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  1. 青森県議会 2009-12-03
    平成21年建設委員会 本文 開催日: 2009-12-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯相川委員長  ただいまから建設委員会を開きます。  慣例により会議記録署名委員を指名いたします。神山委員阿部委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託された議案3件、陳情1件及び所管事項であります。  審査の順序は、初めに議案について、次に陳情について、その後、所管事項について行います。  それでは、提出議案について、執行部説明を求めます。──山下県土整備部長。 2 ◯山下県土整備部長  今定例会に提出されました諸議案のうち県土整備部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  既に御議決を賜りました議案を除き、御説明申し上げます。  まず、議案第15号「平成21年度青森一般会計補正予算(第4号)案」についてでありますが、県土整備部関係補正予算額は6,186万3,000円であり、これと議案第1号「平成21年度青森一般会計補正予算(第3号)案」の県土整備部関係補正予算額既決予算と合計いたしますと1,092億9,840万3,000円となります。  一般会計補正予算(第4号)案の財源といたしましては、分担金及び負担金145万円、国庫支出金減額900万円、諸収入7,375万8,000円、県債300万円、一般財源減額734万5,000円となっております。  次に、歳出予算に計上されました主なるものについて、事業ごとに御説明申し上げます。  河川砂防事業関係のうち、河川改良費6,043万3,000円は、浅水川の河川改修に要する経費などを補正したものであります。  港湾・空港事業関係のうち、空港管理費減額1,032万6,000円は、青森空港管理運営に要する経費を補正したものであります。  以上のほか、債務負担行為として、平成21年度水喰上北停車場線交通安全施設整備事業沼崎踏切工事代金を設定しております。  さらに、県費単独事業早期発注により、道路などの適正な維持管理を図るとともに、工期の確保や工事施工平準化を図るため、道路河川、海岸、砂防及び急傾斜地対策事業について、合わせて20億円を設定いたしております。  議案第27号「工事請負契約の件」についてでありますが、これは、国道338号道路改良(泊・白糠トンネル工事について請負契約を締結するため提案するものであります。
     議案第28号「市町村負担させる金額の決定の件」についてでありますが、これは、平成21年度において県が行う、急傾斜地、港湾、都市計画及び下水道に係る事業に要する経費について、市町村負担させる金額を定めるため提案するものであります。  以上をもちまして、県土整備部所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯相川委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑議題外にわたらないように願います。  質疑ありませんか。──山田委員。 4 ◯山田委員  議案第28号「市町村負担させる金額の決定の件」について1点お伺いしたいと思います。  建設事業負担金制度につきましては、費用負担について、あるいは開示等についてさまざま議論があるところであります。国直轄事業地方負担制度については、近年、負担金内訳が明示されることとなったということで、これまでは開示されなかったことで、不透明感があるというふうに指摘されていたわけでありますけれども、同様に都道府県実施する事業市町村負担金についても不透明さが指摘されているところでありますけれども、そこでまず伺います。市町村負担金情報開示について、全国的な動向を伺います。 5 ◯竹内監理課長  各都道府県における市町村負担金に係る情報開示の状況でございますが、本県独自には調査をいたしておりませんが、静岡県で調査した本年9月15日現在の状況では、開示済み団体が、北海道、京都府、大分県など18団体開示予定団体本県を含め岩手県など9団体、検討中の団体が、栃木県、千葉県、兵庫県など9団体予定なしの団体が7団体、回答なしが4団体となっております。 