長  男女共同参画と青森県基本計画「未来への挑戦」の位置づけと進め方ということに関しましてお答えしたいと思います。  青森県基本計画「未来への挑戦」は、県行政全般に係る政策及び施策の基本的な方向性を、総合的かつ体系的に示した県行政運営の基本方針でありますが、この中で男女共同参画の推進は、この基本計画が目指す生活創造社会を実現するための4つの分野にまたがる重要な視点であるというふうに位置づけられております。  また、県の男女共同参画に係る基本計画であります「新あおもり男女共同参画プラン21」は、県が取り組むべき具体的な目標と施策の方向性を示しておりますが、その推進に当たりましては、県の基本計画との整合性を図りつつ、すべての行政分野に男女共同参画の視点が生かされるよう配慮していくこととしております。 74 ◯奈良岡委員  基本計画「未来への挑戦」の生活創造社会をつくるため、整合性を求めながらすべての行政分野にこの男女共同参画という考え方が行き渡るようにしたいというふうなことであります。  2つ目の質問であります。「新あおもり男女共同参画プラン21」というものがあるようでありますけれども、この中の5項目の目標及び14項目の重点目標についてでございます。これは何年の期間を要して、どの程度の達成状況を目指しいるのかということについてお伺いいたします。 75 ◯高田青少年・男女共同参画課長  プランの期間と、目指す達成状況がどうなっているかということについてお答えいたします。  「新あおもり男女共同参画プラン21」の計画期間は、平成19年度から23年度までの5年間であり、当該期間における基本目標、重点目標及び施策の方向を定めております。  また、このプランの着実な推進を図るために、5つの基本目標に対応した10項目の指標を設定し、それぞれの項目において平成23年度までの目標値を定めております。具体的には、県審議会における女性委員の比率であるとか、それから、育児休業の取得率、また、男女共同参画基本計画を策定した市町村の割合などですが、その目標値の達成に向けて、毎年現状を踏まえて今後の方策を検討し、改善に努めているところでございます。 76 ◯奈良岡委員  プラン21の達成に向けて、これから取り組みが強化されていくというふうに思いますけれども、その推進母体となるのではないかと思いますけれども、青森県男女共同参画推進本部、これはどのように県全体を牽引する役割を果たしているのかという点について伺います。 77 ◯高田青少年・男女共同参画課長  青森県男女共同参画推進本部の役割ということでございますが、青森県男女共同参画推進本部は、男女共同参画の視点に立った全庁的な取り組みを推進し、庁内の推進体制の強化及び施策の円滑かつ効果的な推進を図るために、平成15年10月に、知事を本部長とし、各部局長を本部員とした推進体制として設置したものでございます。  今年度は、去る9月3日にこの本部会議を開催しましたが、10項目の指標の進行状況を報告し、本部長である知事の方からは、各部局が一層連携・協力し、男女共同参画の視点を積極的に取り入れた施策のさらなる充実に努めること、また、特に住民と身近に接する市町村の男女共同参画基本計画の策定について働きかけるようにとの指示があったところでございます。このように、県庁が一体となって本県における男女共同参画を推進する役割を果たしております。 78 ◯奈良岡委員  今回の最後の質問になりますけれども、男女共同参画の視点をもって施策を行う知事部局を初め、教育庁、県警察本部等の職員の意識改革をどのように図っていくのか、ここが非常に重要な点ではないのかというふうに思いますので、伺いたいと思います。 79 ◯高田青少年・男女共同参画課長  職員の意識改革をどのように図っていくのかということでございますが、県では、県の男女共同参画基本計画である「新あおもり男女共同参画推進プラン21」の第3章におきまして、男女共同参画社会の実現に向けての全庁的な推進体制を充実させるため、行政に携わる職員が男女共同参画の視点に立った施策立案や事業推進を行うよう、意識の啓発に努めることとしております。このため、県行政に携わる知事部局、教育庁、県警本部等の職員を対象といたしまして、男女共同参画職員研修会を毎年度開催するとともに、県や男女共同参画センターが行う講演会等には積極的に参加するようにと呼びかけております。  また、庁内の関係課長をメンバーとします男女共同参画推進会議を開催いたしまして、推進施策の検討や情報の共有などを図っております。今後とも、研修会を継続して開催するなど、職員の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 80 ◯奈良岡委員  最後に、1つ提案みたいな質問をさせていただきたいと思います。県職員の意識を改革していくということのためには、県庁職員が、知事以下、どのレベルの意識状況に今あるのかというふうなことを確かめてみるのも1つの方法ではないかと。過去にそういう意識調査などをやった経緯があるのか、あるいは今後やりたいと思うのかという点について伺いたいと思います。 