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  1. 青森県議会 2009-12-03
    平成21年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2009-12-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時03分 ◯丸井委員長  おはようございます。ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。畠山委員、一戸委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議より付託されました議案1件及び所管事項であります。  審査の順序は、商工労働部関係エネルギー総合対策局関係の順に行います。  それでは、商工労働部関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  それでは、提出議案について、執行部の説明を求めます。──櫻庭商工労働部長。 2 ◯櫻庭商工労働部長  おはようございます。今定例会に提出されました諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  既に御議決を賜りました議案を除きまして、1ページの後ろから2行目、議案第15号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」から御説明申し上げます。  議案第15号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」についてでありますが、商工労働部労働委員会関係補正予算額は、6,947万8,000円の増額となっております。  その財源内訳といたしましては、国庫支出金、増額4,200万円、繰入金、増額2,000万円、一般財源、増額747万8,000円となっております。  以下、歳出予算に計上した主なるものについて御説明申し上げます。  経営支援課におきましては、指導育成費において、中小企業等に対する支援・指導業務等に携わる職員の能力向上を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業診断士養成課程の受講に要する経費として115万円を増額いたしております。  新産業創造課におきましては、新産業創出支援費において、本県農林水産物の安定的・計画的な出荷体制の確立による農商工連携の促進を図るため、本県の生産者団体等が、農林水産省の青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業を活用して実施する施設整備に対する補助として5,068万円を計上いたしております。  労政・能力開発課におきましては、労働力活用対策費において、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者の一時的な雇用・就業機会の創出を図るため、業務量の急激な増加が見込まれる部署に臨時職員を配置するための経費として、1,320万円を計上いたしております。
     観光企画課におきましては、観光企画費において、自家用車利用による観光客の受入態勢の整備及び誘客活動の参考に資するため、高速道路利用観光客実態調査に要する経費として400万円を計上いたしております。  以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯丸井委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──安藤委員。 4 ◯安藤委員  おはようございます。何点か質問させていただきます。  最初に、議案第15号「平成21年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」についてです。経営振興費中小企業診断士養成課程の受講についてお聞きします。  1つは、今回派遣する県職員の数及び研修期間についてお伺いします。 5 ◯中嶋経営支援課長  中小企業診断士養成課程の受講についての御質問にお答えいたします。  県では、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさが増す中で、中小企業が直面する経営課題に対する経営的な診断・助言、これらを通じまして、その経営活動を支援する中小企業診断士の役割が重要であるというふうに認識してございます。この認識に基づきまして、これまで継続的に中小企業診断士の養成に取り組んできたところでございます。  今年度につきましては、職員1名を予定してございます。独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校において実施されます第12期中小企業診断士養成課程に、来年22年3月9日から10月12日までの約7カ月間の派遣ということを予定してございます。 6 ◯安藤委員  中小企業診断士の資格を取られる方を育てるということは重要なことだと思います。それで、今回の中小企業大学校を受講すると、受講した方全員がこの資格を取れるという仕組みなのかどうか伺います。 7 ◯中嶋経営支援課長  今回のいわゆる中小企業大学校の受講でございますけれども、まずは筆記試験として、中小企業診断士の第1次試験を合格した者が大学校に受講を希望する資格を得ております。今回派遣予定の者は、第1次試験を通ってございます。大学校におきまして、入校の中で、実習、直接的に企業さんと接しながら実習を中心に授業が展開するというふうに聞いてございます。その中で、一定の力を習得するということが卒業の前提になろうかと思いますけれども、必ず100%卒業というところかどうかについては、申し訳ございません、承知してございません。 8 ◯安藤委員  必ずしも、受ければ自動的にということではないのだと思いますが、これまで県の受講した方が全員資格を取って帰ってこられたのかどうか、おわかりであれば伺いたいと思います。 9 ◯中嶋経営支援課長  中小企業大学校の診断課程において、当県におきましては、これまでは全員卒業というふうに承知してございます。 10 ◯安藤委員  現在の県職員の中小企業診断士の数と、それらの職員がどのような分野で業務に従事し、その資格がどのように生かされているのかお伺いします。 11 ◯中嶋経営支援課長  県職員の中小企業診断士の数等についてお答えいたします。現在、中小企業診断士の数、これは平成21年11月末現在でございますが、県職員として資格を持っているのは35名でございます。これらの職員、その大半が商工労働部内及び、いわゆる産業支援機関でございます財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいて、中小企業支援関係の業務に従事してございます。  具体的な業務の内容でございますけれども、中小企業者が共同して工業団地・卸団地、さらにはショッピングセンター等を建設する事業、これらをサポートする中小企業高度化事業におきまして、経営診断・助言を行っているほか、中小企業者の新たな取り組み計画支援、さらには創業・起業設備投資、こういった経営相談に対しまして、具体的に事業計画、資金計画、その作成のお手伝いをするという形で、中小企業者が抱えるいろいろな問題解決に向けて、具体的な対応策、これらを提案するという形で、いろいろな形で中小企業者と関わりながら活動しているところでございます。 12 ◯安藤委員  今のお話ですと、資格を持った方がそれを生かす職場で働いていらっしゃるということですけれども、せっかくその資格を持ったわけですので、そうあるべきだと思います。それで、資格を有する方の職員の異動については、資格を生かすという上で十分配慮されるべきと思いますが、その点はきちんと確認をされているのでしょうか。 13 ◯吉崎商工労働部次長  経営診断士の登録になった後は、例えば診断等をやっております経営支援課等に配置をすると、基本的には、まずそこに配置をするというのが基本的な考え方でございます。そして、やはり同じ部署に長期間いるというのは弊害等もございますので、一たん経営支援課に配置をして、その後、経営支援課のほうで何年か業務をした後、部内や、あるいは部外のほうでも経営診断士の方をぜひという御要望もございますので、今、診断士の中で、例えば、県民局のほうでも、そういう産業振興の担当に携わっている者等もございます。あるいは、農林水産部のほうで監査等をやっております。監査に当たって、そういう診断士のノウハウも必要だということもございまして、そこら辺は人事当局とも協議しながら、そこは適時適切な配置等、あるいは人事異動等を行っております。 14 ◯安藤委員  中小企業診断士の役割は非常に高いものが求められていると思うのですが、先般起きましたような、アンデス電気のような中小企業高度化資金の貸し付けを返済できなくなったり、あるいは相談を受けてきたけれども、倒産に至ってしまったというようなケースもあるかと思うのですが、このような現状といいますか、相談や指導をしたけれども、その効果がなかなか結びつかなかったというような実態について、大まかで結構ですので伺いたいと思います。 15 ◯櫻庭商工労働部長  県が直接貸し付けをしているものについては、基本的には経営の指導ということ、あるいは助言を行うということで、診断士のチェックを受けてございます。委員がおっしゃるように、融資実行した後に倒産するというのは、さまざまな要因がありますけれども、診断が妥当かどうかというよりは、さまざまなアドバイスをしてございます。ただ、強制力を持たないアドバイスですので、これ以上の借り入れや、投資はちょっと控えたほうがいいという指導もするんですけれども、やむにやまれず借入金を新たに発生させるという形で、返済が滞って倒産に至るという事例も当然ございます。ただ、必ずしも強制力を持つということにはなっておりませんので、経営者の資質ですとか、あるいは経済情勢の変動によって企業は影響を受けるものですから、ただ大部分の融資については、きちんと返済をされているというのが実態でございます。 16 ◯安藤委員  ぜひアドバイスが十分活かされるような力を、ぜひ発揮できるような活動をしていただきたいというふうに思っております。  次の質問に移ります。観光企画費について、高速道路利用観光客実態調査の内容についてお伺いします。 17 ◯雪田観光企画課長  安藤委員の御質問にお答えします。ETC装置を装着した自家用車やレンタカー等の普通自動車、軽自動車等を対象とした「ETC休日特別割引」は、本年3月に始まり、本県への観光客の動向についても影響を及ぼしているものと考えております。  県が今年のゴールデンウィーク及びシルバーウィークにおける県内観光施設旅館ホテル組合に対し入込状況について聞き取り調査をしたところ、ゴールデンウィークに比べ、シルバーウィークでは多くの観光施設及び宿泊施設において、入込数が増加したとしており、その要因としてETC休日特別割引の効果が挙げられておりました。  このような背景から、自家用車等利用の観光客の実態をとらえ、新幹線のみならず、さまざまなルートで本県へおいでになる観光客の今後の受入態勢の整備や誘客活動等の観光施策に資する目的で、自家用車等利用者が多く立ち寄る県内観光地点2カ所にそれぞれ2名の調査員を配置し、来年1月から3月まで、アンケート調査を実施することとしております。  なお、調査内容につきましては、自家用車等で本県においでになった県外観光客に対し、本県来訪の動機、ETC休日割引の影響、自家用車で本県を周遊した際に気づいた点や要望事項などの調査事項を想定しており、今後の観光施策の参考にすることとしております。 18 ◯安藤委員  大いに、県外からいらした方のいろいろな御意見を聞いて、それを取り入れていくということは非常に重要なことだと思うのですが、これまでの聞き取り調査などを踏まえて、こういう調査をした後、具体的にはどのような対応策というものが考えられるのか、ちょっとイメージをつくりたいのですけれども、いかがでしょうか。 19 ◯雪田観光企画課長  まず、来訪された方の意見を聞くということは、今後の観光施策に対して非常に参考になると思います。それで、具体的にはまず、観光案内標識とか観光案内板が、要するに県外から来た方が見やすいかとか、目的地に真っすぐたどり着けるかどうか、そういうことがまずあります。それからやはり、そういう方の声を聞くことによって、県内の関係する観光事業者等にいろいろな声を届けられて、いわゆる改善に結びつくということを考えております。 20 ◯安藤委員  あとは、違う側面でC02排出など環境への影響だとか、それから渋滞、あるいは交通事故など、高速道路が混み出せば、そういうふうな心配も起きるわけですが、こういうふうなマイナス要因についての声も率直に調査をすべきだと思いますがいかがでしょうか。 21 ◯雪田観光企画課長  委員御要望の、今おっしゃったようなC02の関係とか、その辺もこれからやるわけですので、そういった項目も中に取り入れることも検討してみたいと思います。 22 ◯安藤委員  ぜひ実態調査が観光客受け入れに十分よい方向で結びつくように期待したいと思います。  それからもう一点、質疑を聞く中で、ちょっと質問したいと思う点がありましたので追加させていただきます。新産業創出支援費について、青果物鮮度保持技術流通システム実証事業が津軽、県南の2カ所に、リンゴやニンニクなどを対象に行われる事業ということが質疑のやり取りでわかりましたが、予定されている事業主体はどこで、どのように選ばれるのか、その点について伺いたいと思います。 23 ◯古川新産業創造課長  予定している事業者名でございますけれども、現在、国による事業採択がまだ行われておりませんので、議場でもお話ししましたけれども、国によりまして、県内からはリンゴとニンニクの2つの品目について、生産する、出荷する団体が今回、実証事業を行うということで聞いております。 24 ◯安藤委員  リンゴやニンニクの出荷元ということになるかと思いますが、その選定方法はどのようにされるのでしょうか。 25 ◯古川新産業創造課長  今回、事業者が事業計画を国に提案しまして、国のほうで審査し、青果物の長期保存、この事業計画に基づいて得られます技術が実証事業に合うものかどうかを検討して、採択が決められると聞いております。 26 ◯安藤委員  採択されるケースは2カ所ということで、よろしいのでしょうか。 27 ◯古川新産業創造課長  2カ所ということで聞いております。 28 ◯安藤委員  あと、いよいよ事業が決まった場合のことなんですけれども、その工事を請け負う会社については、どのように選定をしていくのでしょうか。 29 ◯古川新産業創造課長  今回提案しています生産出荷団体が、どういう長期保存技術を使うかということを国のほうに提案しておりますので、その事業計画に盛られた事業、業者によって事業が進められると聞いております。 30 ◯安藤委員  大変技術的に高い事業だというふうに思われますので、その工事を請け負うことのできる業者が県内にはあるんでしょうか。 31 ◯古川新産業創造課長
     出荷団体のほうから確認したところでは、その技術を提供するのは、県内の企業というふうに聞いております。 32 ◯安藤委員  県内にもあるということですが、その業者を選定する場合は、やはり入札ということになるのですか。 33 ◯古川新産業創造課長  事業計画の中にその技術を盛り込まれて提案され、それを国のほうで決定していますので、その手続きの詳細については、まだ私のほうで承知しておりませんが、おそらく事業計画に盛られた事業者でもって契約が進められるものと思っております。 34 ◯安藤委員  年間を通して農産物を流通するという意味でのすぐれた技術だというふうに聞いているんですけれども、今後、同じようなシステムをぜひ導入したいという生産者団体などが、今年に限らず、今後、希望が出た場合は、それにこたえていけるような体制にはあるんでしょうか。 35 ◯古川新産業創造課長  国の事業の中に、同じような長期鮮度保持技術の整備の要望があった場合については、国の交付金制度等を活用して整備していくものと聞いております。 36 ◯安藤委員  わかりました。  それで、補正予算にかかわっての私どもの対応ですけれども、補正予算そのものに反対する立場をとろうと思っていますので、この委員会でも反対をさせていただきます。 37 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決を行います。  議案第15号中所管分の原案を承認することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  執行部から報告事項があります。商工労働部長、御説明をお願いいたします。──櫻庭商工労働部長。 38 ◯櫻庭商工労働部長  アンデス電気株式会社に関連する動きに関して御報告を申し上げます。  アンデス電気株式会社は、去る11月30日に臨時株主総会及び取締役会を開催し、県及び株式会社商工中金、商工組合中央金庫が推薦する方を役員とする新たな経営体制を決定し、本格的な経営再建を開始いたしました。県では、同じ日に、県、八戸企業団地協同組合及び株式会社商工組合中央金庫を委員とする、第1回目の「経営状況等点検委員会」を開催し、アンデス電気株式会社から新しい経営体制についての報告を受けるとともに、直近の事業実績、今後の事業計画及び資金計画についての報告を受けました。  今後も当分の間、毎月「経営状況等点検委員会」を開催し、アンデス電気株式会社が確実に再生計画を遂行していけるよう、経営状況などについて点検を行い、あわせて必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 39 ◯丸井委員長  それでは、ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──畠山委員。 40 ◯畠山委員  それでは、平成21年度県内企業元気掘り起こし調査報告について伺いたいと思います。今朝もNHKのテレビでやっておりましたけれども、今回の調査目的と調査結果について、教えていただきたいと思います。 41 ◯永井商工政策課長  本年度の県内企業元気掘り起こし調査報告の調査目的と調査結果についてお答えいたします。県内企業元気掘り起こし調査は、県経済の最前線で事業を展開している県内企業から、企業の現状、経営課題、今後の事業展開、行政に対する要望などをお聞きし、今後の県における効率的で効果的な施策の展開につなげていくこと及び国、県などの主な主要施策のPRを目的とし、平成17年度から実施しております。  