銚子市議会 2020-12-08 12月08日－03号
これまで３年間で培ってきたインバウンド、銚子ブランドによる商品開発、プロモーションなどの事業にさらに磨きをかけるべく、これらの事業を中心としまして事業計画を定め、４年目を迎えたところです。
これまで３年間で培ってきたインバウンド、銚子ブランドによる商品開発、プロモーションなどの事業にさらに磨きをかけるべく、これらの事業を中心としまして事業計画を定め、４年目を迎えたところです。
キャッシュレス化の推進は、現金を使うことで生じる社会的なコストの削減や、スピー －153－ ディーな決済の実現、インバウンド消費の高まり、お金の流れの透明化による不正行為防止 及び治安向上など、様々なメリットが期待されていることは承知しております。
我が国におきましても、インバウンド需要はほとん ど全て蒸発してしまい、また、いわゆる３密回避により、多くの飲食店などが大変苦しい経営 状況に陥っており、その影響は農業や水産業にも及んでいると聞いております。
次に、これも私が何度も質問しているインバウンド対策についてでございます。 インバウンド対策は、何も外国人観光客の誘致ばかりではございません。今回は、建設業、 農業、介護等の各分野における人手不足の状況を踏まえ、外国人の労働者の必要性をどう考え ているのかお伺いします。 最後の大項目として、茂原市の産業についてお伺いします。
114: ◯安田美由貴議員 昨年の台風被害や新型コロナウイルスの関係でインバウンドが見込めなくなった今、コーンズ側から市に対して払戻しなどの問合せはあるんでしょうか。 115: ◯農林水産部長 払戻しの件についてにつきましては、特に連絡を頂いていることはございません。 以上です。
答 銚子版ＤＭＯ構築事業の成果として、着地型観光開発やインバウンド事業による旅行商品開発、銚子ブランドによる商品開発、プロモーション事業による観光協会ホームページの大幅なリニューアルなどのほか数多くの事業に取り組んできました。今後も状況に見合った事業を遂行できるよう、観光協会と連携を図り、地域の事業者が連携し、稼ぐ力を引き出し、自立自走による観光地経営の確立を目指していきたいと思っています。
令和元年度については、本市では商工振興課が実施したワーク・ライフ・バランス推進を目的とした多様な人材が活躍できる「働きやすいまち・ふなばし」の実現、インバウンド促進を目的とした訪日外国人旅行客誘客促進及び消費環境整備事業、移動販売を行う買物弱者対策事業の3事業が国の認定を受け、当交付金の交付を受けているところである。
委員おっしゃいましたように、今年度につきましては、インバウンド関係が今現在、全く動いてない状況でございまして、国内の誘致については、コンベンションビューローと一緒に、今やっておるところでございますが、先月、コンベンションビューローで会議を開きまして、今年度につきましては、木更津のかずさアークがどうしても会場となりますので、かずさアークを紹介する動画というのがございませんので、それを、今年度、動画の方
ホテル療養の場合には、松戸市の東横イン松戸駅東口など県内５か所のホテルから保健所が決定します。入院先、療養先までの移動の手段は、保健所の指導によりますが、御本人、または御家族の支援による移動が困難な場合には保健所、または県が入院先、療養先へ搬送することになっています。
○１０番（松島一夫君） 本当に大変な状況で、今、期待をかけていて、そのインバウンドだとか何だとかというのも完璧に将来的にかなり真っ暗な状態で、ただ、町長おっしゃったように、その人口を入れると、今、東京都一極集中から地方のほうへも人が入ってきているし、東京の事務所を閉鎖して、テレワークでやれるんだというふうな状況にもなっていますので、今後とも積極的な人口増加政策を推進していただきたいと。
先ほど村長答弁では、農業については在宅の食事が増えたのでかえって需要が拡大し、農産物の価格が上がっているとの答弁をいただきましたが、昨日、関議員の方から米の需要が、在庫が増えてきているということで話がありましたけれども、農業協同組合新聞のホームページを見ますと、この米の需要が減った理由として、１つはまずインバウンド、外国人観光客が日本に来なくなったということが要因の１つとされています。
さらに、同じページの22ページの一番最後、旺盛なインバウンド需要を取り込む、これ外国人の訪問のことですけれども、このことについて今さんざん、いかに市民の皆さんに分かりやすく知らせるかという観点から立ったら、このインバウンド事業、この書き方というのはどうなのでしょうか。説明が必要だと思いますけれども、その点について伺います。 それと同じことなのですけれども、次の23ページです。
国、県が借り上げた宿泊施設などの利用状況につきましては、現在、国が指定した一時待機施設である東横イン成田空港店などでは、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの一時待機者を受け入れておりますが、厚生労働省によりますと、７月末に空港検疫所の抗原定量検査を導入し、検査結果判明までの時間が短縮されたことから、一時待機としての利用者は、毎日数名から10名程度と伺っております。
国が指定した一時待機施設である東横イン成田空港店などでは、ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの一時待機者を受け入れておりますが、厚生労働省によりますと、７月末に空港検疫所が抗原定量検査を導入し、検査結果が判明するまでの時間が短縮されたことから、一時待機としての利用者は、毎日数名から10名程度に減少しているとのことであります。
また、ＤＭＯの申請につきましては、平成30年度から、地域ＤＭＯ法人確立に向けて、民間団体と共同で発足させたいすみ市農泊・インバウンド推進協議会を経まして、今年４月末に設立された一般社団法人ツーリズムいすみが、国をはじめ近隣自治体、先進自治体への調査・研究を行っており、現在、登録に向けて準備を進め、申請を行うと伺っておりますので、今後、市といたしましても、市の特性を生かした観光誘客等の推進について、協力
◆山内一平議員 今現在、コロナ禍のこの状況では、海外からの来客であるインバウンドはなかなか見込めないのかなと思います。そうであれば、ターゲットとして、国内からの集客であり、遠方からというよりは、近隣の東京、神奈川、埼玉をはじめとした首都圏からの集客であると思います。
総合戦略や実行計画への影響も考えると、例えばインバウンドによる交流人口の増加策、ここも見直しが必要かもしれません。500万人の交流人口の見直しも検討しなければならないかもしれません。 世界中で生活様式や経済活動に変化が起こる新たな時代であるからこそ、時代の変化に対応した戦略の見直しも必要だと考えます。また、働き方改革では仕事やコミュニケーションのデジタル化が推進されるものと思われます。
各学校につきましては、ポストインや連絡日を活用いたしまして、児童生徒一人一人に適正に配布をしてきたものと考えております。 以上です。 ○森本次郎議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 施政概要でもありましたが、インターネットを利用した学習支援ソフトを活用し、学習を進めるとの内容でしたが、これｅライブラリーのことだと思いますが、ネット環境も整っていないご家庭も多くあると思います。
学校では、学校再開時に有効に活用できる手づくりの家庭学習の課題等の作成と配付、電話による質問への対応やポストインなどを含む家庭訪問、本市で採用しているｅライブラリーをはじめとした動画配信を含むオンラインによる学習支援、千葉県教育委員会が作成したテレビ放送による学習等、対応可能な方法により学びの支援を実施いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症に関する対応等を契機に３密回避のおもてなしを取り入れたり、海をはじめ豊かな自然や食、歴史や文化など多様な地域資源を活用した滞在型観光を充実させるとともに、まずは近隣から、次に県外、さらに国内全域、インバウンドと段階的に観光プロモーションを展開していきます。