81 ◯高田青少年・男女共同参画課長  県職員の意識調査ということに関しては、これまでやった経緯はございませんが、これまでは県民全般を対象としました意識調査というのは平成16年に行っております。それから、現在の「未来への挑戦」の前の生活創造推進プランを策定する際に、県民の1万人調査ということをやっておりまして、そのときに、県民1万人に対してアンケート調査を行いまして、男女共同参画にかかわる意識はどうなっているのかということは調査をしております。  ということで、私どもの施策は県民全般を対象にして進めておりますので、県庁の職員だけを対象としたということは、今のところは考えておりません。 82 ◯奈良岡委員  我々議員を含めてもいいと思うんですけれども、一度、そういうふうなことをやってみた方がいいのではないかと私は思います。というのも、この男女共同参画という、言ってみればかなり難しい理念を県民全体に広げていくためには、県庁職員が、この意識をもっともっと高めていく、そして、取り組みを全体的に拡大をするために頑張っていかなきゃならない、言ってみれば指導部のとりでだというふうに位置づけをされるとすれば、やはりそういうこともやってよろしいのではないかというふうに思いますので、ぜひ、御検討いただくことを要望して、今回はこの件についての質問を終わりたいと思います。  次に、六ヶ所再処理工場について、大きくは3点伺ってまいりたいと思います。六ヶ所再処理工場は、皆さん御案内のとおりの状況でありまして、トラブルに次ぐトラブルということで、ついに2回目の高レベル放射性廃液を漏らしてしまった、このような状況になっているわけでございまして、県民の間にも、一体全体どうなってるんだという、不安とか批判というところまで含めてあるのではないかと、このように思っているところでございます。本会議においても、一般質問、あるいは質疑等で、厳しい質問が寄せられたというふうに思っていますけれども、当委員会においても一通り私の方から質問をさせていただきたいと思います。  大きい第1点目は、保安活動についてというくくりで、そのうちの第1点目、原子力安全・保安院からの指示文書、これは、今まで2回出ているわけでありまして、4月2日付の文書、これは保安院の院長名で、「保安規定違反について」となっているのに対しまして、この間の11月9日付の文書は、保安院の企画調整課長、そして、核燃料サイクル規制課長の連名で、表題は「保安活動について」となっているようであります。この両者の差異について、県はどのように認識しているのかということについてお伺いいたします。 83 ◯名古屋環境生活部長  両者の差異についてでございますが、原子力安全・保安院からの4月2日付の指示文書「日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設における高レベル廃液漏えいに関する保守作業等に係る保安規定違反について」は、六ヶ所保安検査官事務所が3月に実施した平成20年度第4回保安検査におきまして、安全上重要な施設の保修作業に係る保修作業実施計画の未作成などの5件にわたる保安規定違反が確認されたため、組織的な要因も含めて原因を究明し、再発防止対策を策定の上報告するよう求めたものであると認識しております。  一方、11月9日付の指示文書「再処理事業所再処理施設における保安活動について」では、原子力安全・保安院としては、日本原燃株式会社が、保安活動の改善及びさらなる向上のための活動を進めているものと理解しているが、高レベル廃液の漏えいに係る復旧作業に使用する機器がふぐあいを起こしたほか、セル内で高レベル廃液の漏えいが再度発生したこと、さらに、平成21年度第2回保安検査において3件の保安規定違反が確認されたことにかんがみ、これまでまとめた再発防止対策の内容及び実施状況を改めて検証し、改善策等を含めて結果を報告するよう求めたものであるというふうに認識しております。 84 ◯奈良岡委員  日本原燃株式会社が、同じ会社が2度にわたって事故を引き起こしたということに対して、原子力安全・保安院が、言ってみれば発信者名が院長名と担当課長名。そして、表題も、今回の場合は保安活動というぐあいになっているわけでありまして、扱いがどうしてこう違うのかなというふうに私は端的に思うわけであります。どのように県としては感じられておいででしょうか。 85 ◯名古屋環境生活部長  これは、先ほど御答弁申し上げましたように、4月の指示文書、これは、保安規定違反について原因を究明して再発防止対策を策定して報告しろという指示文書であります。  一方、11月の指示文書については、「保安活動について」ということで、原子力安全・保安院としての理解としては、日本原燃株式会社が、この4月以降、再発防止対策をまとめたものに従って活動を進めているものと理解しているが、この間、高レベル廃液の漏えいに係る復旧作業に使用している機器がふぐあいを起こしていること、再度漏えいが発生したこと、さらには、3件の保安規定違反が確認されたこと、こういった状況をかんがみ、保安活動について再度、内容も含めて実施状況を改めて検証して、改善策を含めて結果を報告するよう求めたというものでありますので、基本的には違うんですね。