6 ◯山田委員  おおむね40──全国の中でも36ぐらいの団体では予定も含めて開示するという方向だという答弁がありました。開示は全国的な流れというふうに思うんですけれども、そこで、知事会としては、国直轄負担金については、いろいろと、開示も当然するべきだということも言ってきたわけでありますけれども、同様の趣旨でいきますと、この都道府県が行う市町村負担金に関してもしっかりと開示をしていくというのが、当然、整合性を図るという意味でも大事な問題であると思いますけれども、そこで、国直轄事業負担金制度では、この負担金の中で、退職金とか、あるいは営繕宿舎費などが含まれているということが大変問題になったわけでありますけれども、この市町村負担金につきましては、本県部分、同様の経費が含まれているのかどうかについて伺います。 7 ◯竹内監理課長  市町村負担金対象経費につきましては、県が国庫補助事業実施するに当たりまして補助対象となる、いわゆる事業実施に直接必要な経費市町村負担金対象経費としております。  このことから、御質問の退職金や……。(発言多し) 8 ◯相川委員長  御静粛にお願いします。 9 ◯竹内監理課長  営繕宿舎につきましては、これまで、市町村負担金対象経費とはしておりません。 10 ◯山田委員  今、事業実施に必要な経費というものしか含まれていないということでありますと、先ほど例として退職金とか営繕宿舎費のようなものを挙げましたけれども、いわゆる事業関係のある部分しかないということで、そのまま受けとめて理解していいでしょうか。 11 ◯竹内監理課長  はい。そのとおりでございます。 12 ◯山田委員  はい、わかりました。いわゆる含まれていないということの御答弁をいただきました。しっかりそういったものを示していく上でも、やはりこの情報開示を速やかに、これからしっかり早期に行っていくということが大切であるというふうに思いますし、しっかり内訳を示していくことが、この経費の必要な部分だということを知ってもらう、その理解のもとに払ってもらうことになりますし、あらぬうわさというのを、いろんな疑念が持たれないということにもつながってくると思いますので、しっかりと今後は情報開示を示していただきたいと思うんですけれども、そこで、市町村負担金透明性を確保していく上で、きのうの本会議での質疑での答弁でもありましたけれども、県土整備部のほうでも情報開示を検討していると。来年度にも検討していくというような御答弁がありましたけれども、この情報開示につきまして、具体的な内容について伺いたいと思います。 13 ◯竹内監理課長  市町村負担金に係る関係市町村への情報開示につきましては、現在、情報開示内容事業への市町村意見反映方法の2点につきまして主に検討しております。早期実施できるよう作業を進めていきたいと考えております。  1点目の情報開示内容ですが、具体的には、工事費内訳といたしまして、本工事費、測量及び試験費、用地及び補償費などを、また、事務費内訳といたしましては、人件費、旅費、物品購入費通信運搬費などを開示することとしております。  2点目の事業への市町村意見反映方法につきましては、事業計画実施計画変更の各段階におきまして関係市町村の御意見を求めていきたいと考えております。 14 ◯山田委員  はい、わかりました。  ちょっとそこで、よくわからないので教えていただきたいんですけれども、このいわゆる市町村負担金工事費とか事務費とか、今、例を挙げて御答弁いただきましたけれども、費目的にはどういったものがあるのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。(「もう一度、ちょっと」と呼ぶ者あり〕)費目ですね、事務費とか何とか費とか、どういった費目があるのか教えていただきたいと思います。 15 ◯竹内監理課長  工事費につきましては、本工事費附帯工事費測量試験費用地費補償費などでございます。それから、事務費につきましては、先ほど言いました物品購入費ではその他需要費、それから備品購入費通信運搬費と言われているものでは役務費、それからあと使用料、それから場合によっては委託料──事務費で使う委託料等がございます。 16 ◯山田委員  そうしますと、大きく分けると工事費事務費と2つということになりますか。(「はい」と呼ぶ者あり〕)わかりました。