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06月19日-02号

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  1. 市原市議会 2020-06-19
    06月19日-02号


    取得元: 市原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    令和 2年  6月 定例会(第2回)     令和2年第2回市原市議会定例会会議録(第2号)議事日程第2号 令和2年6月19日(金) 午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第60号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第3 議案第61号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第2号)について 日程第4 市政に関する一般質問(代表)-----------------------------------     午前10時00分開議 ○塚本利政議長 これより本日の会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○塚本利政議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、11番 橋本秀和議員、13番 伊藤重明議員を指名いたします。-----------------------------------追加議案上程塚本利政議長 市長より、追加議案の送付がありましたのでこれを受理し、お手元に配付してありますので御了承願います。     〔追加議案送付書及び議案第60号・第61号は巻末に掲載〕----------------------------------- △議案第60号・第61号審議 ○塚本利政議長 日程第2 議案第60号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてと、日程第3 議案第61号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第2号)についての2議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 おはようございます。 ただいま、追加議案として提案いたしました議案につきまして、その概要を説明いたします。 議案第60号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について。 本案は、市原市要保護児童保護施策審議会を附属機関として設置するため、改正しようとするものであります。 議案第61号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第2号)について。 本案は、児童福祉施設費ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費教育総務費学校給食費、人件費等の調整で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億3,222万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,277億1,683万6,000円とするものであります。歳入としては、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、繰入金を計上するものであります。詳細につきましては、お手元に配付の議案書により御理解いただきたいと思います。 何とぞ御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○塚本利政議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち、議案第60号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、この際質疑に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塚本利政議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 この際、暫時休憩いたします。     午前10時03分休憩-----------------------------------     午前10時12分再開 ○塚本利政議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありませんので、質疑ないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案のうち、議案第60号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○塚本利政議長 御異議なしと認めます。 よって、本議案については委員会付託を省略することに決しました。 これより、討論に入ります。 ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。 これより、採決いたします。 議案第60号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○塚本利政議長 起立全員であります。 よって、本議案については原案を可決することに決しました。 この際、暫時休憩いたします。     午前10時14分休憩-----------------------------------     午前10時16分再開 ○塚本利政議長 再開いたします。----------------------------------- △市政に関する一般質問(代表) ○塚本利政議長 日程第4 市政に関する一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。7番 増茂誠二議員。     〔7番 増茂誠二議員登壇〕 ◆増茂誠二議員 おはようございます。議席番号7番、自由民主党、増茂誠二です。自由民主党会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 まずは、令和2年、我が国だけではなく、世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症は、世界中で感染者は600万人を超え、死者36万人に及ぶという、人類史上、類を見ない状況下に陥り、我が国では、緊急事態宣言解除後もクラスターが発生するなど、緊張を緩めることのできない状況下にあります。 改めまして、新型コロナウイルス感染症で犠牲になられた方々には、御冥福をお祈りするとともに、今なお病床にて闘っている方々には、心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復を願うばかりです。 さて、今回私が質問させていただく内容は、大きく分けて2つで構成しております。 1つは、この新型コロナウイルス感染症を教訓にした、行政における感染症対策の在り方と、特に感染リスクが高い消防・救急体制の在り方であります。また、専門家会議を基にした総務省消防庁の考え方を自治体消防に当てはめ、常にあらゆる災害、全ての緊急事態に備える消防職員を感染症から守るための新しい考え方についてお伺いいたします。 2つ目ですが、この新型コロナウイルス感染症により、本市だけでなく、我が国、いや世界中の経済がリーマンショックを超えるともいえる大きな打撃を受けました。しかしながら、下を向いてばかりでは前には進めません。このコロナショックを教訓に、各地方自治体は持ち前の環境資源の特色を出しながら、地域経済を再稼働させていかなければなりません。 そこで、数ある環境資源の中から、ゴルフ場をクローズアップしました。日本一のゴルフ場数の市原市であるならば、日本一安全なゴルフ場という言葉をゴルフツーリズム事業に付け加え、全国から人を引き込む切り札として考えていただきたいと思います。 今回は、この質問の根拠となる安全性に対する実証実験もしてまいりましたので、後ほどその御見解をお伺いしたいと考えます。 さて、それでは初回の質問をさせていただきます。 この新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本市においても感染者11名ということになりました。私個人の考え方としては医師会をはじめ、行政、消防、そして何より多くの市民の努力があってこその数字だと認識しております。 しかし、何より重要なことは、このような過去にない緊急事態を忘れることなく、これを教訓に前進していかなければならないということです。令和元年から度重なる市内の風水害被害を乗り越え、今回の感染症拡大という危機を迎えました。市内の公共施設の早期閉鎖など、行政が行う幅広い感染症対策は、一定の評価ができるものであります。しかしながら、感染者が発生した現実については、厳粛に受け止めなければなりません。 第2波が懸念される中、教育機関をはじめ、市内公共施設において感染者を出さない、さらにはクラスター防止対策など、今後の市原市の新型コロナウイルス感染症対策の考え方についてお伺いいたします。 ○塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 自由民主党を代表しての増茂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、本市における新型コロナウイルスの感染者は11人確認されましたが、令和2年5月8日以降、新たな感染者は確認されておらず、一定の感染拡大の防止ができているのは、ひとえに市民の皆様や各事業者の努力と協力の結果であると感謝をしております。また、日々、医療現場の最前線で奮闘しておられる医療従事者の皆様に対しましては、改めて心より感謝を申し上げます。 私は、今回の新型コロナウイルス感染症に対しまして、何よりも市民に寄り添った対応を図るため、令和元年の災害対応の経験を踏まえ、強い危機感を持ち、自ら職員の先頭に立って対策に当たってまいりました。庁内全部局長による対策本部を設置し、国・県等の感染症対策に関する動向を集約し、公共施設イベント開催に関する基本方針や、市民や市内事業者に対する支援策など、市の対策を速やかに決定するとともに、スピード感を持って実行するよう職員に指示してまいりました。 4月7日に国が宣言した緊急事態は、感染者数の減少に伴い、5月25日に解除されており、これに合わせて、市内の学校や公共施設においては、段階的に活動を再開しております。特に、休校が長期化した教育機関においては、十分な感染症対策を講じて児童生徒の感染リスクを軽減し、健やかな学びを保障しなければなりません。このため、市では、独自に作成した小中学校向け衛生管理マニュアルに加え、国から示された学校の新しい生活様式等衛生管理マニュアルに沿って、感染症対策を徹底し、市原の宝である子どもたちの健康と学習機会を守ってまいります。 また、市内の公共施設再開に当たっては、市の基本方針に基づき、施設ごとに取り組むべき対策事項についてガイドラインを作成し、感染防止対策を講じており、施設を利用する市民の皆様にも、基本的な感染症予防行動をお願いしております。公共施設等の再開に当たり、徹底した感染予防を講じていくため、専決処分をした補正予算においても、新型コロナウイルス感染症による社会変化に対応し、新しい生活様式に必要な物資の確保に要する経費を計上したところであります。 私は、何よりも市民の皆様や事業者の皆様と、新たに感染者、クラスターを発生させないという強い危機意識を共有し、新しい生活様式への行動変容を共に推進し、感染の再拡大に備えてまいります。
    塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 今、私が今後、最重要課題と考えていることがあります。市民に感染させないことは、今市長からのお話があったように、非常にそれは重要なことではありますが、それと同様に、市民を守る人を感染させないことが、これまた極めて重要なことであると感じております。まさに、医療従事者や患者の搬送を任務とする消防職員がそれに当たります。あってはならないことでありますが、もし仮に消防職員が感染した場合、さらに言えば、消防機関内でクラスターが発生するような事態になったら、多くの市民を医療機関に搬送できなくなるだけでなく、災害対応にも当然影響が出ます。それはすなわち、消防力の減退につながるわけであります。日々、消防に守られている私たちでありますが、有事の際において、消防力を最大限に発揮してもらうためには、その職場環境を私たちがしっかりと認識するだけでなく、安全で働きやすい環境をつくらなければなりません。 去る5月27日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、各都道府県衛生部宛てに、新型コロナウイルス感染者患者等移送及び搬送についてという通知がありました。その中で、保健所はその責任において、患者及び移送に当たる職員を医学的管理下に置いた上で移送を行うこととあります。本市において考えた場合、感染者11名のうち2名を消防局が搬送していると先日のヒアリングでお伺いいたしました。救急搬送のリスクとしては最大のものだったと考えます。まず、この搬送業務に当たった消防職員に対する医学的見地から見た安全管理は十分だったのか、お尋ねいたします。 ○塚本利政議長 小柳勝則消防局長。 ◎小柳勝則消防局長 感染者、疑感染者を搬送する際の安全対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的に多くの死者を出すなど脅威になっており、日本では、令和元年末に初めて報道がなされ、令和2年1月16日に初の国内感染が確認されたところです。 消防局では、感染確認に伴い、平成23年12月、既に作成しておりました新型インフルエンザ発生時における業務継続計画に基づき、令和2年2月1日から新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対策を強化してまいりました。 