今年度の調査におきましては、6月から7月にかけまして、商工労働部各課及び各地域県民局地域支援室の職員が各地域の商工団体の職員とともに県内企業408社を直接訪問し、聞き取り調査を行ったところでございます。  今回の調査では、昨年度の調査と比較して、全業種で「売上減少」と回答した企業の割合が増えている一方、全業種で「売上増加」と回答した企業が1割以上あり、特徴ある独自の取り組みを行っている企業が売上を増加させている現状がわかりました。  一方、企業の抱える経営課題につきましては、人材に関する課題を挙げる企業が全体の4割と最も多く、続いて販路開拓、資金、技術の順に課題を考えているというような結果になりました。 42 ◯畠山委員  今もお話がありました、県内企業が挙げた経営課題の中で一番多かったのが人材にかかわる課題だったということでございます。その具体的な内容を教えていただきたいと思います。 43 ◯永井商工政策課長  人材に関する課題の具体的な内容といたしましては、新卒などの若年者は採用してもすぐにやめてしまうケースが多く、定着しにくいこと。また、売上が減少している中で雇用の維持に苦慮していること。また、後継者の育成や新たなニーズに対応するための人材の育成が困難であること。技術者などの必要な人材が思うように確保できないことなどの意見を県内企業からお伺いしております。  こうした課題に対しましては、企業側として、若い世代の社員を育成するための社員教育の充実、職場環境の改善などを行っている。また、優秀な人材を確保するため経験者などを中途採用する、県内外の大学にも売り込みをかけるなど、社内教育の充実による人材定着、求人活動の強化による積極的な取り組みを行っている事例が見られたところでございます。 44 ◯畠山委員  長続きしないというお話がありましたけれども、何社で何人ぐらいか分かりますか。 45 ◯永井商工政策課長  現在、そこの数につきまして、個数を数えているわけではございませんので、400社の中のいくかということは数えた上でまたご報告したいと思います。 46 ◯畠山委員  408社を調べて41%でしたか、人材のところが。その人材のところも、早くやめてしまうとか、あるいは抱えているのが大変だとか、さまざまな内容があるようですけれども、特に、早くやめてしまっているところについて、要は、そこは仕事があるんだけれども人材がいないということになっているわけですね。働くところがなくて今、困っているわけですけれども、人がいないと言っている会社があるんだと。それがどれくらいあるのかなということで今、お聞きしたわけですけれども、あとで教えていただくとして、そういう労政・能力開発課として今のお話、情報は行っていないということですかね。お願いします。 47 ◯佐藤労政・能力開発課長  情報という点では、連携してきちんといただいております。その上で、若者の職場定着を図るためにどう取り組んでいくかということですけれども、若者の早期離職については、さまざまな要因が考えられると我々としても思っておりますけれども、中でも、就職先企業の情報不足、就職する前にあまりよく知らなかったとか、あとは若者のそもそもの職業意識が少し下がっているのではないかとか、企業の職場定着のための取り組みが少し不足しているのではないか等、いろいろな要因が考えられます。  その中で早期離職率の改善を図るためには、若者側と経営側、それぞれに職場定着促進に対する取り組みというものが必要だというふうに考えております。県といたしましては、まず県内就職を希望する高校生が県内企業についての理解を深めて、自主的に企業選択ですとか職業の選択というのをしていただくことにより、まず就職する時点でのミスマッチをなくすという観点で、若年者の職場定着を促進するために、生徒ですとか就職の担当教諭による企業見学会を実施する、新規学校卒業者の県内就職促進事業というものを実施しております。  それから、若者の職業意識というものを醸成するために、中学生、高校生、新社会人の各段階に応じたハンドブックを作成いたしておりまして、ジョブカフェ体験ですとか出前授業の際に活用しているほか、県のホームページでもPDFファイルを掲載して、希望者へ冊子の配布等も行っております。  それから2つ目といたしまして、ジョブカフェあおもりにおきまして、カウンセラーによる就職後の相談ですとか、人材定着や育成に悩みを持つ企業が雇用定着の知識というものを習得するための職場定着支援セミナーというものも実施しているところです。  県といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、若年者の職場定着の促進に努めていきたいというふうに考えております。 48 ◯畠山委員  通告はしていませんでしたけれども、立て板に水の説明でありがとうございました。5年目の調査ということで、そうすると今のお話は、おそらく今年初めて出てきた話ではなくて、前の年も、前々の年もあったのではないかと思うんですけれども、どうですか。 49 ◯永井商工政策課長  人材の定着というお話については、前から出ているところで、今年については雇用の維持というのが大変というところがありましたけれども、昨年、その前の調査につきましては、人材不足という、景気を反映しての状況もありまして、企業は経済状況に応じて、人材に対する課題というのも、同じ人材のカテゴリーの中でも、その内容は変わっていくのではないかと考えております。 50 ◯畠山委員  不足のところは、ずっと毎年あったんだということですね。今、労政・能力開発課長がお話しされていましたけれども、そうすると5年前か4年前かわかりませんけれども、同じような課題があって、同じように取り組んできたと思うんですけれども、改善の度合いというのはどういうものですか。 51 ◯佐藤労政・能力開発課長  そういう意味で、高校生に限らず、本県の高校生、大学生ともに離職率は、全国的に見ても高い状況になっておりまして、きちんとした数字を持っておりませんけれども、劇的に改善しているという状況ではございません。ただ、先ほど申し上げたような取り組みを通じて県としても取り組んでいるところでありまして、これはやはり、どうしても意識啓発、そういうところに関しては時間のかかるものだというふうに思っております。そういう意味では、今後とも地道に、長く取り組んでいきたいというふうに思っております。 52 ◯畠山委員  毎年、人が就職していくので、同じ人に対して何年間かかけて話をするということであれば、そういうことも地道にということもあるかもしれないので、やり方がひょっとしたらあるかもしれないと思うんですね。劇的に変えてほしいなと思っていました。ぜひよろしくお願いします。  それから、今回調査した企業の中で、特徴のある取り組み、先ほど課長の説明の中では、こういう厳しい状況の中でも売上を伸ばしている企業があるんだというご紹介がありました。よい事例を教えていただきたいということと、それをどのように県内の企業に周知しているのかというあたりをお願いします。 53 ◯永井商工政策課長  今回の調査で分かった良い取り組みにつきまして、いくつか御説明したいと思います。  まず、人材面につきましては、従業員をすべて生え抜きとして、採用したら責任を持って育成していくということで定着を図っている企業。また、従業員は全員正社員であり、子育て支援の雇用形態を工夫し、女性の雇用に力を注いでいるという企業。販路拡大面では、みずからの製品にりんご果汁を加え、付加価値を高めた製品を主力商品として、他社製品との差別化を図っている企業。食品の製造業では、食品である原材料を加工した際に発生する残渣を用いて、新たなビジネスを開始した。  それから、技術面では、自社の保有する11の特許技術を活用した経営戦略を展開し、県外からも注文があり、製造、運搬、施工まですべて1社でやっている。そのほか、みずからで事務局を務める異業種交流会を通じて、得意とする技術を生かし、コラボレーションによって新製品を開発している。  また、観光面では、観光タクシー制度に向けたモデルコースの提案や運転手の接客力向上のための教育など、観光客受け入れ体制の強化に積極的に取り組んでいる。また、地元のタクシー会社、宿泊施設、観光フェリー業者と連携をし、観光商品の企画を行っている。また、観光地ガイド事業を展開し、大手旅行エージェントの商品にも採用されているなどの取り組み事例がございました。  これらの調査掘り起こしの結果につきましては、記者発表を行い、また、調査先の企業には、協力していただいたこともありまして直接郵送をし、また、県で出しておりますメールマガジンによる周知、商工3団体を通じました会員への周知などによりまして、県内企業への周知を図っているところでございます。 54 ◯畠山委員  今、事例をお話ししていただきましたけれども、大変よい事例だと思います。ただ、もともとという言い方はおかしいですけれども、事例が立派過ぎて余り参考にならないということもあるかもしれない。ですから、死のふちからよみがえったというような事例もあったほうがいいのではないかなと。そのほうがやはり身近だと思うし、生え抜きで全部やってますと言われても、なかなか参考に、こういうことを言ってはあれですけれども、ということもあろうかと思いますので、もう少し身近な、アップアップしている中から何とかこうしてやってきたんだということも拾い上げてほしいし、大事なことは、周知ですよね。だれかいいことを教えてくれないかなと思っている人が何万人もいるかもしれません。その人のところへ、こういう事例があるよということをお伝えしていくことが大事だと思いますので、その周知のところにも、ぜひ工夫をしていただきたいなと、このように思っております。  以上です。よろしくお願いします。 55 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──夏堀副委員長。
    56 ◯夏堀委員  今の畠山委員の、先ほどの労働者の若年離職者について、関連で質問をさせていただきたいと思います。  実は、いつもデータ、もしくはいろんな一般質問も含めて出てくるのは、求人が少ない、求職が少ない、就職がなかなか困難だと、青森県は特にひどいじゃないかということをよく言われておりますけれども、基本的な問題とすれば、若年労働者の離職率は非常に高いんだということを、数字的にも実態をきちんと調査したデータを出しておかないと、特に高等学校を卒業した後の離職者が非常に多いんですよ。先ほど、大卒も多いと言うんですけれども、そうすると、採用する側の企業にすれば、そこの部分がどうも出てこないものですから、やはり求人しようにも、逆に言えば、やめるほうが多いので求人したくないという場合も出てきます。  最近あることなんですけれども、ハローワークに求人を出すと、1人募集すると面接に100人も来ると。とてもじゃないけど、100人面接する暇もお金もないと。そうすると、どうするかということが始まる。最近は、会社にいる社員から、だれかいないか見つけてこいと、そのほうが確実に、人もいい人材が見つかってくるという現実だそうであります。あまりハローワークが大変混み合って、逆に採用する側は、そういう知恵を絞って、いろんな形で採用しているというのが現実なんです。  特に、先ほど言ったように、若年離職者が多いということで、非常に高卒の生徒を集めるということに対してはシビアに、敏感に採用しているようですから、すぐやめてしまうと経費がかかってしようがない。費用かけて育て上げても、3カ月か半年しかもたないというんですね。そうすると、皆さん求人が少ない、求職がないということで騒ぐんですけれども、経営者のサイドに立つと、これではとてもじゃないけどお金をかけて採用しても、例えば、県知事がわざわざお願いに経営者協会のほうに来られても、経営者サイドにすれば、とてもじゃないけれどもという状況にもなっているという現実をきちんと踏まえて、そういう数字も出されたほうがいいと思います。そうでないと実態がわからないというのが世間、もちろん県民、国民みんなそうだと思います。  みんな求人がない、求職がないということで大騒ぎになるんですけれども、そういう実態が企業側にはいつも、経営者協会の中で話はするんですけれども、それが表面に出てこない。それは待遇が悪い、時給が800円になればいい、1,000円になればいいということを話す人はいるかもしれませんが、基本的には、経営というのは、総体的な経営の中で採用したり、賃金を払ったり、さまざまな経営活動をしていくわけですから、そういうこともきちんとお出しになって、県民も県議会のほうでもいろいろと数値を出せるように、国と調整をしながらやっていただきたいと思っています。  何かコメントがありましたら。 57 ◯櫻庭商工労働部長  副委員長のおっしゃる内容は十分、私どものほうも、現に掘り起こし調査だけではなくて雇用開拓の関係で、私も実際、現場を見て、経営者と話をしてみると、やはり同じように、かなり厳しいけれども、何とか頼まれれば私どもは雇用を協力するというつもりでやっていると。ところが、なかなか定着してくれないんだと。企業としてはいろいろ気を使って、新採用を何とか定着させようとしているんだけれどというお話も伺います。また、学校のほうからは、入ってみたら条件が違っていたという話だとか、あるいはかなり従業員の世代が違い過ぎて、新規学卒者が相談する相手がいないということで、孤立化してなかなか先輩方にいろいろと話を聞くというのがしづらいということで、結局やめてしまうとか、ミスマッチは、確かにそういう部分はあろうかと思います。  私どものほうもせっかく求人を開拓して就職率を上げようとしてやると、3年ぐらいでかなりの率で離職するという現実があって、非常に頭が痛いところですけれども、ミスマッチをまず解消しましょうと。ただ、そこに対していろんな相談をしたいのであれは、企業の中だけではなくて外に向かって相談できる場面もつくってあげるという形で、できるだけ離職しない方向をこれからもやっていかなくてはいけないと思っていますし、適宜適切に、やはり就職だけではなくて、その後のことについても、きちんと認識していただけるような形で協力したいと思いますので、よろしくお願いします。 58 ◯夏堀委員  これは企業側、労働側の問題だけではなくて、学校側のいわゆる就職支援相談の先生方の教育現場の問題も非常にあるのかと思いますので、その辺のところと十分連絡を取り合って、とにかく押し出して卒業させて就職させればいい、就職率何%にすればいいという数値だけが先走りして、実際、現実には、就労には全然反映していないというのが現実でしょうから、その辺のところのミスマッチがあると思いますので、よろしくどうぞお願いします。 59 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 60 ◯安藤委員  新幹線を利用する観光客の利便性という観点から、新青森駅から奥羽線及び青い森鉄道へのスムーズな接続の確保についての県の取り組み状況についてお伺いします。 61 ◯八桁新幹線交流推進課長  東北新幹線新青森駅から奥羽本線、あるいは青い森鉄道などの在来線へのスムーズな接続の確保というものは、本県を訪れる観光客向けの二次交通の充実を図る上でも極めて重要であると考えております。  このため、県では、新青森駅から弘前・五所川原方面、現青森駅方面へのリレー列車の整備を最重点項目の一つとしまして、平成19年度から、県議会、青森県新幹線建設促進期成会等と合同で、JR東日本に対して要望活動を実施してきているところでございます。  要望活動を所管します企画政策部によりますと、これまでJR東日本からは、「新青森県に『はやて』が到着したらすぐ乗り換えができる列車体系は当然考えていく」、「新幹線のダイヤ編成に合わせて十分考えていく」などの回答を得ていると聞いております。  また、去る11月17日は、商工労働部も加わり、JR東日本本社に対しまして要望活動を実施いたしましたが、その際にも、JR東日本からは、「乗降されるお客様が長時間待つことがないよう、八戸並みの接続ができるよう考えている」との回答がありました。  具体的なダイヤの公表は、開業3カ月程度前になるということで聞いておりますが、県としましては、観光客向けの二次交通の利便性向上という観点から、新幹線から在来線へのスムーズな接続の確保に向けまして、引き続き県議会、関係団体等の御協力をいただきながら、JR東日本に対しまして働きかけてまいりたいというふうに考えております。 62 ◯安藤委員  JRのほうで3カ月前にダイヤを発表するということなんですが、ダイヤ編成を受けた形で観光客の利便性を考える、あるいは、それぞれの観光会社や自治体などでも、それに応じてパンフレットの作成などというのもいろいろ出てくると思うのですが、3カ月でそういうふうな準備が間に合うのかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 63 ◯八桁新幹線交流推進課長  本当の具体的なダイヤ公表というのは、今、ご説明しましたように3カ月前でございますが、ある程度の運転本数という、例えば新幹線の運転本数というものが、前の八戸開業の時点では、開業の約6カ月程度前には、そういう本数等が公表されていました。そういう意味で、いわゆる在来線と接続のダイヤというのが一番大事なんですけれども、大体の本数がわかれば、それぞれのバスなりの事業者に、これまでの八戸開業のときの事例を踏まえてですね、想定のダイヤといいますか、そういうことを見越して、やはり事業者のほうでも当然、運行を考えていくべきと考えておりますので、県としても、6カ月前のタイミングを含めて、事業者にはなるべく想定でも構わないので、どういうふうな形で、例えばバスを乗り継いでいくのかとか、そういったことも県から事業者のほうには働きかけてまいりたいというふうに考えております。 64 ◯安藤委員  これまでもJRと要望をするなど交渉はしてきていると思うんですけれども、できれば新幹線のダイヤが発表される6カ月前に、同じく接続のダイヤも発表していただくというのがベターかなと思います。ぜひJRには、そういう観点で、引き続きダイヤの発表を早めてほしいという声を上げていただきたいなというふうに思います。  それからリレー列車についてですけれども、リレー列車のありようというか、従来型のものになるのか、あるいは観光客用に少し配慮した車両になるのか、その辺のところのイメージというものは、ある程度描けているんでしょうか。 65 ◯八桁新幹線交流推進課長  今の委員からの御意見についても企画政策部と一緒になりまして、引き続きJR東日本のほうに、いわゆるリレー列車の質の高い列車の運行だとか、そういうことを含めまして、こういう要望を続けているところでございます。今後とも、関係団体等も含めまして、県と議会等も含めまして、JR東日本のほうに働きかけてまいりたいと考えております。 66 ◯安藤委員  あともう一つ、新幹線で青森に来た観光客を新青森駅で、まず皆さん、迷われると思いますが、新青森駅で県内各地に誘導したり、案内するための具体的な方策というのは、どんなことを考えておいででしょうか。 