chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 船橋市議会 2020-09-18
   令和　２年　９月１８日市民環境経済委員会－09月18日-01号

   
   取得元: 船橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　９月１８日市民環境経済委員会－09月18日-01号令和　２年　９月１８日市民環境経済委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年9月18日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4・5委員会室 ［議題］ 1．付託事件について 　①陳情審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬─────────────┐ │順序│　 番　号　 │　　　　 件　　　　　名　　　　 │審査結果│　　　　備　　　考　　　　│ ├──┼──────┼────────────────┼────┼─────────────┤ │　1 │陳情第26号　│ゼロカーボンシティ宣言に関する陳│　採択　│採択 = 自由 公明 民主　　 │ │　　│　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　│　送付　│　　　 自民 共産　　　　　│ │　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ （全） │　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼──────┼────────────────┼────┼─────────────┤ │　2 │陳情第27号　│船橋市に対してゼロカーボンシティ│　採択　│採択 = 自由 公明 民主　　 │ │　　│　　　　　　│宣言を行うことを求める陳情　　　│　送付　│　　　 自民 共産　　　　　│ │　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│ （全） │　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼──────┼────────────────┼────┼─────────────┤ │　3 │陳情第28号　│不快な臭いに関する陳情　　　　　│ 不採択 │採択 = 共産　　　　　　　 │
   └──┴──────┴────────────────┴────┴─────────────┘ 2．令和2年度に策定予定の市政に係る重要な計画の策定時期の延期について（報告） 　①船橋市空家等対策計画 　②船橋市商工業戦略プラン後期戦略 3．地方創生推進交付金事業について（報告） 4．その他 　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　9時59分開会 ○委員長（高橋けんたろう）　ただいまから、市民環境経済委員会を開会する。 　　　────────────────── △マスクの着用について ○委員長（高橋けんたろう）　本日は、発言の際も含め、委員、理事者ともに常時マスクの着用をお願いする。 　　　────────────────── △審査の順序について ○委員長（高橋けんたろう）　本日はお手元の審査順序表のとおり、まず陳情第26号及び第27号を一括として議題とし、一括して所管課から審査の参考のため、状況説明を受け、一括して質疑を行った後、1件ずつ討論、採決を行う。 　次に、陳情第28号を議題とし、所管課から審査の参考のため、状況説明を受けた後、質疑、討論、採決を行う。 　次に、令和2年度に策定予定の市政に係る重要な計画の策定時期の延期について、本委員会の所管となる船橋市空家等対策計画、船橋市商工業戦略プラン後期戦略について、それぞれ所管課より報告を受ける。 　次に、所管課から地方創生推進交付金事業に係る報告についての報告を受ける。 　以上のとおりとしたいと思うが、いかがか。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○委員長（高橋けんたろう）　そのように決する。 　　　────────────────── ①陳情審査 △陳情第26号　ゼロカーボンシティ宣言に関する陳情 △陳情第27号　船橋市に対してゼロカーボンシティ宣言を行うことを求める陳情 ［理事者説明］ ◎環境政策課長　陳情第26号にもあるが、2015年にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）でパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度未満……1.5度に抑える努力をすることが掲げられた。 　日本においては、パリ協定の目標達成のため、2016年5月に地球温暖化対策計画を決定し、2030年度において温室効果ガスの排出量を2013年度比26％減の水準にすることを目標とし、長期目標として、2013年度比80％の削減を掲げている。 　さらに、環境省としては、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体をゼロカーボンシティとしており、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体数は8月31日現在、152団体である。 　