扱ってる指示文書で指示した内容というのは違っているということでございます。 86 ◯奈良岡委員  まあ、そうすれば、4月の文書の内容、11月の文書の内容は、起きた事象が重いか軽いかというふうなところなどもあるのかなというふうな点の理解で、そういう理解をしておいてよろしいのでしょうか。 87 ◯名古屋環境生活部長  重い、軽いというのは、ちょっと私どもの方から申し上げる立場にございませんが、4月の保安規定違反については、これは明らかに文書でもって指示を出して再発防止対策を求めている。11月の指示文書については、保安活動をもう一回検証しろということですので、その辺の、対象としているものが、ふぐあいを見つけた保安規定違反についてちゃんと出せと言ってるのと、保安活動全般について検証し見直しをしろと言ってる、その違いはあります。 88 ◯奈良岡委員  いずれにいたしましても、日本原燃が保安院の意図するところをちゃんとくんで、再発防止等の対策に遺漏なきを期すということが何よりも大事だというふうに思いますので、そういうことで次の質問に移りたいと思います。  2つ目の質問であります。11月24日に日本原燃が国に報告をしているわけでありますけれども、この件に関して、県が日本原燃株式会社から、いつ、どのような形で説明を受けたのかということについて伺いたいと思います。 89 ◯小坂原子力安全対策課長  11月24日の国への報告書の件でございます。原子力安全・保安院から指示のあった、再処理施設における保安活動につきまして、これまでの再発防止対策の内容及び実施状況の検証結果と、この結果に基づく改善策等を取りまとめて同院に報告したということにつきまして、11月24日に日本原燃株式会社から説明があったところでございます。 90 ◯奈良岡委員  当日に報告があったと、そういうことで。  それでは、次、3つ目の質問ですが、県は、昨年度の第4回保安検査以降の、3回にわたる保安検査の結果について説明を受けていると思いますけれども、いつ、どのような形で説明を受けたのかということについて伺います。 91 ◯小坂原子力安全対策課長  保安検査結果の県への説明についてでございます。原子力安全・保安院は、四半期ごとに実施しております保安検査の結果につきまして、同院は、原子力安全委員会に報告するとともに、この報告した日にプレス発表してございます。県は、この発表当日に、今、青森に駐在しております、保安院から派遣されております地域原子力安全統括管理官の方から、公表資料をもとに説明を受けておるところです。 92 ◯奈良岡委員  それでは4点目に入ります。これまでトラブルが発生すると、その都度、原因究明や再発防止対策を報告しているわけでありますけれども、日本原燃がこのようにトラブルを繰り返すという状態になってるわけでありまして、同会社が保安活動を検証し、品質保証体制を確立するということは、もう不可能な段階に来ているのではないかと私は考えるわけでありますけれども、これについての県の見解を伺いたいと思います。 93 ◯名古屋環境生活部長  日本原燃株式会社は、原子力安全・保安院から指示のあった再処理施設における保安活動について、これまでにまとめた再発防止対策の内容及び実施状況を検証し、その結果に基づく改善策等を報告書として取りまとめております。その中で、一連の不適合から得られた分析結果を反映したアクションプランについて、これはさまざまな項目にわたっておりますが、現場の部門を含めた社内各層に周知徹底し、確実に対策を進めていくというふうにしております。  今後、日本原燃株式会社において、この報告書を踏まえまして、さらなる品質保証活動の実効性の確保など、継続的な改善に取り組んでいくものというふうに考えているところでございます。 94 ◯奈良岡委員  県は、そのようにトラブルが起こる都度、日本原燃がそういう対応をするたびごとに期待感を表明し、そして、原燃の取り組みを注視する、あるいは国の取り組みを注視する。ただ注視する、こういう定型句でもって我々の質問にも答えておられるわけでありますけれども、このように国と原燃に問題を丸投げする、こういう対応は非常に問題があるのではないかというふうに思いますし、これまでもそういう点で指摘をしてきたつもりでありますけれども、県独自の対応をしない、そういうことに県の責任があるというぐあいに思うんですけれども、その点の見解を伺いたいと思います。 95 ◯名古屋環境生活部長  県といたしましては、原子力施設周辺地域の住民の安全確保と環境の保全を図るという観点から、立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境放射線等の監視を行っております。