青森県議会 2009-12-03
平成21年農林水産委員会 本文 開催日: 2009-12-03
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ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ○開 会 午前１１時０５分
◯岡元委員長
ただいまから
農林水産委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。
中村委員、
中谷委員にお願いいたします。
なお、
小笠原次長が
公務都合により欠席しております。
本日の
審査案件は、本会議から付託されました議案１件及び陳情１件並びに
所管事項であります。
なお、審査の順序は、初めに議案について、次に陳情について、その後、
所管事項について行います。
提出議案について、部長の説明を求めます。──
有馬農林水産部長。
2
◯有馬農林水産部長
おはようございます。
本定例会に提出されました諸議案のうち
農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第１号は既に御議決いただきましたので、議案第１５号より御説明申し上げます。
議案第１５号「平成２１年度青森県
一般会計補正予算（第４号）案」についてでありますが、これは
人件費以外の補正によるものであり、
農林水産部関係の
予算額は５億９,８５１万２,０００円であります。この財源といたしましては、
国庫支出金５億９,５１３万７,０００円、
一般財源３３７万５,０００円となっております。これを
既決予算額及び議案第１号の
補正予算額と合計しますと７２３億５,３９５万円となります。
以下、
歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。
構造政策課の
農地利用集積推進事業費３,０００万円は、
事業実施地区の増加に伴い、
農地確保・
利用支援事業費補助金を増額したものであります。
りんご果樹課の高
品質りんご安定出荷体制強化事業費、減額３,２６３万５,０００円は、
事業量の減及び
事業実施後の入札減により
補助金を減額したものであります。
漁港漁場整備課の
水産物産地流通施設高度化対策事業費５億９,１２８万１,０００円は、国の補正に伴い、八戸市が実施する
水産物荷さばき施設の
機器整備に要する経費を計上したものであります。
以上、
農林水産部の
提出議案についてその内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じ御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
本研究では、青い色の発現に必要な４つの
遺伝子を既存のバラ１３品種の細胞に導入いたしまして、
遺伝子組み換えバラ１５６株を育成し、このうち１４１株が開花いたしましたが、残念ながら結果といたしましては、本県が目標としてきた鮮やかな青い色のバラが得られませんでした。
次に、この
研究成果の今後の活用についてでございますけれども、青い
バラ開発の研究で得られた成果といたしましては、１つとして、バラの青い色の発現に深く関与する３つの
遺伝子を特定し、特許を出願したこと、２つ目に、高度な
遺伝子操作技術を開発、活用いたしまして、
トルコギキョウや
ロベリアでピンクなど暖色系の花色を持つ系統を作出したこと、３つ目といたしまして、
リンゴの果皮色、皮の色ですけれども、これを効率的に判別するための
ＤＮＡマーカーを開発したこと、４つ目といたしましては、野菜や果実に含まれる色素や苦みの成分であります
ポリフェノール類の効率的な
分析技術を確立したことなどが上げられております。
このうち、特許を出願しております青い
バラ関連遺伝子につきましては、当面、
県産業技術センターにおいて権利を保有いたしまして、
民間企業等での利用を働きかけていくということにしております。また、
遺伝子組み換えで得られた
ロベリアや
トルコギキョウの新系統につきましては、本年２月に、本県での優先的な利用を条件に、北海道大学へ
研究母本として提供したところでございます。
さらに、青い
バラ開発で培った技術は、
ＤＮＡマーカーを利用した着色のすぐれた
リンゴの新品種の育成や
ポリフェノール分析による
リンゴ、
ニンニクなどの新商品の開発などに活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯今委員
サントリーさんは、今度は青い菊も開発して、今、課長からお話聞いて、それなりに着色について、県のほうでも対応されていると思いますが、最後、何か
リンゴのほうも
ＤＮＡの開発を進めながら新しい企画というか試みをしているようですが、
リンゴも
バラ科です。ですから、兄弟みたいなものですから、しっかりと、青森県は
リンゴという意味では非常に強うございますので、ぜひともすばらしい
リンゴをつくっていただきたいと思います。
さて、先ほど、国の
政権交代という