船橋市では2012年に船橋市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、2020年度に1990年度比30％削減を目標に事業を推進してきた。 　また、船橋市の年平均気温は1990年からの30年間で1.6度上昇している。 　日本への影響は、全国地球温暖化防止活動推進センターの、2100年末に予測される影響では、海面上昇による砂浜や干潟の消失、降水量の増加による洪水被害、生態系の異変でマツやブナの生育可能地の減少、農業や水資源への影響による米の品質低下、食糧危機、熱中症の増加、マラリアなどの伝染病や感染症の流行など、健康被害にまで及ぶ。 　市では現在、2021年度～2030年度を計画年度とした地球温暖化対策実行計画を策定中だが、その計画においても温室効果ガスの排出量をいかに削減していくかが大変重要な課題となっている。 　説明は以上である。 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆坂井洋介　委員　　今、ご説明あったとおり、2021年からの次期計画の策定中というようなお話もあった。日本共産党としても、地球温暖化の問題については本会議でも取り上げさせていただき、市でも前向きには検討してるのかなと思っているところではあるが、率直に確認で伺いたいのは、この陳情にあるように、ゼロカーボンシティ宣言を行ってほしいということで、行うことで何か障害があるとか、ここは今ネックになっているとかはあるか。 ◎環境政策課長　ゼロカーボンシティ、これだけ地球温暖化が進んでいる中で、船橋市としてもやはり二酸化炭素の排出を実質ゼロに抑えていくということは目指さなきゃいけないことだと考えている。今、10年間の次期の計画を立てているところだが、どんなことをして減らせるかを考えており、10年後にこうなりたいということを目指してはいる。だが、その先どうしたらゼロにしていけるのかを考えると、実現していく手立てがなかなか難しいところである。 　既に表明している市町村では、横浜市だと、市域から出る二酸化炭素をまず半分にしましょうと。半分にした上で、なおかつエネルギーを再生可能エネルギーに全部変えていきましょうと。ただ、横浜市のような都会ではなかなか太陽光パネルとか風力発電とか、市域で造ることはできないので、日本のほかの地域からそれを調達してくるようなことを考え、再生可能エネルギーでなるべく賄っていきましょうと。半分ぐらいを再生エネルギー、残りの半分はどうするかというと、二酸化炭素を吸収して封じ込めるとか、ほかのエネルギーに変えてしまうとか、そういった新しい、まだここにない技術に頼らざるを得ないような状況で、それでも宣言をしているような状況である。船橋市はそういったことが可能かどうかは、やはり障害になっている。 ◆坂井洋介　委員　　そうすると、現段階ではゼロカーボンシティ宣言をするには、要するに技術的なものや課題があるという認識ということか、市としては。 ◎環境政策課長　こうしていけばゼロに減らしていけると明確に示すことはなかなか難しいと考えてはいるが、やはり世界的にこれだけ温暖化が進んでいる中では目指していかなければならないとは考えている。なかなか具体的な方法は見つからないが、それでもなお目指していかなければならない目標だとは考えている。 ◎環境部長　今所管課長からお話があったとおり、今回の計画については、2030年までの10か年としている。ただ、長期目標として、2050年に向けてのゼロカーボンシティ宣言については、具体的にどう減らしていくかについては、やはり市域の中だけでそれを減らせるかというと、これはどこの都市も不可能なことであり、国の考えるエネルギー機構に対し、どうCO2を排出するか。先ほど課長からも話があったが、排出CO2をそのまま吸収してそのままなくすような新技術なりが今後開発されていくことが、必須となっており、そういったものについては、現時点、全ての都市において、2050年にゼロカーボンを実現するための具体的方策は示せていない。 　だから、ここについては同じように本市も、30年後の将来に向けて、やはりそこを目指してくという姿勢をまず示すことが必要であって、その中で事業者、市民含め、まず自分たちの生活の中で二酸化炭素をどう減らすかを積み上げていくことが、現時点においては必要だと考えている。 　　　……………………………………………… 　　　　　［陳情第26号の討論］ ◆鈴木いくお　委員　　【採択】今、ご説明もあったが、本会議でも、私もゼロカーボンシティの表明について質問させてもらった。ゼロカーボンシティを表明して、市民、事業者の行動変容のために、令和3年4月からの次期地球温暖化実行計画における2050年の長期目標ではゼロカーボンを目指すこととして策定作業を進めていると認識している。 　やはり、船橋市民としても、非常に地球温暖化というのは生命と財産を奪われる重要な問題なので、ぜひ目指していただくということで採択にしたい。 ◆浅野賢也　委員　　【採択】昨年、本市を襲った台風15号、19号では大変大きな被害を受けた。環境温暖化の影響を思わせることを実感できた。 　このような中、8月31日の時点で152の多くの自治体がゼロカーボンシティの宣言をしており、国も温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明し、検討を求めるようにしている。 　