このほか、使用済燃料の搬入時や、あるいは安全協定に規定するトラブルが発生した場合については立入調査を実施して、現地に直接県職員が行って状況確認を行い、必要に応じて事業者に対して原因と対策について報告するよう求めているところでございまして、県独自の対応というのは、その分野で独自性を発揮してやっていくということで御理解いただいきたいと思います。 96 ◯奈良岡委員  それでは、5点目に入ります。去る11月26日に、六ヶ所再処理施設総合点検(後刻「総点検」に訂正)に関する検討会、いわゆる神田検討会というのが開催された模様でありますけれども、県からもこの検討会に参加されているんではないかというふうに思いますが、まずその概要について伺いたいと思います。 97 ◯小坂原子力安全対策課長  11月26日に開催されました検討会の概要についてでございます。11月26日に開催されました六ヶ所再処理施設総合点検(後刻「総点検」に訂正)に関する検討会におきまして、日本原燃株式会社から、先ほどありました原子力安全・保安院の指示を受け、11月24日に報告した「再処理施設における保安活動について」の内容について説明があり、これについて審議が行われております。  また、原子力安全・保安院からは、平成21年度第2回の保安検査結果等について報告があったほか、日本原燃株式会社から、8月31日に再処理施設の工事計画を変更したこと及び使用済燃料によって汚染されたものの取り扱いの状況、これにつきましても報告があったところでございます。  以上です。 98 ◯奈良岡委員
     それで、この検討会に、県からはどのような立場の方が何人ぐらい参加をされたのか、これについて伺いたいと思います。 99 ◯小坂原子力安全対策課長  出席した人数でございます。同検討会には、環境生活部からは、原子力安全対策課の職員1名が出席しております。そのほか、企画政策部の原子力施設安全検証室、こちらの方からも職員1名が出席しておるというふうに聞いております。それと、ただいまの私の答弁の中で、六ヶ所再処理施設総合点検に関する検討会と言いましたけども、六ヶ所再処理施設総点検に関する検討会の間違いでございました。申しわけありません。 100 ◯奈良岡委員  私の方もそうなっておりました。大変失礼をいたしました。  それでは、大きい2番目、トラブルの対応等についてということについて、5点になりますか、伺いたいと思います。  まず1点目ですが、今回の高レベル廃液の漏えいについては、少量とはいえ、供給槽から供給配管に廃液が移動していたものであり、安全上重要な問題であると思うが県の見解を伺いたい、ということでございます。 101 ◯小坂原子力安全対策課長  事象についてでございます。今回の事象でございますけれども、これは日本原燃株式会社が使用済燃料の再処理の事業に関する規則に定める国への法令報告対象となる使用済燃料等を限定された区域に閉じ込める機能の喪失ということに該当するということで判断して、国に対して報告したということでございます。 102 ◯奈良岡委員  11月24日の報告の中では、極めて簡単に報告をされているわけでありますけれども、この内容については、別途詳細な部分が国へ報告されるということになるという理解でよろしいでしょうか。 103 ◯小坂原子力安全対策課長  委員のおっしゃるとおりでございまして、日本原燃株式会社によりますと、現在、高レベル廃液が配管の内部になぜたまっていたかも含めまして、漏えいした原因等について現在調査中ということでございます。これについては、国に、法令報告でございますので、原因究明と再発防止がまとまり次第報告がなされるものと。また、国だけではなくて、県に対しても、報告されるというふうに考えてございます。  以上です。 104 ◯奈良岡委員  非常に重要なことだというふうに思いますけれども、1回目の大量漏えいの際の検査の確認はどうだったのかというようなこととか、フランジ取りつけの際に供給配管にあるのかないのかの確認がなされなかったのかとか、いろいろ不思議なところがあるわけでございますが、その別途国に対する報告、これを私たちも注目したいと思いますが、いつぐらいになるのかという予測はできますか。 105 ◯小坂原子力安全対策課長  県としては、ちょっとその予測というか、まだその状況が、どれぐらいかかるかという状況はわからない状況でございます。  以上です。 106 ◯奈良岡委員  それでは2番目に入りますが、県は、1回目の高レベル廃液の漏えい以降、ガラス固化施設の保修状況をどのような頻度で確認しているのか。先ほど、トラブルが起きるたびに県の方はきちんと立入検査をしたり、職員を派遣してやってるんだというふうな答弁もあったわけでありますけれども、改めてこの点について伺いたいと思います。 107 ◯小坂原子力安全対策課長  県の立ち入りの頻度についてでございます。原子力施設の安全を確保するためには、第一義的には、事業者が責任を持って取り組むということが基本でありまして、これに対して、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくということが基本でございますけれども、県としても、高レベル廃液の漏えいなどのいわゆるトラブル発生におきましては、立ち入り調査等を実施して現地の状況を確認しております。  