感染者及び感染が疑われる傷病者の救急搬送につきましては、米国疾病管理センターが提唱いたします標準予防策に準じた対応を図っております。具体的に申しますと、手袋を二重にし、感染防止衣上下シューズカバー、ゴーグル、N95マスクを装着して活動しております。さらに、救急車内には養生シートを施し、傷病者にもマスクを着用させ、飛沫や接触感染を防止するとともに、医療機関に収容後は担当医師と情報共有を図り、車内及び使用資機材等アルコール消毒後、オゾン滅菌を実施することで、確実に二次感染を防いでおります。対策本部設置からこれまでに300件を超える消毒を実施したところであります。 また、消防局では、さらなる感染防止対策として職員の健康管理はもとより、来庁者名簿の作成のほか、全庁的な衛生管理の徹底を図り、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、安全管理に主眼を置いた安心・安全な取組を継続してまいります。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 市原市の救急件数は年間約1万5,000件、その数は毎年増加し続けております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、発熱や呼吸器疾患の事案に関しては、ただいま局長から御答弁があったように、救急隊員の標準装備以外の特別な感染防止着を用いて、徹底した感染防止策の下、対応しているというようなことでした。 しかし、御存じのように、新型コロナウイルス感染症は、無症状に終わることもあるわけですから、標準装備をしているといえども、見えない感染リスクは増大すると言わざるを得ません。見えない危険に暴露されている消防職員は、御自分だけでなく、当直するに当たり職場環境、さらに言えば、大切な家族への感染も考え、日々、現場活動をされているわけであります。肉体的な負担だけでなく、精神的な負担も常に強いられているわけであります。 そこで、市原市の条例に定める特殊勤務手当について御質問させていただきます。 短い時間ですので、条文を読む時間がありませんので、ポイントを整理しながら進めさせていただきます。 まず、人事院規則9-129では、特殊勤務手当の特例を示しています。うち、第3章第7条において、今回の新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための特例を規定しております。防疫等作業手当、この疫病とは、ここでいう感染症のことを示すわけですけれども、防疫作業手当の支給条件が定められています。そこには、感染症に伴う病原体が付着するおそれがある領域で作業する者、具体的には、今回の新型コロナウイルス感染症から国民を守る人が該当する旨が明記されているわけであります。感染リスクと向き合いながら患者搬送、処置に当たった消防職員がこれに該当することは、ここにいる誰もが当然だと思うと思います。しかしながら、驚くことに本市では、この特殊勤務手当については現在、認められておりません。 まず、一つ一つ整理しながらお聞きしますが、この特例法に基づき、消防職員が特殊勤務になぜ該当しないのか、その理由について詳しくお聞かせください。 ○塚本利政議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 防疫作業に従事する者の特殊勤務手当についてお答えいたします。 人事院規則の一部改正による特殊勤務手当の特例につきましては、政府チャーター機内やダイヤモンド・プリンセス号船内、下船者等が宿泊する施設を作業所として、新型コロナウイルス感染症から国民の生命や健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を要件とし、特例的に支給する手当として制定されたものです。 その後、感染が拡大し、各自治体内にある病院や宿泊施設等へ感染患者が収容される状況となったことを受け、国では、これらの施設等で作業に当たる場合についても、特殊勤務手当の特例要件に該当するものとされたところです。 これらのことから、県内においては、保健所や陽性患者を受け入れる宿泊施設、PCR検査施設が設置された自治体で、本特例制度が設置され始めているところです。 本市におきましては、当該防疫作業に従事する施設等が設置されていないことから、現時点においては、特殊勤務手当の特例を規定していない状況となっております。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 現時点ではということでありますが、ここを一つ一つ整理させていただきますが、本特例の内容を照らし合わせてみると、まず作業者に関わる要件、これを見ると職員となっております。この職員に関しては、医師や看護師などの特定の職種を限定しておりません。したがって、ここでは、救急隊はその防疫作業者に該当していることが分かります。 次に、作業場所に係る要件として、移動時の動線上及び車内ということが明確に記載されております。ここで言う移動時の車内というのは、救急車内そのものと言えるのではないでしょうか。 さらに言えば、作業内容に係る要件について新型コロナウイルス感染症により緊急に行われた措置に係る作業とあります。これはもう消防業務と十分過ぎるぐらい解釈できるわけであって、消防法に定める目的と救急業務の定義とその整合性、またはその親和性からも、この特例を定める業務実態は、まさに消防の業務そのものと言えると思います。 感染症というのは、新型コロナウイルスだけではありません。本市では、市立病院が既に廃止されており、今後あらゆる感染症に引き続き向き合うのは、消防職員だけではなく、保健所や医師会へ市職員の派遣も今後想定されることは、当然考えなくてはいけません。全国の消防機関では、この特殊手当のほか、市独自での特別手当を支給している自治体も数多く見られます。県内では、千葉市、柏市、松戸市、船橋市、市川市などでは、他市に先行して特例に基づき特別手当を支給しております。 繰り返しになりますが、感染の危険を顧みず、市民のために命がけで作業する方々の士気を下げないためにも、極めて重要なことだと思います。 私が今お話ししてきた根拠に基づき、もう一度、御見解をお願いいたします。 ○塚本利政議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 今後の特例の整備に関する考え方についてお答えいたします。 現在、感染拡大防止策を講じている中、市内における新型コロナウイルスの新規感染は終息しているものの、今後、議員おっしゃられるとおり、感染拡大が発生する可能性は否定できず、職員が高い感染リスクを抱えた状況の下、業務に従事するケースが想定されます。 このことから、今後の動向を注意しつつも、国が示す基準を参考に、制定に向けて検討を進めてまいります。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 前向きな御答弁、大変ありがとうございます。今、部長からお話があったように、第2波も当然考えられるわけですから、何とぞスピード感を持ってお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 今、お話ししてきたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会の流れは大きく乱れ、この市原市における各事業においても影響を及ぼしているわけであります。しかし、新型コロナウイルスは完全に消えるわけではないので、ウィズコロナとして安全を徹底して、十分な感染対策をした上で、各事業を推進していかなければなりません。今後、集団を形成し、クラスターなどが発生するおそれがある事業、特に通いの場事業など、高齢者が集う場所には細心の注意が必要なはずです。 そこで、あってはならないことであり、あえて考えたくもないことでありますが、災害時の避難所の安全対策についてお伺いしたいと思います。 感染症拡大の裏側では、大地震が首都圏を襲うという確率論が、連日のように専門家よりささやかれているわけであります。今日も7時頃、地震がありました。この避難所の在り方も、いまや感染症を切り離しては考えることができません。県内では、既に感染症を考慮しての実証実験が行われており、避難スペースは通常の半分になることが分かっております。飛沫飛散を防止するための対策も、当然必要になるわけです。 私の過去の質問に、避難場所のプライバシーの確保についてというようなことをお伺いしたことがあります。まさに今、避難所の在り方を根底から考え直す必要性があります。感染リスクを考慮した今後の避難所の安全対策について、まずはお伺いしたいと思います。 ○塚本利政議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 避難所における感染症対策についてお答えいたします。 市では、新型コロナウイルス感染症対策における避難所の密集を避ける取組として、国の新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、避難所開設運営訓練ガイドラインに示された避難所レイアウトを参考に、避難者同士の間隔を2メーター以上確保することを基準といたしました。これにより、今までに比べ施設の収容可能人数が大幅に減少することから、従来の早期開設避難所11か所に加え、各地区に予備避難所を速やかに開設する体制を構築したところであります。 一方、運用面では、市で作成した健康チェックシートにより、受付時に健康状態を把握し、感染が疑われる避難者に専用スペースを確保することで、一般の人との滞在スペースを分け、新型コロナウイルス感染防止を図ってまいります。 また、万が一、避難所で感染者が発生した場合に備えて、市原保健所と協議し、保健所や医療機関との連携体制を整理したフローチャートを作成しております。これらの一連の感染防止の取組については、避難所を担当する職員の説明会を既に実施し、共有化を図っております。 なお、現在、新型コロナウイルス感染症のため、避難所用資機材として、飛沫感染防止プライバシー確保のためのワンタッチパーティションのほか、非接触式体温計などの必要物資の調達を進めているところであります。併せて、避難所を担当する職員向けには、感染防止用フェースガード、手袋などを整備し、避難所における感染防止に万全を期してまいります。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 現況と市が思い描くデザインは、何となく今のお話で理解ができました。でも、実際に地域に今お話があったその理想像、あるいはデザインというのが届いているのでしょうか。空き教室など、スペースを確保するための各学校への調査は行われたというようなことで、各学校から聞いております。感染症の第2波を考えなければならないこの時期、何校か確認させていただきましたけれども、具体的な態勢など私の知る限りでは、なかなか伝わっておりません。それと同時に、地域の防災責任者にも伝わっておりませんでした。 防災備蓄倉庫の91%は学校にあるわけですが、その中には毛布やアルファ米、もっと言えば発電機などというのも入っているわけであります。極めて重要なものが入っているのですけれども、実際にその辺を掘り下げてお伺いしていきたいのですが、この学校単位で備蓄倉庫がある中で、学校の先生が来なければ備蓄倉庫の鍵はもちろん開きませんし、そもそも避難所のスペースを確保するという観点から、空き教室ということは学校を開けなければ入れないわけであって、実際に災害時に学校を開放するに当たり、職員が到着するまでに相当時間がかかったりとかするわけであります。 これは、災害の種類によってですけれども、もしかしたらそれは数日かかってしまう可能性もあるわけです。だから、そういうことも否定できないわけですね。この辺を改善しない限り、感染症対策を講じた理想の避難所には、程遠いように思えますが、その辺はいかがでしょうか。 ○塚本利政議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 今、議員御指摘のことにつきましては、学校関係者及び地域の関係者の皆様と共有化を図るために、私どもで説明会等、順次進め、万全を期してまいりたいと考えます。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 行政が考える感染を考慮した対策は、十分理解はできました。しかし、発災時、スムーズに具現化していくためには、地域との十分なやり取りというのが、これは絶対必要だと思っております。その十分なやり取りが若干、私個人では少し欠如しているのではないかなと思っております。 いずれにしても、本日も地震がありましたし、地震だけではなく風水害も、市原市は味わってきているわけであります。今晩来るかもしれない災害に対し、早急の課題解決をお願い申し上げます。 次に、今後の救急業務の在り方について、また御質問させていただきたいと思います。 これらの感染リスクが高い救急搬送、また病院間搬送、この病院間搬送とは救急種別でいう、俗に言う転院と言われているものであります。本市においては1万5,000件の救急件数の中、この転院は11%、約1,500件強の救急事案について、今後は民間委託することを積極的に考えなければならない時代だと私は考えております。 救急事案を民間委託するとかというのは、現実的ではないように聞き取れるかもしれません。民間委託とは、民間救急車を指しており、場所によって隊員構成は様々ですけれども、医師、看護師、救急救命士などで構成されているわけです。これは、宮崎県美郷町、徳島県勝浦町、沖縄県竹富町など、自治体消防を持たない地域では、法律上、自治事務として全ての救急業務を自治体から委託されて民間救急が担っております。 一方、自治体消防がある市原市等は、消防法に基づき救急搬送業務として救急事案を扱っているわけですが、本市でいう1,500件の病院間搬送とは、ここから重要なのですけれども、病院管理下にある中で容体の回復や悪化により、言わば病院の都合により、次なる病院に移送するわけであります。これは本来の消防の業務と言えるのでしょうか。 平成28年3月に厚生労働省医政局長及び総務省消防庁により出された通達では、都道府県の役割として、緊急性の乏しい転院搬送については、消防機関が実施するものではないと明記されているだけでなく、転院搬送は、病院救急車や患者搬送業者、いわゆる私が今言いました民間救急を活用することとされていることから、ここでも転院搬送は本来の消防の業務ではないということが明らかです。 