温室効果ガス排出削減に向け、具体的な削減手法を検討する必要があると思うが、地球温暖化の対策を率先して実施していくことは、市民、事業者の行動の意識を変えるというためにも重要である。長期目標として、2050年ゼロカーボンを目指す必要があると考えるので、この陳情を採択させていただく。 ◆坂井洋介　委員　　【採択】地球温暖化問題は、これからの未来の社会の在り方を考える上では最重要課題の1つだと考えている。近年の異常気象がもたらす被害は非常に深刻である。日本では、猛暑による熱中症の被害、大型台風、豪雨による風水害がここのところ連続して近年起こっており、50年に1度と言われていたような雨量が毎年毎年起こってきている……襲いかかってきている状況になっている。 　先ほど理事者からご説明あったとおり、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で、2015年12月に、工業化前に比べて、気温上昇を今世紀末に2度を大きく下回るよう……1.5度に抑える努力をするというパリ協定を採択した。今世紀後半に温室効果ガスの排出量実質ゼロにすることを決めた点と併せ、歴史的合意と評価され、2016年に発効した。先進国だけで削減数値目標を義務づけた京都議定書と違って、途上国を含む全ての国が温暖化対策に取り組むことで合意をしている。 　現在、世界の気温が約1度上昇し、100年後には3度の上昇になると。3度上昇すると、毎年45億人が熱波に苦しむなど、大きな影響が出ることも指摘をされている。 　IPCCが昨年公表をした1.5度特別報告書によれば、世界の平均気温の上昇が産業革命前に比べ2度上昇した場合は、異常気象は海面上昇などによる被害リスクが1.5度上昇の場合よりもはるかに高まることも警告されている。 　この報告書は、気温上昇2度より十分低くして、1.5度に抑える努力をすることが焦眉の課題であり、2050年頃には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが必要だとも言われている。 　こうした流れの中で、環境省ホームページの中でも2050年二酸化炭素実質排出ゼロに取り組むことについて情報発信され、呼びかけもされてきているところであり、千葉県内でいうと、我孫子市、野田市、浦安市などの5自治体が二酸化炭素実質排出ゼロ──2050年までの実質ゼロ宣言を表明をしている。 　本市にとっても非常に影響が大きい地球温暖化問題だが、本陳情を採択し、船橋市でも2050年ゼロカーボンシティ宣言を行うべきだと考えるので、採択したい。 ◆大矢敏子　委員　　【採択】環境省から、環境大臣のサインつきでメッセージが送られている。大いにそこは取り組んでいくべきだと思っている。 　船橋市の地球温暖化対策実行計画を見ると、平成2年を基準にして、令和32年までに50％削減するというような書かれ方しているが、そこから見ると、ゼロカーボン……50年までにゼロにしようというのは非常に高い目標になると思う。だが、目標を高くしたほうがより、達成というか、その目標に向かって頑張るという意欲も出るかと思うので、ゼロに向かって頑張っていただきたいということを申し添えて賛成したい。 ◆神田廣栄　委員　　【採択】昨今の気候変動による、特に台風の肥大化といったものは今後も起こり得るという懸念がある。やはり、炭素ゼロにしていかなきゃいけないというのはみんな思ってるのではないか。むしろ2050年じゃ遅いぐらいの気持ちである。 　いずれにしても、そういった行動を取っていくには、船橋市が先駆者となってやっていただきたいという思いもあるし、とにかく手は挙げないことには一歩も前に進まないので、第1段階として宣言をすべきだと思う。ぜひ採択して、その方向にお願いしたい。 　　　……………………………………………… 　　　　　［陳情第26号の採決］ 　全会一致で採択すべきものと決した。 　　　……………………………………………… 　採択すべきものと決した本陳情については、執行機関において措置すべきものとして送付することに決した。 　　　……………………………………………… 　　　　　［陳情第27号の討論］ ◆鈴木いくお　委員　　【採択】陳情第26号と同じ理由で採択。 ◆浅野賢也　委員　　【採択】陳情第26号と同じように、直近目標として2050年ゼロカーボンを目指す必要があると考えているので、採択。 ◆坂井洋介　委員　　【採択】陳情第26号と同様である。 　本陳情の理由にあるが、市の取組として安心して住めるように、働けるように、子育てができるように、私たちの家である地球を一緒に守っていきませんかとあるが、まさに今私たちは力を合わせて取り組んでいかなければならない課題だと認識しているので、本陳情を採択としたい。 ◆大矢敏子　委員　　【採択】26号と一緒の理由だが、さらに市がしっかりとここに登録というか、ゼロカーボンの宣言をしていただいて、目標をより高く持って、一日でも、一年でも早くいい結果が出せるようにしていただきたいと思う。 　　　……………………………………………… 　　　　　［陳情第27号の採決］ 　全会一致で採択すべきものと決した。 　　　……………………………………………… 　採択すべきものと決した本陳情については、執行機関において措置すべきものとして送付することに決した。 　　　　　　　　　10時23分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　10時25分開議 △陳情第28号　不快な臭いに関する陳情 ［理事者説明］ ◎環境保全課長　陳情の願意にある不快な臭気に関しては、その当時の風向きを調べると、南風によって臭気が運ばれてきたと推測される。 　