また、随時、再処理施設内の使用済燃料の受け入れ等の作業状況などを確認しておるところでございます。  以上です。 108 ◯奈良岡委員  前回の委員会のときに同様の質問をいたしましたところ、課長の方からは、原子力センターの職員が出向いて、中央制御室とビデオを確認されたというふうに答弁をされているわけでありますけれども、今回の2回目の漏えいという場面に対しては、どの辺まで立ち入ったのか。それから、本庁の方から、原子力安全対策課の方からも人が行ったのかという点について伺います。 109 ◯小坂原子力安全対策課長  立ち入りした実績についてでございますが、まさしく今回の2回目のトラブルが起こったときに、これは法令報告でということで、県との協定でも安全協定の事象ということでありましたので、原子力センターの人間が行って、先ほども話したとおり制御室に行って、ビデオを見て、漏えいが、もうそのとき見たときにはとまっておるということですとか、主排気筒から異常な放出がないという、そういうデータを見せていただいて、確認をしておるということでございます。 110 ◯奈良岡委員  それでは、3点目の質問に入ります。高レベル廃液ガラス固化建屋で、廃ガス洗浄系の水循環ポンプ1台が故障したとの報道が去る11月19日にあったわけでありますけれども、これは耐用年数を過ぎたものを使用していたというぐあいになっているようであります。日本原燃株式会社の品質保証体制が機能していないということのあらわれではないかと思いますが、県の見解を伺いたいと思います。 111 ◯小坂原子力安全対策課長  廃ガス洗浄系の水循環ポンプの故障の件についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、当該ポンプにつきましては、11月15日18時27分ごろ、高レベル廃液ガラス固化建屋におきまして、不溶解残渣廃液廃ガス処理系廃ガス洗浄塔という機器の洗浄液循環ポンプの故障警報が発報し、当該ポンプが停止したが、自動的に待機中の予備機に切りかわったことから、洗浄液の循環は維持している。  その後、11月17日に当該ポンプの部品の交換が必要と判断したため、今後新しい部品と交換して復旧する。当該ポンプは、故障などのふぐあいが発生した場合に内部部品全体を交換することとしている機器である、としております。 112 ◯奈良岡委員  この廃ガス洗浄系の水循環ポンプの故障というのは、どういう影響がもたらされるのかということについて、御承知であればお願いいたします。 113 ◯小坂原子力安全対策課長  今言いましたように、ポンプは予備機があって2台ありまして、1台がとまっても、すぐに予備系が立ち上がるということでございます。なおかつ、日本原燃株式会社によりますと、仮にこの予備機の方が停止した場合でも、廃ガス洗浄塔への洗浄液の供給は停止しないことから、廃ガス処理系の機能は喪失しない。また、廃ガスについては、後段の高性能粒子フィルターなどにより適切に処理した後、主排気筒から放出されるため、環境には影響を及ぼさないとしております。 114 ◯奈良岡委員  もう一回確認をしますが、このポンプがとまって、調べたら耐用年数が過ぎていたということがわかったと、こういうことでよろしいですか。 115 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、日本原燃としては、ポンプの製造メーカーが勧める交換時期は、運転時間で約2万時間、これは約2.3年でございますけれども、今回故障したポンプについては運転時間が約2.5年というふうに、自分たちで推奨交換時間を超えていることがわかっておって、その上で監視強化を行った上で継続運転をしていたということでございます。本ポンプは、先ほども言いましたけれども、異常の兆候があらわれた場合に速やかに交換できる準備を整えている機器であるというふうにしてございます。 116 ◯奈良岡委員  前回の委員会でしたか、小坂課長の方から、六ヶ所再処理工場には2万5,000を超える十分な交換部品が準備されている、だから心配はないんだという趣旨の答弁があったかというふうに思うんですが、そういう点から言うと、今回の事例というのは、点検の体制が不十分で間に合わなかったと言うこともできるのではないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 117 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によると、安全に影響を及ぼさない機器の中には、今回のポンプもそうでございますけれども、いわゆる事後保全、壊れた後で交換すればいいというふうにしているような、そういった機器があるということでございます。例えば、一般ユーティリティー、工業用水だとか飲料水のポンプとか弁などがこういうものに当たるというふうに聞いてございます。 