流行語大賞について申し上げましたが、青森県はどうだろうかと。そうしたら、ちょうどたまたま新聞におもしろい記事が載っておりました。青森県の大賞は超長期、２００年分、例の
アンデス電気関係ですね。５７億円を毎年３,０００万円ずつ２００年ローンを組んで支払うというこの言葉が大賞ではないだろうかというちょっとした記事が出ておりましたが、まさに
社会福祉協議会の問題も含めて税金の
無駄遣いをしっかりと我々は検証していかなければならないのかなという思いの中で、財政厳しい中、あるいは税金の事業の仕分けも今進めておりますが、そういう中で青森県もさまざまな統廃合の動きが出ております。
その中で、せんだって、
社団法人青森県
ふるさと食品振興協会と
社団法人青森県
物産協会の統合について、いよいよ具体的に協議が進められて、今統合して、さまざまな事業を的確に、そして金をかけないようにしっかりと新たな枠組みをつくろうという動きがありますが、その中で第１点に、この両団体の概要と県との
かかわりについて、もう一回ちょっと振り返ってお聞きしたいと思います。
21
◯平舘総合販売戦略課長
それでは、両団体の概要と県の
かかわりについてお答えします。
まず、
社団法人青森県
ふるさと食品振興協会です。ここは
産地直売施設や
農林漁業者の
加工グループの方たちが約５５０名の会員になっておりまして、こういう
加工グループの
商品づくり、それから、ある意味では県内を中心とした
販路開拓、これを支援する団体ということで平成２年に設立されております。
事務局につきましては、私どもの
総合販売戦略課の
地産地消
グループに設置されておりまして、県職員の兼務により
各種事業を実施しており、その
事業経費は、会員からの
会費収入のほか、
地産地消
関連事業に当たっての県の
補助金が充てられています。
もう一方の
社団法人青森県
物産協会ですが、県産品を
ワンストップで県内外に直接販売していく団体ということで昭和４１年に設立されております。中小の
商工業者、
食品事業者の方々を中心に約４５０名の会員となっております。
事務所なんですが、アスパムの７階にございまして、団体の
プロパー職員によって、主に県外を中心に
販売事業を展開しております。県では、東京の飯田橋にあります
アンテナショップ北彩館東京店の
管理運営を委託しております。また、
事業経費につきましては、
会費収入と
販売収益が充てられています。
22 ◯今委員
当然、統合するメリットを十二分に活用したいということだと思うんですが、統合の目的と期待される効果についてお聞かせいただきたいと思います。
23
◯平舘総合販売戦略課長
両団体の統合の目的ですが、まず物産販売の面で、１つには、来年に迫った東北新幹線全線開業の効果を県内全域で最大限に獲得していくために、現在両団体が個別に行っている販売活動を一体化し、より強力な販売促進を展開するという、いわゆる「販売力の結集」にあります。
また、あわせて、県の行財政改革大綱に掲げてあります県産品販売促進業務の民間移行や新たな公益法人制度への速やかな対応もその目的の一つとなっています。
次に、効果のほうなんですが、具体的には、両団体の統合を進めることにより、まず１つなんですが、県産品振興の人的・物的資源や経営のノウハウを集約でき、激化する他県との競争に打ち勝つ強力な推進母体が誕生すること。
それから２つ目には、両団体の強みを生かして、農林水産業と商工業が連携し、
地産地消から県外、海外も含めての外貨獲得までを総合的にステップアップさせていく支援体制が整うこと、それから３つ目が、団体の自立化が進み、民間活力により積極的に県産品販売促進業務が展開されていくことなどの効果が得られると考えております。
24 ◯今委員
統合後の団体の運営方法、それから事業の方向性及び県との
かかわりについて最後にお聞かせください。
25
◯平舘総合販売戦略課長
両団体の統合案につきましては、これまで、両団体の代表者からなる物産振興団体再編強化検討
委員会、ここで内容が審議され、去る１１月１６日及び１７日にそれぞれ開催された理事会において了承が得られております。
今後、１２月１４日に開催される両団体の臨時総会において統合案が議決されれば、年明けの２２年４月をもって新しい団体としてスタートする予定となっています。
それから、統合後の組織運営や事業の方向性については、両団体の事業は基本的には継続実施し、会員、役員及び
プロパー職員については新団体に継承すること、それから事業の方向性については、１次産品の方面に強い
ふるさと食品振興協会と商工業に強い
物産協会が統合するメリットを生かしまして、農商工連携による幅広い商品開発や販路拡大など一体的、効率的に進めることとしており、新団体を「青森の販売力」の一翼を担う中核的な団体と位置づけております。
県としましては、
ふるさと食品振興協会が担ってきた公益部門については、当面県からの職員を派遣し事業を運営していくこととしており、引き続き行政と民間の役割を整理の上、収益部門については早い段階で株式会社化を図るなど、団体の自立化に向けて支援してまいりたいと思います。
以上です。
26 ◯今委員
期待をするわけで、しっかりと指導してあげてください。