市の南部の臭気の発生は特に夏の時期が多く、その要因としては、東京湾での赤潮や青潮といった自然現象による臭気のほか、工場から出る排ガスなどがあり、これらの複合要因による臭気であることも推測されるが、環境保全課としては、悪臭防止法に基づいて人為的な要因による悪臭の発生を少なくしていくものとして、工場、事業場の臭気の監視及び対策の指導を行っている。 　今回の陳情に関し、同様の苦情が8月14日から20日に9件寄せられ、臭気を発生する可能性のある本市南側臨海部の工業系地域の6か所の工場、事業場への立入検査や、周辺の臭気状況の確認を8月19日～20日に行ったが、問題は見当たらず、臭いの発生源の特定に至らなかった。 　なお、これらの6か所の工場、事業場に対しては、行政指導として、操業に当たり悪臭の発生抑制に最大限注意を払うよう要請し、事業者側も脱臭装置の点検、消臭剤の使用、臭気の強いものを密閉するなど、善処していく意向が示されており、現在のところ悪臭の苦情はなくなっている状況である。 　環境保全課としては、今後も引き続き臭気の発生原因や発生源の特定を目指し、苦情の箇所、臭気の性質、風向きなどを継続して把握、監視し、究明ができればと考えている。 　また、悪臭防止法の遵守状況の判定に用いられてる千葉県悪臭防止対策の指針で定める指導目標値を満たしていることもあり、過剰な行政指導はできないが、事業者とは操業状況に関して適宜コミュニケーションを取り、さらなる悪臭防止対策について、設備の更新や修繕に合わせて計画的に講じるよう、改善につながる指導を行っていく。 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆鈴木心一　委員　　陳情には西浦のほうからと書いてあるが、過去もこのような臭いの発生があったようにも聞いている。今回の事例も同じような出来事かということと、あと、当時市はどのように対応し、どのようになったか伺いたい。 ◎環境保全課長　今回の陳情のような南側からの悪臭の苦情に関しては、毎年数件程度はお寄せいただいているが、令和2年度においては、8月14日～20日に9件あり、例年より多くなっている様子に感じている。 　臭気の発生要因は例年と同じものと考えているが、苦情が多くなっている状況は昨年度までとは異なっているように受け止めている。 　そして、市はどのように対応し、どのように見ているかというような観点だが、悪臭の苦情をいただいたときは、臭気を発生する可能性のある工場、事業場への立入検査や、周辺の臭気の状況の確認を行い、臭気の苦情が寄せられてることを工場のほうに伝えている。 　それとともに、悪臭の発生を抑制するよう、設備の点検や不具合箇所の改善指導も行うように指導しており、これまでもそういった経緯を経て、改善に至っているケースもある。 ◆鈴木心一　委員　　今回の陳情者の思いを、所管としてはどのように認識し、どのように考えられるかを伺いたい。 ◎環境保全課長　市としては、陳情者のみならず、市に苦情をお寄せいただいてる方が例年より多くいらっしゃるということについては憂慮している状況である。 　これまでも我々としては、住みよい快適な生活環境を保全していくことを念頭に、悪臭の防止に向けて事業者に対しては働きかけを行ってきたが、近年南風の吹く日や気温の高い日も以前より増えている様子もあり、臨海部から内陸に臭気が流れ込みやすくなっているものと推定している。
   　こういった気象現象にも注視しながら、事業者からの悪臭の発生を抑制するための指導を細やかに行っていきたい。 ◆坂井洋介　委員　　この陳情書には、飼料の腐ったような不快な臭いと理由の中に書いてあるが、今のご説明だと、工場等のお話はあったが、こういった飼料置場があるとか、どこか家畜を飼っているところがあるようなことは確認されているか。 ◎環境保全課長　市では、悪臭が発生する可能性のある施設ということで、今回、南風のときにそういった臭気の苦情をいただいているので、その方面の事業所の確認をした。そういう中で6か所、臭気の発生する可能性の工場、事業場があると見て、先ほどご説明させていただいたが、8月19～20日に確認に行っている。 　そういった中で、特に操業上の問題は見当たらなかったので、継続的に監視を続けているような状況である。その中で、飼料の……肥料の腐ったような臭いという苦情に関しては、扱ってるものが肥料というのは1件、たしかあるが、それほど多く生産を行っておらず、現地に立ち入っても臭気を感じることはかったので、必ずしも肥料が原因と見ておらず、複合的な要因もあり、そこを今後も検証しなければならないと見ている。 　　　……………………………………………… ［継続審査の申し出］ ◆神田廣栄　委員　　最後に課長から、複合的な原因を今後検証していきたいというようなお話もあった。当事者として見れば耐えられないのかもしれない。なくなるのが一番いいが、もう少し様子を見ていけるならということで継続を主張する。 　　　……………………………………………… 　神田廣栄委員から継続審査を求める動議があったので、まずこのことについて諮ったところ、賛成少数のため、継続審査しないことと決し、討論に入る。（賛成者　神田廣栄委員） 　　　……………………………………………… ［討論］ ◆鈴木いくお　委員　　【不採択】この陳情者は、市条例の制定もお願いしたいと言っているが、担当課の状況説明を聞くと、そこまでは至らないと……大変困難だと思っている。 　