67 ◯八桁新幹線交流推進課長  新青森駅の中に、青森市が主体となりまして、観光案内所といいますか、観光情報センターのような形で観光案内所が設置されるということを伺っておりまして、そこで県内各地域に対していろいろな情報提供が観光客の皆さんに行われるというふうに伺っております。 68 ◯安藤委員  1年後に迫った新幹線開業ですので、観光客の受け入れという観点からも、ぜひ十分な取り組みが行えるように進めていただきたいというふうに思います。  次の質問ですが、来春の高校卒業予定者の就職未内定者に対し、自動車教習所や専門学校などの入学金の補助など、資格取得に対する支援策を講ずるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。  今般、就職する際に、自動車免許は必須条件となっているようです。そのために、免許取得のお金を工面するのは大変だという声が多数寄せられています。また、就職内定が非常に厳しい、もらえない方が多いために、高校からの指導で、進学へ進路変更するケースが増えているようです。青森で人を育てるという観点から、こうしたケースにも支援の手を差し伸べるべきだという観点で質問をいたしますので、よろしくお願いします。 69 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。青森労働局の発表によりますと、10月末現在で、来春卒業する就職希望の高校生3,921人のうち、約53%に当たります2,088人が県内就職を希望されておりますけれども、県内求人は今のところ、1,296人にとどまっていることから、1人でも多くの生徒を採用していただくよう、現在、県内企業に対して要請を行っているところでございます。  しかし、依然として厳しい経済・雇用情勢でございまして、来春の卒業までに就職が決まらない生徒も多数出る恐れがありますことから、それらの方々に対する資格取得の支援を初めとしたさまざまな就職支援対策について、知事から積極的に検討するよう指示があったところでございます。  具体的な内容につきましては、まさに現在検討を行っているところでありますけれども、庁内各部局ですとか教育委員会とも連携しながら、来春の高卒者に対する就職支援対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 70 ◯安藤委員  秋田県が11月19日に、来春卒業予定の就職先が見つからず、県内の専門学校へ進路変更を余儀なくされた高校生に対し、入学金を補助する方針を決めたと聞いております。また、秋田県では、既に来春卒業予定の高校生を対象に、危険物取扱者などの資格試験の受験料、自動車教習所の入学金の助成を実施しているそうです。教習所の入学金は、上限枠いっぱいの300人が利用したということです。また、宮城県が12月以降、高校向け新規求人を出し、採用を内定した企業に対して、生徒1人当たり15万円の奨励金を支給する方針を決めたようです。今の答弁にもありましたように、知事が未内定者に対して、資格取得などの対応を指示したというふうに聞いておりますので、ぜひ先ほど申し上げました就職未内定者に対する自動車教習所や専門学校に進路変更して入学する方たちの入学金の補助だとか、あるいは資格取得に対する支援をぜひ具体化をしていただきたいというふうに思いますので、これは重ねて要望させていただきます。 71 ◯丸井委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時59分 ○再 開  午後 1時00分 72 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。──安藤委員。 73 ◯安藤委員  平成21年度県内企業元気掘り起こし調査報告について、先ほどの畠山委員の質問とちょっと重なりますけれども、今回の調査概要について、最初にお伺いします。 74 ◯永井商工政策課長  平成21年度の県内企業元気掘り起こし調査につきましては、先ほど畠山委員にお答えしたとおり、調査の目的としましては、県経済の最前線で事業を展開されている県内企業から、企業の現状、経営課題、今後の事業展開、行政に対する要望などをお聞きし、今後の県の行政の施策の展開に生かしていくこと、また、国や県で行っている主な事業につきましてPRしていくことを目的といたしまして、平成17年から実施しているところでございます。  今年度の調査につきましては、6月から7月にかけ、商工労働部各課職員及び各地域県民局地域支援室の職員とともに、各地域の商工団体の職員も一緒に行っていただきながら、県内企業408社を直接訪問し、聞き取りの調査を行ったところでございます。 75 ◯安藤委員  今回の調査結果をどのように認識しているのかお伺いします。 76 ◯永井商工政策課長  今回の調査結果でございますけれども、昨年度の調査と比較をしまして、売上の減少した企業の割合が増加しており、中でも製造業及び飲食店・宿泊業では、5割以上の企業が売上減少したと回答していることから、県内企業は厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。  また、課題としましては、従業員の定着率の低さや雇用の維持といった人材に関するものが最も多く、続いて、販路、資金、技術の順になっており、経営の安定、新商品の開発や販路開拓といった事業拡大に支障を生じている状況にあると認識をしております。  一方、すべての業種で1割以上の企業が売上を増加したと回答しており、質の高い商品、サービスの提供、独自の技術、設備による他社との差別化などにより売上増加に結びつけている企業があることがわかりました。  また、今後の事業展開の考え方として、売上の減少した企業も含め、約35%の企業は、今後事業を拡大していきたいという意向を持っているなど、厳しい経済情勢の中でも積極的な姿勢で取り組む企業も少なからずあり、こうした取り組みへの支援の必要性についても再認識したところです。  なお、先ほど畠山委員から、定着率の低さを回答した企業がどれくらいあるかということですけれども、18社ありました。これにつきましては、ただ408社すべてで新規採用を行っているわけではありませんし、また、この聞き取りにつきましても対面で聞いているために、すべての企業と問題意識を共有できていないというところもありますので、これを定量的な評価として受けるというのは、少し難しいということが前提になっております。 77 ◯安藤委員  総体的に売上が減少しているということが特徴なんだと思うのですが、今のお話の中で、すべての業種で1割増加したというお答えがあったのですが、そういうふうな企業は業種別に言えば、どういうところなのか。そういうふうな企業は、全体的にはどのくらいを占めるのか伺います。 78 ◯永井商工政策課長  厳しい経済状況の中、売上を伸ばしている企業でございますけれども、業種別にいきますと、製造業につきましては12.1%、卸売・小売業につきましては16.1%、建設業につきましては11.9%、サービス業については21.1%、飲食・宿泊業では14.8%、業種全体では15.5%の企業が売上増加とお答えをいただいております。 79 ◯安藤委員  そういうところに共通して言えるような企業の姿勢といいますか、そういうふうな共通するような点がもしわかればお願いします。 80 ◯永井商工政策課長  このような売上増加企業の特徴を分析したところによると、4つくらいに分けられると考えておりまして、1つは、顧客密着型で質の高いサービスを提供しているようなケース。それから、独自の商品や技術を持って、他社との差別化に成功しているケース。そのほか、ISOやHACCPの認証を受けて信頼性を確保しているケース。そのほか、原子力関連や福祉分野などの成長産業へ展開していることにより売上を伸ばしているケースというものが主な売上増加企業の特徴だというふうにわかったところでございます。
    81 ◯安藤委員  今回の調査結果を踏まえ、今後どのように対応していくのかお伺いします。 82 ◯永井商工政策課長  今回の調査結果をどのように生かしていくかでございますけれども、まず、今回の調査結果では、売上減少など県内企業は厳しい経営状況が続いていることが浮き彫りになっていることから、本県経済の中核を担う中小企業の経営の安定を図るため、商工会、商工会議所を初めとする商工団体、財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じた経営指導などの強化が求められているものと認識しております。  また、多くの企業から、人材育成、販路開拓、技術不足、金融面などの課題や要望が出たことを踏まえまして、企業が成長していくための基礎となる人材育成については、若手人材の県内定着や経営層の意識改革、社員のスキルアップなど、ものづくり企業の人材育成、そして、海外や県外へ事業を開拓していこうとする方には、マーケティングの強化や、海外でビジネスチャンスを求める県内企業に対する積極的な普及・啓発、技術不足を感じている企業に対しましては、青森県産業技術センターによる、技術ニーズを踏まえた研究開発などの県内企業の技術の高度化、そして金融面では、「あおもり元気企業チャレンジ基金」、「あおもりクリエイトファンド」や、今年度創設いたしました、農商工連携の基金などを積極的に活用すること、また、地域密着型金融の積極的な取り組みによります中小企業金融の円滑化などにより、県内企業への支援を拡充していきたいと考えております。  また、観光面につきましては、観光コンテンツの高度化や情報発信の強化などの取り組みを通じて、東北新幹線全線開業に向けたさらなる気運の醸成などを図っていくことが必要であると考えており、来年度の予算等に反映させていきたいと考えております。 83 ◯安藤委員  特に、県に対しての要望というのは、どういうものがあるんですか。そして、今お話にいろいろありましたけれども、その中で県が力を入れていく対応策というのは、どんなことを考えていらっしゃるでしょうか。 84 ◯永井商工政策課長  県への要望というものについても調査しておりまして、一番要望として大きかったものが補助金、その次に融資、それから情報提供、専門化アドバイス、人材育成、こういったものが県への要望として挙げられているところでございます。  それで、どの分野を重点的にやっていくかということにつきましては、それぞれの要望につきまして、どれも各企業が必要としていることでございますので、部内各課が必要と思われる事業を重点的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。 85 ◯安藤委員  ぜひ、元気をますます掘り起こしていただいて、中小企業の皆さんが元気に、そしてたくさんの従業員を採用できるような方向に県も力を入れていただきたいというふうに要望して終わります。  次の質問ですが、日本弁理士会が青森市に直営事業所を開設することとなりましたが、県の知的財産支援センターとどのように連携していくのかお伺いします。 86 ◯古川新産業創造課長  日本弁理士会が開設予定の事務所との連携についてお答えいたします。  本年4月16日に、青森県と日本弁理士会が協力協定を締結しまして、知的財産の活用を通じて地域の活性化と産業の振興に協力することについて合意したところでございます。  今回の事務所開設は、県庁所在地に弁理士がいない状況を解消し、特許、商標等の知的財産が積極的に活用されるよう、日本弁理士会の支援により、全国最初の事例として設置されるものでございます。  現在は協力協定に基づきまして、毎月1回、日本弁理士会から派遣された弁理士により相談会を開催しておりますが、事務所が開設した後は2名の弁理士が配置されまして、おのおの月8日間、合計16日常駐する予定となっておりまして、私どもの知的財産支援センターと協力しながら、地域に密着した知的財産の相談から地域課題に応じたセミナーの開催等、より身近で、かつ迅速な相談体制の構築を図っていくこととしております。  県としましては、引き続き、日本弁理士会をはじめ、関係団体と連携しながら、知的財産を活用した新事業等の創出に向けて、積極的に取り組んでまいります。 87 ◯安藤委員  県と協力・協働ということでの協定を結んだということですが、その協定を結ぶ際に、今回のような県庁所在地に弁理士がいないという実情を共通認識にした上で、県としても要請をしてきたという理解でよろしいのでしょうか。 88 ◯古川新産業創造課長  協力協定におきましては、5月の委員会でも御説明いたしましたが、知的財産の普及啓発に関する事項、それから知識を有する人材の育成に関する事項、知的財産の相談に関する事項という大きく3つの項目について協力していただけるということで締結させていただきましたが、今回の事務所につきましては、その一環として、夏ごろから県のセンターと協議をして、今回の事務所設置になったところでございます。 89 ◯安藤委員  これまでは八戸市にしかいなかったということも聞いておりますので、青森市にそういう事務所が開設されたということは、県内全体にとってプラスになると思うのですが、周知についてですけれども、私は新聞報道で知りましたけれども、県内の関係団体などを含めて、周知方はどのようにされているのでしょうか。 90 ◯古川新産業創造課長  先日、地元各紙の新聞に掲載されまして、一定の周知は終わったとは思うんですけれども、これからは市町村、関係団体等の御協力を得ながら、1月上旬を予定しておりますけれども、事務所開設について周知に努めていきたいと考えております。 91 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──越前委員。 92 ◯越前委員  私から何点かお尋ねしてまいりたいと思います。  まずは第1点目、中小企業の金融円滑化対策についてお伺いしてまいりたいと思います。この件については、これまでも常任委員会、また一般質問等でも取り上げてきたところでありますし、またそれに対しまして、部長をはじめ県商工労働部につきましては、県を挙げて積極果敢に取り組んできておられます。このことにつきましては、心から敬意を表するところであります。  そこで第1点目の質問でございますが、県の特別保証融資制度の取り組み状況についての質問でございます。御案内のとおり、県内の経済情勢が非常に厳しい、こういう状況の中にありまして、個人企業、そしてまた中小企業の方々におきましても、大変厳しい時代の波に押されながらも、一日一日いかにして生き延びるかというふうなことで、大変困惑しながら毎日を送っている現状にあるとお聞きしているところであります。  そういう中におきまして、県におきましては、今年度当初予算において、青森県特別保証融資制度貸付金167億5,100万円を計上しております。そして、それを融資資源の一部として金融機関に預託して、預託を受けた金融機関が定められた融資条件により、信用保証協会の保証を付して中小企業へ融資を行う特別保証融資制度を、融資枠467億円で実施しているところでございます。  そこでお伺いいたしますが、第1点目として、これまでの県の特別保証融資制度の取り組み状況とこれまでの実績についてお伺いいたします。 93 ◯永井商工政策課長  県の特別保証融資制度の取り組み状況と実績についてお答えいたします。今年度の県の特別保証融資制度は、県内の金融経済情勢を踏まえまして、昨年度から実施しております経営安定化サポート資金の融資限度額を2,000万円から4,000万円に引き上げるとともに、融資期間を7年から10年に延長するといった特別対策を引き続き実施しているほか、農商工連携の取り組みを促進するため、農商工連携の国の認定を受けた事業計画の実施に必要な資金を制度の対象に加えるなど、利用促進を図るための改正を行ったところでございます。  今年度11月末までの実績は約93億円で、前年同期比で約1.4倍となっております。  これは、売上が減少していることなどを要件とします経営安定化サポート資金が、同じく11月末で約71億円と、前年同期比約1.9倍となっていることが主な要因でございまして、昨年来の景気低迷に伴う運転資金需要の大きさが反映されているものと考えております。 94 ◯越前委員  先ほども言ったように、県の特別保証融資制度に対する取り組み、積極的な取り組みをいただいていることに感謝を申し上げますが、ただいま御答弁にあったように、経営安定化サポート資金等々、こういうものに取り組みながら、実績として93億円、1.4倍の成果を上げているということでございまして、大変御尽力に改めて感謝申し上げます。  そこで第2点目の質問でありますが、国の緊急保証制度等が円滑に推進されるよう実施している青森県信用保証協会に対する補助の効果についての質問であります。国におきましては、昨年10月31日付で、緊急保証制度を創設いたしまして、売上が減少している中小企業への資金需要に対応しております。県におきましては、それに呼応して中小企業金融円滑化緊急特別対策事業費補助金として、昨年度2月の補正予算において7億円、今年度の6月補正予算において3億5,000万円を青森県信用保証協会に対して補助をして、あわせて3,000億円の保証枠を創出して、中小企業金融の円滑化を図っており、積極的な取り組みに改めて感謝を申し上げる次第であります。  そこで、国の緊急保証制度等が円滑に推進されるよう、昨年度2月補正予算及び今年度6月補正予算によって実施いたしました、青森県信用保証協会に対する補助の効果について、どのように認識をされているのかお伺いいたします。 95 ◯永井商工政策課長  県の実施しました保証協会に対する補助の効果につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、今年度は2月、6月、合わせて10億5千万円の補助を行いまして、約3,000億円の信用保証枠を創設するなど、積極的に対応してきたところでございます。  その結果、国の指定業種に属する事業を行っており、かつ、最近3カ月間の平均売上高が前年同期比で3%以上減少しているような中小企業者を対象とする国の緊急保証の制度の実績ですけれども、11月19日現在、青森県内で1,126億円余りを実施したところでございまして、東北では宮城県、秋田県に次いで3番目の実績となっており、補助による青森県信用保証協会の体質強化が県内中小企業への資金供給に寄与しているものと考えております。  また、民間信用調査機関のデータによりますと、本年1月から11月までの県内企業の倒産件数は98件で、昨年比78%と小康状態を保っているところでございまして、県の資金繰り対策がセーフティネットとして一定の効果を上げているものと認識してございます。 96 ◯越前委員  ただいま御答弁いただきました。いろんな民間の調査データ等々では小康状態ということでございますが、今、年末を迎えまして、先ほど申しましたように、個人も一般の生活者もそうでありますけれども、中小企業等々を営んでいる方々におきましても、この年末をいかに乗り切って新しい年を迎えるかということで、大変な御苦労をなされておるわけであります。