では、視点を変えますが、仮にこの転院搬送1,500件を民間に委託した場合、本市ではどんなメリットがあるのか。市内で増え続ける救急件数の緩和策になるだけでなく、より早く重症患者のもとに行けることになります。それはすなわち、救命率の向上や消防力の維持につながるというわけであります。また、将来的な民間委託について、転院だけでなく、現場の待機時間が極めて長い感染症や急性性心疾患なども切り離していくことにより、市原市の救急件数の抑制だけでなく、前述したように、救急隊が重症患者のもとに早く到着できるということにつながる。これはすなわち、市民の安全には大きな影響が出ることになるわけであります。 今回のような新型コロナウイルス感染症の患者を、保健所から指定病院へ搬送するなどという、極めてリスクの高い事案に関しては、消防職員にリスクを負わせるのではなく、民間の専門家チームに委ねていくという考え方が、これからは絶対必要だと私は思っております。何より安全なまちを目指す、全国に先駆けて市原モデルとして提言したいと思いますが、現場の実情を踏まえ、次世代の救急業務について御見解をお伺いしたいと思います。 ○塚本利政議長 小柳勝則消防局長。 ◎小柳勝則消防局長 次世代の救急業務体制についてお答えいたします。 本市の転院搬送業務は、議員御指摘のとおり、救急出動の約1割を占めております。消防局では、年々増え続ける救急需要の対策といたしまして、予防救急や救急車の適正利用について広く市民に呼びかけ、救急出動件数の減少と救命率の向上に努めているところであります。 転院搬送業務を民間の専門家に委ねる、いわゆる民間救急の導入は、救急需要対策や新型コロナウイルス感染などの感染症患者の搬送事案につきまして、大変有用なものだと認識しております。しかし、転院搬送につきましては、医師の管理下における適切な搬送が必要となり、指定感染症の搬送につきましては、関係機関との連携が重要となります。 このことから、千葉県や医師会などのほか、庁内関係部局との調整を図るとともに、参入する事業者の把握など検討すべき課題もあります。 消防局といたしましては、今後も救急搬送を必要とする市民や救急隊員の安全を最優先に取り組み、民間救急の導入も含め、救急需要の抑制や救命率の向上など様々な課題を整理し、新型コロナウイルス感染症と向き合う新しい生活様式を踏まえた救急業務の在り方を研究してまいりたいと考えております。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 市民を守るということが非常に大事であるとともに、市民を守ってくださっている方々を守るということも非常に大事なことだと思いますので、今後とも何とぞ検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 さて、次の質問に移りますが、今の御答弁にあるように、安全を最優先し、事業を推進していくわけですが、これからはその安全という2文字を前面に出しながら、市原の地域資源をフル活用して、全国から人を呼び寄せることが経済の鍵であり、大きな課題であるわけですが、その中の地域資源の一つとしてゴルフ場があります。現在、ゴルフ場33か所巡りや子どものゴルフ体験、さらには、ゴルフ場と観光協会が一体となってのプランニングを進めていると聞いております。しかし、欲を言えば、日本一のゴルフ場数というキャッチフレーズにふさわしい、もう一歩踏み込んだ目玉事業が欲しいと考えております。 今回御提言したいのが、日本一安全なゴルフ場市原として、全国から人を呼び寄せるというものであります。今年初めからコロナと闘ってきた国民は、先ほど来から話していますが、いかなることに対しても安全という言葉に敏感に反応いたします。安全対策は、もちろん感染症だけではありません。高齢者の割合が最も高いゴルフプレーヤーが、この市原で1日楽しく安全に過ごすことは、何よりも重要なことです。しかし、残念なことに、毎年全国のゴルフ場では亡くなる方が後を絶ちません。余談ですが、倒れる場所もティーショットやゴルフ場のグリーン上などで、極度に緊張が高まるときに心肺停止が発生することが先行研究で分かっております。 本市においても、過去3年間で驚くことにゴルフ場への救急出動件数が254件、うち心肺停止が7件であります。今回、市内の南総カントリークラブに御協力いただき、6月15日、NHK首都圏ネットワークにおいても放映されましたが、ゴルフ場内で発生した心肺停止を想定し、救急隊が到着するまでの間、医学的かつ有効な実験を行いました。国土交通省東京航空局の承認を得て、クラブハウスから極めて遠い場所でプレーヤーが倒れたことを想定し、ドローンにAEDを搭載し、通報から3分以内に救命処置を施すという実証実験でありました。もちろん操縦する人がいるわけでもなく、緊急時はこれが自動航行するわけであります。 この実験で分かったことは、このゴルフ場内のどこで倒れても3分以内で救命処置ができるという、そういうことであります。すなわち、時間経過による死亡は回避できるということにつながるわけであります。私の臨床経験からいうと、死亡事案の9割は時間です。つまり、時間経過により、救えるはずの命が救えなくなるということです。これからの時代、このような科学的根拠に基づいた安全体制を積極的に打っていくべきではないかと思います。今後、日本一安全なゴルフ場という地域資源を生かした取組はどうでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。 ○塚本利政議長 小林洋一経済部長。 ◎小林洋一経済部長 ゴルフ場の安全対策と地域資源の活用についてお答えいたします。 本市のゴルフ場は33か所と全国一を誇り、観光入り込み客数全体のおよそ5割をゴルフ場利用者が占めるなど、まさに本市の地域資源として交流人口の拡大、地域の活性化には欠かすことができません。 このことから、市では地方創生事業の一つとして、ゴルフの街いちはらを積極的に展開し、地域資源を生かした観光振興を進めているところであります。議員御指摘のとおり、安心・安全は観光のブランド力を高めるため、大変重要と認識しており、市としてゴルフ場の安心・安全を市内外にPRしていくことは、さらなる観光振興を進める上で大いに意義があるものと考えております。現在、各ゴルフ場におきましては、安心・安全にプレーできるよう、クラブハウスや売店等へAEDを設置するなど、様々な環境を整えていると伺っております。 一方で、Society5.0の時代が加速する中、今回、実証実験で使用したドローン等の革新技術を活用することにより、さらにゴルフ場の安心・安全な環境づくりが進展するものと考えております。 令和2年3月に改定しました市原市観光振興ビジョンにおいては、IoTやAIなど革新技術による新たな価値創造等を重要な視点と捉え、観光まちづくりを推進することとしております。 そこで、今後さらに安心・安全で、より多くの方に訪れていただける環境整備に向け、どのような取組ができるのか、ゴルフの街いちはらに連携して取り組む南部市原地区ゴルフ場支配人会をはじめ、関係する方々と協議をしてまいります。 ○塚本利政議長 増茂誠二議員。 ◆増茂誠二議員 なかなか簡単にいく話ではないと思います。やはり予算の関係であったりとか、まだこの法律上の壁とか、その辺がありますから、いろいろやはり検討する余地はあろうかと思いますが、安全という部分に関しては、非常に重要なところだと思いますので、何とぞ前向きに御検討をお願い申し上げます。 今日は、感染症のお話から始まりましたが、令和元年からの風水害を何度も味わい、そして今回の感染症を経験してきた本市ですが、過去の市原と明らかに変わり、市民は今お話ししたとおり、安全性について極めて過敏になってきております。たとえ娯楽とはいえ、今後、全国の人を招いていくためには、安全は切り離せない部分であります。数の日本一も重要なことでありますが、数々の災害を経験してきた市原市だからこそ、これからは安全性の日本一を目指すべきではないでしょうか。 今まさに、負のイメージから脱却するためには、市原市全ての事業に対し、絶対的な安全を目指していくことが重要であります。大切な命、そして安全、それを心からお願い申し上げ、代表質問を終わります。 ○塚本利政議長 この際、暫時休憩いたします。     午前10時57分休憩-----------------------------------     午前10時59分再開 ○塚本利政議長 再開いたします。 20番 伊藤浩士議員。     〔20番 伊藤浩士議員登壇〕 ◆伊藤浩士議員 皆さん、おはようございます。議席番号20番、伊藤浩士です。 最初に、今回の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、罹患された皆様には心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、会派市民クラブを代表して一般質問を行わせていただきます。 令和元年の11月に、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、中国での感染拡大をはじめ、瞬く間に世界中に拡散し、世界的感染拡大、パンデミックを引き起こしました。日本も例外とはならず、令和2年1月15日に初の感染者が確認されてから患者数が増加し、4月7日には緊急事態宣言が出され、外出自粛などの社会全体での感染防止の取組が行われました。 そのような中、市原市においては、防疫対策や経済支援対策などの緊急対策により、市民の生命、生活を守る取組を実施されてきました。特別定額給付金の支給の対応については、連日200人体制、多くの市役所職員の方たちの人海戦術により迅速な支給に対応していただきました。中小企業等経営支援金、ひとり親家庭に対する緊急支援給付金、国民健康保険、後期高齢者医療保険の傷病手当金など、市独自の支援策も行っていただきました。また、市内小中学校においては、休校中の子どもたちへのきめ細かい配慮をしていただきました。今回の未曽有の混乱への市原市の対応に対して、市民を代表する議員として、心から感謝を申し上げる次第であります。 そこで、現在でも県内で感染者が発生しており、感染の完全な終息には至っていない状況ですが、これまでの新型コロナウイルスの対応について、小出市長におかれましては、どのような思いを持たれて対応に当たってこられたのかお伺いします。 これを初回の質問といたします。 ○塚本利政議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 市民クラブを代表しての伊藤議員の御質問にお答えいたします。 私は市民の生命と健康を守り、また市民生活と地域経済への影響を最小限に抑えるため、市対策本部の本部長として強い危機感を持ち、これまで新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。これまで10回開催した対策本部会議等におきましては、市民に寄り添った対応を基本として、市の対策を速やかに決定してまいりました。初めて経験する緊急事態の中にあって、漏れのない対策を立案していくためには、情報の迅速な集約と広い視野で議論と的確な判断ができる、フレキシブルでフットワークのよい体制が必要との思いから、対策本部内に副市長をトップとしたプロジェクトチームを編成いたしました。このプロジェクトチームに、防災担当副参事や管理3部門の総括担当主幹に加え、経験豊富な秘書担当、総務担当の両アドバイザーを配置し、原則、毎日市民の声や国・県等の膨大な情報の分析と必要な対策の総合的な調整を担わせたところであります。 具体的な対策では、市民の命と健康を守る感染防止対策として、いち早くコールセンターを開設し、市民の不安の声に応えたほか、私自らも防災行政無線や動画配信により、外出自粛への協力を直接呼びかけてまいりました。 市民の暮らしを守る生活支援対策として、県内で初となる独り親家庭等に対する緊急支援給付金の支給を決定し、5月1日の段階で対象となる世帯に全て支給することができました。国の1人一律10万円を支給する特別定額給付金につきましては、市民の皆様に1日でも早く届けたいという思いから、私も申請書の発送作業に携わるとともに、庁内の各部局より多くの職員を動員し、昼夜を問わず、休日返上で事務を進めた結果、申請のあったものについては全て処理を終えております。 なお、本日の段階で給付対象世帯のうち約92%の給付が完了し、残り8%は申請がない方々等になっております。さらに、緊急経済対策では、地域経済を守るという強い決意の下、持続化給付金申請サポート会場を県内で最初に設置したほか、市独自の中小企業等経営支援金の支給、市原商工会議所と連携した経営相談臨時窓口の開設、クラウドファンディング支援など、市内事業者に寄り添った様々な施策を実施してまいりました。 今後は、ウィズコロナ、アフターコロナの中で、感染防止と市民生活及び地域経済の回復を両立するため、新しい生活様式への行動変容を推進するとともに、市民の皆様や事業者の皆様の声をしっかりと受け止め、引き続き、全力で取り組んでまいります。 ○塚本利政議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 令和元年秋の豪雨災害から、令和2年初頭からの新型コロナウイルス感染症との連続する災禍の中、市長を先頭に職員の方々が一丸となり、市民と直接接する基礎自治体ならではのきめ細かく、いち早い対応をしていただけたと思います。 新型コロナウイルス感染症の終息は、依然として先が見えない状況です。市民の生命と生活を守るために、これからも小出市長を先頭に庁内一丸となり、その対応に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、現在でも、首都圏において新型コロナウイルス感染症は終息に至らず、毎日のように陽性患者の発生が報告されています。そして、秋からの感染拡大が懸念され、大きな課題として存在します。市原市は、PCR検査体制の強化など千葉県と連携を取りながら、その対策と対応を求められることになると思います。今後、厚生労働省から発表予定となっている接触確認を追跡するアプリにおいては、感染した人と濃厚接触をした場合に通知が受けられるようになっており、プライバシーの問題も指摘されていますが、家族を守るため、会社などの組織防衛を図るためなど、社会性を考慮して、多くの方が使用されることになると思います。 