しかしながら、やっぱり不快な臭いというのは非常に、誰も嫌なものなので、今後も企業などに対してしっかりと、担当者としても指導をしていただきたいと要望し、不採択としたい。 ◆坂井洋介　委員　　【採択】本陳情では、不快な臭いの発生源の特定と、その発生を止めること、不快な臭いのない日常にしていただきたいということで、その上で、法的措置が必要なら法的措置をするための市の条例もお願いしたいということであり、今、条例を制定まで必要ないというような討論もあったが、必要ならというところで条件は区切られている。なので、複合的な要因があると先ほど理事者からご説明あったが、まずは原因が何なのかを、本陳情の願意にあるとおりきちんと特定をしていただいて、市民にとって不快な臭いのない日常にしていただきたい。 　この臭いの問題というのは非常に深刻であり、近年、香りの害と書く香害──柔軟剤とか香水の匂いだったり、たばこの臭いなんかもそれに含まれるが、それによって頭が痛くなったとか、外出も嫌になるとか、電車に乗りたくないとか、そういう深刻な被害も生まれているので、ぜひともこの問題については市としても取り組んでいただきたいということを申し添えて採択としたい。 ◆神田廣栄　委員　　【不採択】今、共産党の委員から法的措置……これ、すぐという意味ではないというのは私も分かるが、やはり原因の究明と指導が先だと。とにかく困ってる人はいらっしゃるのは分かるが、原因を追求していくのが先だと思うので、その後、様子を見て考えていけばいい。今の段階では原因究明と指導を優先していただきたいと思うので、不採択とする。 　　　……………………………………………… ［採決］ 　賛成少数のため、不採択とすべきものと決した。（賛成者　坂井洋介委員） 　　　────────────────── 　以上をもって付託事件の審査は終了。 　　　────────────────── 　委員会審査報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承。 　　　　　　　　　10時39分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　10時41分開議 2．令和2年度に策定予定の市政に係る重要な計画の策定時期の延期について（報告） ①船橋市空家等対策計画 ［理事者説明］ ◎市民安全推進課長　令和2年度に策定予定の市政に係る重要な計画の一部の策定予定を延期することについて、7月13日付で企画財政部から議員の皆様にお知らせしたところである。 　このうち、市民安全推進課所管の船橋市空家等対策計画の取扱いについてご報告をする。 　本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成29年度から32年度まで、令和2年度までを計画期間として、平成29年6月に策定したものである。 　当初、計画の最終年度である今年度中に空家等の実態調査を行い、現計画下における空家対策の課題を整理して次期計画の策定を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、策定に向けた船橋市空家等対策協議会の開催を延期する必要があったこと、また、実態調査実施に向けた船橋市自治会連合協議会との協議も、感染拡大防止の観点から緊急事態宣言終了後に行うこととなったことで、調査時期を遅らせる必要があったことにより、次期計画の策定時期を令和3年9月を目途として、約半年延期したいと考えている。 　なお、次期計画は令和3年度からの計画とする予定である。 　説明は以上である。 　　　……………………………………………… ［質疑］ 　なし 　　　　　　　　　10時43分休憩 　　　……………………………………………… 　　　　　　　　　10時45分開議 ②船橋市商工業戦略プラン後期戦略 ［理事者説明］ ◎商工振興課長　令和2年度に策定予定の、市政に係る重要な計画の一部の策定時期を1年間延長することについて、7月13日付で議員の皆さんには企画財政部よりお知らせしている。 　このうち、商工振興課所管の商工業戦略プランの取扱いについてご報告する。 　商工業戦略プランについては、本市の商工業の持続的な発展に向けた方向性及び成長戦略を示すことを目的に、平成28年度から令和7年度までの10年間を計画期間として策定した。 　当初、計画期間の前期を終える今年度に、社会経済情勢の変化や施策、事業の進行状況を踏まえ、次期総合計画との整合を図るための見直しを行い、後期戦略として位置づける予定であったが、次期総合計画の策定時期が延長されることに伴い、商工業戦略プランの見直しも延長した。 　なお、今年度予算化している事業者アンケート等の基礎調査費については、市内事業者の新型コロナウイルス感染症の影響等を分析する必要があることから、予定どおり執行させていただければと思ってある。 　説明は以上である。 　　　……………………………………………… ［質疑］ 　なし 　　　────────────────── 3．地方創生推進交付金事業について（報告） ◎商工振興課長　地方創生推進交付金は、平成28年度に開始した国による地方創生の充実・強化を目的とした地方公共団体を財政支援する制度である。 　令和元年度については、本市では商工振興課が実施したワーク・ライフ・バランス推進を目的とした多様な人材が活躍できる「働きやすいまち・ふなばし」の実現、インバウンド促進を目的とした訪日外国人旅行客誘客促進及び消費環境整備事業、移動販売を行う買物弱者対策事業の3事業が国の認定を受け、当交付金の交付を受けているところである。 　