それから、同じように、まだマスコミ報道はされておりませんが、畜産関係の団体もこれまた新たな合併に向かってそれぞれ協議を進めているようです。事務的には話を聞いておるんですが、
社団法人青森県畜産協会と
社団法人青森県畜産物価格安定基金協会の合併の話が聞こえておりますが、その合併推進に至った理由とこれまでの経緯を伺いたいと思います。
27 ◯中村畜産課長
今回進めてございます畜産協会、それから畜産物価格安定基金協会の合併でございますけれども、青森県公社等点検評価
委員会が平成２０年１１月に知事に提出いたしました青森県公社等点検評価結果報告書の中で、総合的かつ効率的な畜産振興を図るため、合併の早期実現に向けた
取り組みが求められたほか、平成２０年１２月に公表されました青森県行財政改革大綱におきましても、行財政改革の方法の一つとして両団体の合併が取り上げられてございます。
昨年、この関係を受けまして。今年度ですね、失礼しました。今年度から、県と関係団体の理事等を構成員といたしまして推進協議会を立ち上げて事務を進めてございます。
これまでの協議でございますけれども、畜産協会の業務でございます家畜衛生対策の推進、それから畜産農家の経営診断、それと畜産物価格安定基金協会の業務でございます子牛や肉豚の価格安定対策を一体的に行いまして、新たな時代に的確に対応できる団体としてスタートできるよう、合併の基本方針や主な業務内容、組織体制、こういったものを検討しているところでございます。
28 ◯今委員
これから理事会なり総会を開いて、具体的に議案書を出して今後の方向性を決めていくと思うんですが、合併に向けた今後の具体的なスケジュールがわかっていればぜひお聞かせいただきたいと思います。
29 ◯中村畜産課長
最終的には来年の４月１日の合併を目指してございます。これから、今、委員お話のとおり、理事会ですとか臨時総会、こういったものを踏まえて事務を進めているということでございます。
30 ◯今委員
こういう畜産関係の団体の合併はこれまであったんでしょうか。ちょっとその辺。
31 ◯中村畜産課長
現在の畜産協会でございますけれども、現在の畜産協会は、平成１５年に３つの団体、これは家畜畜産物衛生指導協会、それから畜産会、それと肉用牛協会、こういった３つが平成１５年に合併してございます。さらに平成２０年にはそれに草地畜産協会も加わりまして現在の畜産協会ということでございますので、現在やっています統合はさらにその上をいった統合ということでございます。合併ということでございます。
32 ◯今委員
この合併は、安定基金、要するに価格安定基金、お金の部分、その分野もさらに上乗せした形で、相当強固な、強力な組織が期待されると思うんですが、これからの議論の中での方向性だと思うんですけれども、部長、こういうふうな畜産関係がより強力に集約された形で、まさに青森県も畜産県ですから、部長なりに新しいこういう組織に何か期待するところがあるのかなと思って、その何か御意見があればお聞かせいただきたいと思いますけれども。
33
◯有馬農林水産部長
こういった組織の統廃合、統合によって畜産行政が一元的に推進できる形になります。畜産は本県の農林水産業の４分の１の部分の非常に大きいウエートを占めているものですので、価格の安定とか、えさの安定供給とか、また、それから畜産振興全般にかかわる部門を一元的に推進する体制が整っていくことを期待しております。
34 ◯今委員
結構です。
35
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──西谷委員。
36 ◯西谷委員
今の
社団法人青森県
ふるさと食品振興協会と
社団法人青森県
物産協会の統合というのにちょっと関連で確認したいと思います。
もともとのこの組織の設立趣旨というのは、ふるさと食品というのは、もっと、何というのかな、生活改善というか、そういうような小さな
グループが、
地産地消、その土地でとれたものをいろいろ加工して食品化して、その町の地域で食べるというか、そういう趣旨の団体であったと記憶しています。
物産協会と、組織力からね、確かに今の説明だと、物をつくって
物産協会が売るという話のようですけれども、とてもとてもそんな売るほどの量をつくれるような力はないので。昔、北海道でも、オオカミの桃という完熟トマトでトマトジュースをつくって、とても品質がよくて評判になったけれども、当時の横路知事が一生懸命売ったら、全然足りなくて、生産できなくてパンクしたという話もあります。私はそんなレベルの組織の違いがあると認識しているんですけれども、これをあわせてうまくいくということはちょっと考えられなかったんですけれども、どういうことなんですか。それだけの背景があって統合した。無理やりくっつけたわけでないんですよね。どうなんですか。
37
◯平舘総合販売戦略課長
まず最後の無理やり、それはございませんので。それぞれの機能ということで。まず、委員御指摘のとおり、ふるさと食品のほうは、軸足は
地産地消ということで、いわば
加工グループで、自分たちでつくって、じゃ産地直売所で売りましょうかという形で進んでいます。それから、
物産協会のほうは、県外でいろいろ展開して売っていこうということで。やはり一番の目的は外貨獲得でございまして、
