「茂原市議会 2020-12-03 第3号令和2年12月3日」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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茂原市議会 2020-12-03
第3号令和2年12月3日

取得元: 茂原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-30

令和２年１１月２５日招集茂原市議会定例会会議録（第３号）議事日程（第３号）令和２年12月３日（木）午前10時00分開議１一般質問 (1) 飯尾暁議員

(2) 石毛隆夫議員 (3) 小久保ともこ議員 (4) 中山和夫議員 (5) 杉浦康一議員第茂原市議会定例会会議録（第３号）令和２年12月３日（木）午前10時00分開議 ○議長（ますだよしお君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は22名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（ますだよしお君）本日の議事日程は、お手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（ますだよしお君）それでは、これより議事日程に基づき、議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は、質問順位６番から10番までとします。発言に入る前に申し上げます。質問者は質問内容を簡明に述べるとともに、答弁者はその内容を的確に把握し、明確な答弁をされますようお願いします。なお、質問時間は、答弁を含め60分以内となっておりますので、御了承願います。それでは、順次質問を許します。最初に、飯尾暁議員の一般質問を許します。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）おはようございます。日本共産党の飯尾暁でございます。（１番飯尾暁君登壇）通告に従いまして、一般質問させていただきます。まず最初に、災害と環境整備についてでございます。想定以上の豪雨災害の多くは、地球温暖化による異常気象が原因であると考えられています。しかし、異常気象だから、想定外の雨量だから仕方がないと諦めては、行政としての責任が問われます。一個人、一自治体としてはテーマが大き過ぎますが、地球温暖化対策、予測を超える災害、今回は洪水に対して、これまでの延長線上ではない対策に関しまして、自治体としてどのように取り組むべきか、考えたいと思います。それでは、まず最初に、地球温暖化防止に対する、自治体で可能な政策についてでございま－ 113 －す。今年の３月議会では、本市として、温室効果ガス、二酸化炭素など、削減目標を定めることが重要だとして、行政組織、市内の産業、家庭など、分野別の目標を定めるなど、また、その他の温室効果ガス削減につながる施策、「第二次茂原市地球温暖化対策実行計画」での具体化や、その成果について伺いました。この計画の中で特に本市が力を入れている事項、また、計画の進捗で見るべき成果について再度お伺いいたします。次に、治水に対する基本的な考え方、対策についてでございます。今の治水対策は、洪水を河道に押し込め、川からあふれさせないというやり方を基本にしています。これでは、想定外の大雨には対応できなくなってきています。河川の流下能力を超える量が川に流れ込めば、越流氾濫や堤防決壊が起きて、深刻な災害が発生いたします。昨年10

月の台風19、21号による甚大な水害は、それを証明しました。今年も７月に熊本県の球磨川や山形県の最上川などが氾濫し、深刻な浸水被害が発生いたしました。明治以来、治水の基本はダムと堤防であり、水を河道の中に収めることに力を入れてきた、治水工事をすればすれほど流域の水は河川に集中し、流量は増加する、近年の頻繁な豪雨はそれに拍車をかけ、毎年のように大きな水害が発生していると、このように東京新聞は2020年７月７日の社説で述べております。そこで伺いますが、「流域治水」または「総合治水」という考え方があります。これがどのような考え方なのか、その概要、そして、一宮川水系にあてはめるとしたら、どのような対策が考えられるのか、当局の認識を伺います。さて、次に、千葉県一宮川改修事務所が発行する一宮川流域通信第２号では、一宮川流域減災対策会議での資料で「流域市町村が実施する浸水対策」として茂原市の役割を示し、次期出水期までの取組、今後の取組などとして内水対策、貯留浸透対策をはじめ、幾つかの項目に分けて、取り組むべき項目を掲げています。このうち、次期出水期とされた期間に相当する今年の秋は既に経過しております。主な事業の進捗について伺います。次に、学校でのソーシャルディスタンス確保と感染症対策の徹底について伺います。最初に、実態の把握と改善の方向性についてでございます。新型コロナウイルスの感染者が日を追って増え続けています。住民の皆さんの不安は計り知れません。時にはクラスターとなる危険性のある学校での感染症対策は急務です。教室に30人以上の子どもがいれば、３密対策を十分に行うことが不可能だということです。感染症対策とともに、子どもたちの学力向上、ストレス緩和、教育効果を高めるためにはどのような方策が－ 114 －あるのか、自治体として良好な教育環境を提供する必要がございます。新しい時代の初等中等教育の在り方を議論している中央教育審議会は、10月29日、関係団体から聞き取りを行い、予算編成で最大の焦点となっている少人数学級をめぐり、財務省が否定的な見解を示していることに批判が上がっております。全国連合小学校長会は、感染症対策やきめ細かな指導の実現に30人以下の少人数学級の実現が必須と指摘。財務省が学級規模の学力への影響は限定的と主張していることに対して、科学的ではない、子どもや教職員の健康、安全を確保することが教育環境整備の最優先事項だ、こう訴えております。少人数学級について、全国市長会は、まず35人、そして30人にと発言しています。全国町村会も、少人数学級はかねてからの要望と語っております。このような情勢を見た場合、本市では、ソーシャルディスタンス確保の点から、小中学校では十分な環境下にあるのか、児童生徒、教職員、おのおのの立場から見て、その感染症対策の実態や問題点についてどう把握しているのか伺うとともに、問題があれば、その改善の方向性はどうあるべきか伺います。次に、産業政策でございます。日本経済の落ち込みは、コロナの感染拡大以前から既に始まっております。安倍政権の経済政策、アベノミクスは貧困と格差を拡大し、2014年４月の８％と昨年10月の10％への消費税の増税が消費不況を引き起こしております。11月６日に発表されました総務省の家計調査報告では、９月の勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で10.2％の落ち込みとなりました。12か月連続の消費の低迷であります。同じ日に厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査でも、勤労者の収入は前年同月に比べ0.9％の落ち込みとなりました。これまで発表された総務省の労働力調査や民間信用調査会社の企業倒産統計でも、就業者の減少、完全失業者の増加や中小企業などの倒産の増加が浮き彫りになっています。離農する農家も後を絶ちません。日本経済の現状は、文字どおり、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の状況です。休業支援金や家賃支援金など、政府は直接支援の継続などには後ろ向きで、減税や中小業者、農業生産者への納税免除は受け入れません。自助、共助、公助、まずは自分でやってみることが強調されるばかりであります。そこで、中小企業振興の現状と今後について伺ってまいります。自助、共助を強調する菅政権の経済政策も、アベノミクスに輪をかけて、国民を苦しめる危険が大であります。菅政権が立ち上げた成長戦略会議では、中小企業への支援が新陳代謝を困