新聞等を見ますと、この市町村負担金の問題で、各知事なんかが、維持管理費などを廃止をしていきたいというような発言なんかもあるんですけれども、維持管理費というのは青森県の場合は、市町村から負担をしてもらっているというのは、どういうふうな、内訳なんかではないわけでしょうか。 17 ◯竹内監理課長  県は、維持管理費につきましては負担金を徴収しておりません。 18 ◯山田委員  はい、わかりました。全体がよく詳しくわからないので、内容等を教えていただきました。本当に国のようないろんな、退職金とか営繕宿舎費など、事業費関係ない部分費用というのは含まれていないということが改めてわかったわけでありますけれども、そういったものが含まれていなくて、事業費のみでしっかりと負担金なども受益者負担の原則で提起をしていく。そういった中で、市町村もしっかり内訳がわかって、明示されて、理解をして払っていくと。そういった透明性をしっかり高めた制度としてまたより一層この制度を、来年度情報開示をしていくということでありますので、ぜひ進めていただくことをお願いをして、以上で終わります。  ありがとうございます。 19 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──小桧山委員。 20 ◯小桧山委員  議案第15号の一般会計補正予算案住宅企画費における木造住宅耐震診断の体制を構築するために要する経費について伺います。  本県は昔からたくさん地震被害に遭っているわけですけれども、私の記憶するあたりから等でも、昭和43年5月の十勝沖地震、あるいは58年の日本海中部地震だとか、平成6年の三陸はるか沖地震等により大きな被害を受けているわけでございます。  阪神・淡路大震災では多くの建築物住宅が倒壊をしたり被害を受けるだけでなく、家屋や家具類の倒壊による圧迫死等人命被害も起こっています。そしてまた、重傷者の7割は階段でけがするとかというデータもあるくらいでございます。  住宅被害は、人々の命を脅かすだけでなくて、その生活自体を破壊したり、被害長期化、深刻化するということになっているわけでございます。このことから、本県においても、今後想定される大規模地震による被害を、ゼロというわけにはいかないんでしょうけれども、低減を図るために住宅耐震性強化が必要であると考えているところであります。  そこで伺いますけれども、これまでの住宅耐震化に係る県の取り組みについてお伺いしたいと思います。 21 ◯舘山建築住宅課長  今までもいろいろと地震被害は受けてきておりますが、青森地域防災計画において、今後も、大規模な地震が発生することを想定しております。それで、この地震による被害の低減を図るためには、既存住宅耐震化の促進を図ることが重要だと考えております。  そのため、県では次の3つの取り組みについて努めているところです。まず第1に、青森木造住宅耐震診断マニュアル及び青森木造住宅耐震改修マニュアルを作成して、これらのマニュアルを活用した講習会を開催することによって、耐震改修技術者の育成を図っているところです。  次に、県民方々への周知、普及・啓発を行うために青森耐震改修ガイドブックを作成し、市町村を通じて希望者に配付するとともに、セミナー等を開いて普及に努めているところです。  さらに、平成19年度には、住宅耐震診断事業を行う市町村に対して県が補助を行う青森耐震診断推進事業というものを創設しました。この事業により、平成19年度は2市町で16戸、平成20年度では53戸実施しております。今年度は、5市町で90戸を実施する予定としております。 22 ◯小桧山委員  このセミナー対象者設計屋さんですか。それとも工務店単位ですか。それともその両方ですか。その辺のところをお伺いいたします。 23 ◯舘山建築住宅課長  小規模な人数でしか実施できなかったんですが、今まで数カ所やったということで、集まっている方は、セミナーというのは一般の方を対象にしたものです。それで、多くても10名程度というような感じで、まだ、県民一般方々の関心はまだ低いなという感じです。 24 ◯小桧山委員  そうすると、例えば筋交い入れるとか、屋根の基礎を、塚石を布基礎にするとかという、そんなに高度なものじゃなくて、建築屋さん、建築設計事務所の指導があればできるようなことなんでしょうね。 25 ◯舘山建築住宅課長  ガイドブックそのものは、一般県民の方を対象にしておりますので、今言った基礎布基礎にして鉄筋を入れたものにする、それから、既存の基礎が弱っていれば、その外側にまた新たな基礎をつくって補強するというようなもの、そのほかに、筋交いを入れたり、それから金物で補強したりということを一般県民方々にもわかりやすく解説したものにはなっております。 