118 ◯奈良岡委員  今回の事象というのはそれに当たると、こういう理解でよろしいですね。  次に、4点目に移りますが、六ヶ所再処理工場低レベル廃棄物処理建屋で協力会社の作業員が、誤って別の作業員の個人線量計を着用した、そして、放射線管理区域内で作業をしたとの報道が11月20日にあったわけでありますけれども、この事象が発生した原因について伺いたいと思います。 119 ◯小坂原子力安全対策課長  協力会社が誤って別の個人線量計を使った件でございます。日本原燃株式会社によりますと、11月18日に、低レベル廃棄物処理建屋におきまして、協力会社作業員1名が、作業グループ単位で個人線量計──これはガラスバッジと言いますけれども──これを保管箱にまとめて保管しておったところ、自分のものと確認せずに誤って他の作業員の個人線量計を着用して、資機材搬入の作業のために管理区域に約1時間入域していたことを確認したということでございます。当該作業員が携行していたもう一方の個人線量計、これは警報つきポケット線量計というもの、こちらも携行しておるんですけれども、こちらの測定結果から、今回の作業での被曝はないことを確認したということでございます。  今後、個人線量計を着用する際の確認を徹底するなど、再発防止対策を講じていくというふうにしてございます。  以上です。 120 ◯奈良岡委員  今回このようなトラブルが発生したわけでありますけれども、このトラブルが作業員の安全にどのような影響をもたらすのか、線量計を誤って着用したということが、どのような影響をもたらすのかということについて伺いたいと思います。 121 ◯小坂原子力安全対策課長  今もお答えした中にありましたけれども、当該作業員自身はもう一つの警報つきポケット線量計というのをつけておりまして、その測定結果からは被曝はないということでございますので、安全には影響はもたらしていないということでございます。 122 ◯奈良岡委員  そのときに、その作業の時点で、被曝の線量の影響は大丈夫だと、こういうことが、線量計を間違って着用しても大丈夫であったというふうなことになると思いますけれども、私が聞いたところによると、この個人線量計というのは、その個人個人の被曝した線量をずっと積算する仕組みになっているというふうに伺っております。もしもそうだとすれば、これは1カ月当たりの被曝線量なり1年間の被曝線量をはかっていく上で、個人のデータを把握する上で、非常に重大な誤りのもとになるのではないか、作業員の安全という問題について、重大な支障を来すものになるのではないか、このように思われるんですけれども、見解はいかがでしょうか。 123 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、今言ったように、警報つきポケット線量計というものは、ある放射線管理計画書によってあらかじめ設定された計画線量を超えないように警報を設けておるための線量計でございます。それと、今、委員の方から話がございましたガラスバッジ、こちらは積算線量計でございまして、これは管理区域に立ち入る放射線業務従事者、こちらの被曝線量を定期的に測定評価するため、これはずっと着用して、3カ月ないしは1カ月ごとにまとめて測定しておるものというふうに聞いております。  今回のような事象が発生した場合には、当該作業員が当日着用した警報つきポケット線量計の測定結果、こちらをもちろん測定して、こっちは1日の計画線量を超えていないことを確認するとともに、取り違えたこちらのガラスバッジの線量計につきましても、取り違えた方というか、使った方と取り違えられた方、両方臨時で測定して、当該作業員の被曝線量を適切に評価するというふうに聞いております。 124 ◯奈良岡委員  そうすれば、ガラスバッジの積算といいますか、被曝線量の積算ということについては、後日に影響がないように修正がなされたと、こういう理解でいいですか。  それにしても、先ほどの課長の報告で、ガラスバッジが保管箱にまとめて入れられていたというふうな状況になっているわけでありまして、普通であれば、それほどの重大な安全を保障する装置なわけでありますので、きちんと氏名が掲げられていて、その下にきちんと線量計が個人ごとに配置をされて、そして、作業に行くときにはきちんと間違いのないように、そのことがなされているというぐあいになっていないとおかしいのではないかと。これまでも何回もトラブルがあって、そのような状況にあっていながら、いまだにこういう状況があったということは、やっぱり日本原燃という会社の、安全に対する基本的な考え方、品質保証というものに対する基本的な考え方には、まだまだ甘いものがあるし、問題があるのではないかと、そういうふうに思うんですけれども、県はどのように考えますか。 125 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃によりますと、この取り違えた協力会社──協力会社ごとに、いろいろガラスバッジの線量計の管理というのはお願いしているようで──この協力会社は保管箱にまとめてそういう管理をしておったというところで、協力会社によって多分管理の仕方がいろいろ違うということでございます。