難にしているとして、淘汰や再編を議論しています。これでは、貧困と格差はますます激しく－ 115 －なります。消費税増税やコロナ禍で淘汰されるものは支援などしないで、淘汰されてしまえと言わんばかりのこの議論はさておいて、消費税増税、水害、コロナ禍も加えた困難の下、この１年間で本市の中小業者の経営状況はどうなったのか、商工会議所では10月に調査を行うとしていましたが、現状の中小企業の経営状態はどのように把握されているのか伺います。次に、農業生産者支援の経過と今後についてでございます。先日、来年の米作付を36万トン減らせとの農水省の発表がありました。これは、福島県の米生産量に匹敵いたします。過剰在庫を農家の自己責任で減らせというわけであります。政府は生産量の目安を示すだけで、実行の責任は産地に押しつけ、何の責任も取りません。外国産米の輸入も放置、米価調整のためには備蓄米の買上げはやらない、従来どおりの方針です。これでは、農家の負担と苦痛は増えるばかりであります。この20年間、米価は下がり続け、数多くの中小農家が米作りを辞め、農村の荒廃が広がりました。これ以上、市場任せの無責任な農業政策を続けたら、農村は崩壊します。農業に関しても、消費税増税に始まった困難は業者同様です。コロナ禍で本年産の米価が下落しています。コロナで外食需要が激減、過剰在庫が大幅に増え、今後、さらに相場が下落することが懸念されています。国が責任を取らない中、この１年間の本市の生産者支援はどのように行われてきたのか、主なものの推移と成果について伺います。最後に、住民負担の軽減でございます。私たちが１月を中心に行った市政アンケートでの暮らし向きを問う設問で、苦しくなった方の割合が58％、よくなった方は１％です。先ほどから申し上げているとおり、コロナ禍も加わり、市民生活の困難性はより進んでいるはずであります。さきのアンケートでも、住民要求としては、ごみ袋代の値下げ、水害対策、水道料金の値下げ、国保税の引下げ、介護保険料やその利用料の引下げなど、生活していく上での負担の軽減が上位を占めております。それで伺いますが、消費税増税、水害、コロナ禍を見据えた公共料金等の引下げについてでございます。住民生活がひっ迫する中、市民の懐を温めること、福祉の増進を図ることは自治体の使命です。公共料金等と申し上げましたが、公共施設の使用料が消費税増税とともに引き上げられ、それでなくても、市民生活は先ほど述べたとおりであります。このことも含めて、「ごみ袋代」「国保税」「介護」「市民バスやデマンド交通などの公共交通」、こういった分野での住民負担の軽減に資する政策はどのように考慮されているのか、当局の見解をお伺いいたします。以上をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。－ 116 － ○議長（ますだよしお君）ただいまの飯尾暁議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）飯尾暁議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、産業政策についての中で、消費税増税等の中小企業への影響と現在の経営状況をどのように把握しているかとの御質問でございますが、千葉財務事務所による県内の経済情勢によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られるとの判断がされておりますが、本市においては、昨年の水害の影響もあり、市内事業者から話を伺う中では、依然厳しい状況にあると認識しております。現在の中小企業の経営状況については、茂原商工会議所において、新型コロナウイルス感染症に係る企業活動影響調査を行っております。集計結果については、事業者の状況を把握する貴重な情報になるものと考えますので、商工会議所と情報を共有してまいります。また、市においても事業者へ直接聞き取りを行うなど、状況把握に努めてまいります。次に、米の生産者に対する主な支援内容と成果についての御質問でございますが、米の生産者支援につきましては、需給調整による米価の維持と稲作経営の安定化のため、農家組合長会議において農業者へ主食用米の生産目安を提示し、関係機関と連携しながら需要に応じた生産