そのような中で、感染の拡大が起こった場合、同時に多くの検査対象者と検査を希望する方が発生すると考えられます。また、1月より始まった新型コロナウイルス感染症の第1波は、医療機関、市中ともに、防疫に関する物資不足が問題となり、その対応がこれからも求められることになると思います。 そこで、市原市は、これからもこの新型コロナウイルスと対峙し、市民の生命と生活を守るための体制をどのように考え、またその対策を取っていかれるおつもりなのか、当局の見解を伺います。 ○塚本利政議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 今後の感染拡大への備えについてお答えいたします。 国の諮問機関である新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、感染状況が落ち着いている今こそ、今後の新たな感染拡大を見据え、検査体制や医療提供体制の強化等に取り組むべきと指摘しております。 これまで本市では、県内における感染の拡大とマスク等の物資の調達が困難となった状況を受け、福祉施設や医療機関など、高いレベルでの感染防止対策が求められる現場へ必要な物資を提供してまいりました。特に医療現場で必要となる高機能マスクや防護服、ゴーグル等につきましては、市の備蓄をできる限り放出したところであり、さらには多くの市民の皆様や事業者の皆様からもたくさんの御厚意が寄せられ、医師会を通じて医療現場に提供させていただいたところであります。 このような経験を踏まえまして、今後の感染拡大に備えるため、現在、マスクやアルコール等の確保を進めるとともに、PCR検査体制の整備にも有効となる緊急医療用テントの購入も進めております。 また、緊急事態宣言は解除されたものの、千葉県を含む首都圏においては引き続き、感染者が確認されており、感染の再拡大が懸念されることから、本市においては、対策本部会議等の庁内体制を維持しており、公共施設の段階的再開や新たな生活様式への対応等の総合調整を行っている状況にあります。 今後とも、対策本部会議等において、感染者の発生状況を注視しながら、市民ニーズを的確に捉えるとともに、国・県の動向を踏まえ、市原保健所や医師会等の関係機関と連携し、感染の再拡大に備えてまいります。 ○塚本利政議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 この新型コロナウイルスは、依然として治療薬やワクチンができておらず、市民の感染予防対策と医療機関機能維持が目下の一義的な対応内容になっていると思います。このまま終息することを願うばかりですが、秋口から新型コロナウイルス感染が流行した場合の対策を、医療機関や保健所と綿密な連絡を取っていただき、その対応に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、今回のコロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が出され、3つの密を避けるために外出自粛要請や学校の臨時休校、テレワークの推進など、多くの方の社会活動の足が止まりました。そのような中、ふだん私たちの移動を支えてくれている公共交通に大きなダメージが出ていると思われます。雇用調整や減便などで、会社の存続のため企業努力に努めておられると思いますが、今回の新型コロナウイルスの災禍の中で、市内鉄道、バスが受けている影響について、当局はどのように把握されているのか見解をお伺いします。 ○塚本利政議長 渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長 新型コロナウイルス感染症に伴う鉄道・バスへの影響についてお答えいたします。 市内の鉄道やバスなどの公共交通機関は、政府による緊急事態宣言発出後においても、最低限の事業継続が要請されておりました。市内の交通事業者におきましても、JR及び京成千原線を除き、各交通事業者が休止や減便などの対応を図りながら運行を継続してまいりました。 具体的な減便等の状況につきましては、最大で小湊鉄道は通常ダイヤの3割程度、小湊バスにおいては、休止や平日のダイヤを土日のダイヤに変更する等の減便を実施しておりました。また、利用者数に関しましては、小湊鉄道が令和2年4月の前年同月比で約7割減、小湊バス等の路線バスが4割から5割減まで落ち込んだと把握しております。現在は、徐々に回復傾向にあるとのことですが、いまだに小湊鉄道は2割程度の減便を実施している状況であります。 なお、市では引き続き、減便やダイヤ変更等の運行状況の収集を行い、市ウェブサイトを通じて、利用者への情報提供に努めてまいります。 ○塚本利政議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 今のお答えで、交通事業者の皆さんが苦慮の対応に当たられていることがうかがえます。一日も早く平常に戻ることを願うばかりです。 次に、今の御説明のとおり、市内の公共交通は大変な危機的状況にあり、これからも市民の足、生活交通を維持していただかなくては、市民の社会活動に大きなダメージを被ることになり、乗り越えなくてはならない大きな課題として存在します。2018年に策定された市原市公共交通網形成計画の巻頭で、小出市長は、「ひととまち、未来をつなぐ持続可能な公共交通ネットワークの確立」を基本理念に掲げ、既存の公共交通の維持確保、コンパクト・プラス・ネットワークの推進や、地域主体による公共交通システムの拡充、交通機関の利便性向上など、市民の皆様や事業者の皆様と緊密な連携の下、全力を挙げて取り組む強い決意を述べられています。現在も、市原市の市民生活に重くのしかかっている新型コロナウイルスの災禍、市民の社会生活を守る観点から、市原市の取るべき支援策が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。 ○塚本利政議長 渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長 交通事業者の支援についてお答えいたします。 本市の交通事業者に対する主な補助制度といたしましては、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備等に対する補助金と、路線バスの運行の維持に要する経費に対する補助金があります。 これらの補助金につきましては、それぞれの要綱に基づき、交通事業者から1年間の事業実績を報告していただき、鉄道の設備整備やバスの運行の維持に要する経費の一部を補助することとしており、これらの補助金交付に係る手続は例年、年度末に実施しております。 しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、交通事業者の経営が逼迫しており、鉄道の安全輸送やバス路線の維持に重大な支障を生じかねない状況に鑑み、事業の継続を支えるため、補助金の交付を前倒しし、年度途中での概算払いについて検討を進めているところです。 今後も、新型コロナウイルス感染症の第2波等、公共交通への影響も不透明であることから、市といたしましては、各交通事業者と連絡を密に取り、運行状況等の把握に努め、既存の公共交通の確保、維持に向けた支援を継続してまいります。 ○塚本利政議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 年度末に地域公共交通事業者に支払う事業補助金を前倒しで頂ける措置、公共交通事業者の方にとっては何よりの策であると思います。ぜひとも早急な補助支援をお願いいたします。 次に、市原市地域公共交通網形成計画など、地方自治体が作成する公共交通の計画に大きな影響を与える持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を維持するための、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等改正案が国会で審議され、5月27日に可決成立しました。 同月に可決成立した乗合バス事業の共同経営を可能とする独占禁止法特例法案などと併せて、これからの地域公共交通の在り方の指針となるものが示されました。その目的は、持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が公共交通事業者等と連携して、最新技術も活用しつつ、既存の公共交通サービスの改善、充実を徹底し、地域の輸送資源を総動員する取組を推進する必要があるとされたためです。 今回の法改正により、現行の地域公共交通網形成計画は、新事業を加えて、地域公共交通計画となります。そして、それとは別建ての新設事業として、新しい公共交通インフラの形であるMaaSの円滑な普及促進に向けた新モビリティーサービス事業計画の提案が盛り込まれています。 MaaSとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略で、MaaSの概念は2014年にフィンランドで発表されたものです。それは、出発地から目的地までの移動ニーズに対して、最適な移動手段をシームレスに1つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてでなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念です。それは、自家用車以外のタクシーも含む全ての公共交通を一つの移動サービスとして考え、スマートフォンのアプリからクラウド上のデータセンターとつながり、出発地から目的地までの移動に関する検索、予約、決済を一元的に管理できるシステムです。 利用料金については、月額定額制、サブスクリプション方式で行われます。利用頻度により価格設定が行われ、タクシーも一定の距離まではこの制度の中に組み込まれる仕組みになります。社会実装は、2016年ヘルシンキ市との実証実験が始められ、2018年に同市で本格運用が開始されました。日本でも、2018年からMaaSについての本格的な研究が始められ、2019年から始められた経済産業省のスマート・モビリティー・チャレンジ、国土交通省の日本版MaaS推進支援事業の中で、28の自治体が社会実装を行っています。 令和2年6月30日締切りの令和2年度の募集についても、現在、多くの自治体が応募しているとのことです。そして、MaaSを社会実装することの目的は、市民にとっては、廉価な定額制などで利用できる一元管理された質の高い公共交通が提供されることにより、移動の自由を確保するためにかける家計の支出を減らすことができ、生活の質の向上が期待できます。タクシーを含む公共交通事業者においては、公共交通手段の利用とその効率化を最適化し、サービスの利用を拡大することでコストを低減し、利益を最大化し、持続可能な事業を追求することにあります。 市原市においては、一家で自家用車を2台、3台と複数台所有は当たり前で、それを所有するため、また維持するためのコストは、家計の大きな支出となっています。また、多くの高齢者ドライバーにおいては、免許返納してからの社会活動について、大きな不安を抱えています。そして、公共交通事業者にとっては、利用者のニーズとのマッチングに苦慮するケースも多々見受けられます。 このような状況を打開し、社会活動の活性化を図ることのできる新たな公共交通インフラMaaSの導入は、市原市民においてタクシーを含む公共交通事業者においても、極めて有効であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○塚本利政議長 渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長 MaaSの導入についてお答えいたします。 議員御提案のMaaSの導入につきましては、目的地まで公共交通を乗り継ぐ場合の利便性や人の移動の効率化、生活交通の確保・維持に向けた地域負担の軽減等、本市が抱える公共交通に関する課題を解決するための有効な手段の一つになるものと考えております。 一方で、MaaS導入に関しては、各交通事業者間やサービスを提供する企業などが横断的に連携する体制を構築する必要性や、決済に必要なシステムなどの設備投資、スマートフォン等の端末操作になじみのない高齢者への対応などの課題があります。 市といたしましては、このような課題を踏まえ、地域の特性に応じた生活交通に組み込む市原市版MaaSの導入について国の支援策を注視するとともに、先進事例等を参考にしながら、交通事業者等と連携し、調査研究をしてまいります。 ○塚本利政議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 前向きに調査研究を行っていただけること、感謝いたします。よろしくお願いいたします。 私は、議員1期目より、地域の公共交通に対する弱さを感じ、この状況を打開するための答えを探してまいりました。そして、2018年4月に開かれたセミナーで、初めてMaaSという新しい公共交通のインフラの仕組みに出会いました。知り合いになっていただいた先生から、ヘルシンキ市のレポートを頂き、読ませていただきました。車を所有、維持するよりもはるかに安い定額制の料金で、市民が移動の自由を享受できるシステム、すばらしいと思い、感動しました。そして、これはこれからの解決しなければならない答えがそこにあると確信しました。 団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題と、それを支えるために構築しなければならない地域包括ケアシステム、近年、毎年のように起こる豪雨災害を経験し、もはや市民の誰もが必要性を感じている地球温暖化防止対策、また、それぞれの御家庭での通勤、通学、通院の送り迎えや、地域をこれから支えてくれるはずの若年層の車離れによる市原市から他市への転出のおそれ、それら全てが、MaaSという新しい公共交通インフラの整備がされることで、問題解決の方向性を示せると思いました。 そして、今回の新型コロナウイルスの災禍です。鉄道事業者の皆さん、路線バス事業者の皆さん、そしてタクシー事業者の皆さん、多くの事業者の皆さんが苦しんでいます。