26 ◯小桧山委員  それじゃ、やっぱりこれは建築確認をとる設計士さんが把握していればいいということになりますよね。そういうことですよね。 27 ◯舘山建築住宅課長  そういうことになるかと思いますが、できるだけ一般県民方々にも、自分の住宅が大丈夫かどうかを確認する作業をしてもらいたいなというところがあります。 28 ◯小桧山委員  次に、それに係る経費必要性とその概要についてお伺いいたします。 29 ◯舘山建築住宅課長  先ほど、市町村耐震診断事業実施する市町村というのはだんだんふえてきているということをお話ししましたが、そういう市町村がふえている中で、今後、耐震診断実施する件数そのものも増加することが見込まれております。この増加する件数を適正かつ迅速に処理するためには、診断を行うためには、耐震診断を行おうとする建築士耐震診断技術を向上させなければいけないという問題があります。  技術の向上を図るために、現在、県では、既に定めた、先ほど申しました木造住宅耐震診断マニュアルとか耐震改修マニュアルというものを定めておりますが、それだけではまだ不十分で、より一層実務に即した診断ができるような技術の向上に努めなければいけないと。  そのために建築士対象とした講習会を開催して、今度は実際に耐震診断をした報告書、それを用いて、耐震診断のポイントを解説しながら、さらに実際の演習もしてもらおうということを考えておりまして、それらの経費に要する費用ということになります。
    30 ◯小桧山委員  やはり地震において建物の被害を極力少なくするということは、県民にとっても、本当に安心・安全という観点から非常に大事なことですので、設計屋さんの資格取得の試験だとか、あるいはこういう研修会演習等、あらゆるときをとらえてこの制度がさらに普及するように努力していただければなということを要望して、私の質問を終わります。  以上です。 31 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  質疑がないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第15号中所管分議案第27号及び議案第28号、以上3件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案を承認することに決定いたしました。  次に、陳情について審査をいたします。  陳情受理番号第2号「あんしん賃貸支援事業早期実施に関する陳情書」について、執行部説明を求めます。──山下県土整備部長。 32 ◯山下県土整備部長  それでは、当委員会に付託をされました、青森大字矢田前字弥生田1番地4、NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー理事長桐原尚之氏からの提出のあった「あんしん賃貸支援事業早期実施に関する陳情書」につきまして、その内容などを御説明し、御審議の参考に供したいと思います。詳細につきましては、舘山建築住宅課長説明をいたします。 33 ◯舘山建築住宅課長  付託のありました「あんしん賃貸支援事業早期実施に関する陳情書」について説明いたします。  この陳情書につきましては、国土交通省平成18年度から実施しているあんしん賃貸支援事業を、今年度もしくは来年度中の早期実施をお願いするという内容になっております。  皆様方にお渡ししているパンフレットでこの事業内容説明していきたいと思いますので、開いていただけますでしょうか。開きますと、左手のほうにこの事業の仕組みを書いたものがあるんですが、真ん中あたり、ここに、高齢者外国人障害者子育て世帯対象とするというふうに書いてあります。今言いました4つの世帯というのは共通した特徴がありまして、これらの世帯が民間の賃貸住宅を入居申し込みしたときに、往々にして断られることがあるという特徴があります。なかなか高齢者の方、いざ、いつ病気になるかわからないし、障害者の方もなかなか、トラブルが起こるんじゃないかという心配があるということで、貸し手側からすればなかなかすんなり貸すというふうに返事はできないという状況になっております。  それで、これらの人たちから見ても、同じように、私たちが住める場所はどこにあるのかを知りたい、あるいはどこに相談しに行ったらいいのか、わかるのかというようなこと、さらにそれを手助けする団体等はないのか、そういう仕組みはないのかということを求めているのではないかと思います。  