に努めるとともに、主食用米から飼料用米等の転作に取り組んだ農業者に対する県の支援事業に市独自の上乗せを行うことで、転作への拡大支援を図っております。これにより、令和２年度の主食用米の作付面積は、県より設定された生産目安面積を下回り、過剰作付が解消されているところでございます。また、主食用米の生産目安を遵守した営農組合１件に対しまして、共同利用機械の導入整備費用の一部を補助することで負担軽減を図ったところでございます。私からは以上ございます。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。（経済環境部長飯尾克彦君登壇） ○経済環境部長（飯尾克彦君）経済環境部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。まず、災害と環境整備についての中で、第二次茂原市地球温暖化対策実行計画の中で、特に本市が力を入れている事項、また、計画の進捗での見るべき成果はとの御質問でございますが、本計画の重点的な取組といたしましては、公共施設の設備更新を掲げております。－ 117 －主な取組といたしましては、昨年度、豊岡福祉センター及び公立保育所５園の空調設備の更新、東部台文化会館体育センターにおける照明のＬＥＤ化などを実施し、温室効果ガスの排出量を基準年度の2017年度比で13％の削減を図りました。また、今年度は庁舎一部及び市民体育館の照明のＬＥＤ化、庁舎に太陽光発電設備と蓄電池の設置を予定しております。続きまして、住民負担の軽減についての中で、ごみ袋代はどのように考慮されているのかとの御質問でございますが、可燃ごみ袋の価格につきましては、令和元年10月の消費税増税の際に価格を据置きしたところでございます。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）都市建設部長渡辺修一君。（都市建設部長渡辺修一君登壇） ○都市建設部長（渡辺修一君）都市建設部所管に関わります御質問に御答弁いたします。最初に、災害と環境整備についての御質問で、治水に対する基本的な考え方、対策の中で、流域治水とはどのような考え方なのか、概要を伺う。また、一宮川水系について、どのような対策が考えられるのかとの御質問ですが、流域治水につきましては、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川流域の市町村及び関係者が連携、協働して、流域全体で治水対策を行うものでございます。一宮川水系での対策としましては、田んぼやため池を活用した雨水貯留機能の拡大などが考えられます。次に、流域市町村が実施する浸水対策として、茂原市が取り組む主な事業の進捗との御質問ですが、出水期までの取組事項としまして、梅田川の堆積土撤去につきましては既に完了しているところでございます。また、今後の取組事項の１つである早野排水機場の整備につきましては、令和４年度中の完成に向け、現在取り組んでいるところでございます。最後に、住民負担の軽減についての御質問で、公共交通の分野で住民負担の軽減に資する政策はどのように考慮されているのかとの御質問ですが、市民バスとデマンド交通の利用運賃は、身体障害者手帳等の所持者、その介護者、運転経歴証明書所持者及び小学生については半額、小学生未満については無料としております。また、共通で使用できる１割お得な回数乗車券の販売も実施し、住民の負担軽減を図っております。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）学校の感染症対策として、ソーシャルディスタンス確保の点から見た小中学校の環境、また、児童生徒、教職員の立場から見た感染症対策の実態や問題点及びその改善の方向性でございま－ 118 －すが、小中学校では最大限の間隔を空けて座席を配置する、対面とならないような形で教育活動を行う、手洗い場など、密集する場所では間隔を空けて並ぶ目印をつけるなど、身体的距離の確保に努め、実践しております。併せて、換気を十分に行うことやマスクの着用を徹底することで集団感染への対策を行うとともに、健康観察を毎日行い、発熱等の風邪症状がある場合には登校しないことを徹底することや、小まめに手洗いを行い、清掃や消毒により清潔な空間

を保つなど、基本的な感染症対策を実施しており、現在までのところ、市内の小中学生に感染者は確認されておらず、問題はないと考えております。しかしながら、冬場の感染拡大が心配されるため、各学校には、文部科学省の衛生管理マニュアルや千葉県教育委員会の感染対策ガイドライン等に基づいた取組が徹底されているか、改めて点検するよう通知いたしました。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）市民部長久我健司君。（市民部長久我健司君登壇） ○市民部長（久我健司君）市民部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。昨年の水害やコロナ禍での住民負担の軽減の御質問の中で、国民健康保険税に係る取組でございますが、昨年秋の台風や水害により被災された方には、昨年度と今年度で、現時点で1064 件、3420万8700円の国民健康保険税の減免を実施しております。さらに、医療機関の窓口で支払う一部負担金についても5625万8402円の免除を実施したところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少が見込まれる方などについては74件、 1535万3200円の国民健康保険税の減免を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。（福祉部長関屋典君登壇） ○福祉部長（関屋典君）福祉部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。住民負担の軽減についての中で、介護の分野で住民負担の軽減に資する政策はどのように考慮されているのかとの御質問でございますが、介護保険料につきましては、消費税率10％への引上げによる財源を元に、住民税非課税世帯に属する第１段階から第３段階までの被保険者について、介護保険法施行令の基準に基づき介護保険料を減額しております。また、昨年度の大雨災害により被災された方には、昨年度と今年度で、現時点で2464件、 3383万6700円の介護保険料の減免を実施しております。さらに、介護保険サービス等に係る被保険者が負担した利用料についても289件、1282万7951円の免除を実施したところでございます。－ 119 －なお、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方につきましては３件、 18万円の介護保険料の減免を実施しております。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）再質問ありますか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、災害と環境整備から順に伺ってまいります。その中の地球温暖化防止に対する自治体で可能な政策でございますが、さきの本市の地球温暖化対策実行計画では、2015年にＣＯＰ21に向けて提出した日本の約束草案の中で、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％減、また、オフィスビルや官公庁などが該当する業務その他部門では約40％減とすることと定めているとされていますが、幾つかの公共施設での温室効果ガス排出量の13％削減が達成されたとお答えいただきました。2013年度比での2030年度温室効果ガス削減目標に対しての進捗状況としては、こういったことをどう評価されますでしょうか、お願いします。 ○議長（ますだよしお君）答弁を求めます。経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）進捗につきましては、計画のとおり、おおむね順調に推移しているものと捉えております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）計画が順調に推移ということでありますけれども、先ほどお伺いしました2015年にＣＯＰ21に向けて提出した日本の約束草案、これは具体的にはどういうことでありますか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）気候変動問題は地球規模の課題であり、その解決のために取り組んでいくこととして、温室効果ガスの削減目標を世界に示したものでございます。具体的には、2020年以降、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した実現可能な削減目標として、2030年度の温室効果ガスの発生量を 2013年度比26％削減することを定めております。