また、御苦労のみならずですね、これに耐えられないでどうしたらいいかというふうなことも心配され、また一方では、そういうことによると、自殺者も増えるのではないかというようなところまでかなり追い詰められた状況にあるというふうな皆様の声を聞いているところでございます。  そこで3点目の質問でありますが、この年末の資金需要への対応についての質問でございます。ただいま答弁がございましたが、この民間信用調査機関のデータによりますと、今年の倒産は小康状態ということの今、御答弁がございました。そういう中にありまして、地元で個人企業、中小企業の方々の声をお聞きしますと、まさに今、申しましたように、この年末をいかに乗り切れるかということ、また乗り切れるかどうかという不安でいっぱいであるというふうな声を各方面から聞いているところでございます。そういうところから聞かれる実態の中で、このまま景気が回復しないまま推移をするとすれば、今申しましたように、倒産が増加に転ずるのではないかというふうに大変危惧しておる状況であります。これまでの施策も含めまして、金融円滑化の効果が発揮されるよう、積極的に取り組んでいくべきと私は考えているところであります。  そこで、県におきましては、この年末の資金需要に対して、具体的にどのように対応していくのかお伺いをいたします。 97 ◯永井商工政策課長  年末に向けての対策でございますけれども、これまで県といたしましては、県内中小企業の円滑化につきまして、信用保証協会に対する補助による保証枠の創設や、県の特別保証融資制度の要件緩和など、いわゆる新規融資に重点を置いた支援を行ってまいりました。  最近行った商工団体、金融機関との金融情勢に関する意見交換におきましては、「国の緊急保証制度が創設されて1年が経過し、また、景気の先行きが不透明な現状においては、新規融資には一服感がある」。また、「新規融資の本数が増えると月々の返済額の増加につながる」という意見が出されたところでございます。このため、現場の意見を踏まえまして、年末や年度末の運転資金の需要期に向けまして、融資残高を増やさずに1回当たりの返済額を軽減するための措置といたしまして、去る11月18日付で経営安定化サポート資金に、県の経営安定関連資金の既存債務を対象とする100億円の借換枠を創設したところでございます。  さらに、同日、金融機関、信用保証協会に対しまして、借換枠の適切な活用と、中小企業者の既存債務の条件緩和や運転資金の確保など、中小企業金融の円滑化につきまして、商工労働部長から直接要請を行ったところでございます。  また、年末の資金需要期に合わせまして、政府系金融機関、信用保証協会、各商工会議所などと連携いたしまして、県内7カ所で移動経営金融相談を実施いたしまして、県内中小企業からの金融に係るさまざまな相談に対応したところでございます。  県としては、今後とも関係機関と連携を密にしながら、中小企業者の現状を踏まえた一層の金融支援に努めてまいりたいと考えてございます。 98 ◯越前委員  ただいま質問に対する大変具体的な答弁をいただいてまいりましたが、ただいまの答弁の中にありましたように、11月18日付の金融対策、取り組み内容をいただいておりますが、毎回の返済額の軽減を図るために、年末から年度末に向けて、中小企業の金融対策として経営安定化サポート資金に借換枠、融資枠として100億円を創設されたと。そして、積極的に取り組まれていくということでございますが、これはありがたいお話でございまして、先ほど言ったように、いろいろな施策は講じて、積極的に取り組みをいただいているわけでありますが、しかしながら、先ほどの答弁にあったように、今年度の倒産状況というか、経済状況は小康状態ということでありますけれども、思った以上に大変だというのが実態だと思うわけでありまして、そういう意味におきましては、今まで取り組んできた各種事業がより効果のあるように、一層取り組んでいただきたいと思っております。  なお、県におきましては、中小企業金融の円滑化に、さらにさらに積極的に取り組んでいただき、そしてまた、資金を必要とする個人企業、先ほど申しましたが、中小企業の方々が1社でも多く借りることができるように、この年末を乗り切れるよう、特段の御配慮を強く御要望申し上げて、この点については要望とさせていただきたいと思います。  次は、雇用対策についてであります。まさに、長引く不況、低迷する経済状況の中で、経済対策と雇用対策が、県にとりましても喫緊の課題であるというふうに認識をいたしているところであります。そこで、第1点目の質問でありますが、県の雇用対策の取り組み状況についての質問でありますけれども、私は常日ごろから、この雇用対策については、先ほども申しましたように、常任委員会等でも、また一般質問等でも唱えているわけでありますが、特にその中で、高卒者の対策、若年者の対策、中高年者の対策及び障害者の対策というふうなことで、4つの柱を掲げて、毎月の常任委員会や、一般質問等で唱えてきたところであります。これについて、県として各種施策に対して積極かつ具体的に取り組んでおられることにつきましては、深く感謝を申し上げる次第であります。  県におきましては、今年度当初予算において、高校生の県内就職促進のために、新規学校卒業者就職促進事業をはじめとして、先ほど来答弁にもありましたけれども、ジョブカフェあおもりによる若年者の各種就職促進事業、中高年齢者に対する主な雇用対策事業であります、中高年再就職トータル支援事業、障害者対策として、障害者の雇用推進パッケージ事業などを具体的に実施しているところでございます。  そこで質問でございますが、県の主なこれらの雇用対策の取り組み状況と、これまでの実績についてどのように取り組み、そしてまた、どのような成果が現れてきているのか、この点についてお伺いいたします。 99 ◯佐藤労政・能力開発課長  これまでの県の主な雇用対策の取り組み状況と実績についてでございますけれども、本県の雇用情勢が厳しい中で、県といたしましても、今、委員から御指摘がございました、高等学校卒業者、それから若年者、中高年齢者、障害者などを対象とした雇用対策にそれぞれ積極的に取り組んできたところでございます。  まず、新規高等学校卒業者につきましては、知事などによる早期求人活動要請をはじめ、「早期求人活動推進ローラー作戦」などを実施してきたところでありますけれども、現在の厳しい雇用情勢を反映いたしまして、内定状況が悪化しているというところがございますので、去る10月14日に、知事などが経済団体などに対しまして、再度、求人拡大要請を行うとともに、現在、部内の職員が企業に対し、直接求人拡大要請を行っているところでございます。  それから、若年者につきましては、委員からもお話がありましたけれども、ジョブカフェあおもりがハローワークヤングプラザを併設しておりますけれども、連携しながら総合的な就職支援を実施しておりまして、10月末現在の利用者数が、来館者数が6,219名、高校や大学などに講師を派遣して実施するセミナーなどへの参加者数が1万2,038人など、合計で2万4,204名の方に御利用いただいております。  続きまして、中高年の雇用対策事業につきまして、「中高年再就職トータル支援事業」などを実施して、中高年の方の再就職に向けたスキルアップなどの支援を実施しておりますけれども、今年度は、これまでにビルクリーニングの短期講座を弘前市と八戸市で開催し、計49名の受講者がございまして、12月には青森市での開催も予定しております。また、再就職に結びつく講習の受講費用の一部に対する助成についても実施しておりまして、11月末までの助成実績が33名となっております。  最後に、障害者雇用対策でございますけれども、短期の職場実習やDVDの作成、それから、当該DVDを活用してシンポジウムなどを開催する「障害者雇用推進パッケージ事業」というものを実施しております。  短期の職場実習は、これまで1名の方の御利用がございまして、引き続き、障害者一人一人の特性にマッチする実習先の事業所の開拓を進めていきたいというふうに考えております。  また、DVDの作成につきましては、現在、好事例の事業所の取材などを実施しておりまして、2月の完成を目指しているほか、今後、シンポジウムの開催というのも予定してございます。 100 ◯越前委員  これだけ経済が不況状態になりますと、先ほど来も質問でもございましたけれども、求人数が圧倒的に少なくなっている。そういう中で、応募者は多いわけであります。就職したくてもできないというのが現状でありますし、そういう中にあって、いかに就職をさせるか、また、就職してほしいというのは、卒業する高校生の願いであり、また親の願いでもあり、また学校の先生方の願いでもあります。もちろん、関係者の方々の願いでもあるわけであります。そういう中にありまして、いろんな県としての事業としては、取り組んでいることについては理解をするわけでありますが、やはりこういう時代であればこそですね、学校生活を送っているうちに、職場体験の場をですね、また、回数、それからまた、そういう機関を多くしながら、卒業したときには即戦力として使える人材育成、これが非常に重要ではないのかというふうに思うわけです。  今日、ここの委員の方々にも社長さん方がいらっしゃいますけれども、企業サイドのお話をいろいろ伺ってまいりますと、今は昔のように、研修期間を設けて研修をさせて、そして仕事を覚えさせて仕事を与えるというふうな猶予はないと。今はまさに、採用すれば、極端に言えば、1日説明すれば、その日から即戦力として直ちに第一線級で働いてもらうと。そうしなければ、会社をもっていけないというふうな厳しい時代でありますので、したがいまして、やはり高卒にしても大卒にしても、就職を希望する方については即戦力として使える人材の育成、いかにそれに向けて取り組んでいくかというふうなことが大変重要な課題だというふうに考えております。そういうことについては、意外と今まで触れられていないわけですね。だから、せっかく県においても、就職については一生懸命していただくための施策を講じながら取り組んでいただいておりますが、これは教育委員会等々も連携をとりながら、県全体の問題として取り組んでいただかなければならない問題だと思いますが、いわゆる今後の課題として、やはり即戦力として使える人材の育成というものに対して、しっかり取り組んでいくべきだというふうに私は考えますけれども、この点について、御所見を伺っておきたいと思います。 101 ◯佐藤労政・能力開発課長  委員御指摘のとおり、今の企業はなかなか、企業の中で新しく新卒者を育てていくという余裕がないというのは、よく聞く話でございます。そういう意味で、人材育成というのは、我々としても非常に重要なことだと考えておりまして、今、県におきましては、県立の職業能力開発校で高校卒業者などを対象といたしまして、2年間の訓練を、主に製造業の分野などでやっております。それから、民間の教育訓練機関に委託をいたしまして、委託訓練という形で、今年度は1,511名予定しておりますけれども、こういうような形で人材育成というものを県としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、これからもさらに進めていきたいというふうに思っております。 102 ◯越前委員
     私も、盲・聾・養護学校、特殊教育小学校PTA連合会に携わって、うちの子供は障害を持っているものですから、4人おりますが、4番目の子供は障害を持っております。したがいまして、もう35歳になりますが、35年間、いわゆる子供を通しまして、障害を持つ子供の悩み、また親の苦しみ、お互いに分かち合いながら、自立と社会参加に向けて、今までいろんな勉強をさせていただいてまいりました。やはり障害を持っているがゆえに、就職したくてもできない。できないけれども、うちにいては困る。施設に入りたくても入れない。では、やはり第一目標は就職できるように、いかに育てていくかというのが、やはり本人の希望でもあり、親の願いであり、学校において先生方の願いでもあります。  しかしながら、こういう厳しい世の中の中で、例えば、障害を持っている方々が就職したくても、健常者でもなかなかできない中で、障害を持っている方々が就職というのは大変なことであります。特に、特殊教育小学校PTA連合会やいろいろな場でお話しさせていただきますけれども、雇用をお願いする場合に、ただお願いしただけで果たして企業側はとってもらえるのか。もらえるためには、どうしたらいいのかということで、例えば、私たち障害者を持っている親からすれば、雇用していただいている職場、例えば、クリーニング店でもケーキ屋さんでも、そういうところを、例えば、隣にあるケーキ屋さん、クリーニング屋さんに行けば近くて、非常にすぐ買えて便利であるけれども、3キロでも5キロでも離れたところに障害者を雇っていただいている、そういうところにあっては、我々関係者もわざわざそこまで、例えば、服でもワイシャツでも持って行ってお願いしながら、そういう日ごろの努力をしながら、子供たちがお世話になっていることに対して敬意を表しながら、そしてまた、就職の時期が来たときは何とか1人でも2人でも雇用していただけませんかというふうなお願いを続けていく。  そういうことによって、やはりこれだけみんなが学校を挙げて、父兄の皆さんも一生懸命気を遣って協力してくれるのであれば、何とか頑張って1人でも2人でも、1人の予定を2人とるのではないか、2人の予定を3人とるのではないかというふうなことで、また頑張ってくれている企業もあるわけですね。だから、一概にお願いするということも大事でありますが、お願いだけでなくて、お願いする以上は、そこまで踏み込んだお願いをできるような、雇用対策の一環として取り組むことによって、もっと実は上がってくるのではないかというふうに、私なりに、いろいろと経験させていただいているわけでありまして、どうか今後の対策の中で、いろいろと検討事項として取り組んでいただければ、大変幸いであるというふうに考えておるところであります。  そこで、第2点目の質問に入りますが、平成21年度から平成23年度まで実施されます緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業の実施状況とその成果についての質問でございます。これについても、たびたび質問が出ておりますし、また、たびたび答弁を聞いているところでありますが、県におきましては、今年度6月補正予算におきまして、緊急雇用創出対策事業の基金の積み増しを行うとともに、ふるさと雇用再生特別対策事業も、6月補正及び9月補正におきまして、追加事業を実施して、離職された方々に対する雇用機会の創出を図ってきたところでございます。  そこで、これらの経緯を踏まえ、今年度6月補正及び9月補正によって拡充されてまいりました緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業の実施状況と、その成果はどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。 103 ◯佐藤労政・能力開発課長  緊急雇用創出対策事業とふるさと雇用再生特別対策事業の実施状況と成果についてでございますけれども、まず、緊急雇用創出対策事業についてでございますが、まず、平成21年度当初予算におきまして、当初は24億7,000万円の基金規模で、県事業が51事業、5億5,600万円、それから市町村への補助金を6億5,000万円、それぞれ計上いたしました。  また、国の平成21年度補正予算に対応いたしまして、6月定例会におきまして、基金の総額を77億円に積み増しいたしまして、県事業として39事業を追加し、7億3,100万円の補正予算を提案するとともに、市町村への補助金も9億円増額して事業の拡大を図っております。  さらに9月の定例会におきましても、県事業として3事業、1,000万円の補正予算を提案したところでございます。  これらの取り組みによりまして、最終的には、今年度約3,500人の雇用創出を計画しておりまして、実際の新規雇用数でございますけれども、今年11月10日時点で、県、市町村合わせまして、把握している数字では3,027人となってございます。  それから、ふるさと雇用再生特別対策事業のほうでございますけれども、基金規模73億8,000万円で、平成21年度当初予算におきまして、県事業が39事業、6億8,900万円、それから市町村への補助金12億円を計上いたしました。  また、6月定例会におきまして、県事業といたしまして、新規に6事業を追加し、9,600万円の補正予算を提案したところでございまして、また、9月定例会におきましても、新規に11事業、拡充2事業で、合計8,300万円の補正予算を提案し、継続雇用につながる雇用機会の創出拡大に努めているところでございます。  これらの取り組みによりまして、今年度は約600人の雇用創出を計画しておりまして、実際の新規雇用数は、11月10日時点で、県、市町村合わせて480人ということになってございます。  県といたしましては、引き続き、市町村やハローワークなどと連携いたしまして、緊急雇用対策事業、それから、ふるさと雇用再生特別対策事業の活用により、雇用・就業機会の創出に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 104 ◯越前委員  各種事業の内容については十分承知いたしました。大変積極的に取り組んでいることについては、これまた理解をいたしているところでございます。  そこで、第3点目の質問でありますが、先ほど申しましたように、いよいよ迎えております年末年始の雇用対策についての質問であります。まさに、何度も申し上げますが、全国的に厳しい雇用情勢が続いている中におきまして、年末をいかに乗り越えていくかということで、乗り越えられないのではないかというふうに危惧している県民がかなりいるということを伺っております。県におきましても、地域共同就職支援センターにおける非正規労働者等に対する就労支援など、これまでの雇用対策も含めて、ハローワークが行う各種雇用対策と連携をしながら、年末年始の対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えますし、また、先ほど来の質問、また、答弁の中にも、そのような意見もございましたし、答弁もあったわけでありますが、そこで3点目の質問としてお伺いいたしますけれども、年末年始における離職者等に対する雇用・生活支援対策について、県におきましては、どのように具体的に取り組んでいくのかお伺いいたします。 