こういうことに対してこたえていこうとする仕組みをつくりたいというのがこのあんしん賃貸支援事業で、民間の賃貸住宅に関する情報を提供するということと、それと、居住支援サービスを提供していくということと両方相まって、今言った高齢者などの世帯について、居住の安定確保と安心できる賃貸借関係を構築すること、これが本事業の目的となっております。  具体的にどのような形でそういう仕組みをつくろうとしているのかということなんですが、同じページの中で、左下のほうにあんしん賃貸住宅というものが書いてあります。このあんしん賃貸住宅というのは高齢者等の入居を受け入れることとしている住宅で、都道府県に登録する必要があると。登録する内容としては、賃貸住宅に関する情報、さまざまにありますが、まず所在地、貸そうとしている戸数、家賃、規模、構造、階数、バリアフリーの状況など、こういうものを登録していただきます。  それから、左上のほうにあんしん賃貸住宅協力店というのがあります。これは、高齢者等の入居をサポートする不動産屋さんのことです。同じように、高齢者等の入居をサポートしますよということで、この方たちは都道府県に登録する必要があります。  こういう不動産屋さんはどういう役割を果たすかというと、貸し手の方に、この賃貸住宅をあんしん賃貸住宅として高齢者世帯などに貸し出しすることにしませんかというような勧めをする、登録を促す、あるいは借りたいという方に仲介をしていくというような作業を行うことになります。そういうこととして高齢者の円滑な入居に手助けをするという意味で協力店というふうに言っております。  それからもう一つ、右下のほうにあんしん賃貸支援団体というのがあります。これは、入居の円滑化及び居住の安定確保を支援することとして登録された団体ということで、これも同じように県に登録することになります。  具体的にはこの支援団体というのは社会福祉法人、NPO法人などを指しておりまして、このあんしん賃貸の支援団体はどういうことをやろうとしているのかといいますと、右側のページです。パンフレットの右側のほうで、入居前の支援と入居後の支援というのがあるんですが、入居前であれば、契約手続に立ち会いをする、あるいは、外国人だとよく必要とされるかと思いますが、通訳を派遣していく、それから生活ルールを説明する、市場慣行についての説明をする、そして入居後の支援になりますと、具体的に不安や悩みがあったときに電話相談をする。これは貸し手も借り手も、どちらのほうについても受け付けると。それから、トラブル時の対応、見守り・医療機関との連携、緊急時の対応、こういうものが居住支援の中身となっております。  居住支援を行おうとする団体は、県に登録する場合は、その前に市町村と協定を結んで、私たちの団体はこれこれについて支援していきますよということを登録することになります。例えば、緊急時の対応について支援していくので登録しますという、項目ごとに登録することになっております。  このような形で3つの内容を登録していく、住宅と不動産屋などの協力店と団体を登録するということが一つです。  この登録を県に対して行うとともに、県、市町村関係者等が連携して、登録情報の提供、そして先ほど言いました居住支援を行うというのがこの事業の趣旨でございます。  それと、陳情書を読みますと、障害者自立支援法に基づき云々という言葉が出てきておりますので、それについて少しつけ加えますと、障害者自立支援法に基づいて厚生労働省が実施している事業として居住サポート事業というのがあります。国交省で定めたあんしん賃貸支援事業の中では、その実施要領の中に、居住サポート事業市町村から委託を受けている団体の場合は、このあんしん賃貸支援事業に活用することとなっております。  このような事業の趣旨から、建築住宅課としては、このあんしん賃貸支援事業必要性について十分認識しており、これまで不動産関係団体等に対して、この事業実施に向けての調整を行ってきております。  今後も、この事業早期実施に向けて一生懸命取り組んでまいりますが、円滑かつ適正な実施に向けて、協力店、支援団体の確保及び具体の支援内容、さらには適切な情報の提供の方法などの準備を整えて、利用者の立場に立った利用しやすい仕組みとするため、県の福祉等の関係部局、市町村及び福祉関係団体等との調整に時間を要することから、来年度中の実施については、現時点ではお約束できないと考えております。  