○議長（ますだよしお君）さらに質問ありますか。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらに、今年度は庁舎一部及び市民体育館の照明のＬＥＤ化、庁舎に太陽光発電設備と蓄電池の設置を予定とおっしゃいましたけれども、これで温室効果ガス発生削減はどのくらい進展するものでしょうか、お答え願います。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）市庁舎につきましては約11％、市民体育館につきましては約－ 120 － 39％の削減を見込んでおりますが、他の施設の温室効果ガス発生量などを合算しますと、全体で約２％の削減を想定しております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）続けてお伺いします。計画での2021年度短期目標の2017年度比18.4％の削減達成の、この新たな政策とは何でしょうか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）短期目標の削減達成に向け、今後も本計画の重点的取組として掲げています公共施設の設備更新を進めていくとともに、引き続き職員が一丸となって省エネ行動に取り組んでまいります。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。の辺にございますので。 ○１番（飯尾暁君）それでは、ぜひそうしてもらいたいと思います。私の質問の狙いもそ続けます。世界的に温室効果ガス発生削減の動きはこれまでも続けられてまいりましたけれども、気候非常事態宣言決議、これが11月19日と20日に衆議院と参議院で相次いで決議されたわけであります。このタイミングでさらに国会決議がなされた、この背景をどう受け止めていますか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）近年、日本だけでなく、世界においても記録的な高温や台風の強大化、集中豪雨、大洪水、干ばつなど、気候変動による影響が表面化している中、国民に対し、地球温暖化対策への関心をさらに高め、行動を促す狙いがあるものと捉えております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらに伺いますけれども、この気候非常事態宣言決議で、今後、自治体ではどういう影響が出てくると予想されますか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。けた数値目標や取組が求められることが予想されます。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）自治体の責務として、今後、さらなる温室効果ガス削減に向 ○１番（飯尾暁君）異常気象で災害が増幅されてきております。それで、危機感の共有というのでしょうか、この必要性を多くの人が認識してきたということだと考えます。一自治体でどうにかなる問題ではないかもしれませんけれども、これは避けて通れない問題だと思いま－ 121 －す。被災した自治体としては、市民や業界とも協力して、まずは皆さんの関心を高めていくこと、被災地茂原から周囲に対して環境保全の重要性を発信すべきではないか、こういう意識でこの問題を取り上げました。以後、御検討のほど、よろしくお願いいたします。次に、治水に対してお聞きします。流域治水の考え方として、堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地の利用規制など、企業や住民も参画する、こういう取組ということでございましたけれども、市当局で、例えば企業、住民参加の取組となりますと、具体的にどういうことになりますか。 ○議長（ますだよしお君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）企業への取組としましては、宅地造成等の開発事業者に対し、開発規模により、県の開発基準や市の宅地開発指導要綱に基づき、調整池等の雨水流出抑制施設を設置するよう指導しております。また、各家庭における雨水浸透桝、雨水貯留槽の設置の促進や、田んぼ、ため池による貯水機能の活用などがございます。