105 ◯佐藤労政・能力開発課長  年末年始における雇用・生活支援対策に対する取り組みでございますけれども、まず年末年始の雇用対策といたしましては、これまで計画してまいりました、先ほども御説明させていただきましたけれども、緊急雇用創出対策事業やふるさと雇用再生特別対策事業などによる雇用創出、それから、国の「緊急雇用対策」が10月23日に策定されましたけれども、これを踏まえました、緊急雇用創出対策事業の前倒し実施などによりまして、まずは雇用の創出というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。  具体的には、本年11月以降の求人募集が緊急雇用創出対策事業におきましては、今回の補正分も含めまして、県、市町村で約600名、年度末までございます。また、ふるさと雇用再生特別対策事業におきましても、約80名の求人が予定されてございます。  また、同じく国の「緊急雇用対策」におきまして、雇用対策だけではなく、生活支援も含めた手続きを1カ所で行うための「ワンストップ・サービス・デイ」についても盛り込まれたところでございます。  この「ワンストップ・サービス・デイ」につきましては、11月30日に全国77カ所のハローワークで施行実施されまして、今後、その実施状況を踏まえて、厚生労働省のほうで対応が検討されるということになっておりますけれども、労働局のほうから協力要請があった場合には、本県としても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後とも労働局や関係部局などと連携を図りながら、国の二次補正の動きも、最近新聞などで報道されておりますけれども、そういうことをにらみつつ、年末年始における離職者などに対する支援というのも実施してまいりたいというふうに考えております。 106 ◯越前委員  具体的に質問してまいりました。大変具体的な取り組み状況についても、よく分かりました。いろいろと実績が出ておりますし、効果も出てきておりますが、しかしながら、まだまだ低迷する経済の中で、社会の経済は冷えきってございますし、今申しましたように、この年末年始をいかに乗り越えていくかということに対しまして、大変危惧される声が数多く聞かれているところでございます。したがいまして、県におきましては、雇用対策に積極的に、より積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えるわけであります。  最近の急激な円高、そしてまた県経済はもう一段厳しさを増すのでないかというふうに懸念されてございます。そういう中で、離職された方や、離職を余儀なくされる方々が、食や生活費のあてもなく途方に暮れることなく、安心して年末年始を過ごすことができるように、県におきましては、さらなる努力をなされ、より積極的に、より具体的に取り組んでいただくように、そして、希望する皆様方のこれからの生活が何とか年末年始を乗り切っていけるような青森県であってほしいし、そのために一層の御尽力・御努力をお願い申し上げて、要望にとどめて、質問を終わらせていただきます。 107 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 108 ◯一戸委員  それでは、大きく2点について質問したいと思います。  1点目でありますけれども、一般質問でも出ていた東北新幹線全線開業に向けた取り組みについてでありますけれども、約1年後に迫ってきたわけであります。並行在来線の問題とか、いろいろありますけれども、開業に向けて本県全体でいろんな事業を強力に実施していく必要が私はあるというふうに思いますし、そんな話もされるわけであります。行政だとか関係団体の取り組みは、やはり見られるんですけれども、より広くですね、いろんな県民の参加を求めた全線開業に向けた取り組みをしていくべきではないかということで、1つ目は、県内各地で行われている、例えば「あおもり検定」などの実施状況、いろいろあるわけでありますけれども、認識というか、モラルの高い方々がそれぞれの地域の検定を受けてですね、自分でお金を払って受けていくといった方々の活用、あるいは状況について、県はどのように受けとめているのかについてお伺いしたいと思います。 109 ◯雪田観光企画課長  一戸委員の御質問にお答えします。「あおもり検定」に代表される、いわゆる「ご当地検定」は、県内では、県全体を対象とした「あおもり検定」のほか、弘前市の「津軽ひろさき検定」、五所川原市の「金木検定」、「太宰治検定」、むつ市の「下北検定」などが行われており、それぞれ地域の魅力の再認識や地域に対する愛着の醸成、また、観光客に地域の魅力を伝えられる人材を育成し、ホスピタリティーの向上につながるなどの目的で、各地域の商工会議所や観光コンベンション協会等が主催して実施されております。  さらに、今月13日には八戸観光コンベンション協会の「八戸ふるさと検定」、そして、年が明けて2月28日には南部町の「達者村検定」、それから来年度には十和田商工会議所の「十和田検定」が予定されております。  これまで、これらの検定の受験者は、延べで4,000人以上にのぼっており、合格者も3,000名を超えております。これらの方々は、地域に対する愛着が強く、地域の歴史、文化、観光、自然などの魅力に関する知識が豊富な方々であることから、本県を訪れるお客様に「おもてなしの心」を持って積極的に情報を伝えられる人材として活用されることが期待されるところでございます。  このため青森市では、受験時に「街中散策ボランティアガイド」としての登録を呼びかけているほか、あおもり検定実行委員会認定者活用部会において、今後の活用方法等について検討していく予定であると聞いております。  また、弘前市では、受験時のアンケートで観光ボランティアガイド団体の登録希望者が多かったことから、市内の観光ボランティア団体を紹介したところ、登録者が大幅に増加したとのことであり、今後は、同市が実施している観光ボランティアガイド養成講座と連携しながら人材の育成を図っていくと聞いております。  さらに、来年度実施予定の「十和田検定」では、合格者のうち、希望者には観光ガイド講習を受ける機会を設け、観光ガイド団体に派遣することも検討していると聞いており、県としては、東北新幹線全線開業に向け、青森県観光連盟、青森県観光ボランティアガイド連絡協議会やご当地検定実施団体、関係各市町村等と連携し、県民の一層のホスピタリティー向上と気運醸成を図ってまいりたいと考えております。 110 ◯一戸委員  受験者も4,000人、取っている方が3,000人ということでありますし、正直、具体的に県の取り組みについて、もう少し積極的であってもいいのではないかなと。つまり、それぞれの点、点でいろんなことをやりますけれども、青森に来る場合は、面でいろんなことやっていくことだと思いますので、もう少し、面の取り組みを計画していただきたいというふうに思います。  それでもう一つは、検定とあわせて、青森市の観光ガイドタクシー認定乗務員の資格という取組をされております。この認定乗務員の取り組み、直接観光客の皆さんと接するわけでありますけれども、ガイドタクシーの点について、県がどういうふうに受けとめているのかお伺いしたいと思います。 111 ◯八桁新幹線交流推進課長  観光ガイドタクシー認定乗務員の活用促進等にかかわる質問でございますが、青森市のタクシー協会では、平成20年度に「青森県新幹線開業対策推進本部」からの助成のもとに、接客サービスの向上を目指しまして、観光ガイドタクシー認定乗務員制度というものを導入しておりまして、各タクシー会社から推薦を受けたドライバーで、所定の養成講座を受講し、試験に合格した87名が現在認定を受けているところでございます。  これらの認定乗務員の一層の活用を促進するということで、青森市タクシー協会、それから青森観光コンベンション協会等におきまして、まずはホームページ、それから観光ガイドブックでの情報発信を行うとともに、観光案内所等で観光タクシーの依頼を受けた際に、認定乗務員を優先的に手配しているほか、青森市の広報を活用したPRも予定していると聞いております。  また、青森市の個別のタクシー会社におきましては、モニターを募って、認定乗務員が運転する観光タクシーへの試乗を実施するなど、PRや普及に努めているほか、青森市内の観光施設の割引等を受けることができる特典付きガイドブックという「観光手形」という冊子も備えつけて、利用客へのサービスの充実に努めていると聞いております。  県としまして、この認定乗務員制度は、県全体としてのホスピタリティの充実を図る上で重要な要素となることから、関係機関に対しまして、その活用の促進、それから利用者に対する観光パンフレットの提供などについて働きかけてまいります。 112 ◯一戸委員  1つだけ、今、青森市だけですけれども、これからの状況を見ないとわかりませんけれども、県内全域に広めていくというか、そういうお考えはあるかどうか、そこをお聞きしたいと思います。 113 ◯八桁新幹線交流推進課長  実は、昨年度から認定ドライバーの制度というものを広く県としても普及したいということで、例えば、弘前市のタクシー協会、あるいは八戸市のタクシー協会等に、この制度の普及について、いろいろと働きかけをしてきました。その中でですね、やはりそれぞれの地域の事情ということで、例えば一例でございますが、八戸市のタクシーの場合、青森市は21社というタクシー会社が数多くございますが、八戸市の場合は9社と非常に小規模というか、会社自体はそんなに多くないと。その八戸開業の時点から、協会及び各事業者が毎年度、そういうことを1年間のうちに何回もタクシーのドライバーさんにいろんな研修を独自にやっているということで、こういう制度がなかなかすぐは導入できないといいますか、既にいろんな研修なりをやっているという実情もございまして、それぞれのホスピタリティを向上する取り組みが実際やられているということで、この制度をそのままですね、ちょっとお金もかかるという、実際、経費もかなりかさむということもございまして、すんなりこの制度全体が、いわゆる取り入れていけないという側面もございます。ただ、県としましては、実態的にドライバーさんのおもてなしの向上がですね、それぞれの研修、独自の研修なりで資質向上が図られていけば、おもてなしの向上につながるというようなことで考えておりますので、これからでも、できるだけこういう制度のようなものをつくっていくことを働きかけてまいりたいと思っております。 114 ◯一戸委員  ぜひですね、経費もかかるということでありますけれども、県としても、一部の経費をぜひ予算をつけていただいて、実施をしていただきたいと思いますし、八戸が先行しているということでありますけれども、八戸からもしかしたら青森に来るかもしれませんし、観光でですね、そういった貸し切りもあるということも含めると、共通の何かの研修などもあってもいいのではないかなというふうに思いますので、そのことを御検討いただきたい。  最後の質問ですけれども、最初に話をしましたけれども、全線開業に向けて、いま一度、県内全体の気運醸成を図る必要があるというふうに思っております。県では、この全体的な気運の醸成を図るためにどうしていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 115 ◯八桁新幹線交流推進課長  いよいよあと1年ということで、来年12月の東北新幹線全線開業に向けまして、「青森県新幹線開業対策推進本部」という、今、69団体で構成されてございますが、そこを中心に全県的な気運醸成や開業に向けたさまざまな取り組みの促進を図っているところでございます。  これまで、平成19年度に、既に御承知のように、統一テーマとしまして、県内全体の盛り上げを図るということで、「結集!!青森力」というロゴを活用してポスター、フラッグ、のぼりを作成し、県内至るところで掲出を図ってきたほか、名刺、封筒へのロゴの印刷等を各いろんな団体、市町村も含めまして、活用をお願いして、実際活用していただいているところでございます。さらに、県のニュースレターの上や、あるいは広報、そういう関係機関が作成する印刷物、そういったものにも「結集!!青森力」というロゴを活用していただいて、県内の気運醸成を現在図っているところでございます。  また、社団法人青森県観光連盟におきまして、本年10月から、テレビ、新聞等の広報媒体を活用した「結集!!青森力キャンペーン」というものを展開しております。去る12月1日付の地元紙に、開業に向けました特集記事というものが掲載されるなど、官民一体となった県民の気運醸成を図っているところでございます。  さらに、去る11月6日には、平成23年4月から「青森デスティネーションキャンペーン」を実施していくためのキャッチフレーズというものを、「行くたび、あたらしい。青森」と決定したところでございます。今後、さらにシンボルマーク等の制定も予定しておりまして、これらを活用して、これは県外に向けて発信していくというキャッチフレーズでございますので、全国に向けて大々的に、大いに本県をアピールしていきたいというふうに考えております。  こういうことで、開業まであと1年といった中で、県としては、できるだけ市町村、関係団体等、あるいは、県民と一丸となりまして、さらなる気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 116 ◯一戸委員  開業に向けた質問をしたわけですけれども、意見になるわけでありますけれども、先ほど言った観光タクシーのドライバー認定の中で、私もそのタクシーに乗ったらですね、実は、本人が金額的な見返りではなくて、私どもが案内をしていったら、運転手さんは入れるというか、例えば、郷土館でも案内できるんですけれども、そうではなくて、例えば、入場料の一部を50円引きにするとか、そういう認定者に対する特典などもあると、非常に我々もお客さんを乗せて、連れて歩きやすいんですという話を実はされました。この商工労働だけではなくて、郷土館などほかの部門もあるわけですけれども、ぜひそういったことも含めて検討をしていただきたい。  それともう一つは、これから「行くたび、あたらしい。青森」というキャッチフレーズ、そしてロゴもできるということで、ぜひ県庁の部局全体がですね、これは名刺にでもシールを張るとか、いろいろ私どもももらうんですけれども、果たして庁内がそういう気運醸成、高まっているかなという心配もしているわけですので、一つのけじめとして県の皆さんも出張したときにそれが分かるような、そういった取り組みをお願いしたいと思います。  今朝の新聞で、皆さんも見たかもしれません。青森西高校の生徒が、広島で青森を知り、青森を発信するということで、生徒が修学旅行で広島駅に行って、広島で青森のPRをしていると、これが記事に載っているわけです。青森西高は新幹線の新駅に近いということもあって、何か授業の一環で青森を知って、そして授業の一つとして広島の2カ所、JRともう一カ所で、そういう運動をしてきたようです。生徒の言葉は「郷土を知る機会ができて、そして広島市民と直接話をして、大変よかった」と。こういうことがやはり、新幹線開業全体に向けた気運醸成ではないかなというふうに思っているところなので、ぜひこういったことも含めて、開業対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次の質問は、商工3団体に対する補助事業についてお伺いをしたいと思います。これは、県社会福祉協議会の事件、相次ぐ不祥事というか、こういったことが県民の信頼を大きく失ったものだと思いますし、今回の一般質問等々でもいろいろ出てきたわけであります。その都度対策を講じて、今回もこれまでの教訓が、はっきり言って生かされなかったのではないかと思っております。  そこで、商工部門にかかわる補助事業についてもですね、やはりきちんとした監査・監督をすべきではないか、そういうことで質問するわけでありますけれども、平成21年度における補助対象団体について、商工労働部の部門でどのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。 117 ◯永井商工政策課長  商工三団体に対する補助でございますけれども、県では、青森県商工会連合会、県内の45商工会及び7商工会議所に対しまして、県内の小規模事業者等の経営の安定と振興を図ることを目的としまして、「小規模事業経営支援事業費補助金」を交付してございます。  この補助金の補助対象は、商工会及び商工会議所が経営改善普及事業を実施するための事業費及び人件費並びに青森県商工会連合会が県内の商工会を指導するための事業費及び人件費となってございます。  また、青森県中小企業団体中央会が実施いたします中小企業連携組織対策事業につきまして、「青森県中小企業団体中央会補助金」を交付してございます。この補助金の補助対象は、中小企業組合の組織化や運営指導を行うための事業費及び人件費となってございます。 118 ◯一戸委員  52団体トータルで、かなり大きな団体だなというふうに思っていますけれども、2つ目にお聞きしたいのは、補助団体の具体的な補助事業の内容と補助金額について、どのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。 119 ◯永井商工政策課長  具体的な補助事業の内容、補助金額でございますけれども、商工会議所及び商工会の事業費につきましては、小規模事業者に対する経営指導を行うための「指導事務費」、青年部や女性部の資質向上を図るための「若手後継者等育成事業費」、特産品の開発等地域の活性化を図るための「むらおこし総合活性化事業費」等を対象に、平成21年度当初の補助金は、1億1,502万5,000円となってございます。  また、人件費につきましては、商工会議所などに設置されています経営指導員129名、補助員72名、記帳専任職員85名、事務局長48名の計334名を対象に、補助金は14億3,367万6,000円となってございます。  青森県商工会連合会の事業費につきましては、商工会を指導するための「商工会指導事業」や、商工会の広域的な活動を支援する「広域振興等地域活性化事業費」などを対象に、平成21年度の当初補助金は7,097万6,000円となってございます。  また、人件費につきましては、商工会指導員8名、専門経営指導員11名及び補助員7名の計26名分を対象としており、補助金は、1億3,839万7,000円となってございます。  青森県中小企業団体中央会の事業費につきましては、県内の地域産業の実態調査を行うための「地域産業実態調査事業」や、問題を抱える中小企業組合に専門家を派遣する「中小企業連携組織等支援事業」などを対象に、平成21年度当初の補助金は、3,396万5,000円となってございます。また、人件費につきましては、指導員16名と職員7名の23名分を対象とし、補助金は1億2,264万1,000円となってございます。  平成20年度における45商工会の巡回指導件数は4万4,328件、窓口の指導件数は2万1,183件で、45商工会で計6万5,511件、7商工会議所の巡回指導件数は1万1,791件、窓口指導件数が1万6,967件で、7商工会議所で2万8,758件の指導、中央会につきましては、巡回指導件数は3,803件、窓口指導件数が5,467件で、計9,270件となっており、商工3団体への補助により、税務申告や記帳の指導、金融相談その他の地道できめ細かい経営指導が積極的に行われまして、小規模事業者の経営安定、ひいては倒産・廃業の防止につながっているものと認識してございます。 120 ◯一戸委員  事務費、人件費が相当占めている部分ではないかなと、件数ということで、窓口だとか、直接訪問してかなりの数があると思いますけれども、この補助に当たっての人的な、あるいは事業の予算の算定基準、あるいは算定根拠がどうなっているのかお伺いしたいと思います。 121 ◯永井商工政策課長