こんなとき、もしもMaaSが市原市に社会実装されていたならば、外出自粛要請で公共交通機関に乗らないまでも、MaaSの会員になられた市原市民の皆さんが払う会費で、行政が公共交通事業者の皆さんを支えられたはずだと思います。 このように、MaaSの社会的有効性は極めて大きいものがあります。これから、地域公共交通の在り方について、市民との対話を重ねていただき、市原版MaaSの完成を目指していただきたいと思います。 そして、令和2年度から調査を始めていただけるとのことですので、併せて要望があります。これから公共交通機関を維持するために、公的な厚みのある支援が必要となってくると思います。そして、その有効性を示す指標として、クロスセクター効果の検証というものがあります。これは、行政が公共交通の質を向上させるために、積極的な財政支出を行った場合、地域における社会活動が活発になることで、地域経済などが活性化し、人々が移動を行うことで体を動かし、保健福祉の部門で支出を減らせるなどの相関的な指標です。 一例として、京都大学の藤井研究室発表の論文で、交通行動と健康との関連性に関する地域間比較研究というものがあります。これは、通勤する世代を対象として行われたもので、自家用車利用で通勤する方と、公共交通機関利用で通勤する方、双方を比較することで、交通行動と健康状態の関係性を明らかにすることを目的として行われたものです。その中に、年間医療費の分析で、交通分担率の中に占める公共交通分担率が1ポイント増加すると、1人当たりの年間の医療費が1,137.2円減少に相当するとして、10万人の都市で考えると1億円以上の減少に相当して、極めて影響が大きいと報告されています。 この結果から見られるように、公共交通の維持確保、質の向上を図ることにより、他の支出を削減できるという効果減少ができるものです。ぜひとも、このクロスセクター効果の検証も併せて行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、SDGsは、2015年9月に国連において気候変動、自然災害、生物多様性、紛争、格差の是正など、国内外課題の解決に向けて掲げられた柔軟な目標と、169のターゲットで構成された国際目標です。2030年まで目標達成に向けて、世界の全ての国、地域の政府だけではなく、さらには地方自治体や民間企業等も、この達成に向けて取り組むこととされています。 市原市においては、令和2年度(仮称)市原市SDGs戦略を策定し、総合計画で掲げた44の施策とSDGsの17のゴールとの関係性を明確にし、全庁を挙げてSDGsの達成に向けた取組を推進していくことを表明しています。そして、SDGsの理念を他の自治体に先んじて実践し、模範となるべき自治体として選ばれるSDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業の選定を目指すとありますが、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業は、具体的にどのようなもので、どのようなメリットがあるのか、当局の見解をお伺いします。 ○塚本利政議長 高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長 SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業についてお答えいたします。 初めに、SDGs未来都市につきましては、国が地方公共団体のSDGs達成に向けた提案を公募し、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域を選定、支援する取組であります。また、令和元年度国が策定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、KPI重要業績評価指標として2024年度までに毎年度30都市程度、累計210都市の選定を目標に掲げ、令和元年度までに60都市が選ばれております。 SDGs未来都市に選定されるメリットといたしましては、国の支援により、積極的な取組が実施できる点であります。選定都市は提案内容の具現化に向け、3年間の計画を策定し、国に提出します。その後、国との連携により、各省庁の支援施策活用の助言を得たり、国が成果等を国の内外に発信したりすることで、新たな連携等も期待できます。 次に、SDGsモデル事業につきましては、SDGs未来都市に選定された都市が実施する取組のうち、特に経済、社会、環境の3側面における新しい価値を創出し、地域における自立的好循環が見込める事業を国が支援する制度であります。 モデル事業に選定されるメリットといたしましては、地方創生支援事業費補助金の活用が可能となります。具体的には、全体マネジメント・普及啓発等経費として1年間2,000万円を上限とする定額補助のほか、事業実施経費として、補助率2分の1、1,000万円を上限とする定率補助の合計3,000万円を上限とする補助制度があります。 このようなことから令和2年度、本市におきましては、SDGsを達成するための指針となる(仮称)市原市SDGs戦略を策定するとともに、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業の選定を目指し、SDGsのシンボルとなるまちづくりに挑戦してまいります。 ○塚本利政議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 このような先進事例に特化した事業の選定に選ばれることは、市原市民の誇りの創出につながるとともに、SDGsの理念を市内に広げるためのパイロット事業として、大いに意義あるものだと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、そのような中、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業選定を既に受けた他の自治体は、それぞれの独創的な目標を掲げ、研究に取り組んでいます。市原市においては、地域の特性を生かした研究目標を掲げて、事業選定にチャレンジするべきだと思います。 そして、私たちとしても、特に提言したいものがあります。 1つは、臨海部の工業地帯において、石油精製の際、発生する副生水素を利用した事業であり、これは4年前にも、国家戦略特区制度導入による利活用として提言いたしました。 そして、もう1つが、市原市の広域な市域を利用して行う再生可能エネルギーから水素を生み出す事業です。それは、現在のコロナ禍において、電力消費が減少したことにより現れた将来の日本の課題です。それは現在ベースロード電源として、LNG火力発電、石炭火力発電、原子力発電などがあり、その上に太陽光や風力、バイオマスなどによる再生可能エネルギーによる発電があります。 そして今回、テレワークや外出自粛、休校要請、休業要請で電力消費が落ち込み、電力の需給調整が行われ、多くの再生可能エネルギーにより作られるはずであった電力の行き場がなくなったことです。 今回のコロナ禍、そしてこれからのニューノーマル、新しい生活様式の中で、この余剰となる電力の行き先が課題となることは必至です。そして、その答えとして、市内にある再生可能エネルギー事業者との官民連携事業で、再生可能エネルギー施設の隣で、電力から水素を生成する装置を設置し、水素を作り出して貯蔵する。作り出された水素は、平時の公共施設、発災時の避難所などで、純水素用のエコキュートから発電し、電力を賄うなどの利活用を行うことができます。この場合、水素の製造から消費まで一切CO2を排出しない、社会に対してゼロインパクトの事業となります。エネルギーミックスにおける水素の利活用、社会実装の調査などとして提案を行うことも可能ではないでしょうか。 このようなSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業へのチャレンジは、本市の強みを生かして、積極的な提案を行うことが適当であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○塚本利政議長 高沢良英企画部長。 ◎高沢良英企画部長 本市の特性を生かしたSDGsの取組についてお答えいたします。 SDGs達成に向けた取組を展開していく上で、日本の縮図といわれる本市ならではの強みや課題をしっかりと分析した上で、経済、社会、環境の3側面で新たな価値を創出し、持続的な発展を実現することが大変重要と考えております。 そこで、(仮称)市原市SDGs戦略策定過程において、議員から御提言がありました臨海部の工業地帯で発生する副生水素などのエネルギーの活用をはじめ、世界に一番近いSATOYAMAなど、本市の特性を生かしたテーマを設定し、具体的なモデル事業について検討してまいりたいと考えております。 また、大規模災害に備えたエネルギーの供給リスクの問題や、再生可能エネルギーの活用など、環境負荷にも配慮した分散型エネルギーへの取組、アフターコロナを見据えた新たな生活様式への対応など、新しい時代の流れも的確に捉えた上で、本市の特性を生かしたSDGs達成に向けた取組を進めてまいります。 ○塚本利政議長 伊藤浩士議員。 ◆伊藤浩士議員 持続可能な社会を目指すSDGsの理念の中で、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーへのシフトは、極めて重要な位置を占めるものになると思います。また、要件の中に、官民連携などによる課題解決が含まれており、地元企業などと共同でアイデアを出していく上で、水素の利活用は地域的に得意なテーマではないかと思います。ぜひとも、未来の課題を解決するテーマを見つけていただき、SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定されることを願います。よろしくお願いいたします。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策と、これからの展望として、交通政策とSDGsの推進について伺わせていただきました。 以上で、会派市民クラブを代表しての私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○塚本利政議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時41分休憩-----------------------------------     午後1時00分再開 ○田尻貢副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番 二田口 雄議員。     〔28番 二田口 雄議員登壇〕 ◆二田口雄議員 皆さん、こんにちは。28番、二田口 雄です。 今回は、私も新型コロナウイルスに関連した市政運営について質問したいと思います。 誰もが予測し得なかった今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界的なパンデミックとなって人々の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。この影響は現在進行形でもあります。いつまで続くか知れない不安を安心へと転換させるためには、まだしばらく時間がかかるものと思われます。 令和2年に入って、東京オリンピック・パラリンピックが延期せざるを得ない状況に追い込まれることを、一体誰が予測し得たでしょうか。人との接触が制約される気遣いは多くのストレスとなり、精神的な負担を重ねております。 こうした目に見えないウイルスに対して、多くの市民が不安を抱える中、小出市長は市民の命と健康を守る観点からの感染拡大予防策、市民の暮らしを守る観点からの生活支援対策、また地域経済を守る観点からの緊急経済対策を速やかに実行されました。 特に、令和2年度の国の第一次補正予算を迅速に現場へ届けるため、市の補正予算を専決第1号、第2号として決断、実行されました。こうした小出市長の強いリーダーシップを、私ども公明党は高く評価したいと思います。 日々刻々と変化する市民意識や社会活動、経済活動の変化にも伴って、自治体経営そのものにも様々な影響が及んでおります。 これまで積み上げてきた施策の方針についても、新しい時代に対応するためには見直しが迫られる案件も多くあると考えます。まずは、感染拡大の防止策と市民サービスの改善にしっかり取り組んでいただきたい。 市民に対しては、手洗い、うがい、せきエチケット、3密防止の励行、ソーシャルディスタンス、社会的距離やフィジカルディスタンス、身体的距離の協力を求めて、具体的な対応や行動をお願いしなければなりません。そして、市民に協力をお願いする以上は、市役所が率先、模範となって感染拡大防止に努めなければなりません。 公共施設内におけるせきエチケット、3密防止の徹底に加えて、市民の皆様に安心していただけるよう、市内におけるPCR検査の体制整備や、公共施設に入場する際の検温チェック体制など、感染防止のための整備を充実させていただきたいのであります。 また、市民サービスの在り方についても、さらなる改善が必要であると考えます。それは、新たな時代に向けた市民サービスのイノベーションと呼べるかもしれません。例えば、市民が自宅にあってもオンラインなどにより様々な申請や相談ができるよう、さらなる電子化を進めていただきたい。また、最近ではSNSを活用した情報の収集や相談、申請などの利便性の向上を求める声も多く寄せられております。 このたびの補正予算専決第2号では、デジタルコミュニケーション事業として、新たなプラットフォームの構築を打ち出されました。大いに期待するところであります。さらには、市役所や在宅でのオンライン会議や書類のデジタル化などにより、各部署との情報共有や実効性をより効率的、効果的に進化させて、市民サービスの向上へつなげていただきたいのであります。 特にお願いしたいのは、支所機能の拡充、強化であります。 本庁舎集中の行政サービスから、身近な地域で行政サービスが受けられるよう、多くの方が集中する庁舎機能の分散化は大変重要な視点であると考えます。 市民生活部に限らず、福祉、保健、衛生、子育てや教育に関する相談、手続などについても、支所に行けば全てワンストップで行えるよう人員を強化するとともに、本庁や各部署とのオンライン化、テレビ電話での対応なども検討していただきたいのであります。 これにより、支所における手話や外国語での相談も対応可能となります。