○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）これまでも、上流部での行き過ぎた開発も災害を引き起こす１つの要因ではないか、こういうふうに指摘してまいりましたけれども、この点は今後とも注視いただそれで、洪水災害での原因究明が進んだと考えられておりますけれども、現状の認識を伺いきたいと考えております。たいと思います。 ○議長（ますだよしお君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）本市が位置する中流域では、地形が平たんで河川勾配も緩くなり、また、５つの支川が合流していること、中上流域の３時間最大雨量が過去最大だったことなどが重なり、浸水被害が生じたものと認識しております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）続いて、現実的な治水についての考えを伺ってまいります。流域治水の考え方が基本にあると思いますけれども、千葉県と本市を含む長生郡内市町村で一宮川流域減災対策会議が設置されておりますけれども、その内容についてお伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）一宮川流域減災対策会議は、今後10か年で県及び市町村が連携して行う一宮川流域浸水対策特別事業を一宮川流域一貫となって進めるため、その取組を検討するものでございます。－ 122 － ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）続いて伺います。本年秋までだったとされる次期出水期までという取組とされていたもののうち、水防体制の強化とは具体的にどういうものでありましょうか、お伺いします。 ○議長（ますだよしお君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）水防機材として、今年の６月に職員により土のうを作成し、茂原公園第２駐車場に約１万8000袋を用意しました。広報もばら、市公式ウェブサイトにより市民へ周知し、希望者に配布しております。そして、今年度より、本納支所、東部台文化会館、五郷福祉センターに土のうを用意し、市民の利便性の向上を図っております。また、チェックシートにより必要な水防機材を準備し、災害時には万全な対応ができるよう努めております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）身近な長清水水門の改良についてですが、これは完成が本年度末と聞いておりますが、これは、先ほどからお聞きしております次期出水期までの取組ではなかったのかと、どういう位置づけだったのかお伺いします。 ○議長（ますだよしお君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）平成25年台風26号による浸水被害を契機に、計画工程に基づき取り組んでいるものでございます。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）ここについて、洪水が発生するたびに、地元では対応について種々問題にされてきたわけであります。正直なところ、さきの台風シーズンには整備が間に合わなかったわけでありますけれども、大雨がなくて胸をなで下ろす、こういうことがやっぱり私たちの心境でございます。台風シーズン前までに整備が終わっておればよかったと思っているのは私だけではないと思いますので、もう少し迅速な対応が必要だったのではないかという反省があるかと思います。次に移りますけれども、流域市町村による対策のうち、今後、茂原市が早急に取り組むべきものとして位置づけられている主な事業はどう考えておりますか。 ○議長（ますだよしお君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）現在取り組んでおります早野排水機場の整備や内水対策の検討結果に基づき、早期の計画策定に取り組むべきものと考えております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。－ 123 －

○１番（飯尾暁君）先ほど申し上げましたように、できれば今年の台風シーズンに間に合えばよかったということが間々あるかと思います。こういう事業を含めて、早めの取組を行っていただくよう今後も要望いたします。それでは、学校でのソーシャルディスタンス確保のほうに移ってまいります。実態の把握と改善の方向ですけれども、全国連合小学校長会が、感染症対策や極めてきめ細かな指導の実現に30人以下の少人数学級の実現が必須と指摘したことに対し、財務省が学級規模の学力への影響は限定的と主張いたしまして、これに、小学校長会が科学的ではないと、子どもや教職員の健康、安全を確保することが教育環境整備の最優先事項だと応じておりますが、どこかの市によく似ていますけども、この考えについて、どう評価しますか。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君） 30人以下の少人数学級による一人一人の児童生徒の個に応じた指なお、多様な考えの下で思考力を高める授業など、一定規模の人数での学習環境が必要と考導は望ましいものであると考えております。えております。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）一定規模に科学的根拠があるのかどうか、かねて問題にしてきたわけでありますが、それが密を招くものであったら全く意味をなさないということであります。コロナが猛威を振るっているという環境をやっぱり考慮していただきたいと思います。次、全国市長会が、まずは35人学級にと、そして次は30人にと、こう要望したことには、コロナ対策以外にも意味があると思いますけれども、どういう背景からそのような意見が出てきたものとお考えですか。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君） 30人以下の少人数学級の考え方につきましては、コロナ対策以外にも、一人一人の児童生徒の個に応じた指導の充実という意味があると考えております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）全日本教職員組合が2013年に行いました調査でも、教員自身が適正と考える学級規模は20人から30人、こういう結果が出ております。御参考までに。次ですが、市内小中学校で35人以上の学級はどのくらいあるのか、また、既に30人となっているところはどの程度あるのか伺います。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。－ 124 － ○教育部長（岩瀬裕之君）令和２年５月１日現在におきまして、35人以上の学級は、小学校３学級、中学校12学級でございます。また、30人以下の学級につきましては、小学校128学級、中学校12学級でございます。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）念のためお聞きいたしますけれども、文科省の新しい生活マニュアルは、席の間を１メートル程度空けることが必要としておりますけれども、これに基づきますと、小学校や中学校での１学級当たりの人数はどのくらいにしなければならないとお考えですか。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）文部科学省の衛生管理マニュアルでは、児童生徒の間隔は１メートルを目安とするとされております。これはあくまで目安でありまして、それぞれの施設の状況や感染リスクの状況に応じて柔軟に対応することが可能であるとされております。したがいまして、１学級あたりの人数につきましては、はっきりと決まるものではないと考えております。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）仮に１メートルとした場合に、どのくらいになるかぐらいお答えいただいたらよかったと思うんですけども。少なくとも、先ほど述べました教員自身が適正規模だと考える20人から30人になるんじゃないかと私は考えております。次に、教員の皆さんの負担について考えたいと思います。教職員の皆さんは、子どもたちの健康観察のために通常より早く出勤し、校内の消毒を行っ