     補助に当たっての算定基準、算定根拠でございますけれども、商工会連合会、商工会及び商工会議所に対する人件費につきましては、総務省が5年ごとに行っている事業所統計の結果を踏まえながら、補助対象人数の設置定数に係る基準というものを決めてございます。  具体的には、小規模事業者数が300人以下の場合、経営指導員の設置数は1名、301人以上1,000人以下の場合には2人、1,001人以上3万人以下の場合は3人と、小規模事業者数の数に応じて職員を配置してございます。  また、中央会については、設置基準が定められておりませんが、会員数や東北6県の状況などを勘案しまして、補助対象職員数を決めてございます。  また、給与の額につきましては、県の人事委員会の勧告を踏まえまして、県職員の給料月額に準じた補助単価を設定してございます。  事業費につきましては、各団体に設置されている補助対象職員の数や小規模事業者数に応じて、旅費・事務費や指導事業費を補助してございます。  さらに、そのほか地域商工業の活性化に寄与する「むらおこし総合活性化事業」などの提案型事業も行ってございまして、これにつきましては事業内容の妥当性や経済効果を踏まえながら助成しているところでございます。 122 ◯一戸委員  少し数字が多いのですべては書き写せなかったんですけれども、いずれにしても基準がしっかりしているようでありますけれども、ただ、いろいろな部分で、細かい部分、やはりきちんと見ていく必要があるのではないかと思っています。それで、この補助対象団体に対してどのような監査というか、事業費、人件費をどのようにチェックしているのかお伺いしたいと思います。 123 ◯永井商工政策課長  監査の状況でございますけれども、県では商工会、商工会議所に対しまして、商工会法及び商工会議所法に定める立入検査を2年に1度行ってございまして、平成21年度は25団体の検査を実施しました。また、青森県中小企業団体中央会に対しては、補助金を含めた中央会の運営全般に係る業務監査を3年に1度実施してございます。  監査の内容につきましては、運営に関して、各商工団体の業務が、定款や規程、補助金交付要綱などに照らして適正に行われているか、総会や理事会が適正に行われ、決議事項が有効に議決されているかなどについて監査してございます。  また、経理事務に関しましては、現金・預金日計表が毎日作成され、管理者の確認を受けているか、支出や収入といった経理事務が、内部牽制のもと適正に処理されているかなどについて監査してございます。  さらに、平成19年度からは、県の監査委員が、地方自治法第199条第7項の規定に基づいて商工団体の監査も実施しておりまして、今年度は4団体の監査を実施する予定と伺ってございます。 124 ◯一戸委員  ありがとうございました。県の社協ではないわけでありますけれども、改めて多くの団体と、そして毎年ではなくて2年に1回の部分と3年に1回だとか、そういう部分では、全部を見るためには相当職員の数も要るわけでありますけれども、そういった不祥事が出ないように、もう一回見直しをする時期ではないかというふうに思っています。  意見になるわけでありますけれども、この補助事業、人件費については、平成17年度からスタートして一部、国の補助金と県の助成でやっていたものが、ほぼ今、県から全部支出をしているふうにお聞きをしました。平成17年度の人件費が18億7,000万円、今、平成21年度になるわけですけれども、16億9,000万円、事業費でいくと、平成17年度が3億2,000万円、それが平成21年度の予算になると2億2,000万円、率にして人件費は約1割落ちているわけであります。それから、事業費というのは3割ぐらい、35%ぐらい落ちているわけであります。したがって、平成17年度からですね、予算がどんどん減ってきているけれども、人件費の減り方は一体どうなのかと。事業のあり方、それと今、景気が悪くて、相談件数が大分落ちているのではないかと思うんです。そうすると、県から出す予算、これについては本当に成果があるのかどうかということも、やはり見直すべきではないかなというふうに思ってございます。ただ単に、事業所に行って話をしてきて、どういう話をしてきたのかとまとめられているようでありますけれども、その傾向だとか、もう少し詳しく分析をする必要があるのではないかと、こういうふうに思います。  それから、市町村合併で、67市町村が今は40市町村。先ほども、団体が52団体であると、そうすると本来、平成17年当時は商工会の位置というのは町村と一緒であったわけでありますけれども、果たしてそういったくくり方が、今の進め方でいいのかどうか、こういったこともですね、やはり検討をしていく時期ではないか。必要な経費と必要な人をきちんと配置をしていくと。これは基準があっていいのかもしれませんけれども、時代、時代と市町村に合った対応というのが、私は変わってきているように思いますので、ぜひそういったこともですね、ただこれまでのやり方ではなくて、変わった中でどういった事業があって、どういった体制を求めていくかというのも、県の大切な役割だと思いますので、そのことを要望して終わります。 125 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 2時14分 ○再 開  午後 2時16分 126 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  それでは、所管事項について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──一戸委員。 127 ◯一戸委員  地中熱利用拡大の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。この地中熱の利用というのは、低炭素社会に向け、脱化石燃料、あるいはCO2削減などの取り組みが世界的に評価される中で取り組むべくものだと思っていますし、平成20年2月に、青森県の地中熱利用推進ビジョンが策定されました。このもとに、空調融雪発電の地熱エネルギー利用の拡大普及を目指すためにこのビジョンが策定されたと思っています。  その一環として、住宅用地中熱の利用拡大に向けた取り組みが実施されるところでありますけれども、お聞きをしたい1点目は、住宅用地中熱利用の実証導入について、今年度の具体的な実施内容と業務委託料の対象経費についてお伺いをしたいと思います。 128 ◯関エネルギー開発振興課長  このシステムの実証導入のねらいにつきましては、今、委員から御紹介いただいたとおりでございますので省かせていただきますが、本事業では、学識経験者などの指導のもとに、県内のボーリング工事、管工事、設備設計、住宅建築などの企業等への委託によりまして、戸建住宅に地中熱利用システムを導入して、実生活の場で運転してデータを収集し、環境性や経済性に係る効果や設計、施工の際の留意点などを検証し、取りまとめるものでございます。  本年度は、企画提案競技を実施いたしまして、業務委託先として2事業者を選定しております。1件は、弘前市内の新築住宅に暖冷房と融雪システムを導入し、もう一件は、青森市内の既築住宅に融雪システムと冷風を送るシステムを導入することといたしまして、現在、設置に向けた準備を進めているところでございます。  また、事業者への委託料についてでございますけれども、設備設置に必要な経費を対象といたしまして、1件当たりの上限額150万円ということでお願いをしております。  以上です。 129 ◯一戸委員  もし分かれば具体的にお聞きをしたいわけでありますけれども、上限額の150万円、ボーリング費だとか設計、その他いろいろお話をされましたけれども、この150万円というのは、主にどういうふうにかかるというか、算定の根拠になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 130 ◯関エネルギー開発振興課長  このお願いをしております2件の事業、トータルで三百数十万円ぐらいということでございますので、そのうち約半数近いような感じになりますけれども、設備設置にかかわる経費、ボーリング、その他付帯部分ということが主な経費となっております。 131 ◯一戸委員  ではボーリングがメインで、その他の部分は含まれないということでよろしいんですね。 132 ◯関エネルギー開発振興課長  その他附帯部分でございますので、細かく申し上げますと、土木建築工事あるいはボーリング等ということで入りますけれども、機械装置等製作購入費であるとか、そういったことが対象になってございます。その他、若干細かい経費はございます。 133 ◯一戸委員  ありがとうございました。それで、今、地中熱ということでありますけれども、経費150万円のボーリング費に主にかかるということでありますけれども、期待をされるというか、効果、その検証方法について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 134 ◯関エネルギー開発振興課長  この地中熱利用をするに当たって、ヒートポンプという設備を主に使っておりますけれども、消費電力の3倍程度の暖房出力が得られるということがございます。また、空気を熱源とする一般のエアコンがありますけれども、エアコンなどよりも効率が高く、しかも灯油ボイラーのように化石燃料を直接燃焼させないということで、CO2排出量の大幅な削減や、運転費用の低減といった効果が認められているところでございます。  そのため、今回の実証導入では、運転実績データを断続的に計測・保存する計器を設置いたしまして、地中や室内の循環媒体の温度と流量、外気と室内の温度、電力を計測することによりまして、地中からの採熱量であるとか、暖冷房の出力と効果、ヒートポンプの消費電力、さらにはヒートポンプの運転状況と効率、外気温変化に対する室温変化の状況を明らかにすることとしております。  こういったことによりまして、良好な室内環境が実現しているかということとあわせて、環境性、あるいは経済性の点でどの程度効果が出ているかを検証いたします。また、夜間電力の活用など、運転費用低減の効果が出やすい効率的な運転方法も検討したいと考えております。  暖冷房や融雪に係る四季を通じたデータを最低限1年間は収集したいということで、委託先の事業者には、委託期間、年度ということであれば3月で切れるわけですけれども、委託期間終了後もデータの収集等、提供に協力していただきたいということでお願いをしております。 135 ◯一戸委員  環境性、あるいは経済性、そして運転状況等ということで、1年間、3月までとるということでお聞きをしましたけれども、データをとって、その結果を見ないと何ともわからないのかもしれませんけれども、実施して、導入して、効果があると。つまり、新年度の中で県は、効果が出ればですね、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 136 ◯関エネルギー開発振興課長  全国の事例の中には、若干こういった取り組みをしているところもございますので、そういったところを勉強していって、ビジョンをまとめた段階におきましては、このシステムを導入することによって、かなりの効果が期待できるということは認められているところでありますので、それを実際に県内でも実証していこうということでございます。  その実証導入と並行し、あるいは終了後におきましても、成果を踏まえ関連業界や学識経験者の参画による勉強会を開いたりとか、あるいは導入先の住宅の見学会をやるとか、あるいは県のさまざまな広報媒体の活用であるとかPR用のパンフレットを作成すると。あるいは、今年度もやっておりますけれども、「青森資源エネルギーフォーラム」ということで、太陽光等とあわせて地中熱についてもPRしたり、そういったこともやりますし、さまざまな機会を設けて普及啓発を行い、地中熱利用の仕組みであるとか、あるいは意義といったものを県民、関連業界に広く提示していきたいというふうに考えておりまして、こうした取り組みを通じ、県民、関連業界の認知度の向上、あるいは県内企業のノウハウの蓄積、関係者間の連携の促進を図ることによって、住宅を新築する際、あるいはリフォームの際の選択肢ということで、県内での自立的な普及拡大につなげていければというふうに考えております。  また、現状でよくある話といたしまして、ボーリング費用やヒートポンプの設置費用など、初期費用が高額であるということが挙げられる一方、現在、国などにおいての設備導入の支援というのはありますけれども、十分とは言えないということで、今後、市場の拡大による初期費用の低減に向けて、地中熱利用を新エネルギーとして明確に位置づけるとともに、支援を拡充するよう、本県で今取り組んでいるようなことを示しながら、国への要望を続けるということを考えております。 137 ◯一戸委員  ありがとうございました。意見を2つほど。  1つは、今言ったように、やはり地中熱というのはボーリング費用がかなりかかるというふうに私も思ってございます。それで、費用を永劫未来続けるということでなく、県が取り組んで成果を出した事業については、国から来るのが補助金とか助成が来るのが一番でしょうけれども、来ない場合もですね、やはり県の成果のある事業を進めるために、何らかの初期投資に対する補助というか対応もですね、ぜひ結果を見て実施をしていくべきだというふうに思いますので、そのことを検討いただきたい。  もう一つは、この地中熱利用というのは、農林水産部門でも一部、平成21年度に検討をしているようだと私は思っています。したがって、県庁内のそういった他の部門でも地中熱利用について検討、あるいは取り組みをしているという状況からすると、やはり同じ熱利用でありますから、情報交換をしてですね、例えばボーリングの仕方もいろいろあるわけであります。きちんとやぐらを組むと300万円ではおさまらないし、あるいは違う方法でも、もっと簡単なボーリングで済む方法もたくさんあるわけです。したがって、他の部門と連携も十分図ってこの事業を進めていただきたいというふうに思います。  以上です。 138 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 139 ◯安藤委員  よろしくお願いします。  最初の質問は、今の一戸委員と重なりますが、地熱エネルギーの活用について、私からも質問します。  青森県は全国で4番目の温泉地を有しており、地熱利用の可能性は大変大きいと思います。新エネルギーとして期待の高い分野だと考えています。そこで、融雪や暖房に地中熱を活用できれば脱化石燃料に大きく資すると思いますが、本県での活用状況と県の取り組み状況についてお伺いします。 140 ◯関エネルギー開発振興課長  地中熱というのは、年間を通じて十数度で安定しているということで、地下10メートルから100メートル程度の地中熱を熱源といたしまして、融雪や暖冷房などを行う地中熱利用システム、これは灯油ボイラーなどに比べて、脱化石燃料とあわせ、CO2排出量の大幅な削減、運転費用の低減の効果が認められているということは、今やり取りさせていただいたところでございます。  地中熱は、あらゆる場所で利用できる再生可能エネルギーということもございまして、県内では青森市もそうですし、また弘前市の中心部などでも見られますが、各地の道路や歩道の融雪での活用は進んでおりますが、それ以外の導入事例というのは限られた状況でございます。  そういうこともございまして、地中熱などの地熱エネルギーの具体的な活用事業モデルを検討し、ビジョンを策定したところでございまして、今年度からは戸建住宅でのシステムの実証導入ということも実施しているところでございます。  また、地中熱利用は、今申し上げた住宅のみならず、公共施設や事業所の融雪、暖冷房、それから一戸委員からも農業関係のお話もございましたように、農業ハウスの加温などでも大きな効果が期待されるところでございますので、県としては、実証導入の成果を踏まえた普及啓発に努めるとともに、関係各界、庁内関係組織との連携を図ることによって、各事業モデルの具体化、普及拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。 141 ◯安藤委員  県内において地中熱利用に有利な場所というのは、どんなふうに把握されているんでしょうか。