ただ、この対策の後は、委員が今おっしゃったように、1個ずつわかるように名前を書いて、もちろん、ガラス線量計自身に名前は書いておるんですけれども、その上に名前を書いて、そこに戻すというような対策を立てたと。そういったものを、ほかの協力会社というか、もちろん、自分たちも含めて水平展開していくというふうに、日本原燃の方からは聞いております。  以上です。 126 ◯奈良岡委員  メンテナンスという業務で県民がこういう作業に従事する可能性もこれから出てくるわけでありまして、そういう点においてはやっぱり、県民の安全・安心を保障していかなきゃならない立地県としての県の責任というのもますます重大になるのではないかと思いますけれども、認識はいかがですか。 127 ◯小坂原子力安全対策課長
     まさしくそのとおりでございまして、そのためにも、トラブルがあるたびに私どもは、トラブル等対応要領に従って報告を受けて、どんな原因だったのか、どういう対策をとるのかというのは、やらせっ放しではなくて、そういったものはちゃんと聞いておると。なおかつ現場にも原子力センターの人間が行って確認しておるということでございます。  以上です。 128 ◯奈良岡委員  トラブル対応ということでいろいろ伺ってきたわけでありますけれども、最後でありますが、六ヶ所再処理工場で発生したトラブルについて、県が日本原燃株式会社から受けてきた説明や報告の内容があるわけでありますけれども、これを県議会に対しても詳細に説明、報告をすべきではないのかと、このように思うわけでありますけれども、見解はいかがでしょうか。 129 ◯小坂原子力安全対策課長  トラブルの報告についてでございます。県はこれまでも、節目節目において県議会に対する説明と、重大なものについては県議会に対する説明を行ってきておりまして、核燃料サイクル協議会における知事要請事項に対する事業者からの知事への報告、工程の大幅な変更に対する知事への報告、これらのものにつきまして、9月14日に説明会を開催させていただいたところであるというふうに認識しております。  なお、六ヶ所再処理施設に係るトラブルの内容につきましては、事業者のトラブル等対応要領に基づき、事業者がホームページ等で公表しているという状況でございます。  以上です。 130 ◯奈良岡委員  日本原燃株式会社がホームページで明らかにしているという点もあるでしょうけれども、やはり知事部局対県議会、こういう関係をもう少し重大に考えていただきたいなというふうなことと、せっかく先般特別委員会も設置されているわけでありますので、そういう点についてぜひ留意されて、しかるべき対応をよろしくお願いを申し上げたいと要望申し上げておきたいと思います。  最後、3点目の質問であります。アクティブ試験の状況について、2点伺いたいと思います。まず1点目でありますが、ガラス固化試験について、東海再処理工場のモックアップ施設で試験を実施しているということのようでありますが、この試験はどれぐらいの期間、何人の作業員が派遣されているのか、これにかかる費用はどれくらいなのか、こういう点について伺いたいと思います。 131 ◯小坂原子力安全対策課長  東海再処理工場におけるモックアップ試験についてでございます。  日本原燃株式会社によりますと、今回のモックアップ確認試験でございますが、日本原子力研究開発機構からの全面的な支援を受け、日本原燃株式会社からは約20名が常駐して、メーカーも含めると約80名体制で、11月5日から約5カ月の予定で実施しているところだとのことでございます。  なお、試験にかかる費用については、私契約の内容となるため、回答を差し控えていただきたいということで聞いてございます。  以上です。 132 ◯奈良岡委員  いろいろお聞きをしました東海再処理工場でも、そのガラス溶融試験が停止中と、こういう状況のようであります。そういうところで試験を行うというよりも、六ヶ所再処理工場にモックアップ施設をつくって、そして臨機応変に試験や操作訓練を行う方が、より効率的であり能率的ではないのかというふうに考えますけれども、県はどのように考えるところなんですか。 133 ◯小坂原子力安全対策課長  モックアップ試験の東海でやる意義についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場のガラス溶融炉に係る機能の確証を目的として、これまで東海村の実規模モックアップ試験設備、これは東海にある、東海の溶融炉ではございません。原燃にある、原燃の持っている溶融炉と同じ大きさのモックアップの試験設備、こちらにおいて各種試験をこれまで実施してきていると。今回、ガラス固化試験の再試験に万全を期すための確認試験を行うに当たって、速やかに試験を行うという観点から、この今実存する当該のモックアップ試験設備を活用することとしたということでござます。  以上です。 