これらのサービス改善は、利便性の向上に限らず、市民が行政手続を行う際に多くの人と接する機会を減らす効果が期待されるものと考えます。 るる述べてきましたが、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たな時代にあって、市政のかじ取りはその方向性の選択と見極めが大変重要であることから、今回は小出市長の市政運営と具体的な方向性について質問したいと思います。 まず初めに、本市における感染拡大防止と市民サービスの改善策について、小出市長の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。     〔小出譲治市長登壇〕 ◎小出譲治市長 公明党を代表しての二田口議員の御質問にお答えいたします。 令和2年5月25日に49日間に及んだ緊急事態宣言が解除され、市民生活や経済活動が段階的に再開されております。これからは市内におけるクラスター防止や感染の再拡大に備えるため、市民の皆様や事業者の方々に3密を避ける取組や新たな生活様式への行動変容をお願いしてまいります。また、市庁舎を含む公共施設においては、他の模範となるような徹底した感染症対策の取組を実践してまいります。 現在、利用を再開している公共施設においては、施設管理者と利用者の双方が実行すべき感染症予防策を共通項目として定めているほか、施設の特性に応じて個別項目をガイドラインとして定め、利用者にホームページ等で周知、共有し実践しております。 これらの公共施設の利用状況や、コールセンターに寄せられた市民の声につきましては、市対策本部内に設置した福祉をトップとするプロジェクトチーム内において、継続的にモニタリングを行っており、状況の変化に速やかに対応できる体制としております。 今後も全ての市職員のみならず、公共施設の管理に関わる全ての者が感染症対策の最前線にいるという強い自覚を持ち、公共施設におけるウィズコロナの行動実践に取り組んでまいります。 次に、PCR検査の体制整備についてお答えいたします。 現在、千葉県はPCR検査体制の充実を図るため、必要な予算を盛り込んだ補正予算案を開会中の県議会に提出していると承知しております。私は、感染の再拡大に備え、市民の命と健康を守るため、県からPCR検査業務を受託できる市医師会と連携を図り、地域外来、検査センターの整備に向け、市原保健所や千葉県に積極的に働きかけてまいります。 次に、市民サービスの改善についてお答えいたします。 国からの緊急事態宣言の解除に合わせ、アフターコロナの新しい生活様式が示され、感染拡大防止と社会経済活動の両立とともに、平時の政策と新たな政策との重層化が求められるなど、私たち基礎自治体も大きな変革期を迎えております。社会においても特に情報通信技術の分野では、3密を避けるためのテレワークやオンライン会議が日常的なものとなり、公共料金の支払いや納税でもキャッシュレス化が進んでおります。 私はこうした社会環境や市民ニーズの変化を的確に捉え、新たな挑戦へと進むために、今我々に何ができるのか、全庁的に検討するよう指示を出したところであります。今後、行政手続等の市民サービスにおいても、市民の利便性を最優先に考えながら、新しい生活様式に適した施策を効率的かつ効果的に展開するため、デジタル変革を推進してまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 新しい時代に向けて市長のかじ取り、これまで想定していた航路から少しずれなければいけないとか、あるいは方向を変えなくてはいけないとか、行き着く先は市民福祉の向上にあるのですけれども、そのかじ取りについては様々な課題等もありますが、決めた以上は決断をして、市民の皆さんが安心して航海できるような指揮をよろしくお願いします。 その上で、感染拡大防止の取組についてですけれども、これから台風シーズンを迎えます。そのような中で一番危惧されるのが、避難所の3密防止であります。専決第2号ではパーティションの購入等、資機材の購入を決断していただきました。これは感謝申し上げます。しかし、3密を防止するためには、避難所の分散対応というのは大変重要であると考えます。 避難所の状況がどうなのかということを、市民の誰もがタイムリーにその情報を得られるように、また職員もタイムリーな情報に基づいて、市民に的確な指示ができるようにしなければならないと思っております。 今回の新型コロナウイルス感染症への対策として、第一庁舎の1階フロアの混み状況を「市原市なう!」ということでホームページ状にリアルタイムで表示していただいております。マイナンバーカードの関係ですごい混んだ時期があって、大変な状況でありました。あれも分散化ができれば支所でも手続できたので、そういう面で庁舎の混み具合というのがリアルタイムで分かるような判断をしていただいたということには大変感謝を申し上げます。 これと同じように、避難所においても「避難所なう!」というような感じで、どこの避難所が混みあっているのかということも分かるように情報提供していただきたいと思います。 いつでも、どこでも誰もが避難情報を得られる体制づくりが重要であると考えますが、優先課題を整理した上で、どのような点に配慮してどのように取り組んでいくのか、当局の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 避難所の分散対応と混雑状況のお知らせ等についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、避難所を開設した場合に特定の避難所に避難者が集中し、円滑な避難所運営に支障を来すことが想定されます。 このことから、現在、修正を進めております地域防災計画では、現地連絡本部である支所と避難所担当職員が情報を共有し、連携する体制を明確にするとともに、支所と各地区の町会長連合会との連絡体制を構築し、情報の共有化を図っております。 また、新型コロナウイルス感染症対策により、避難所スペースが拡大することに伴う避難所不足の対応として、国から提供を受けました災害時における避難所等の活用について、前向きな宿泊施設リストに基づき、市内ホテル事業者と受入れ条件などの確認作業を現在、進めております。 さらに、避難所の密集を避ける対策の一つとして、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないことや安全な親戚、友人宅への避難の検討などについて、情報配信メールやヤフー防災速報、地域情報紙で呼びかけるほか、今後、町会回覧等を通じ市民に広く広報してまいります。 なお、避難所の混雑状況について、令和元年の災害の際、市ホームページや情報配信メールでお知らせする対応を行いましたが、情報の配信までには一定の時間を要している状況であります。 御提案いただきました、いつどこにいても避難所の混雑具合が分かる仕組みについては、避難所の運営に有効な手段と考えておりますので、今後、避難所におけるICTの活用等と併せて検討してまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 避難所はそれぞれいろいろな対応を、可能なところとそうでないところがあったりして、女性の方が横になれるだとか妊産婦の方が横になれるだとか、そういう避難所があるのかないのかだとか、あるいはペットを連れていける避難所なのかどうかということについても、今ほど申し上げた「避難所なう!」のような情報発信をしていただければ、安心して迷うことなく現地に行くことができると思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。 市民サービスの向上については、市長から具体的な答弁はいただけませんでしたけれども、先ほど申し上げました在宅での相談あるいは申請ができるようにする、支所機能の手続をワンストップ化するということは大変重要であると思っております。 市原市においては、郵送申請を今回拡大するということで情報発信をしていただいて、郵送での申請手続も拡大しているところですけれども、しかし電子化の対応だとか、支所での対応というのはさらに充実させるべきと考えております。今後はどのように市民サービスを向上させていくのか、当局の考えをお聞かせください。 ○田尻貢副議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 市民サービスの改善、向上についてお答えいたします。 新たな生活様式の中で、感染拡大防止と市民サービスの改善は取り組むべき重要な施策であると認識しております。人と人とが密に接触しないことが求められる状況の下、これからの行政サービスは窓口に出向かずとも必要なサービスが受けられるよう、情報通信技術を活用し、市民の利便性を向上させることが重要となると認識しております。これらを実現すべく、現在、国の地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆様が自宅にいながら各種行政サービスの申請ができるシステムの構築を進めているところであります。 このような中、ICT機器の導入により、支所窓口に令和2年7月からは75か国語に対応する多言語翻訳機を配備し、様々な外国語でのコミュニケーションが可能となる体制を整えます。また、一部の支所では画像を介したオンライン会議機能を利用し、本庁との間で手話通訳による各種相談業務などを行うリモート業務を展開しております。 今後もデジタルテクノロジーの活用による電子行政サービスの促進に取り組み、市民サービスの向上に努めてまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 市民サービスの向上、ICTを使って市民サービスを向上していくということなのですけれども、やはり大事な観点はデジタルデバイド、要は情報格差への配慮だと思います。デジタルで追いつけない多くの市民もおります。そのような方々に対して、やはりアナログの紙ベースで情報を伝えるということはすごく重要だと思っております。 市原市では令和元年の台風、大雨被害のときに、加茂地域に紙ベースの号外を戸別配布でやっていただきました。本当にありがたいことです。そのように声をかけることによって市民の方が安心してもらえる。そのような紙ベース、非デジタル対応の市民サービスも充実していただきたいと思います。 新しい時代に対応した市民サービスの向上と改善にあっても、誰一人をも置き去りにしないとの基本姿勢から、紙媒体を直接届ける、声をかける丁寧な対応にも心がけていただきたいのですが、当局の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 情報格差への配慮等についてお答えいたします。 平時や非常時を問わず、必要な情報を確実に届けることは行政の重要な使命であると考えております。デジタル化された情報は迅速かつ的確に検索でき、また簡単に共有できるなど有効な手段ではありますが、これらを利用できない方への十分な配慮も必要であります。 今後もデジタル変革を推進する一方、誰一人取り残さない丁寧な対応を関係部局と連携して取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 この非デジタル化対応については、国の補正予算もついていますので、国の予算を獲得して前向きに取り組んでください。 次に、生活困窮者、事業(仕事)継続困難者等への支援についてであります。 今回の国の補正予算で一番大事なことは、末端の市民の暮らしを守ること。特に生活困窮者や事業、仕事継続困難者への支援は最も重要であると考えております。 先ほど申し上げました誰一人をも取り残さないという強い決意と、きめ細やかな支援体制を講じていただきたいのであります。 国の第2次補正予算が成立いたしました。様々な支援策の条件が緩和されております。これは現場の声を聴いて国が拡大したものであります。対象者の拡大が図られているところに期待はしますが、それでも現実には国が示す制度の条件に合わなかったり、あるいは制度の狭間で救われない家庭や事業者も多くあります。 例えば、持続化給付金の対象は対前年度比50%という壁があります。また、季節により売上げが大きく変動する事業者などへの対応が不十分な点もあります。習志野市では、市独自の要件緩和策として20%減も対象として独自の支援を行っております。また、確定申告対象外の配偶者など、被扶養者のパート収入が激減するケースもあります。 ともかく、世帯全体での月収が減少して困窮する家庭に対しては、市独自の支援策を講じていただきたいのであります。真に困っている方へ支援の手が着実に行き届くよう配慮していただきたいのであります。 また、兵庫県加東市では、臨時特別給付金の対象を4月28日以降に生まれた子どもの親にも1人5万円を支給する市独自の支援策を決定いたしました。市原市においても、市独自の取組として、ひとり親家庭への支援を専決予算で決定し、実行していただきました。大変ありがたく、感謝申し上げます。 しかし、この対象者は令和2年3月生まれまでです。4月以降に誕生している新生児も当然おります。このような方々にもきめ細やかな支援を行っていただきたい。生活保護は最後のセーフティーネットでもありますが、今大切なことはセーフティーネットだけではなく、トランポリン型で元に戻してあげる、またアフターケアが重要であると考えております。 ともかく、生活困窮世帯に対してきめ細やかな支援、中小企業や個人事業者、フリーランスやフリーターも含む支援の強化をお願いしたい。今回の国の2次補正により、地方創生臨時交付金が増額されたことから、市独自の支援策により真に困窮する市民へ速やかに届けていただきたいのであります。 生活困窮者や事業、仕事継続困難者への支援について、市長御自身の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 生活困窮者や事業継続困難者への支援についてお答えいたします。 私はこれまで市民の皆様の安心・安全な暮らしの確保を念頭に市政運営に邁進してまいりました。 今回の新型コロナウイルス感染拡大は、市民の皆様の生活を揺るがす大きな事態であり、緊急事態が宣言される以前より、全庁一丸となってこの難局を乗り越えていくとの強い決意の下、職員に対しては市民の皆様に寄り添った対応に努めるよう指示してまいりました。特に、生活に困窮した方からの相談に対しては、実施機関等との一層の連携強化と、相談者からの相談には丁寧に応じ、速やかに必要な支援につなげていくよう指示してきたところであります。 