当交付金は、事業執行後、所管の常任委員会において事業結果と、あらかじめ設けた重要業績評価指標、KPIの達成度をご報告することを前提に国より交付金を受けてるところから、本日こういう時間を取らせていただいた。 　まず、多様な人材が活躍できる「働きやすいまち・ふなばし」の実現についてご説明させていただく。 　こちらの事業は、令和元年度が3年目の事業で、当交付金の交付を受ける最終年度であった。 　資料については2ページ、3ページをご覧いただきたい。 　こちらの事業については、少子高齢化の進展による労働力不足という課題解決のため、女性や高齢者、障害者等の潜在力を生かすことができるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進等により、多様な人材が働きやすい環境を整備することで「働きやすいまち・ふなばし」の実現を目指し、主に中小企業を対象に3つの事業を実施した。 　具体的には、1つ目、先駆企業の事例発表を取り入れた経営者向け意識啓発セミナー、2つ目に、女性やテレワーカーの人材活用やSNS活用等を推進した多様人材採用支援セミナー、3つ目としては、これまでの事業の取組の成果をまとめたワーク・ライフ・バランス推進企業事例集の作成である。 　詳細については3ページをご覧いただきたい。 　次に、資料──令和元年度地方創生推進交付金の効果検証についてをご説明させていただきたい。 　こちらの事業についてのKPIについては、2つ指標を設定させていただいた。1つ目としては、ワーク・ライフ・バランスに関する各種公的認定等を受けた市内企業数、2つ目としては、ワーク・ライフ・バランス改善実践セミナーに参加した市内企業数を設定させていただいた。 　ワーク・ライフ・バランス改善実践セミナーとは、さきに申し上げた経営者向け意識啓発セミナーと多様人材採用セミナーのこととなる。 　令和元年度の実績は、各種公的認定等を受けた市内企業数は目標値18社を大きく上回る32社となり、目標を達成した。 　セミナー参加市内企業数は、残念ながら目標値70社には届かず、51社となり、目標達成には至らなかった。しかしながら、申込みがあった企業の中には、業務により当日来られなかった企業があったが、開催後の動画配信によって、欠席した企業についてもフォローアップできた。 　セミナー参加者からのアンケート結果では、講師への評価が高く、講演内容についても、よく理解できた、ある程度理解ができたが全体の98％あり、企業のワーク・ライフ・バランスの推進をしっかり後押しできたと考えている。 　本事業は、令和元年度で交付金事業としては一旦終了だが、今後もワーク・ライフ・バランスの推進は当然のことながら必要と考えているので、特にコロナ禍において、オンライン講座等によるセミナーが一般的となってきている。今後も、社会保険労務士会と連携し、動画配信等を取り入れた新しい様式での事業展開を検討していきたい。 　続いて、訪日外国人旅行客誘客促進及び消費環境整備事業についてご説明する。 　資料は5ページとなる。 　こちらの事業については、多言語化対応推進と外国人旅行客の消費活性化を目的に、千葉市が構築した多言語で店舗を紹介するサイト──千葉おもてなしSHOPガイドについて、平成30年7月より共同運用を開始したものである。 　令和元年度は、登録店舗によるクーポン作成機能、サイト利用者が現地点から近隣店舗を検索できる機能を追加した。 　また、インバウンドのおもてなし対応をテーマとしたセミナーも開催させていただいた。 　この事業のKPI（重要業績評価指標）としては、サイトの年間閲覧件数と登録店舗数を設定している。令和元年度については、登録店舗数の増加目標100店舗は、実績101店舗と達成できたが、年間閲覧数については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、1万2600回の目標に対し、実績が1万155回であり、目標達成はできなかった。 　今後の課題としては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通しが立たない中ではあるが、来年、東京オリンピック・パラリンピックの開催予定に合わせ、訪日旅行客が自由に行き来できるようになった状態の際にすぐご活用いただけるよう、サイトの整理、利便性の向上、PRが必要と考えている。 　また、今年度より習志野市が新規参画し、3市で運用、運営することとなったが、参画市が増えれば対応エリアも広がり、さらには運営費用の負担も軽減できることから、近隣市に対し新規参画を働きかけたいと考えている。 　最後、買い物弱者対策事業である。 　資料6ページをご覧いただきたい。 　こちらの事業は、地域の高齢化や、商店街の退店等により、日常の買物が困難な地域が市内に増えてきていることから、これらの地域を対象に移動販売を行う事業者に対し、補助を行うことで市民の買物に対する支援をするものである。 　補助事業者は公募型プロポーザルにより、イオンリテールさんが選出され、令和元年10月21日より移動販売を開始した。 　KPIについては、移動販売の売上高と利用者数を設定しており、それぞれ1か月当たり100万円、1,000人を目標としたが、目標を大きく超える実績となった。 　これについては、補助事業者が他地域で実施している移動販売の実績と比較しても全国トップクラスと聞いているので、目標達成した要因としては、事業開始前に市内店舗立地状況等の分析や、地区社会福祉協議会へのアンケートの実施により、よりニーズの高い地域で移動販売を実施することができたことや、地域への周知に当たり、当然のことながら、市の広報や事業者がチラシを配布したことではなく、町会自治会の周知に協力をいただいたことにもよる。 　