加工グループの方々といえども、これからの農業のあり方の中で、そういう加工部門が経営の一つの大きな柱になっていってほしいという思いがございます。
既に、例えば弘前サンフェスタ石川みたいに割と大きい、事業化しているところは、将来的に大きい農業経営の中でも柱立てになりますので、数は少ないんでしょうけれども、むしろこれから伸びていこうとする方はそういうのを目指してもらいたいと。ですから、その成長過程にありますけれども、成長していけば、
物産協会のほうの土俵に自分たちもいってほしいという思いがございます。そういう図式を書いてございますが。
38 ◯西谷委員
発展的に統合して、それぞれのというか、どっちかというとふるさと食品さんのほうが、積極的だったかどうかというのが、ちょっと私は疑問に感じるんだけれども、それだけのものをつくるだけの支援をしていかないと、今までそういう小さい加工場のようなところでやっていたもので。
ヒットしたからといって、じゃいきなり１日１,０００個つくれといったってつくれるわけでもない組織だと思っていたんですけれども、これが吸収された形になるかどうかはわからないんですけれども、それぞれの地域でふるさと食品にかかわってきたおばちゃんたちの気持ちをなくしてしまわないように育てていかないとだめだというような感じがちょっとしたので、それは発展的展開ということで理解しておきます。
私のほう、いいですか。実は昨年から、隣の高樋委員とともに、どっちかというと北東アジアというか、それまで含めた地域に、本県の
リンゴと米を輸出するために市場調査という形で４カ所行ってまいりました。それは、ＪＥＴＲＯさんの出先の職員の皆さんとの懇談とか情報収集とかそういう形の中で、輸出が可能かどうかということを価格の面からいろんな面で調査してきたんですけれども、その中で感じたことが、
リンゴが、アメリカからも韓国からも中央アジアからも、どこでもつくっているので、どこに行ってもそういう
リンゴは並んでいるんですけれども、ほとんど私たちから見れば、無味・地味みたいなもので、売り物にならないと思われるものが店頭にいっぱい並んでいて、それが結構売れていると。要するに向こうの人も
リンゴをよく食べているというふうなことがわかったんですが、その中に本県の
リンゴを同じ
リンゴとして売るには余りにも違い過ぎるというふうなことを感じてきた中で、昨年あたりから中国で、商標として、青森という字を使って商標登録しているなどということもあったものですから、今回そういう視察旅行に行ってきたことの関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、本県産
リンゴの海外商標について、漢字圏のところではいろいろと
取り組みをしているというふうに聞いておりますけれども、この間もＪＥＴＲＯのほうから、弘前の片山りんごがスイスのほうにも展開しているということで、ヨーロッパに
リンゴを輸出するというふうな動きも確かに背景にあるわけですから、漢字圏のところだけじゃなくて、欧州、ヨーロッパの市場に輸出するということも含めて商標の関係をどう考えているかというのをまずお伺いしたいと思います。
39
◯平舘総合販売戦略課長
まず、海外商標の
取り組みのほうなんですが、まず、商標のトラブルが多い漢字文化圏である中国、香港、台湾、これに対しまして、例えば、これはりん対協さんが出願しておるやつです。ＡＯＭＯＲＩ ＡＰＰＬＥですね（（社）青森県りんご対策協議会のシンボルマークを提示。）。それから、こちらが県のほうで出願しているやつでございます（県のシンボルマークを提示。）。これについて、現在３カ国で審査されているところです。
一方、ヨーロッパにつきましては、先使用権、先に使用する権利と書くんですが、先に使用し、既に周知されていることを証明することにより得られる権利を主張できますので、商標トラブルの発生も少ないため、商標を先行取得する必要性が低く、現時点では商標出願の対象地域としては認めていません。
しかしながら、県産
リンゴの輸出に当たって、外国産との差別化を図るために、委員御指摘の青森ＲＩＮＧＯ、ローマ字で、アルファベットでＲＩＮＧＯです、アップルじゃなく。としてアピールしていくことは非常に効果的な宣伝方法というふうに考えられますので、海外での販売促進活動において、ＲＩＮＧＯを前面に出した、ローマ字のほうですね、アップルじゃなくて。前面に出したＰＲ方法について関係団体とか機関とか、検討してまいりたいと思います。
40 ◯西谷委員
今の中国、香港、台湾という３カ国でこれを商標登録ということでやっていると思うんですけれども、当然その国に１つずつやっていかなければいけないことだと思うんです、商標のマークが入って。これは、大体１つとるのにどれぐらいの費用がかかっているものですか。例えばこのＡＯＭＯＲＩとか。それも英語で書いているのにちゃんと載っているんでしょうか。
41
◯平舘総合販売戦略課長
１分類、食品のジャンルが結構あるんですが、例えば、
リンゴでいうと２５類とか２６類とか３１類と、こう分かれているんです。その１類のほうにかかるのが、約３０万円ほどかかります。国によって若干違うんですが。