感染症拡大に伴う学校の一斉休校や、事業所の休業等に起因する就労環境の変化等により、世帯における収入が減少し、生活に困窮される方や事業の継続が困難な事業者の増加は、本市に限らず全国的な課題でもあり、今後ますます増加することに強い危機感を感じております。現在、緊急事態宣言は解除されたものの、都市部を中心に感染者の発生が続いており、もはや、かつての日常生活に戻ることは困難な状況にあります。 これからは新型コロナウイルス感染症に警戒しながら、ウィズコロナ、アフターコロナの新しい日常生活を築き上げていかなければなりません。私は、これまでの常識や価値観が大きく変わり、市民生活や経済活動に大きな変化が生じる今だからこそ、住民に最も身近な基礎自治体には、政策力と実行力が一層求められることを、6月1日の政策会議で全職員に発信したところであります。 この中で、職員には市民、市内事業者の皆様の実情、課題をしっかりと踏まえること、新しい生活様式や生産、消費活動の変化を捉えることなど、市民生活の変化を敏感に捉えることを特に強く求めております。 今後、市民ニーズを的確に捕捉し、さらなる市独自の支援を含め、国からの交付金等も活用しながら早急に活用策を決定するとともに、必要な対策をスピード感を持って実行してまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 先ほど申し上げた国の2次補正につきましても、地方創生臨時交付金、これが倍額増額されたとはいうものの、その具体的な使い道についてはまだガイドラインが出ていないというような状況で、また新たな補正予算を組むにしても、この議会中には当然間に合わないかもしれません。 その場合においても、市民を守るという観点から考えるならば、いち早く届けるということが大事ですので、次の議会を待つことなく、また専決を行っていただいても私は結構だと思います。いずれにしましても、市民に寄り添うという市長の思いを隅々にまで徹底するようにお願いしたいと思います。 そのような中で、市民に寄り添う対応というのは、時間と労力、また人がすごくかかります。このような状況の中にあって、生活困窮者への自立支援というのは大変重要な取組になります。 この生活困窮者自立支援というのは、市原市においては、市原生活相談サポートセンターが担っております。今回の住居確保給付金、これは国において条件が大幅に緩和されて、大変声が多く上がっている。その対応も、職員で対応するにしても、丁寧な対応をするには人員等の問題がある。あるいは、また就労準備支援、就労訓練支援など様々な自立支援がありますけれども、きめ細やかな支援を広げるためには、この人員体制の強化を図るべきと考えますけれども、当局の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 長谷川祐司保健福祉部長。 ◎長谷川祐司保健福祉部長 生活困窮者自立相談支援事業についてお答えいたします。 本事業の委託先であるいちはら生活相談サポートセンターでは、生活困窮者が地域の中で自立した生活が送れるよう、相談を通じ、個々の状況に応じて住居確保給付金の支給や就労準備支援等を行っております。 国が緊急事態宣言をした令和2年4月以降の相談件数は4月が150件、5月が231件となっており、令和元年度の月平均が約30件であったことを考えますと、相談が急増している状況にあります。特に、休業等による収入減少により住居を失うおそれがある方へ、一定期間家賃相当分を給付する住居確保給付金の申請件数は、令和元年度1年間で22件であったのに対し、令和2年度は5月末時点で100件に達しております。 市ではこうした状況を踏まえ、これまでもいちはら生活相談サポートセンターと増員に関する協議を行ってまいりましたが、センター側からは相談に適切に応じられる人材の確保は、現時点では難しいとの回答が示されましたことから、相談件数の多い日には市職員による応援対応を図っております。 なお、6月以降の住居確保給付金に係る申請件数は減少傾向にあるものの、経済や雇用環境の回復にはかなりの時間を要することが想定されますことから、今後も例年以上の相談や申請があるものと考えております。 したがいまして、引き続き、相談者に寄り添った相談支援体制を維持していく必要がありますことから、今後の相談状況等を踏まえ、人員体制について協議してまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 人員を確保するためにはお金をつけてあげるということが大事ですので、前向きにお願いしたいと思います。 次に、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化についてであります。 先ほど申し上げました国の2次補正におきまして、地方創生臨時交付金が増額されておりますけれども、この中で大きなのが、新たな生活様式を踏まえた地域経済の活性化に対して配分されているということです。 いずれにしましても迅速な対応が求められるところでありますが、市原市においては先ほど市長からありましたとおり、アフターコロナ公民連携ビジネスプラン事業の募集を開始して、市民の意見を募集しているということで、いち早く手を挙げていただいて感謝申し上げます。いい提案がでることを期待しております。 その中において、地域経済の活性化という観点から様々なメニューが国から示されております。このメニューに沿ってやるのか、市独自の新たな意見が採用されるのか、いずれにしましても、本市の実情に即した経済対策を打ち出していただきたい。 市民の暮らしを守るためには、地域経済の活性化は大変重要な取組であることから、積極果敢な取組をお願いしたいところでありますが、市長の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化についてお答えいたします。 現在、緊急事態宣言の解除に伴い、国からアフターコロナの新しい生活様式が示され、社会経済の活動レベルが段階的に引き上げられております。 一方で、未曽有の事態に直面し、市民生活や経済活動が激変する中、感染防止を徹底しながら、同時に経済活動を回復させ、コロナの時代における新たな日常をつくり上げていくという大変厳しい状況と受け止めており、地域経済の立て直しにおいても、まさに今、変革と創造が不可欠であると確信しております。 そこで、私は令和2年5月の専決予算において、まずはリモートワークへの業態変更など新たな生活様式を取り入れ、事業の継続や再開に取り組む事業者への支援を実施することといたしました。今、産業界は海外生産拠点の国内回帰や都心部オフィスの地方への分散化等、この厳しい社会経済の環境、ニーズの変化に合わせて様々な動きを見せ始めております。 私はこうした産業界の動きをしっかりと踏まえ、この前例のないアフターコロナの社会において、他の自治体の先駆けとなるような取組を実施し、必ずや本市経済の活性化につなげてまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 他市に先駆けるという市長の決意が大変重要だと思います。手を挙げてスタートしたほうが勝ちだとも思います。後から追いつこうとしても、もうその尻に乗っていけない可能性もありますので、迅速な対応をお願いしたいのと、せっかく国から大きなお金が来ますので、大いに地域経済に波及できるようにお願いしたいと思います。 次からは、市政運営の影響と見直しについてであります。 まず初めに、財政への影響と予算の見直しについてであります。 市原市における令和2年度の当初予算の執行においても、様々な影響がもう既に出ております。東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響、アート×ミックスの延期、上総いちはら国府祭りの中止、各種イベントの中止または延期など。それでも、市民生活を安定させることを最優先に取り組んでいただきたいのですが、先の見通せない当初予算での事業については予算の凍結、様子見、あるいは見送りもあってはいいのではないかと考えております。 市長は常日頃より、予算の二重投資は避けると言われております。それと同じように、予算の過剰投資も避けなければなりません。当初予算の見直しが必要であると考えます。また、当初予算の執行についても、さらに慎重を期すよう指示しているのかどうか、今後の補正予算や令和3年度の予算編成に向けて慎重な見直しも必要と考えます。新型コロナウイルス感染症対応における財政への影響と、予算の見直しについて、当局の見解を聞かせてください。 ○田尻貢副議長 篠田一也財政部長。 ◎篠田一也財政部長 財政への影響と予算の見直しについてお答えいたします。 初めに、本市財政への影響でありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動等の停滞により、本市財政に大きな影響が及ぶことは避けられないものと考えております。 まず歳入面でありますけれども、その大宗をなす個人市民税や固定資産税などの市税につきましては、前年の所得や資産に対する課税でありまして、おおむね当初予算額を確保できるものと見込んでおりますが、増税により大幅な増加を見込みました地方消費税交付金は、生産活動、消費活動に直接連動する歳入でありますことから、令和2年度歳入への影響は少なくないものと推察をしております。 他方、歳出面では、先ほど議員からも御案内がありましたが、東京オリンピック・パラリンピックやアート×ミックスなど、大規模イベントの延期による歳出減はあるものの、これまで2度の補正予算により市単独の財源も投じながら経済対策などを講じたほか、今後はリーマンショックの際の例からも、中間納付で過払いとなりました法人市民税の還付が増えることなどの影響も想定されるところであります。 次に、予算の見直しについてですが、このような厳しい財政リスクを踏まえながらも、令和2年度が本市まちづくりの飛躍に向けて極めて重要な年であるとの認識の下、国庫補助金等の特定財源や財政調整基金の活用、さらには急を要さない事業の中止、あるいは先送りなどによりまして、必要な事業につきましては、着実に執行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 そのような財政への影響、あるいは見直し等も図らなければならないということは、予算に連動している実行計画にも当然影響があると思います。 総合戦略や実行計画への影響も考えると、例えばインバウンドによる交流人口の増加策、ここも見直しが必要かもしれません。500万人の交流人口の見直しも検討しなければならないかもしれません。 世界中で生活様式や経済活動に変化が起こる新たな時代であるからこそ、時代の変化に対応した戦略の見直しも必要だと考えます。また、働き方改革では仕事やコミュニケーションのデジタル化が推進されるものと思われます。新しい市役所の在り方についても、大胆なイノベーション戦略があってもよいのではないかと考えております。 また、女性や若者が在宅でも参加可能な絆の構築、インターネットのオン、オフの長所を生かしたソーシャルディスタンスなど、斬新的な発想が求められると思います。 まず、最優先課題は今いる場所での暮らしを守ること。現実的な対応策を優先すべきであります。逆に見通せない施策については凍結、または不安を抱くような施策については再度時代を見据えて見直す勇気ある決断が必要であると思います。 新型コロナウイルスによるマイナスのイメージをこれまでにない発想によるプラスの戦略へと転換する、それが真の市長が掲げるイノベーション戦略でもあるのではないかと思います。市長が掲げる変革と創造という基本理念を旗に掲げて、大胆な発想と見直しが求められます。 新型コロナウイルスという大波を乗り越えて、市政運営のかじ取りは自信を持って乗組員に指示していただきたい。そして市民を不安から安心へと導いていただきたいのであります。新型コロナウイルス感染症対策による総合戦略や実行計画への影響と見直しについて、市長御自身はどのように考えているのかお聞かせください。 ○田尻貢副議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 総合戦略実行計画への影響と見直しについてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済はもとより国内及び市内においても様々な影響が懸念されており、景気悪化による歳入減や社会保障等の歳出増など、今後の財政状況の見通しが大変厳しい中で市政運営をしていかなければなりません。 そこで、私は令和2年4月にスタートした実行計画において、各事業の効果を見極め、やるべきものはしっかりと実行し、中止、延期すべきものは速やかに決断するとともに、新たに手を打つべきものは補正予算を編成し着実に実施してまいりました。 また、計画、予算、改革が一体的に連動したトータルシステムの運用では、年度当初のスプリングレビューにおいて、東京オリンピック・パラリンピックの延期や新型コロナウイルスの影響を見据え、本市の課題について各部局と対話を重ね、その対応を指示したところであります。実行計画につきましては、令和2年度から計画期間を3年間とする計画を毎年度策定することにより、絶えず先を見据え、柔軟かつスピード感を持った事業展開が可能な計画としたことから、アフターコロナといった社会経済情勢の急激な変化にも確実に対応できるものと考えております。 今後、本市といたしましては、アフターコロナの影響から生じる健康志向やテクノロジーの進化など、過密な都心から地方への回帰が進むといった動向を捉え、この機を逃すことなく、総合戦略や実行計画の取組に反映してまいります。 私は、予測し得ない状況にあるからこそ、総合計画の基本理念である変革と創造が生かされると確信しており、市民の皆様とともに必要な知を集め、新たな価値を創造するイノベーション宣言に基づき全力で取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 市長は今年、2020年をさらに飛躍させるスタートアップの年としてイノベーション宣言をされました。市長が言われる組織や戦略に従うという観点からするならば、市長のその熱い思いを執行部の皆さんがどう受け止めて、実行していくかが一番重要であります。 各プロジェクトとの連携による相乗効果をより発揮させなければならないし、新しい時代を見据えたイノベーション戦略に私どもも期待したいと思います。 その中で、市内外に市長の思いを波動させるような市原市のイノベーションを図っていただくためには、市役所そのもののイノベーションも推進する必要があるとも考えます。新しい時代を見据えたイノベーション戦略について、各部署の戦略を統括する東副市長の見解と決意についてお聞かせください。