    142 ◯関エネルギー開発振興課長  一般的に地中熱というのは、先ほど申し上げたように、あらゆる場所で活用できるということもございますけれども、比較的県内で有利というか、優位な地域として、弘前、黒石地区が挙げられております。その理由ということでございますけれども、地熱の熱伝導率が高いということとか、あるいは寒冷地などで融雪や暖房をメインに利用するということであれば、地下の温度、地温が高いこと、それから地下の水の流れが速いこと、こういったことが挙げられておりまして、弘前、黒石は、そういった点で比較的県内では優位性があるというふうに言われております。 143 ◯安藤委員  今話された、どういうところに有利かというふうなことの調査をされた上だと思うんですけれども、具体的にはどういうふうな機関が調査をされているのでしょうか。 144 ◯関エネルギー開発振興課長  詳細、固有名詞はちょっと出てこないのですが、このビジョンというのは、平成19年度に策定をした「青森県地中熱利用推進ビジョン」でございますけれども、そのビジョンを策定する際、例えばいろんな地中熱の事業モデルとしてはこういうモデルが考えられるとか、そういったことを盛り込んでおりますけれども、その盛り込む際にあわせて行った調査で、強いて言えば、弘前、黒石が県内の中でも、より適しているという調査が得られたところでございます。 145 ◯安藤委員  私の調べた中では、三菱マテリアル資源開発というところが調査をされているというふうにも聞いていますけれども、今話された調査の結果というのは、ここの会社での調査結果ということでよろしいんですか。 146 ◯関エネルギー開発振興課長  記憶として、そういう調査会社だったかなというふうに、ちょっと今、思い出しました。 147 ◯安藤委員  そのような調査を行うことができる会社というのは、たしか弘前のオフィスアルカディアの中にも三菱マテリアルという名前の会社があったかなと、うろ覚えですけれども、あるんですけれども、県内でそういうふうな事業をやれる企業というと限られてくるとは思うのですが、実際には三菱マテリアル資源開発が調査を行ったということですけれども、県内で例えばそういう調査に対する事業を行えるところというのは、ほかにもあるのでしょうか。 148 ◯関エネルギー開発振興課長  ちょっとすぐには出てこないのですが、前に行った調査も含め、また私どものほうで今、地中熱の戸建住宅へのシステム導入ということで、実証導入をやるに当たっても、公募し、そして企画提案競技といった形での、いわば入札のようなものをやっておりますので、そういう中で決定します。できるだけ県内企業への活性化、振興ということで考えれば、できるだけ県内の企業に多く参加していただきたいということでやっておりますけれども、特定のというよりも、広く広報し、入札を執行する中で調査先が決まるということでございます。 149 ◯安藤委員  一戸建の住宅で地熱エネルギーを活用できるということは、どんどん進んでいくことを大変期待する訳ですけれども、先ほどの一戸委員の質問にお答えされたんですけれども、新築、あるいは既築に対する実証試験が行われているということなんですが、それぞれ試験を行っている事業主体はどこになるのでしょうか。弘前と青森、それぞれお知らせいただけますか。 150 ◯関エネルギー開発振興課長  県内の地元企業にお願いしてございます。これも企画提案競技を行った上での選定でございます。 151 ◯安藤委員  もう実際に行っているわけなので、もし差し支えなければ、実施主体も教えていただければと思います。 152 ◯関エネルギー開発振興課長  青森市で行われている事例としまして、これは青森市に事務所がございます株式会社白鳥プロパンでございます。それから、弘前市で行われている事例といたしましては、日野建ホーム株式会社でございます。 153 ◯安藤委員  一般住宅において地中熱利用、冷暖房システムの場合、初期投資の回収というのは何年くらいと考えられているのか。また、CO2発生量はどのくらい削減できると考えられているのか、もしそういうデータがあればお答えをお願いします。 154 ◯関エネルギー開発振興課長  ずばり委員の質問にストレートにお答えできるかどうかちょっとわからないのですが、1つの事業モデルということで、私どもがつくったビジョンの中に一例として載せております。一般戸建住宅ということで、これによりますと、灯油ボイラー方式だと初期投資はどうか、それから年間のランニングコストはどうであるかとか、それからNEDOの3分の1の補助金を活用した場合ということでの前提でございますけれども、そのときにはイニシャルコストがやはり灯油ボイラー方式に比べて高くつきますけれども、年間のランニングコストでいきますと半減すると。約6、7年ぐらいで初期投資の回収が可能であって、CO2の発生量も年間約6割ぐらいの減になるのではないかと、そういうことも一例としてビジョンの中には載せてございます。 155 ◯安藤委員  実際に6、7年で回収できるということが現実的になれば、非常に期待されるなと思います。今は実証試験ということですけれども、例えば一戸建住宅の中で、実際に導入されているというケースもあるのでしょうか。あるいは、全くまだないのでしょうか。 156 ◯関エネルギー開発振興課長  詳細はつかみ切れないところがございますけれども、モデル住宅ではあるという話は聞いております。ただ、先ほどビジョンに掲げているモデル事例ということで申し上げました。何せ全国を見ましても、まだ住宅への利用ということは、事例として少ないわけでございまして、やはり少ないがゆえに、決まりきったパッケージでもって設置するというよりも、現在のところいわゆるオーダーメイドでやっているということもございまして、まだまだコストが高く、一般的な価格にはなっていないのではないかという状況にございますが、言われているところ、大体6、7年ぐらいでの初期投資の回収が可能なのではないかというふうな状況と聞いてございます。 157 ◯安藤委員  現状として、国の補助というのは実際にどのくらいの補助があるのでしょうか。 158 ◯関エネルギー開発振興課長  さきほど、NEDOの3分の1補助があればという前提で申し上げたんですけれども、実は今、ないということでしたので、申し訳ありませんが、訂正させていただきたいと思います。 159 ◯安藤委員  補助がないということであれば余計に高くつくわけで、国に対しても、また県としても、ぜひ補助を行うよう、国にはそういう声を上げてほしいし、県としても補助事業となるような方向性で、ぜひ頑張っていただければなというふうに思います。  次の質問ですけれども、温泉熱利用可能性調査の進捗状況と、今後の展開についてお伺いします。 160 ◯関エネルギー開発振興課長  今回の調査でございますけれども、浅虫温泉地域の宿泊施設など複数の施設において、共同で温泉熱を、その施設の暖房、給湯に利用できるよう必要なデータ収集等を行い、委員会で御議論いただきながら、効率的、経済的でCO2排出削減に寄与するシステムを構築したいと考えております。  この委員会には、学識経験者をはじめとして、地元浅虫温泉の関係団体、商工団体、管工事業の団体などに御参画いただいておりまして、今年度、委員会を4回開催することとしております。9月に委員会を立ち上げておりまして、今月中に3回目の委員会を開催し、導入システムの詳細検討などを行う予定でございます。  県としましては、比較的短期間で導入コストの回収が可能なシステムを構築することによって、各施設において、設備の導入が進むものと期待しておりまして、県内の他地域への普及についても検討していきたいというふうに考えております。 161 ◯安藤委員  こちらのほうは現実性としてはどうなのかなと、地熱利用よりも早く現実として行われればいいなと期待するわけですが、こちらの場合、旅館やホテルで温泉熱利用をするシステムをつくる場合、こちらのほうは初期投資はどのくらいなのか。そして、国、あるいは県からの補助というのは、こちらについてはどういうふうになっているのかお願いします。 162 ◯関エネルギー開発振興課長  施設、施設によりまして、こういう額ということで一概には申し上げられませんけれども、ただいま行っている委員会の中で、おおむね5年程度の回収を目指すようなシステムが構築できないかということでの検討を進めているところでございます。  なお、現在のところ、国の補助制度はないということで聞いております。 163 ◯安藤委員  この事業はたしか、水族館との熱エネルギーの利用ということもあったと思いますので、もしこれが現実になれば、浅虫温泉街の他の地域とはまた別の優位性というものも出てくるかと思います。そして、これをぜひ実際に使うことがたやすくなるような方法も構築していただいて、他の温泉街などにもぜひ波及できればいいなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。六ヶ所MOX燃料加工施設の工程が延期となるようですが、その状況と理由について伺いたいと思います。当初の着工時期は2007年4月であり、2006年の国の原発耐震指針改訂を受け、2007年10月に変更され、さらに今年の11月着工ということになっていたのが、結局それも見送りになったという状況にあります。そこで、県の考えを伺いたいというふうに思います。 164 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社によりますと、MOX燃料加工施設については、現在、国による安全審査の状況、今後の手続きなどを踏まえて、着工時期を含む工事計画の変更を検討しているところでございます。現在、国による安全審査、これが厳格に行われていると、そういう状況でございます。今月中にも、新たな工程を含めた事業許可申請書の一部補正を国に提出したいとふうに考えているとのことでございます。 165 ◯安藤委員  安全審査が延びているということですが、その理由の一つは、耐震問題ということが大きいと思うのですが、具体的にどういう問題が議論されているのか、県として情報を得ていれば教えていただきたいと思います。 166 ◯八戸原子力立地対策課長  国の安全審査の詳細の内容については、県としても把握していないところでございます。耐震安全性の審査については、現在、再処理施設の耐震バックチェックが国で行われているところでございまして、そういった現在の再処理施設の耐震性の審査も踏まえて、このMOX燃料加工施設についても、耐震安全性の評価が厳格に行われているというふうに、概要のみ把握しているところでございます。 167 ◯安藤委員  新潟県の柏崎刈羽原発は、地震災害により耐震設計の基準地震度が450ガルから2,280ガル、または1,156ガルに大幅な変更がありました。東洋大学の渡辺教授は、マグニチュード8級の地震が起きる可能性を示唆している六ヶ所断層、あるいは広島工業大学の田中教授が指摘している大間原発付近の海底の活断層の件も論議の対象となっているのではないかと思われますが、この辺についても、もし情報があれば教えていただきたいと思います。 168 ◯八戸原子力立地対策課長  それぞれの地点におきましては、今、委員からお話のありました柏崎刈羽原発における基準地震度の見直し、それぞれその地点の特性を踏まえてやられているということでございまして、当然、六ヶ所においても、六ヶ所近辺のさまざまな調査結果をもとに、基準地震度の評価が行われてきているところでございます。  ただいま委員がおっしゃった、東洋大学の渡辺教授の指摘事項につきましても、国のワーキンググループでも何回か議論されておりまして、日本原燃の活断層の評価は妥当であると、そういう結果が出されているところでございます。また、大間活断層につきましても、同じように国のほうで事業者からの評価結果をもとに、国等で審査をした結果、現在、大間で建設が進められているという状況でございます。 169 ◯安藤委員  安全審査の終了及び設計と工事方法の認可を得る手続きは、大体いつごろとなる見通しでしょうか。 170 ◯八戸原子力立地対策課長  設計及び工事の手続きでございますが、これは大体これまでの例ですと、数カ月ぐらいかかるという状況で聞いておりますので、いつ着工されるのかというのは、現段階で申し上げる状況ではないと思っております。 171 ◯安藤委員  2015年の操業というふうに計画されているわけですが、その計画に、今の安全審査等が遅れているということが影響されると思われますが、この2015年操業ということに対して、県はどのように見ているのでしょうか。 172 ◯八戸原子力立地対策課長  現在、さまざまな状況を勘案して、日本原燃株式会社でも工事計画の詳細検討をされているわけでございます。そして、それが明らかになれば、すぐ公表するというふうに言っているわけでございまして、現段階で、着工時期、竣工時期、明らかになっておりません。 173 ◯安藤委員
     2015年を目標にいろいろな準備がされてきていると思うんですけれども、今のお話でも、2015年の操業は大丈夫だというゴーサインも出ていないというのが現実なわけであり、こういうMOX燃料加工施設においても、こういう事態だということは重く受けとめなければいけないのではないかと思っています。  次の質問ですけれども、高レベル放射性廃棄物最終処分についてです。報道によると、11月25日に開かれた県の原子力政策懇話会の席上、国の課長が処分場について、何件か問い合わせがある旨の発言をしたとのことですが、問い合わせが寄せられていることに対して、県はどのような見解をお持ちでしょうか。 174 ◯八戸原子力立地対策課長  去る11月25日の原子力政策懇話会におきまして、資源エネルギー庁の原子力立地・核燃料サイクル産業課長から、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた動きとして、「個別に関心のある地点から国及びNUMOに対し、直接話が寄せられており、国及びNUMOがそれに対して説明などの活動を行っている」旨の発言があったところです。  県としては、高レベル放射性廃棄物最終処分地の早期選定が図られるよう、国が前面に立ち、政府一体として不退転の決意で取り組むべきであるというふうに考えておりまして、引き続き、国等の取り組みを厳しく注視していきたいと思います。 175 ◯安藤委員  最終処分の方法や、何万年もの間、安全に保管される保証はないなどという安全性にかかわる問題点などが大きな要因となって、住民の反対や、それから自治体が調査対象ということでさえ手をなかなか挙げられないというふうな実態があると思いますが、こうした現実について県はどのように認識しておられるでしょうか。 176 ◯八戸原子力立地対策課長  今申し上げましたように、高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定は、国が一元的に権限と責任を有しているわけであります。当然、必要性、安全性につきましては、国民の不安を解消する方向で、国が前面に立って広報を展開していくものと考えております。 177 ◯安藤委員  先ほどのお話で、何件か問い合わせがあったという、説明もされたということですが、これは例えばの話になりますが、青森県内からの自治体が調査に手を挙げるということが起きた場合、青森県としてはどのようにするのでしょうか。 178 ◯八戸原子力立地対策課長  そういう仮定の話には答えにくい訳でございますが、青森県を最終処分地にしないという確約を結んでいるわけでございますので、その辺は県内の各市町村とも御理解いただいているというふうに考えております。 179 ◯安藤委員  その点については、説明を聞くということも県としては受け入れられないという態度で、そういう姿勢で市町村に対しては対応していただきたいというふうに私からも訴えたいと思います。  最終処分場の早期選定に向け、国が責任を持つべきであるとは思いますが、例えば、知事会議の場で三村知事から必要性をアピールするなど、県として協力する考えはないか伺いたいと思います。 180 ◯八戸原子力立地対策課長  高レベル放射性廃棄物の最終処分については、電力の恩恵を受けているすべての国民の問題であることから、国の明確な責任のもと、国民の理解を得て、政府一体として取り組むべきであると考えております。  また、先般の関係閣僚への確認・要請においても、国が前面に立ち、一刻も早い文献調査の着手に向け、最大限努力していくという回答をいただいているところでございます。 181 ◯安藤委員  もちろんそうではありますけれども、最終処分地には絶対しないと言っている青森県にとっては、今の現状というのは非常に危惧されることなわけですね。それで、三村知事が全国の知事が集まるような場で、青森県の知事としてそういうふうな話題を提供するということは、あってもいいのではないかと思いますが、再度見解を伺います。 182 ◯八戸原子力立地対策課長  知事会議等の場で高レベル放射性廃棄物最終処分地の必要性をアピールするということであれば、まず国が前面に立ってするべきことではないかというふうに考えます。 183 ◯安藤委員  国に対して、今までも県としてはそういう声を上げてきたと思いますが、現実を見れば、大変厳しい状況だという現実もあるわけで、早期に最終処分地が選定されるように、国に強力に、さらに声を上げていただきたいと思います。  次はプルサーマルについて伺います。そもそもプルサーマルは、1999年に関西電力が最初に、次いで東京電力が実施する予定でありましたが、関西電力では、使おうとしていたMOX燃料の検査データのねつ造発覚、東京電力も事故隠し発覚などでつまづき、九州電力の玄海原発に先を越され、当初の計画から10年遅れの今年11月5日に起動し、同日深夜に臨界に達したとされています。しかしプルサーマルは、ウラン用につくられている一般の原発でMOX燃料を混ぜて燃やすと、炉内の出力を調整する制御棒の効きが悪くなるという問題が指摘されていることや、プルサーマルで発生する使用済MOX燃料を第2再処理工場でリサイクルし、抽出したプルトニウムは2050年ごろに実用化する高速増殖炉で使おうとしていますが、その高速増殖炉は原型炉もんじゅの事故で開発が停滞し、40年後に実用化する保証は全くありません。第2再処理工場も来年から検討を始めるということで、建設場所も未定の状況です。  こうした状況で、2015年までに全国の原発で16基から18基のプルサーマルを導入するとしていますが、これが実現できるのか全く不透明な状況に陥っています。そこで、玄海でプルサーマルが始まったとはいえ、プルサーマルにはさまざまな問題もあり、計画通り進むとは限らないと思いますが、県の見解をお伺いします。 184 ◯八戸原子力立地対策課長  プルサーマルを含む核燃料サイクルの推進につきましては、県として機会あるごとに国、事業者に確認要請してきたところでございます。先般、知事が関係閣僚に確認・要請した際にも、引き続き重要な国の政策としてプルサーマルを含む核燃料サイクルを着実に推進していくという回答をいただいているところでございます。  今般、九州電力玄海原子力発電所3号機においてプルサーマルが始動いたしました。県としては、大きな前進であるというふうに受けとめているわけですが、今後ともプルサーマルの実施に向けた国、事業者の取り組みを厳しく注視していきたいと思います。 185 ◯安藤委員  MOX燃料は1体8.9億円で、従来のウラン燃料1体1億円から2億円に比べて数倍高いにもかかわらず、電力量は従来燃料の8割にとどまっています。資源節約効果も高速増殖炉なら数十倍に増殖するが、プルサーマルはウラン燃料のせいぜい一、二割と、こうした状況で、なぜプルサーマルに固執するのかというふうに考えますが、県はどのように認識しているのでしょうか。 186 ◯八戸原子力立地対策課長  再処理で出てきたプルトニウムの利用方法としまして、当面、プルサーマルを実施していくというふうになっております。これは将来、もんじゅの高速増殖炉につなげていくという一つの道筋でございます。今、委員おっしゃいましたように、MOX燃料にかかる費用は、これはウラン燃料に比べて若干割高であるということは事実でございますが、そもそもこの燃料費の割合というのは非常に低いわけでございまして、仮にMOX燃料の取得費をウラン燃料の2倍かかるというふうに仮定した場合でも、発電コストへの影響は約1%程度という試算もされているわけでございます。資源節約効果だけでプルサーマルの意義は計れないと考えているところでございます。 187 ◯安藤委員  電力会社が、国内外に所有しているプルトニウムは28.2トンに上り、8キロあれば原爆ができると言われている中で、使い道もなく余分に保有すれば、世界から核開発を疑われかねず、高速増殖炉も稼働できないためプルサーマル導入に至ったと考えられます。