よろしく御審議のほどをお願いいたします。 34 ◯相川委員長  本陳情について御意見等ございませんか。──小桧山委員。 35 ◯小桧山委員  この趣旨としてはもちろんいいことなんですけれども、要は、今言ったことは、端的に言えば、時間が、準備期間がちょっと足りないという解釈をしてよろしいでしょうか。 36 ◯舘山建築住宅課長  端的に言えば、まだそこまで熟度が高まっていないので、もう少し内容を詰めてからでないと、100%実施できる状態にはないという状況です。 37 ◯相川委員長  阿部委員。 38 ◯阿部委員  新しい制度の中での、国のほうもこういう仕組みをつくらなければならないというようなことの中でのあれだと。そして、事務方からいえば、やはりきちっとしたものをつくらなきゃだめだというようなことの中で、陳情には来年中に構築してくださいというような、そういうお願いであるから、時間的なものではやはりちょっと無理がある。しかし、これは進めていく事業ではあるから、そういう形づくりにもっと時間かしてくださいというような説明だったんですけれども、じゃ具体的にどのくらいの時間が必要なのかな。 39 ◯舘山建築住宅課長  今言いましたように、相手方がありまして、まず、今言った準備する項目として、情報提供の仕方、支援の団体を確保すること、それから連携の仕組みを考えることということでは、しっかりとした体制を整えて、不満のないようなやり方でやっていきたいということで、ひょっとしたら来年度中に実施できるかもしれないという状況ではありますけれども、やれるというまで約束できないという状況です。ということで、条件が整い次第やれるようにしたいと思っております。 40 ◯阿部委員  例えば不動産屋さんとか、それから住宅をお持ちになっているオーナーとか、それをまた使おうとする福祉関係方々とか、いろいろな分野のところへそういう協力を求めなければならないし、また、事実、さっきの耐震のあれでもしかり、一般方々にやっているんだというふうなことをおっしゃっていましたけれども、十数人ぐらいのそのあれであったというような、そういうあれも聞きながら、やっぱりもっと、啓蒙というのは難しい部分はありますけれども、やはりきちっとしたサイクルの中で、そして到達点がどこなのかということを予定をつけながら進めていかなければならないと。さっきの話とリンクしたような形になりますけれども、こういうことは必要なことではあると思います。そしてまた、事務方から今説明執行部のほうから説明がされたように、きちっとしたものをつくるには時間が、お約束ができない部分があるというようなことをしっかり承りました。ありがとうございました。答弁はいいです。 41 ◯相川委員長  田名部委員。 42 ◯田名部委員  このパンフレットを見ますと、国土交通省と厚生労働省ですけれども、県庁の中でいえば、これからいくと、県土整備部、それと商工も入ってくるんですか。健康福祉部も。(「健康福祉部が入ります。」と呼ぶ者あり〕)商工は関係ないんですか。雇用なんていうのは関係ないんですか。(「……は入っておりません。」と呼ぶ者あり〕)じゃあ聞きます。 43 ◯相川委員長  いいですか、今のについては。──舘山建築住宅課長。 44 ◯舘山建築住宅課長  福祉の関係でいけば、子育て自体はこどもみらい課というところが具体的な課になります。それから、障害者については障害福祉課が担当となります。そのほかに、外国人対象とする場合は国際交流推進課というところも出てきます。 45 ◯相川委員長  ほかに。陳情に対する御意見をひとつ。──小桧山委員。 46 ◯小桧山委員  理想的には早期実施することがいいけれども、やっぱりしっかり進めるためにきちんと準備期間を設けるという観点で、私は、今回、この件に関しましては時期尚早という形で、不採択という意見ですけれども、よろしくお願いいたします。 47 ◯相川委員長  それでは、陳情受理番号第2号は不採択とすることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、不採択と決定いたしました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑ありませんか。──清水委員。 48 ◯清水委員  2点お伺いします。先般、地元地方紙に、青森県地方港湾審議会が9月29日に行われ、県が諮問した計画案を原案どおり承認し、答申したという記事がありましたが、計画案の交渉の内容についてお知らせいただきたい。 