て、疲弊し切っていると聞いておりますけれども、本市での実態はいかがでしょうか。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）各学校では、登校時に担任や養護教諭が中心となり、家庭で記入した健康観察カードを確認し、児童生徒の健康状態の把握に努めております。消毒につきましては、文部科学省のマニュアルに沿って、通常の清掃の中でポイントを絞った消毒を行うことで、消毒業務の負担軽減を図っております。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）清掃や消毒などの業務で負担軽減を図っている、これは大変よいことでありますけれども、そもそも負担が大きい、このことからの発想だと思います。現場の教職員の皆さんの生の声は、実際どういう状況でありましょうか。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。－ 125 － ○教育部長（岩瀬裕之君）６月に学校が再開してからしばらくの間は、消毒業務等に伴う負担増の声もありましたが、文部科学省の衛生管理マニュアルの一部が改正され、消毒の仕方が見直されてからは、負担軽減が図られたと考えております。引き続き、現場の先生方の取組に感謝しながら、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）先生方、恐らく精神的にも肉体的にも相当な負担だと考えるのが普通ではないかと思います。続けます。各学校には、文部科学省の衛生管理マニュアルや千葉県教育委員会の感染対策ガイドラインに基づいた取組が徹底されているか、改めて点検するよう通知ということを言われましたけれども、教職員の皆さんへの負担については考慮されていますか。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）各学校では、新型コロナウイルス感染症対策にあたる対策本部を設置し、学校全体で感染症対策に取り組む体制を整備しております。また、通常時とは異なる校内の清掃、消毒などの業務にスクール・サポート・スタッフ等を活用し、教職員の負担軽減を図っております。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらにお聞きしますけれども、負担軽減を図った結果で改善された教職員の皆さんの負担軽減の効果については具体的な分析がなされておりますか。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）スクール・サポート・スタッフ等の活用による教職員の負担軽減の効果につきましては、特に分析は行っておりませんが、先生方からは、負担が軽減されたとのお話は聞いております。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）大変なことだと思うんですけど、もともと過労死寸前で働く教員の皆さんが、小学校で33.5％、中学校で57.6％と驚くべき数字があり、これはコロナは関係ないですよ。さらにコロナによって仕事が増えたことは明白であります。実際に本市でも30人を超える学級があるんですから、こういう意味でも、少人数学級はすぐにでも実現するべきだと考えます。分散登校が行われたと思いますけども、先生方が語るには、しみじみそのよさを痛感していると、こういうわけであります。次に移ります。－ 126 －本市の学校再編計画は、いわゆるコロナ以前の話でございます。今後の再編計画では、大きく見直す必要があるんじゃないでしょうか、お伺いします。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）先ほども御答弁いたしましたように、現在でも、市内小中学校の全学級のうち70％弱が30人以下学級となっておりますので、再編計画を大きく見直す必要はななお、30人以下学級が導入された場合、教室数等の関係から、統合時期に若干の影響が出るいものと考えております。

ことは考えられます。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）既に７割近くが30人以下学級になっているということでありますけれども、７割の反対側の３割以上はそうでないわけです。そうすれば、30人学級といっても、密の状態を必ずしも脱し切れた、脱したとは言い切れない状態だと思っております。統廃合時期に若干の影響が出ると、こういうことは、やっぱり密が避けられない状況となる可能性があるということではないでしょうか。それは具体的にどういう状態でしょうか、お伺いします。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）ソーシャルディスタンス確保という意味ではなく、学級数が増えることにより、統合時期に影響が出る可能性はあるものと考えております。以上です。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）最後に申し上げておきますけれども、最後は、これは教育のほうですけど、御存じのとおり、学校統廃合計画はコロナ前のことですよね。情勢は大きく変化したわけですよ。新治小学校を例に取れば、今まで少人数学級で伸び伸びと生活していた、この良好な環境が、統合されれば悪いほうに激変するわけですね。以前より密をつくり出す、これは物理的なもので、はっきりしているんですよ。これで危険が増すのもはっきりしています。情勢を見ないで、行政がそういうことをやっては駄目だと、そういうことを申し上げておきますよ。繰り返しますけど、もう情勢が大きく変化したわけですから、考えてください。産業のほうに移ります。中小企業振興の現状と今後でございます。商工会議所と情報を共有して、市においても事業者への直接聞き取りを行うなど、状況把握に努めるとお答えをいただきましたけれども、これまでの商工会議所との情報交換や情報の共有はどのように行われてきたのかと、また、事業者への聞き取りの状況や、これまでの成果がどういうところにあるのかお伺いいたします。－ 127 － ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）商工会議所とは、これまで支援の企画立案、実施にあたり、連絡を密にして情報を共有しているところでございます。また、事業者への聞き取りについては、新型コロナウイルス感染症に係る様々な相談をいただいた際に、直接お話を伺ってまいりました。その内容を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、中小企業再建支援金、また、デリバリータクシー支援事業などの支援策を行ってきたところでございます。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）さらにお伺いしますが、現在、持続化給付金、家賃支援その他コロナ対策で、市当局も業界も大変な中でございますけれども、これ以外に事業者が望んでいることはどういうことですか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、個別の内容に対する支援もさることながら、今後の経営全般に対する事業継続に向けた支援を求められております。い。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）事業者の皆さんの要求になるべく応えるべく、よろしく御奮闘くださ次に、茂原にいはる工業団地への企業誘致が一定の成果を上げて、一定のめどが立ったことから、商工観光課に設置しています企業誘致推進室を解体し、振興係に企業誘致推進担当を設けたと聞いております。企業誘致政策が一定の役割を果たしたということだと思いますけれども、大きなエネルギーを注いできたことだと考えますけれども、中小企業対策として格別な役割を果たす部署は振興係かと思いますけれども、現在の中小企業対策の取組はどういう状況でございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）現在の中小企業対策の取組といたしましては、事業資金の融資と、それに併せての利子補給、中小企業者が取り組む販路拡大等の事業に対する補助金、新