42 ◯西谷委員
さっき課長がお話しされたように、海外へ行ったときに、
リンゴといっても、我がほうの
リンゴはちょっと違うんだよと言いたいという実感なんです。この片山の若い社長が、それを前に知事との対談の中で指摘しまして、青森県の
リンゴは世界的に通用するＡＰＰＬＥという名前では呼んでほしくないと。これは
リンゴなんだという話が今の課長の話なんですけれども、ＡＰＰＬＥというとらえ方をされると、日本の
リンゴは特別なフルーツだというイメージをずっと持ってきたので、そういう意味で、アルファベットでＲＩＮＧＯ、だからＡＯＭＯＲＩ ＲＩＮＧＯというような商標をと。だから、世界的なＡＰＰＬＥの中でも日本の
リンゴは特別な、高品質のおいしいものだというのでアール、アイ、エヌ、ジー、オーという
リンゴを通用させようという彼の話を読んだことがあるんですけれども、今回実感したんですよ、それを。ですから、中国へ行っても、富裕層の人たちが、１個１,５００円でも２,０００円でもというのを小泉元首相がよく言っていましたけれども、そういうふうにして売れているという実態であるから、ただの
リンゴという呼び方、ＡＰＰＬＥという呼び方でなくてＲＩＮＧＯという呼び名で商標をとっていくということを、ヨーロッパにこれから進出していくときに、ぜひ先行してやってほしい。３０万円で、どれくらい時間がかかるかわかりませんけれども、例えば今、スイスに輸出しているし、フランスにも今出るというふうなことも聞いていますので、このＲＩＮＧＯ登録ということを、これは業者がやるべきことなのかもしれませんけれども、そのような方向性を示して、多少、３０万円くらいであるならば１０万円くらいでも助成して、どんどんこれを進めるということはぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので。
以上です。
[今委員、「関連」と呼ぶ]
43
◯岡元委員長 今副
委員長。
44 ◯今委員
西谷委員がお話しされましたけれども、ぜひともＲＩＮＧＯという商標を使っていただきたいと思います。
それで、提案ですが、
リンゴの
花言葉を御存じですか。「選ばれた恋」、それから「最もやさしき女性へ」、それから３つ目が「最も美しい人へ」、すばらし
花言葉だと思いますので、ぜひともこれもＰＲの一つのアピールに使っていただいて。ヨーロッパ人は恋とか愛する者に対する情熱が非常に強うございますので、この
花言葉を前面に出して、
リンゴというのが「最もやさしい女性へ」、「最も美しい人へ」という
花言葉ですので、ぜひとも御提案をさせていただきたいと思います。
45
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──
中村委員。
46 ◯
中村委員
では私から。言うまでもなく本県は全国有数の森林県であります。今、この森林が持つ二酸化炭素を吸収するという地球温暖化防止対策としての、その公的な機能に大きな関心が高まっております。しかし、この森林を保全するための間伐等の森林整備が、幾多の理由によりその達成が非常に困難な状況にあります。
その中、去る１１月２８日に行われた青森県など６団体からの重点施策等説明会において、青森県町村会と町村議会議長会から、森林吸収源対策の推進と森林整備への支援拡充について要望がありました。この中で、本
農林水産委員会に関係する森林吸収源対策の推進と支援の拡充について、県の考え方をまずお伺いしたい。
さらに、この森林吸収源対策等について、県も町村会と連携して行動すべきと考えますが、県の所見を伺いたいと。よろしくお願いします。
47 ◯樋口林政課長
森林吸収源対策でございますけれども、平成２０年度から２４年度まで毎年６,６６０ヘクタール、５年間で３万３,３００ヘクタールの間伐を計画しております。平成２０年度の実績は５,６６５ヘクタールとなっておりまして、計画量の８５％となっております。この１５％の差でございますけれども、やはりこれは、間伐を行う場合、
補助金が出ますけれども、森林所有者の負担が３割あるということ、これが原因の一つと思われます。
このため、県では、森林所有者等が間伐等の森林整備に積極的に取り組めるような新しい支援制度、さらには、
補助金の中には県が２割負担している分がございます。こういうことから、二酸化炭素の吸収量に応じた都道府県に対する交付金制度の創設というものも必要であるというふうに認識しております。このたび青森県町村会等が要望されました要望の趣旨と県の考えは同じであるというふうに思っております。
県といたしましては、ことしの６月でございますけれども、この森林吸収源対策の推進につきまして、青森県町村会と意見交換をしております。また、同じ６月ですが、青森県重点施策提案という形で、間伐等の森林整備に伴う二酸化炭素吸収量に応じた都道府県に対する新たな交付金制度を創設すること、２つといたしまして、間伐等の森林整備を行う森林所有者に対する整備面積に応じた交付金制度を創設することということを国等に提案しているところでございます。