利用した方々からは、スーパーに行っても持って帰るのがつらい。近くで欲しいものを買えるのでありがたい。いつもの曜日、時間に地域住民が集まるので、ご近所同士の会話のきっかけになる。免許返納したばかりなので大変助かった、という声があり、買物支援だけではなく、地域のコミュニティー創出等にも効果があった。 　ただし、課題としては、移動販売を実施できていない買物困難地域はまだある。現状の体制ではこれ以上、実施地域を増やすことはなかなか難しいところだが、事業者には車両の増台等も含めて協議を進めていきたい。 　また、ほかの事業者も市内で移動販売を行う動きがあることから、これらの事業者にもニーズの高い地域を紹介し、マッチングを図ってまいりたい。 　なお本事業の財源は、地方創生推進交付金のほか、地方創生応援税制──いわゆる企業版ふるさと納税を活用し、令和元年度は、資料9ページに記載しているが、事業者より合計100万円の寄附を頂いて、一般財源の負担なく事業を実施することができたものである。 　説明は以上である。 　　　……………………………………………… ［質疑］ ◆鈴木心一　委員　　移動販売の支援事業……買物弱者対策事業について伺う。 　大変好評であったということで、目標も大きく上回る成果であったとご報告いただいた。お喜びの声も多数いただいてるようで、今後も目標に向かって、皆さんが喜んでいただけるように実施継続していただきたい。 　先ほどのご説明の中でも、まだ対応できていない買物困難地域への拡充に向け、事業者と協議していきたいといったようなことを示されたが、買物の困難地域は、さらに解消してくのはもとより、買物困難地域とならなかった地域についても今後目配りしていただきたい。 　また、既存店舗の変化──いわゆるお店が閉まってしまったとか、または生鮮品の扱いが変わってきているといった環境の変化──地域の変化である。そのようなことに対する取組について伺いたい。 ◎商工振興課長　まず、この事業を実施する際に、買物困難地域を分析するために、市内のスーパー等の店舗を地図上にプロットした資料を作成したが、当然のことながら、経年変化ではないが、その後新設だったり廃止された店舗もある。なので定期的に、当然のことながら販売場所の移動・見直しも含めて検討していきたい。 ◆鈴木心一　委員　　今後も、この買物支援は、継続が必要というのは共通認識だと思う。そのような中で、地域の変化も定期的にというか、どこかのタイミングで見直すことも検討していきたいとご答弁もいただいた。その地域でそういう変化を感じていただくとともに、サービスを利用される方も変化しているといったことも今後また深く検討していただきたい。いわゆる高齢者の方の利用が多いと思うので、そういった買物ができる、移動販売車が来るところまで行く労力といったら変だが、そういったことに対する配慮とかも含め、地図上に落とし込むところも大事だが、そういったことも今後も深く検証していただきたい。 ◆坂井洋介　委員　　移動販売のことについては、先番委員も言っていたが、非常に喜ばれている。本当にありがとうございます。 　今お話があったように、お店が閉まっちゃったとか、売ってるものが変わっちゃったというものについては、私どものほうにもいろいろ声が寄せられている。駐車スペースがあるかないかもあると思うが、そこについては、目配りをして取り組んでいただきたいと、私のほうからもお願いをしたい。 　それで、最初に伺いたいのは、ダイバーシティーの推進事業だが、多様な人材が活躍できる「働きやすいまち・ふなばし」の実現ということで、セミナーなどを開いていただいているということである。私、前にもこのダイバーシティーの事業については伺ったが、セミナーをやって終わりではなく、その後どうなったのかという後追い調査をちゃんとやるべきではないか。実際に企業がそのセミナーをただ受けたではなく、その後どのように働きやすくなったのかについてをするべきなのではないかと過去に伺っているが、その辺はどうなっているか。
   ◎商工振興課長　昨年、坂井委員からも、やはり後追いが必要ではないかというお話、ご指摘があった。当然のことながらそれも踏まえ、セミナーに参加した企業への後追い調査はさせていただいた。 　令和元年度、推進企業の事例集作成に当たってもアンケートを実施し、後追いは必要ということで、アンケートした中では、有給休暇の取得の促進が進んだ。社員のワーク・ライフ・バランスの改善等が図られた。成果が見られた。また、人事評価制度の再構築に取り組んだとの回答もいただき、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進がされてることが確認させていただいた。 　本事業は、令和元年度で交付金事業としては一旦終了となるが、今後についても、坂井議員ご指摘のあったように、ワーク・ライフ・バランスの推進は必要と考えている。さらに、今コロナ禍においてオンライン講座によるセミナーが一般的となっているので、先ほど言ったように、社会保険労務士会と連携し、動画配信を取り入れた新しい様式の事業展開をやるとともに、さらにそれも含めての後追いというか、アンケートについては今後も引き続きやっていきたい。 ◆坂井洋介　委員　　今、アンケートをやっていただいたというようなお話があったが、何かすごい抽象的である。それって多分、企業のセミナー参加者から、経営者側に聞いている話だと思う。