再処理工場は操業延期を繰り返し、MOX燃料加工工場の着工も延期、高レベル廃棄物の最終処分場の見通しは全くつかないというわけで、核燃サイクルが回っていかないというのが実態です。このような事態をどのように認識しているのでしょうか。 188 ◯八戸原子力立地対策課長  プルサーマルは急遽、代役というふうに登場したわけではございませんので、当所から原子力長期計画にプルサーマルを実施していくと位置づけられているところでございます。いろいろなサイクル施設、操業が遅れているわけでございますが、これは国策として揺るぎなく進められてきているものでございまして、遅れはあるものの、確実に今後推進されていくべきというふうに考えています。 189 ◯安藤委員  本県職員が、「大きなトラブルや、政治、国際情勢の変化があれば、核燃料サイクル自体が八ツ場ダムのように切り捨てられてしまうかもしれない」と発言したと、地元紙に報じられておりましたが、そうした心配は非常に現実性のある議論だと思いますが、こうした思いに対してどのようにお考えでしょうか。 190 ◯八戸原子力立地対策課長  ただいまの発言、県職員ということでございますが、報道での限りでございまして、私たちは全くそういう考えを持っておりませんのでねコメントできないということです。 191 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 192 ◯畠山委員  それでは、海洋エネルギーについて伺ってまいります。一般質問で伊吹議員も取り上げておりましたけれども、海洋エネルギーは、再生可能である点、それからCO2を出さない、温暖化対策の点からも実用・実現が期待をされていますが、経済産業省が策定した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」、また新エネ法においても、海洋エネルギーは新エネルギーの対象外とされており、その結果、支援策も同法の対象外の扱いとなっています。海洋エネルギーはなぜ対象外とされているのか伺います。 193 ◯松橋エネルギー総合対策局次長  国におきましては、今年3月に取りまとめました「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、石油・天然ガスに加えまして、メタンハイドレートや海底熱水鉱床などのエネルギー・鉱物資源について、その実用化に向けた探査、それから技術開発に係るロードマップなどを示しております。  また、新エネ法という法律がございますけれども、新エネ法におきましては、新エネルギーとは「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギー導入のために特に必要なもの」と定義されておりまして、新エネルギー導入促進のため、基本的取組体制や利用事業者への支援措置などを定めております。  委員お尋ねの、我が国における海流発電や、それから波力発電などの海洋エネルギーにつきましては、大学や公的研究機関を中心といたしました研究段階にございまして、実用化のための運用技術や、それから長期的な実証試験データが不足しております。そのため、国におきましては、いまだ実用化段階に達していないと判断しておりまして、これらの計画や法律の対象としていないのではないかと思われます。  ともあれ、エネルギーの確保、それから地球温暖化対策の観点から、世界有数の排他的経済水域を誇ります我が国におきましては、海洋エネルギー利用の必要性が高まっておりまして、三方を海に囲まれたポテンシャルを有する本県といたしましても、国に対する重点施策提案におきまして、海洋エネルギーの新エネルギーへの位置づけを働きかけております。  以上です。 194 ◯畠山委員  今、御答弁ありましたとおり、三方を海に囲まれていて、また津軽海峡は流れもですね、それ相応に速いということで大変期待をされているわけですけれども、どうも位置づけをされていないということで支援がないと。何とかですね、開発にさまざまな団体が、あるいは大学がしのぎを削っているわけでありますけれども、ぜひ位置づけをされるように取り組んでいただきたいと思います。  それで、県の海洋エネルギーの利用の方針と取り組み状況について伺います。 195 ◯松橋エネルギー総合対策局次長  本県におきましては、弘前大学が津軽海峡の海流発電の可能性に着目いたしまして、平成16年から流速測定等基礎調査を行ってまいりましたが、東京大学が県と連携いたしまして、本県のエネルギー関連産業振興に関する調査を行う中で、関係機関との意見交換やフィールドワークを経て、津軽海峡の海流発電の優位性が評価されております。  そのため県では、本県での新たなエネルギー供給システムの創出や電力活用による地域振興に結びつけていくため、平成18年度から弘前大学、東京大学のほか、各種研究機関や民間企業などと連携いたしまして、我が国初の海流発電の実現に向けた調査、検討を行っております。  また、今年度におきましては、我が国での波力発電の実現に向け、東京都が学識経験者、NPO、また先進的波力技術開発企業などにも呼びかけて設置いたしました「波力発電検討会」にも参画いたしまして、海洋エネルギーの活用に向けた検討を行っているところでございます。  以上です。 196 ◯畠山委員  会派の視察で東シナ海を流れる黒潮を利用した海流発電で原発を超える160万キロワットをつくり出す構想を持つ、兵庫県のノヴァエネルギーの鈴木社長にお話を伺ってまいりました。NHKの特集番組でも紹介された方でございます。国内では、今、お話がありましたとおり、新エネルギーとして位置づけられておりませんので、さまざまな支援体制がないと、かつ規制も多いということで、実験をするにも大変苦労されているということでございました。一方、韓国などのいくつかの国では、資金面、技術面の支援があり、仕事が大変しやすいというふうにも言っておりました。では、そちらでやればいいじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、やはりそうではなくて、国内でやはり日本の技術として確立して、その上で外へ出ていきたいと、こういうふうにもおっしゃっておりました。青森県の海流にも大変興味があるとおっしゃっておりましたので、さまざまなやり方があろうかと思いますけれども、鈴木社長が取り組んでおられます「本マグロ1号」とか、そういう新しい形の海流のとらえ方、発電の仕方というのも研究しているということでしたので、私たちとしても今後の進展を関心を持って見ていきたいと、ぜひ青森県でも実験をしていただきたいと、このように思っております。  次は風力発電でありますけれども、風力発電の推進に向けた県の方針と現状について伺います。 197 ◯関エネルギー開発振興課長  本県、風況にも恵まれておりまして、下北地域を中心に民間企業主体で風力発電の導入が進められてきております。そういうことで、風力発電の一層の導入を図ろうということで、本県で導入可能な新たな風力発電の事業モデルや推進方策の検討を行い、平成17年度に「青森県風力発電導入推進アクションプラン」を策定しております。  このアクションプランでは、県は風力発電の導入推進の先導役を担うということで、導入モデルの多様化に向けた取り組みであるとか、研究開発や実証の推進、さらには風力発電への多様な主体に参画していただこうということを進めておりますけれども、他に先駆けまして、「環境・エネルギー産業創造特区」における規制緩和を活用した蓄電池併設型風力発電施設の立地が実現したことは、県の取り組みを特徴づけるものではないかと考えております。  また、アクションプランでは、風力発電の導入目標を2015年度までに45万キロワットと定めておりますけれども、2008年度末の導入量では約27万7,000キロワットで、全国第1位となっております。  現在、津軽地域では8基、約1万5,000キロワットの風力発電施設が建設中でありますし、このほか下北地域でも11基、約2万1,000キロワットの計画が発表されておりますので、今後も風力発電の導入が進むものと見込んでおります。 198 ◯畠山委員  ありがとうございました。2008年で第1位というお話でした。ますます増やしていくということだろうと思いますけれども、風力発電における環境面の課題について、県の認識を伺います。 199 ◯関エネルギー開発振興課長  最近、風力発電における騒音・低周波音等による地域住民の健康被害トラブルということで報道がなされているところでございますけれども、風力発電施設の稼働と健康影響との因果関係がどうなのかということを明らかにするために、環境省において、風力発電施設からの騒音・低周波音に係る調査を平成20年度から平成22年度までの3年間で実施すると聞いております。  また、鳥類の風力発電施設への衝突事故についても発見事例があるということでございまして、同じ環境省が平成19年度から21年度までの3年間で、その防止策の実証であるとか、渡り鳥の渡りルートに関する調査等を行うと聞いております。  これら調査に加えまして、環境省所管の中央環境審議会の専門委員会が、環境影響評価、アセスメントの対象事業として風力発電の追加などを求める中間報告を先月27日に提示したという報道もなされております。騒音対策、自然保護、あるいはアセスメントを所管する県の環境生活部と連携して、私どもエネルギー総合対策局としても、国の今後の動向を注視していきたいというふうに考えております。
    200 ◯畠山委員  現実の風車の建設に当たって、地域住民の理解を得ながら進めていかなければならないと思いますけれども、事業者はどのように対応しているのか伺います。 201 ◯関エネルギー開発振興課長  風力発電事業者が風力発電の施設の建設に当たりまして、国の補助金を活用する場合は、交付要件として、環境影響に関する調査等の実施及び地元調整を実施し、地元の了解を得ることというふうに定められております。  本県では、風力発電施設の建設に際し、環境影響調査や地元説明会の実施等の義務を特には定めておりませんけれども、事業者から相談があった場合には、これらを実施し、地元住民の理解を得て進めていただくよう要請しているところでございます。 202 ◯畠山委員  先ほど課長から中央環境審議会の専門委員会の中間報告のお話もしていただきました。環境影響評価法の対象に、加えるというお話、本県としては風力発電をこれからも進めていくということでありますので、先々のトラブルを防ぐという意味でも、ぜひこのアセスメントはしっかりつくっていただくように県からも声を上げていただきたいと、このように思います。  以上です。 203 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──越前委員。 204 ◯越前委員  それでは今回は、国際熱核融合実験炉ITER計画及び幅広いアプローチ活動についてお伺いしてまいります。  核融合エネルギーにつきましては、恒久的なエネルギー源の候補地として大きな可能性を有するとされてございます。核融合エネルギーの早期実現を目指すITER計画につきましては、日本をはじめEU、ロシア、米国、中国、韓国及びインドの7極において行われている国際的科学共同プロジェクトでありまして、平成19年10月に協定が発効し、現在、フランスのカダラッシュにおいて、プロジェクトが進められていると伺っているところでございます。  また、本県の六ヶ所村におきましては、そのITER計画と連携する形で、幅広いアプローチ活動が平成19年6月の協定発効を経て、現在、日本とEUによる国際共同プロジェクトとして展開されている状況にあります。これら核融合エネルギーの早期実現に向けたプロジェクトにつきましては、私は、国家プロジェクトとして当然のごとく進めるべき重要なプロジェクトであるばかりではなく、本県にとりましても重要なプロジェクトと認識しており、それぞれのプロジェクトの着実な進展を望むものであります。  そこで、次の点について伺います。  まず第1点は、ITER計画及び幅広いアプローチ活動の取組内容と現状について、まず最初にお伺いいたします。 205 ◯原田ITER支援室長  まず、ITER計画についてお答えをいたします。ITER計画についてですが、核融合実験炉ITERの建設・運転を通じまして、核融合エネルギーの科学的、技術的な実現可能性を実証しようという取り組みでございます。委員からお話がございましたように、日本を初めとする7極が参加して行われてございます。  現在、フランスのカダラッシュのITERサイトにおきまして建設活動が進められておりまして、日本原子力研究開発機構によりますと、整地作業が終了した段階というふうに聞いてございます。  次に、幅広いアプローチ活動についてですが、これにつきましては、核融合エネルギーの早期実現を目指すため、ITER計画への支援と並行いたしまして、実験炉ITERの次の開発ステップでございます発電実証を行う原型炉に向けた先進的研究開発活動を行うものでございまして、これにつきましては、日本、欧州の国際協力のもとで、青森県の六ヶ所村、そして茨城県の那珂市において実施されております。  本県六ヶ所村につきましては、御案内のとおり、六ヶ所村の弥栄平地区に国際核融合エネルギー研究センターの整備が進められております。  当センターでございますが、4つの研究棟を整備するものでございます。このうち、管理研究棟、これは研究者、そして支援スタッフの研究室、それから居室等を備えるものでございますが、これにつきましては今年の3月に既に先行して完成しておりまして、業務が開始されてございます。また、その他建設中の3つの建屋についてご紹介をさせていただきますと、1つ目といたしましては、原型炉に必要な高強度の材料開発を行います、国際核融合材料照射施設の工学設計、工学実証を行う「IFMIF/EVEDA開発試験棟」というのが1つ目でございます。  2つ目でございますが、ITERの遠隔実験施設や核融合炉内でのプラズマの挙動などのシミュレーションを行います、高性能計算機を備えます「計算機・遠隔実験棟」が2つ目でございます。  3つ目は、原型炉に関します研究開発を行う実験室などを備えます「原型炉R&D棟」、研究開発棟でございますが、これらの建設が進められております。  日本原子力研究開発機構によりますと、このいずれの3つの建屋につきましても、計画どおり今年度末の完成を予定しているということでございます。  そしてまた、幅広いアプローチ活動のもう一つのサイト地でございます茨城県那珂市でございますが、ここにおきましては、日本原子力研究開発機構が所有いたします臨界プラズマ試験装置、これはJT-60というものでございますが、これを超伝導化するための改修計画、私ども、これはサテライト・トカマク計画と言っておりますが、このサテライト・トカマク計画が進められております。改修を予定しておりますJT-60につきましては、昨年をもって運転を停止してございまして、現在は改修に向けまして、装置の解体のための準備をしているという状況でございます。  少し長くなりましたが、以上でございます。 206 ◯越前委員  ただいま大変具体的に御説明いただきましたが、私も資料をいただいていますから、余計なことは聞く予定はございません。  次は、この資料を踏まえましてですね、本来ならばいろんな予算なり、さまざまな国の予算なり、また総経費などなど、また計画年度などすべて聞きたいところでありますが、資料にすべて書いてあります。熟慮してまいりましたから、第2点目に入ってまいりたいと思います。  そこで2点目の質問でありますが、国におきましては、新政権におきまして、国際熱核融合実験炉ITER関連経費が事業仕分けの対象となったところでありまして、先月26日のマスコミ報道等によりますと、ITER関連研究予算が満額確保されたということであります。まずは一安心というところでございますが、これについて、県におきましては、国の事業仕分けの結果をどのように受けとめているのか、受けとめ方についてお伺いいたします。 207 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  事業仕分けの御質問にお答えしたいと思います。  去る11月25日に行われました行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、日本原子力研究開発機構の事業である、国際熱核融合実験炉研究開発のうち、先ほど原田室長から御答弁申し上げました、本県のサイト以外の茨城県那珂市で行われている事業でございますが、サテライト・トカマク計画が事業仕分けの対象となったところでございます。その審議の結果、予算要求どおりとされたところでございます。  これにつきまして、県としましては、ITER計画及び幅広いアプローチ活動の意義、あるいはその必要性が御理解いただけたものと受けとめてございます。  今後も引き続き、予算編成という具体の作業がまた引き続くわけでございますので、県としましては、その動向を注視しますとともに、ITER計画、あるいは幅広いアプローチ活動の揺るぎない推進を引き続き国に求めてまいりたいというふうに考えてございます。 208 ◯越前委員  こうなってまいりますと、予算も聞きたいのですが、理解したところでございますから省かせていただきます。  そこで、六ヶ所村におきましては今年度、年が明けて平成22年3月に国際核融合エネルギー研究センターが竣工されるというふうに伺っておりまして、いよいよ本格的な研究開発活動が始まるというふうに認識をいたしているところでございます。このような中で、地域振興と活性化にいかに貢献していくかということが必要不可欠な、重要な課題であろうというふうに私なりに理解をいたしているところでございます。  そこで、国際核融合エネルギー研究センターにおけるプロジェクトを契機として、いかに大学や研究機関等の連携、人材交流による総合的な教育、研究体制を構築するかということ、並びにこれを地域振興、産業振興にいかに活かしていくかということが、本県にとりまして大きな課題になってくるであろうというふうに考えているところであります。そのためにも、県が平成20年3月に策定いたしました「原子力人材育成・研究開発推進構想」が掲げる教育・研究拠点の実現がかぎとなっているものと私は考えますが、これまでにも増して、より一層この取り組みが強化していけるように、さらなる御努力を強く強く御要望申し上げまして、簡潔明快に質問をして終わらせていただきます。 209 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようですから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 3時30分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...