さらには、ことしの７月でございますけれども、県と県議会の連名により、議員の皆様方にもお願いいたしまして、一緒に、県選出国会議員を初め関係省庁に対しまして同様の提案を行ったところであります。
この森林吸収源対策の推進につきましては、今後とも、青森県町村会など関係団体と連携しまして、積極的に提案していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 ◯
中村委員
この件は森林保全について大事な課題であります。我々も努力しますから、これからも一層頑張ってください。お願いします。
終わります。
49
◯岡元委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
○休 憩 午前１１時５６分
○再 開 午後 １時０５分
50
◯岡元委員長
休憩前に引き続き
委員会を開きます。
質疑を続行します。
質疑ありませんか。──高樋委員。
51 ◯高樋委員
先ほど部長の
販売動向の説明で、
リンゴの価格は、他県産を含め
リンゴ全体の
出荷数量が少なく、本県産の品質が良好であったことから前年を１１％上回っているという報告がありましたけれども、先般新聞紙上を見ておりましたら、
リンゴの市場価格低迷のため緊急需給調整特別対策事業を実施するという報道がありましたが、この内容はどのようなものなのか、御説明願います。
52 ◯塩谷りんご果樹課長
この緊急需給調整特別対策事業は、国産果実の需給と価格の安定を図ることを目的としまして、平成１９年度から国の事業として導入されています。
対象となる果実については
リンゴと温州ミカンということで、市場価格が低下した場合に、生食向け果実を加工用に振り向けて、その数量に応じて国と出荷団体が積み立てした基金から出荷団体に補給金が交付される制度です。
なお、この事業の実施期間は年内に限定されているということで、越年の長期販売を主体としている本県にとってはメリットが少ないということから、本県では実施していないという状況にあります。
発動については、各都道府県の果実出荷団体から成る果実生産出荷安定協議会で構成される全国果実生産出荷安定協議会が決定しまして、今回の
リンゴについては、平成２１年１１月２８日から１２月７日までの出荷分の１０パーセント相当を対象に、変形果や小玉果などの１,３３０トンを需給調整することにしています。
このうち、基金を造成している長野県は、８００トンを市場隔離することとして加工に振り向け、本県は、自主的に、２２０トンを目標として、１２月以降にその分を繰り延べして出荷を調整することにしています。
以上でございます。
53 ◯高樋委員
つまり、年内中の事業であるがゆえに、本県の
リンゴは制度にうまく乗らないという部分が一つのネックになっていると思うんですけれども、仮に、実施時期を３月まで延ばすとなった場合、本県でこの基金の造成を考えていけるものなんですか。
54 ◯塩谷りんご果樹課長
３月まで実施するのであれば。本県産の場合、やはり１月以降に大半、つまり７割以上の出荷になるということとか、あるいは青森県の
価格動向を見ていけば、２月に必ず底値が来ますので、それを幾らかでもアップさせるということも考えますと、ということから、県では県単で、今まで１月以降に、去年も１月９日にその需給調整を発動したということがありますので、そういうことから考えれば、この国の事業を活用することは十分可能であるというふうに考えています。
55 ◯高樋委員
そうすれば、現状ではこの制度に県は乗ることはできないと。もし時期的にずれればそれも考えられると。じゃ、まず今の現状を考えたときに、本県産の
リンゴ価格が低迷している状況の中で、価格を上げるために需給調整も一つの方法だと思うんですけれども、これに対してどのように取り組んでいこうと思っておられるのかお伺いいたします。
56 ◯塩谷りんご果樹課長
きょうの
報告事項にあったように、本県産
リンゴについては、９月の販売開始から安値で経過してきましたけれども、１１月に入ってから前年を上回って、幾分回復傾向にあります。産地の状況を見ましても、今弘果に入ってきている入庫量とか、それから全農青森県本部に入ってきている入庫量とかを見れば、前年の大体８０ぐらいだと関係者が言っています。ということから、前年をかなり下回るということがあります。それで、こうした状況を市場サイドのほうに、いろんな販売懇談会とかがあれば、そういう品薄感といいますか、その辺をＰＲしながら、ということと、それからあと、青森県りんご対策協議会とか、あるいは出荷関係団体と連携しまして、本県独自の今言った県単独のりんご緊急需給調整対策について、これから１２月末の在庫数量の状況とか、それから１月の価格などに基づいて、出荷団体とか、あるいは有識者で構成する需給調整検討
委員会というのもありますので、その辺でそれを発動するかということで検討していくとか、あるいは、輸出ですけれども、９月、１０月は前年に比べればある程度順調に来ているということもありまして、その辺のことを、今、台湾とか中国のほうに輸出拡大のためのプロモーション活動をやるとか、あるいは国内については、良品ものの計画出荷を基本としまして、全国の青森りんごの会と協力しながら一斉にキャンペーンするとかということをしながら価格浮揚に努めていきたいと考えています。