49 ◯加藤港湾空港課長  今の御質問でございますけれども、御発言がありましたように、9月の29日に地方港湾審議会というものが開催されてございます。主な内容でございますけれども、八戸港の港湾改訂は、平成30年代後半を目標年次として、八戸港の物流機能をさらに高め、北東北の産業活動を支えるゲートウエー港湾を目指すこととしております。  主な改訂内容でございますけれども、1つ目に、北米と東アジアを結ぶコンテナ定期航路の取り扱い貨物量の増大に対応して、多目的国際コンテナターミナルを現在の八太郎2号埠頭からポートアイランドに移設する。それから2つ目に、鉱石などのバルク貨物と混在して取り扱われております完成自動車の取り扱いを集約する。また、完成自動車を取り扱う岸壁を大型旅客船の寄港にも利用すると。3番目に、エネルギー産業や造船業の進出に対応する用地及び施設を位置づけしていくと。  このほかに、船舶の安全航行や効率的な荷役作業のため、八戸港内の静穏性を向上させる防波堤の延伸、魅力ある親水空間の形成や周辺観光資源との連携を図る港湾環境施設などを計画したということで、この審議会に諮りまして、この審議会におきましては原案どおり了承していただいたという形になってございます。 50 ◯清水委員  そうしますと、ちょっと細かくなりますけれども、目標年次とか取り扱い貨物量をどれぐらい見込んでいるのか、その辺わかりましたら教えていただきたいと思います。 51 ◯加藤港湾空港課長  ただいま御説明いたしましたように、平成30年代後半という目標年次にしておりまして、その時点での取り扱い量は3,300万トンと想定してございます。
    52 ◯清水委員  次に、交渉の中心はポートアイランドだと思うんですが、この中の北側のエリアを拡張して、1つは、エネルギー産業、造船業の企業進出に対応する危険物取り扱い施設などの必要な施設整備と書いてありますけれども、具体的にはこれは、エネルギー産業、それから造船業というのは具体的にはどういうことが想定されますか。 53 ◯加藤港湾空港課長  ポートアイランドへの企業立地についてでございますけれども、エネルギー関連企業につきましては、北東北のエネルギー需要規模は年々増加しております。また、大型船でエネルギーを輸入できる良好な八戸港は港湾であり、北東北3県に供給できる地域特性も持ってございます。そういうことから、八戸港河原木地区のポートアイランドへの進出に対応するための位置づけを行ったということでございます。  また、造船業につきましては、世界の船舶需要は、海上輸送の効率化やパナマ運河拡張等により大型化されていく傾向にございます。また、将来においてもそのニーズは高まっている状況にございます。国際的な流れの中で、現有施設では建造船舶の大型化への対応に限界があるということで、これに対応するために計画に位置づけたところでございます。 54 ◯清水委員  2番目のエネルギー産業のほうは大体わかるんですけれども、造船業というのは、具体的には今現在ある、例えば北日本造船さんのことを指しておるわけでしょうか。それとももっと別な企業を誘致できるもくろみがあるのかどうか、その辺お聞きいたします。 55 ◯加藤港湾空港課長  まず、具体的な企業名については、現在、企業戦略の絡むことでございますので、公表できる段階ではございません。それから、造船につきましては、そういう意向は伺っております。そういう段階でございます。 56 ◯清水委員  前に北日本造船さんが、現在の場所ではちょっと狭いということで、土地をちょっと求めたことがあったんです。それは、かつて岩手県の久慈に土地を求めていったいきさつがあるわけなんですけれども、できれば、地元とすれば、八戸と久慈の2カ所に下請さんなんかも通わなければならない、そういうロスがあるわけでありまして、さらにまた、岩手県にそういう施設が行くということは、当然雇用も岩手県の久慈の周辺から採用されるわけでありまして、地元の雇用が非常に少なくなるということで、できればポートアイランドにまとめて、そしてやっていただけるということが地元の偽らざる気持ちであります。  どうか岩手県に負けないように、多分いろんな、銀行の借り入れとか、その他のいろんな問題もあるとは思うんですが、できれば、地元の企業を育てて、そして大事に地元の雇用もしっかりとしていただきたいというのが希望であります。  