規創業する者への補助金、各種制度の案内などにより支援を行っております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）企業誘致が一段落してと、落ち着いたと、次は地域の経済の主役の中小企業の振興だと私は考えております。伺いますけど、事業者への直接聞き取りを行う、これ－ 128 －は大事なことなんですが、事業者の状況の把握という点に関しましては、先進地域ではいわゆる悉皆調査が行われている。悉皆調査というのは、満遍なく、どんな人にも事情を聞くと、こういうことだと思うんですけども、多くは自治体の中小企業振興条例の下で行われておるわけであります。本市では、格別な体制づくりがそれで議論されているのかどうか、予定があるのかどうかもお聞きします。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）現在のところ、特別な体制づくりは考えておりません。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、千葉県も制定していますよね。中小企業振興条例でありますけれども、これについての評価と本市の考え方について伺います。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）千葉県中小企業振興条例につきましては、中小企業者、特に小規模企業者が経済で果たしている役割やその重要性、課題及び県の小規模企業振興に対する姿勢が明示されているものと認識しております。本市といたしましては、引き続き他市の状況を注視しながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）条例というのは、やっぱり自治体の構えですよね。覚悟を示すものだと思います。ぜひ取り組んでいただきたいですよね。商工会議所とは連絡を密にし、情報を共有している、こういうことでありますけれども、それをさらに進めるならば、全業者に対する訪問調査が一番ではないかと、それを後押しするのが中小企業振興条例だと考えております。企業誘致も一段落ということを先ほど申しましたけれども、これからは、１つの大企業より 100の元気な中小企業を茂原市は目指すべきだと思います。以上、提案いたします。次、農業でございます。主食用米から飼料用米等の転作に取り組んだ農業者に対する県の支援事業としての市独自の上乗せというお答えをいただきました。県内自治体の取組状況はどうか、自治体独自の上乗せは、各自治体で取り組み方に違いがあるのかどうかお伺いします。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）転作に対する県内自治体の取組状況につきましては、18市町村において、地域の実情や特性に応じた作物に対し、補助額には差がございますけども、独自の支援が行われております。－ 129 － ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）この事業に参加する生産者の皆さんが、飼料用米の魅力が低下し、取り組む人が少なくなったと、こうおっしゃっているんですけども、どういうことが起こっているんでしょうか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）平成27年度から昨年度までは、補助金等を含めても、飼料用米の価格が主食用米の価格を下回っていたため、飼料用米への取組者が減少したものと考えております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）引き続き、米事情について伺いますが、来年の主食用米生産量を全国で36万トン減量という話がありますけれども、本市への影響はどう考えていますか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）中長期的なコメ離れや新型コロナウイルスの影響による業務用の販売不振などにより、米の需給緩和の懸念から高まっていることから、令和３年度の生産

目安面積は令和２年度に比べ5.2ヘクタールの減少となっております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）ちょっと角度を変えます。主食用米に対する米価下落対策を行っている自治体があると聞きましたけれども、調査されていますか。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）主食用米に対する米価下落対策を行っている自治体があるか、県に確認したところ、県内では把握してないということでございました。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）それでは、主食用米１俵の生産費がどのくらいと考えられていますかということですが、ここ２、３年の生産者米価の推移をお伺いいたします。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）主食用米１俵あたり生産費は、県の公表では１万4965円であり、米価につきましては、長生管内でコシヒカリが１万4400円から１万3000円で推移しております。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）市内の主食用米の生産量をお伺いします。－ 130 － ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）令和２年産の主食用米の作付面積でございますが、約1248.6 ヘクタールであり、地域等により収穫量に差はございますが、本市の10アールあたりの基準反収は550キログラムであることから、生産量は約6867トンとなります。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員に申し上げます。発言時間が迫っておりますので、発言は簡潔にお願いいたします。飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）米を作って、赤字が多いときは１俵あたり2,000円近くになるということであります。このままではどんどん生産者が減ってしまいます。主食用米の生産量が 6,867トンであれば、11.5万俵ぐらいだと思います。県内ではこういうことをやっているところはないという話でしたけども、仮に、１俵あたり1000円の補償をしても１億1000万円余ですよ。今すぐは無理かもしれないけども、そのくらいやってもいいのではないかと、今、私は考えておりますが、今後の検討課題としていただけますようお願いいたします。次に参ります。住民負担の軽減でございますが、国保税について伺うんですけども、過去２回の引下げが行われて、災害やコロナ禍での減免が行われてきたと、国保税そのものの引下げについては、標準保険料率との関わりと、また、本市の財政調整基金の状況から見て、今後、引下げの可能性があるとすれば、どういう状況でありましょうか。 ○議長（ますだよしお君）市民部長久我健司君。 ○市民部長（久我健司君）国民健康保険税の引下げにつきましては、現在、令和３年度予算の算定中でございますが、昨年度の本市の医療費が高額であったことから、来年度、千葉県に納付する国民健康保険事業費納付金の額が引き上げられると見込んでおります。１月上旬に納付金額が示されますので、その上昇額や、減少傾向にあります被保険者数の状況や所得の減少状況等を考慮して決定してまいります。 ○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）ごみ袋について伺います。県内自治体のごみ行政につきましては研究されていると思いますけれども、野田市では、年間120枚の指定ごみ袋無料引換券を郵送その他で全戸配布、コロナ禍での生活様式の変化に応じて、さらにごみ袋10枚分を追加支給しているということであります。もともと本市の高いごみ袋代ですけども、こういう例を参考に負担の軽減が図れないかどうかお伺いします。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。－ 131 － ○経済環境部長（飯尾克彦君）新たな生活様式を踏まえた必要な支援につきましては、他の支援事業との整合も図りながら、今後も検討していきたいと考えております。