57 ◯高樋委員
政府もデフレ宣言しましたし、こういう
リンゴとかの部分には私は一番影響してくるんだと思います。若干品物が少ないから、そういうふうな安堵は、私はちょっと油断しているのではないかなと。やはり、ますますこれから下がっていくときに、どうすれば価格を１円でも高く売れる体制をつくっていくのかということは、本当に緊急の課題だというふうに思っておりますので、常に緊張感を持って
価格動向を見て、即時対応するようにしていただきたいと思います。旧政権から新政権にかわっても、多分この制度は旧政権のままの部分はあると思うんです。その辺は新政権が正して直していただけるものだと思います。やはり、実情になじまない制度は変えてもらうように、これは与野党関係なく、しっかり政策論争して国に訴えていきたいと思っておりますので、その辺、我々にもいろんな話も、情報も流していただければありがたいなというふうに思っています。
終わります。
58
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。
[今委員、「関連」と呼ぶ]
59
◯岡元委員長
今副
委員長。
60 ◯今委員
今の高樋委員からの
リンゴの価格の問題については、我々民主党も、今、農産物すべてに対して所得補償制度で対応しようという議論があります。最初は米をモデル事業としてやるつもりですが、青森県にとっては
リンゴは大変大事な一大産業でありますので、地方の声としていずれにしても本部のほうにもそういう動きをしていきたいなという気持ちであります。一応お知らせです。伝えます。
61
◯岡元委員長
ほかに質疑ありませんか。──
中谷委員。
62
◯中谷委員
今委員には、どうぞよろしく、私からもお願いします。
では、私から２点大きく質問させていただきます。まず最初は、総合販売戦略の推進ということでお伺いをしたいと思います。平成１６年から、青森県の農林水産業の振興ということで、三村知事の提唱による攻めの農林水産業が実施されまして、当面の目標は２０年度にするということの中で、攻めの農林水産業を進めていく上でもこの総合販売戦略というもののウエートが大きいということで、平成１７年に１回目の計画を立てたと思っています。その間、いろいろな活動をすることによって、量販店への県産品の増加とか、いろんな成果は上がってきたものと私もお認めをいたします。
しかしながら、この総合戦略を進めてきて、ことしもまた２１年の３月に、新たなステージということで見直しをしたと思うんです。それは、これまでやってきた総合戦略の中にいろんな課題もまた見えてきたからこそ、ステージアップを図るという考え方だと思うんですけれども、まず最初に、ことしの３月に制定した総合販売戦略セカンドステージのねらいをお聞きしたいと思います。
63
◯平舘総合販売戦略課長
お答えします。
まず、平成１６年度に作成しました１回目の総合販売戦略、２０年までという期間でございました。それをるる検証、点検しますと、やはり一番大きいのが、周りの環境が産地間競争とか、消費者の食に対する安全・安心志向とか、それから人口減少型社会への移行とか、そういう新たな環境変化が生じてきております。いわばこういうことにも的確に対応しなければということで、まず何をもってしても、こういうふうな課題をのみ込みながら、これまで以上に県産品の販路拡大、販売促進を図っていくこと、これを大きなねらいとしております。
64
◯中谷委員
それで、聞き取りのときに、このことしの部分、さっき今さんが言っていたように、今年度はまだ３月までありますけれども、とりあえず始めたこの１年間の
取り組みとして成果が何か上がったのかとお伺いしたかったんですが、なかなか答弁しにくいということなので、切り口を変えて、このセカンドステージに基づく今年度の
取り組み、そして今後どのように進めていくのかをお伺いします。
65
◯平舘総合販売戦略課長
今年度の
取り組みと今後の展開についてお答えします。
県では、来年１２月に迫った東北新幹線全線開業、これも視野に入れまして、総合販売戦略セカンドステージに基づきながら、今年度は国内外における県産品のＰＲや販売促進活動を関係団体と一体となって強力に展開しております。
具体的に御紹介しますと、首都圏の百貨店、これは池袋の東武なんですが、とか、それからＪＲ系のホテル、メトロポリタンですね、における長期間の県産食材フェアの開催とか、それから都内での県産品をデザインしたラッピングバス、これは池袋周辺を回っていますが。
それと２つ目には、消費者起点による「買ってもらえる」
商品づくりへの支援、それと新たなあおもり土産とか
リンゴスイーツの開発、それから３点目なんですが、九州・中国など西日本をニューマーケットとする県産品フェアの開催やトップセールスを実施しています。
それから４つ目としましては、県内量販店、いろいろお店屋さんがあるんですが、「ふるさと産品フェア」という形で開催していただいたり、それから
産地直売施設の機能強化等による
地産地消の推進、そして５つ目が、最後が、海外なんですが、中国、ロシア、中東、アメリカなどにおける商談会の開催、それから見本市の出展、あるいはバイヤーの産地招聘などに取り組んでいるところです。