次に、多目的国際ターミナルを八太郎2号埠頭から移設をするという、こういうあれもあるやに聞いていますが、その辺いかがですか。 57 ◯加藤港湾空港課長  多目的港湾ターミナルを移設するということは将来計画として考えているものでございまして、現時点でのコンテナの量を勘案しまして、その時点で検討することになります。 58 ◯清水委員  ありがとうございました。  次に、これは同じ地元紙でありますけれども、12月1日の記事に、八戸港の港湾計画改訂案を審議した30日の交通政策審議会港湾分科会における──これ、大臣が出て、いろんな議論がされておるわけなんですが、その辺、わかる範囲で、どういう内容で──若干新聞記事には書いてあるんですが、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 59 ◯加藤港湾空港課長  11月30日に国で行われました交通政策審議会の港湾分科会での説明内容は、先ほどお話ししたような内容と同じものでございます。県で行いました地方審議会で決定したものを御諮問いただくというスタイルになってございます。  その際に、その港湾分科会での審査結果でございますけれども、おおむね妥当であるという審議結果が出ております。  そして、ただし書きがついてございまして、ただし、ポートアイランドにおける造船工場と完成自動車扱いのモータープール配置計画について、造船の塗料の飛散により完成自動車が損傷する可能性があるため、その影響を検討した上で必要に応じて計画を変更することとの附帯意見がありました。  これにつきましては、影響を確認しましたところ、造船工場での塗装は強風時には行わないこと、既存造船工場においても周辺への飛散事例はないこと、及び新設計画の造船工場からモータープールまで約500メートル離れていることから、完成自動車への塗料の飛散による影響はないと考えておるところでございます。 60 ◯清水委員  ちょっと私も新聞紙上でしかわからないんですが、分科会の席上、国交省側は、岸壁工事に120億円、防波堤延伸に約260億円、航路確保しゅんせつ工事や土地造成などに数百億円がかかる見通しであることを説明しておりますけれども、その辺についての見解を教えていただければと思います。 61 ◯加藤港湾空港課長  施設につきましては、先ほど御説明したところでございますけれども、将来の変動を見ながら実施していくことになります。ということで、需要を確実に見きわめながら整備を進めてまいるところでございます。 62 ◯清水委員  最近余りいい話がないんですが、前向きにひとつ、何とか希望があるような方向にぜひやっていただければありがたいなと思っております。  次に、毎回でありますけれども、水道企業団の断水事件について、その後どういう経過があるのか教えていただきたいと思います。 63 ◯阿部河川砂防課長  11月19日の建設委員会において清水委員の質問にお答えした以降の状況についてお答えしたいと思います。  10月29日に再度企業団から示されました考え方について、現在、専門家の意見も聞きながら改めて検討を行っております。企業団とは近々打ち合わせを行うこととして、今、日程等の調整を行っているところでございます。 64 ◯清水委員  いつも同じ答えで、全く何か進捗状況がわからないわけでありますけれども、具体的に、いつ、何日、何時に企業団のほうと打ち合わせをするのかということがさっぱり見えてこないんですが、その辺の計画なんかを教えていただければと思います。 65 ◯阿部河川砂防課長  今のところ企業団のほうと調整しているのは、来週の半ばころということで、打ち合わせの時間は、双方の時間等を調整した上でということになっております。 66 ◯清水委員  時間もどんどんたってまいりますので、ぜひ早目に企業団のほうと打ち合わせをして、前向きな結論を早目に出していただければなと思っております。  以上です。 67 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  異議なしと認め、さよう決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については本職に一任願います。  以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉 会  午前11時52分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...