134 ◯奈良岡委員  今、六ヶ所再処理工場ガラス溶融炉、A系統の試験で中断という状況になっているわけでありますけれども、A系統が仮にうまくいったと、来年10月に竣工という計画がなされ、A系統の試験がその途中でうまくいったとなれば、今度はB系統の試験が行われるわけですよね。そうすれば、このB系統の試験の中でも、A系統と同じようなトラブルが起きるのではないかと私は思うんですけれども、まあ、それは先の話ですからわからないんですけれども、そういうことにも備えるとすれば、遠く離れた東海でやるよりも、六ヶ所で自前でつくってやった方がいいのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 135 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃が今後、操業して溶融炉を動かし始めてからどうするかについては、日本原燃が東海村に持っておくか、六ヶ所村というか、あのそばに持っておくかは、それは日本原燃が、どちらが安く上がるとか合理的かというのは考えることだと思います。今回は、今10月にアクティブ試験、溶融炉の試験を目指すためにいろんな確認をしなくちゃいけないこととして、今既にもうある設備を使ってやろうと。今から恐らくそういう設備をつくろうとしたら、かなりまた期間がかかってしまいますから、とにかく、ある設備を使って、活用して、確認をするということだろうということで認識しております。  以上です。 136 ◯奈良岡委員  それでは最後、2点目の質問でありますが、固化セル保守室等における保修作業を行う場合に、放射線量を測定しなければ作業員の安全が確保されないと思うが、見解を伺いたいということでございます。 137 ◯小坂原子力安全対策課長  保修作業における放射線量の測定についてでございます。  日本原燃株式会社によると、この固化セル保守室というのは、放射線量率が0.5ミリシーベルト・パー・アワーを超えるおそれのある区域ということでございまして、通常は人の出入りを禁止する区域としているということでございます。この中で作業を実施するに当たっては、作業者における線量をできるだけ低くするために、保安規定に基づいて作業ごとに作業場所の放射線環境に応じた放射線作業計画書を作成し、作業開始前に作業員がサーベイメータにより放射線量を測定し、あらかじめ計画した放射線防護措置の妥当性を確認した後、作業を開始しているということでございます。  以上でございます。 138 ◯奈良岡委員  ちょっと工夫をすれば、作業員が固化セル内の機器を保守室に移して、それを保修作業するというふうな状況になったとすれば、まあ、固化セル内の極めて高い放射能濃度の機器をこの保守室に移すわけでありますので、相当の放射線量が予想されるということになるわけでありますので、入り口の段階で、その保守室内の放射線量が、ただいま単位はこのぐらいですよ、放射線量はこのぐらいですよというふうなことを表示できるような方法というのはないんでしょうか。その点はいかがでしょうか。 139 ◯小坂原子力安全対策課長  そういう方法があるかどうかについては、ちょっと県の方では把握し切れておりません。わからないというのが現状でございます。 140 ◯奈良岡委員  そういう方法も県として、日本原燃株式会社の方に問題提起などをしてみた方がいいのではないかというふうに思いますので、要望にしておきたいと思います。  で、また、この作業時間は1回当たり50分間、線量は年間50ミリシーベルトを限度としているということの理解でよいかということを確認をさせていただきたいと思います。 141 ◯小坂原子力安全対策課長  線量の年間の限度でございます。作業員の線量限度につきましては、5年間で100ミリシーベルトを超えず、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えないことというふうに法令で規定されているところでありまして、彼らも保安規定でこういうものを記載しておるということでございます。作業ごとの目安となる計画被曝線量を彼らは定めまして、適切な作業時間の設定と、個人線量計による被曝線量測定管理を行っているというふうに聞いてございます。 142 ◯奈良岡委員  このことも、作業員の放射線被曝、これを防護するということで非常に大事な取り組みでありますので、県としても、事業者である日本原燃の安全対策等について、万全な対策を講じていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。 143 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願いたいと思います。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。御苦労さまでございました。 ○閉 会  午後 2時10分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...