引き続き、今後とも県外から外貨を獲得するため、来年１２月の新幹線開業を最大の商機ととらえて、県内の関係団体が一丸となって、「青森の販売力」を結集しまして、さらなる販路拡大、販売促進に取り組んでいくこととしております。
66
◯中谷委員
了解いたしましたけれども、今、いみじくも課長から、九州・中国方面もニューマーケットだということでお話しをいただいたんですが、ここでちょっとお話ししたいのは、この新しい戦略の中に流通分野戦略ということもうたっているわけであります。
このことにちょっとお話をしたいのは、昨年我々、私は去年も農林
委員会だったので、県外視察で京都市場を見学させていただきました。そのとき、市場関係者からのお話として、青森も確かに中央からは遠いけれども、それより遠い北海道の物流はすばらしいというお話を聞いてきたんです。確かに今、九州・中国というお話をしましたけれども、京都市場に行っても、もう北海道の産物であふれているんですよ、量的にも。
ですから、そういう意味で、市場関係者のお話を聞いたときに、ああ、やっぱり青森県の一つの弱点として、この物流コストというか、物流の新たな戦略というんですかね、こういうものが少し欠けている部分があるのではないかなと。せいぜい行っても東京、大阪どまり。東京へ行くと、またそこで荷物を載せかえて行ければいいんですけれども、その部分がなかなか見つけられないという現状もあると伺っています。
したがって、ここでお願いをしたいのは、ぜひともこの販売戦略の中で、もう少し流通、物流の関係も勉強していただいて、極端な話、青森県内にＪＲ貨物のコンテナ集積場所が何カ所あるのかということも調べながら、例えばＪＲ貨物を利用した物流を考えるとか、ただただ車だけではなくて、いろんなそういう仕組みを利用した物流のあり方、このことについてもぜひ検討してほしいなと。これは要望にとどめますけれども、よろしくお願いします。
それから、第２点目ですが、これは１０月の記事だと思うんですが、活用はわずか１件ということで、耕作放棄地緊急解消事業ということで、これ６月の補正で、何件でしたか、目標とするのが１０件分でしたか、利用されているのがそのうち１件しかないという記事が出ていました。
私、これ、大変気になったんです。というのは、大体これは雇用を主に、今の雇用対策という部分での事業の成り立ちだと理解しているんですが、１件しか出ていないということは、裏を返せば、雇用が新しく発生していないと、そういうことも懸念されるわけです。
したがって、これを取り上げさせていただきましたけれども、この緊急解消事業の内容、そして本年度の
実施状況、この１件からまたふえたのかどうかわかりませんから。それと、今後これをどう進めていくのかをお伺いします。
67 ◯市川
構造政策課長
お答えいたします。
本事業は、今、委員お話しになられたとおり、国の緊急雇用創出対策事業、これを活用いたしまして、失業者の短期雇用によって、耕作放棄地の草刈り、耕起、用排水路の泥上げなどを行い、その解消を図るもので、今年度から平成２３年度までの３カ年の事業となっており、本年度は残念ながら、新聞に掲載されました七戸町の１地区、５.１ヘクタールとなっております。
今後の
取り組みでございますが、本事業が緊急対策として６月補正で対応となったために、我々も鋭意努力しまして説明会等を、市町村農業
委員会、農協、土地改良区等に対して行ってまいりましたが、十分周知されなかった面があるのかなというふうに考えております。
したがいまして、今後は、来年度早期の実施に向けまして、１月から３月までを耕作放棄地対策周知強化月間というふうに設定いたしまして、市町村農業
委員会等の関係機関へ本事業の活用を強力に働きかけていきたいというように考えております。
以上でございます。
68
◯中谷委員
このとおり景気も悪いし、今、我が県の有効求人倍率が０.２８とかって全国最低だと。きのうの質疑でしたか、本会議でしたか、１次産業への雇用対策はどうするんだという意見も出ていたようです。私も前回ここで、農業法人化による雇用も重要な部分だよということも訴えた機会もあったかと思いますので、雇用に直接結びつくこの事業というのはすごく重要だと思うんです。したがって、今、課長おっしゃったとおり、１月から３月までの強化月間ということを踏まえて、ぜひこの事業が、県内の土地改良区も農業
委員会も、全部を巻き込んで振興されるように要望して終わります。
69
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当
委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、
委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
以上をもって
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後 １時２４分
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