有給の取得が進んだとかって言っても、前年度から比べて1人取れば進んだということになるのか、社員の多くが取るようになったのかは分からない。 　なのできちんと、私は働いている方──社員さんとか従業員さんに、その後どうだったのかについて聞いていただきたい。これは質問というよりはお願いである。この間いろいろ……パワハラが横行していたりとか、低賃金で長時間過密労働の問題とかあるが、今船橋市は指定管理者の部分の働き方について調査するようなことが本会議で答弁あったが、私は実際に現場で働いている人たちがどうなのか。せっかくこういうことを経営者向けにやっていただいて、その後、本当に市内で働く労働者がどうなったのかというのは調査をしていただきたいと思うので、これは要望しておきたい。 　それからあともう1つ。訪日外国人の促進及び消費環境整備事業で、千葉おもてなしSHOPガイドの運用をして、クーポンを配布をしたみたいな説明あったが、これはどれぐらいのクーポンの利用率なのか。 ◎商工振興課長　ここのKPIには掲載はされていないが、昨年クーポンの作成について行っていくことでご発言させていただいた。実績として、クーポン数としては、船橋市、千葉市共同でやっているので、2市で27。実際のクーポンを作成した店舗としては3店舗、それと、クーポン数としては2市で27枚で、利用者数としては21である。 ◆坂井洋介　委員　　27件か。何か少ないように私感じるが、先ほどの説明の中で、コロナの影響もあるかもしれないというようなお話もあったが、これで今、ページ閲覧数の話もあったのかなと思うが、毎月の変動というか、推移がもし分かるようなら、ちょっとお答えいただきたい。 ◎商工振興課長　では昨年度ということで、4月からちょっと読み上げさせていただく。 　ページビューアーの推移ということで、2019年度である。4月は4,159、5月が4,557、6月が4,705、7月が5,687、8月が6,821、9月が7,432、10月は4,606、11月は4,934、12月が5,072、1月が5,212、2月が5,112、3月が4,786。 　以上である。 ◆坂井洋介　委員　　そうすると、コロナの影響というのは、今聞いた感じだと、1月、2月、3月ぐらいか、きっと。聞いた感じだと、5,200、5,100、4,700となっていくのかなと思うので、そんなに変化がないような気もするが、その辺はどうか。分析というか、何か所見があれば伺っておきたい。 ◎商工振興課長　確かにコロナに起因してということについては1月後半からかと思うが、特に2月、3月というところについては、やはり多少コロナは影響があったかと思っている。実際、ちょうど2月、3月となると、場合によっては訪日外国人が増える時期でもあるので、そういうところには多少影響はあったかなとは思っている。 ◆坂井洋介　委員　　何となくこの事業が、先ほどのクーポンの配布にしろ、あまり進んでいないような気がしないでもない。もう少し分析をしていただいてというか、せっかくやるのであれば利用が進むようなやり方をしていただきたい。 ○委員長（高橋けんたろう）　他に質疑はあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（高橋けんたろう）　なければ、質疑を終結する。 　以上で、本件を終了する。 　　　　　　　　　11時09分休憩 　　　────────────────── 　　　　　　　　　11時10分開議 4．その他 ○委員長（高橋けんたろう）　私から連絡事項が2点ほどある。 　積み残しとなっている議題として、自治振興課より報告及び説明を受けること、町会自治会の現状及び課題についてが積み残されていると思うが、ここに関しては、こういった状況なので、次の定例会の中で取り上げていきたいと考えている。 　あともう1点が、米原委員からご提案をいただいた市場といった市内視察だが、こちらも同じく、こういった状況なので、状況を見て改めて視察も行っていきたいと思う。なので、こちらの2点については申し訳ないが、次回以降という形でご了承いただきたい。 　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○委員長（高橋けんたろう）　ありがとうございます。 　　　────────────────── ○委員長（高橋けんたろう）　他に委員の皆さんからあるか。 　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○委員長（高橋けんたろう）　なければ、以上で散会する。 　　　　　　　　　11時11分散会 　　　────────────────── ［出席委員］ 　委員長　　　高橋けんたろう（市民民主連合） 　副委員長　　小平奈緒（自由市政会） 　委員　　　　米原まさと（自由市政会） 　　　　　　　大矢敏子（自由市政会） 　　　　　　　鈴木心一（公明党） 　　　　　　　鈴木いくお（公明党） 　　　　　　　神田廣栄（市民民主連合） 　　　　　　　浅野賢也（自由民主党） 　　　　　　　滝口宏（自由民主党） 　　　　　　　坂井洋介（日本共産党） ［傍聴議員］ 　　　　　　　松崎さち（日本共産党） ［説明のため出席した者］ 　杉本市民生活部長 　小栗市民安全推進課長（参事） 　宮森経済部長 　市原商工振興課長（参事） 　御園生環境部長 　丸環境政策課長 　西村環境保全課長 　　　その他課長補佐 ［議会事務局出席職員］ 　委員会担当書記　高橋議事課議事第二係長 　　　　　　　　　佐藤議事課主事...