    ○田尻貢副議長 東 宣行副市長。 ◎東宣行副市長 新しい時代を見据えたイノベーション戦略についてお答えいたします。 令和2年第1回定例会において小出市長が表明された市原イノベーション宣言は、急速な人口減少、少子高齢化などの社会課題の解決に向けて、日本の縮図と言われる本市が先駆けとなって大胆に変革し、新たな時代を築こうとするものと理解しております。 その後、新型コロナウイルス感染症の拡大、新しい生活様式への移行と社会が劇的に変化していく中で、市長よりアフターコロナにおけるまちづくり戦略について指示をいただきました。 この戦略は、地方回帰など社会や環境の変化を契機として、豊かな里山などを有する本市の優位性を生かし、官民の垣根を超えた知を結集して庁内横断的に政策力と実行力の発揮に取り組んでいくよう指示するものであります。 今後は、市民や事業者の実情をしっかりと捉えながら、民間の事業者の皆様などからいただいたアイデアも適切に活用しつつ、より安全で便利な行政サービスへのアップデートに取り組み、市長の思い描く「未来創造都市 いちはら」の実現に尽力してまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 副市長、決意を結果として着実に残して、また国に戻っていただいて活躍してください。 最後に、公共施設の見直しについてであります。 市政運営の見直しにおいて、私はこのことが一番大きな課題だと思っております。市役所のイノベーションという観点から質問をしたいと思います。 まず1点目、貸館、貸室の量的見直しについてであります。 新しい時代では、人が集まる会議の在り方が今後変わってまいります。フィジカルディスタンス、3密防止という観点から、ウェブ会議はますます主流になってくるものだと思われます。そうなりますと、貸館業務、貸室、会議室に対する需要が減少することになる。需要が減少すれば、当然供給過多になるおそれもあります。新しい時代に向かって貸館、貸室の量的見直しを図る必要があると考えます。 この見直しを行うことによって、市原市内の公共スペースの空き室がどの程度得られるのか、また過剰であることが判明するのか。いずれにしましても、利用されない公共施設というのは、市民の目からは無駄な公共施設と映ります。例えば、五井会館、サンプラザ市原の空き室、貸館、貸室の供給過多を防ぐためにも、公共資産マネジメントの観点からも、公共施設、貸館、貸室の量的見直しが必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 渡辺智彦都市戦略部長。 ◎渡辺智彦都市戦略部長 公共施設の貸館、貸室の量的な見直しについてお答えいたします。 これまで八幡宿駅西口周辺の公共施設再開発モデルケースの取組など、公共資産マネジメントを推進し、貸館、貸室等を含む公共施設の質と量の最適化に取り組んできたところであります。 このような中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非対面化、オンライン化が進むなど行動の変化が見られます。議員御指摘のとおり、こうした社会の変化に伴い、今後公共施設の貸館等についてもニーズの変化が生じる可能性があります。 市といたしましては、今後の利用状況の変化などを注視しつつ、低未利用となる施設やスペースなどについては、用途変更や民間活力の導入を検討するなど、引き続き、質と量の最適化を図ってまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 ただいま新たなスペースについては用途変更を考えるということで、その用途変更を次に職務スペースだとか、職員配置の見直しに利用してはどうかということです。その空き室を活用することによって、職務スペースの3密防止にもつながると考えます。例えばですけれども、市民会館の会議棟、これは4階全てを貸室とする必要があるのかどうか。見直しを図ってはどうでしょうか。 その結果、例えば2階、3階スペースは職員の職務スペースとして活用できるかもしれません。そのような市役所のイノベーション戦略があってよいと私は思っております。3密防止、フィジカルディスタンスの観点ばかりでなく、職員の災害リスクを分散させる効果が期待できると考えます。既存の公共施設、空きスペースを有効活用する市役所のイノベーションをイメージして、職務スペースや配置の見直しを図ってはどうでしょうか。行政改革の観点から当局の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 若菜一繁総務部長。 ◎若菜一繁総務部長 緊急事態宣言時、臨時に実施しました職員のローテーションによる分散配置やテレワークは集団感染リスクを軽減させるとともに、危機管理の観点から万が一職場で集団感染が発生した場合、分散により感染を免れた職員により業務が継続できるよう配置を行いました。 一方、既存公共施設の利用形態の変換による行政組織の分散につきましては、庁内の課が分散することにより、場合によっては手続に複数の部署への長距離の移動が生じるなど、市民の利便性が低下してしまうことや、職員の移動にも時間と経費を要し、効率的、効果的な行政サービスの提供が困難になる可能性も考えられます。 また、既存の公共施設につきましては、修繕や維持管理費等のコストの面の課題についても併せて検討していく必要があります。これらのことから、職務スペース配置の見直しについては、情報通信技術の進展を含む社会経済情勢の変化を的確に捉え、市民サービスの一層の向上につながるよう、適切な対応を取ってまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 市役所機能を分散するということは、災害リスクを分散させるということへの今回の提案です。 分散させることによって、その公共施設の耐震化等の今お話がありましたけれども、第2庁舎と比べてどうなのか。私は第2庁舎の負担を軽減させて分散化することが現実的だと思っております。その分散先として、市民会館の今ここで申し上げた会議棟だとか、あるいは五井会館、サンプラザ市原、あるいはyouホールの会議室なども供給過多になるかもしれません。 いずれにしましても、市役所の分散化は災害リスクを分散させるということと、併せてイノベーションを考えた戦略としても考慮すべきではないかと思っております。 今回、この八幡宿西口の再配置基本計画が策定されました。この再配置計画もこれまで議論を重ねてきて、ようやくここまでたどり着いたことなのですけれども、この計画は新型コロナウイルスのことは一切考慮されていません。新型コロナウイルス感染症感染拡大が起きる前につくられたものです。この配置が本当に新しい時代にマッチしているのかどうかということは、いま一度立ち止まって検証することが必要だと私は思っております。 この八幡の再配置計画については、市原市における公共資産マネジメントのモデルケースであるがゆえに、失敗は絶対に許されません。過剰投資になってしまったでは済まされません。 特に、ここに配置される教育委員会に属する機能を、本当に八幡に置く必要があるのかどうかについても再考していただきたいのであります。職務スペースだとか職員配置の再配置を考えた場合に、八幡である必要はないと私どもは考えております。 また、今ほど申し上げました第2庁舎の在り方についても、市役所の機能のリスクを分散化させるということを考えたならば、これを仮に建て直すとしても、今までの総平米数が必要なのかどうかといったら、それはあり得ない。絶対に総平米数は削減しなければならないのですけれども、今回いろいろ工業新聞を見ると、そのままの平米数での意見募集をしているようです。これも、新型コロナウイルスを視野には一切入れていない。 このように、八幡の計画や第2庁舎の整備計画についても、新たな時代に対応するためにいま一度、立ち止まって再考すべきことを公明党は訴えたいと思います。 この観点は大変重要なことであることから、また市長御自身の市政運営のかじ取りにも影響することから、市長御自身の見解をお聞かせください。 ○田尻貢副議長 小出譲治市長。 ◎小出譲治市長 公共資産マネジメントの見直しについてお答えいたします。 本市の多くの公共施設は老朽化が進行していることから、公共サービスを今後も安心・安全に維持していくためには、スピード感を持って施設の質と量の最適化に取り組む必要があります。 私は市長就任以来、市民の皆様に愛着と誇りを持ってもらえる市原市を実現するため、一貫して行財政改革の推進と、対話と連携による未来創生に全力で取り組んでまいりました。公共資産マネジメントの推進はその重点的な取組であり、これまでに全市的な推進の考え方となる市原市公共資産マネジメント推進計画などを策定するとともに、八幡宿駅西口モデルケースなど、実践的な取組を推進しているところであります。 このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式が示されるなど、市民のライフスタイルや働き方にも変化が見られており、これからの公共資産マネジメントについては、そうした変化を踏まえた取組が求められるものと認識しております。 そのような観点から、八幡宿駅西口モデルケースや第2庁舎も含め、官民の垣根を越えた様々な知恵を結集し、引き続き、質と量の最適化に向けて取り組んでまいります。 ○田尻貢副議長 二田口 雄議員。 ◆二田口雄議員 八幡も同じく、第2庁舎についても失敗は許されないので、過剰投資を絶対に避けるという思いでお願いしたいと思います。 少し時間があるので余談ですけれども、市長が議員の時代に私に言ったことがあります。 加茂運動広場のことです。加茂運動広場を当初予定していた場所から移動させて、今の加茂運動広場が出来上がっております。加茂運動広場が出来上がった後、加茂地域は小中一貫になって高滝小学校が廃校になった。あのとき市長が私に言われたことは、小中一貫が初めから分かっているのであれば、新たな土地など買う必要はなかった。完全な二重投資ではないかという認識を当時の市議会議員である市長が言われたのだと思うのですけれども、そういう感覚というのはすごく大事だと思っております。 ですから、市役所職員の分散配置をどうせやるのであれば、第2庁舎はこんなにでかいのは要らなかったよねなどということにならないように、しっかりと慎重に見極めて税金の無駄遣いのないように、確かなかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。 ○田尻貢副議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 6月22日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後1時52分散会-----------------------------------本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名 2 議案第60号 市原市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 3 議案第61号 令和2年度市原市一般会計補正予算(第2号)について 4 市政に関する一般質問(代表)-----------------------------------出席議員 議長        塚本利政 副議長       田尻 貢 議員        駒形八寿子              秋田信一           吉田あけみ              平出泰秀           相川真樹               増茂誠二           加藤和夫               森山 薫           橋本秀和               関  学           伊藤重明               永野喜光           吉田峰行               小沢美佳           伊佐和子               安在尚太           山内一平               伊藤浩士           渡辺直樹               岡  泉           鈴木友成               大曽根友三           斉藤直樹               竹内直子           西松茂治               二田口 雄           水野義之               菊地洋己           保坂好則               勝地 豊-----------------------------------出席事務局職員 事務局長      佐久間就紀    議事課長      藤田 亮 議事課長補佐    米本英治     議事課副主査    荒井きよみ 議事課副主査    大高真吾     議事課主任     高橋正和 議事課書記     渡辺 錬-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名 市長        小出譲治     副市長       清宮宏之 副市長       東 宣行     水道事業管理者   石井賢二 企画部長      高沢良英     総務部長      若菜一繁 財政部長      篠田一也     都市戦略部長    渡辺智彦 保健福祉部長    長谷川祐司    子ども未来部長   三沢英二 経済部長      小林洋一     消防局長      小柳勝則 教育長       林  充     代表監査委員    平田浩造 農委事務局長    深山浩紀     選管事務局長    田辺 均-----------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   市原市議会議長       塚本利政   市原市議会副議長      田尻 貢   市原市議会議員       橋本秀和   市原市議会議員       伊藤重明...