○議長（ますだよしお君）飯尾暁議員。 ○１番（飯尾暁君）まとめますが、ごみ袋代が県内トップクラスということをもっと真剣に考えていただきたいと思いますが、最後に大まとめします。災害やコロナ、産業振興から市民の負担軽減について伺いました。消費税増税、災害、コロナと、住民は生きづらさを抱えているわけです。住みよい茂原市をつくろうということであれば、皆さん、誰も反対しないと思います。今まで述べた様々な対策につきまして……。 ○議長（ますだよしお君）飯尾議員に申し上げます。発言時間を超えておりますので、以上 ○１番（飯尾暁君）茂原モデルというようなものをつくり上げていただきたい。で、飯尾議員の一般質問を……。終わります。 ○議長（ますだよしお君）以上で、飯尾暁議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩いたします。 ☆ ☆ 午前11時06分休憩午前11時15分開議 ○議長（ますだよしお君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、石毛隆夫議員の一般質問を許します。石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）公明党の石毛隆夫でございます。（３番石毛隆夫君登壇） 12月に入り、今年を振り返る季節となりましたが、新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年となりました。エッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、コロナ禍の中、懸命に私たちの生活を支えてくださっている皆様に心からの敬意を表したいと思います。コロナ禍は、様々な影響を市民生活に及ぼしました。何といっても急がれるのは治療薬とワクチンの開発であります。新型コロナウイルス関連の解雇、雇い止めが９月末現在６万5000人を超え、その多くを非正規労働者が占めています。市区町村の社会福祉協議会が運営している生活福祉資金貸付制度の総合支援資金は、９月19日までの半年間で約37万8000件、総額2411億円であり、2008年のリーマンショック後の２年間の５倍強に上る勢いとなっています。コロナ禍での新しい生活と併せて、生活保障政策に改めて力を入れた施策が求められております。－ 132 －我々公明党は、全世代型社会保障制度の一環として、厳しい家計を下支えするため、幼児教育・保育の無償化や消費税の軽減税率の導入などを進めてまいりました。政府は、少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、全世代型社会保障会議を開催しております。昨年12月に中間報告を出し、本年６月 25日に第２次中間報告が出されました。そこでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題についても報告されており、生活不安、ストレスを背景とする諸問題への対応として、児童虐待、ＤＶ被害等が懸念されるため、電話、ＳＮＳの活用等による相談体制の強化やこころのケアの充実を進めること、子どもの見守り支援等を強化することが報告されております。また、経済情勢の悪化に伴う雇用、生活への支援として、失業者の発生が懸念される中で、雇用調整助成金の拡充や休業支援金の創設などによる雇用維持、解雇・雇い止め等に遭った非正規労働者等に対するハローワークによる就職支援、人手不足が深刻化している福祉等の業種へのマッチング支援の強化が報告されています。年末に取りまとめられる予定の全世代型社会保障検討会議の最終報告では、不妊治療への保険適用や出産育児一時金の増額の施策などを含めて、全ての世代が安心できる社会保障制度をトータルパッケージで示されることを希望いたします。それでは、通告に従いまして、１回目の質問をさせていただきます。１つ目の成年後見制度について２問質問いたします。成年後見制度とは、認知症や障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、権利を守る援助者を選ぶことで、御本人を法律的に支援する制度となります。初めに、成年後見制度利用促進について。平成28年５月に、成年後見制度の利用の促進に関

する法律が施行され、成年後見制度利用促進基本計画の工程表では、令和３年までの期間をかけ、制度の周知をすることとなっておりますが、制度の周知状況と過去３年間の成年後見に関する相談件数について伺います。次に、担い手の育成・活用の促進について。少子高齢社会の中、利用者はますます増えてくると思われ、制度の周知と併せて、新たな担い手の育成と活用の促進が必要であると考えます。そこで、本市の成年後見を担う後見人育成への取組と利用者活用促進への取組について伺います。２つ目の児童虐待防止対策について２問質問いたします。外出自粛や休校で、親も子どもも家庭で一緒に過ごす時間が増える中、コロナの不安もあり、－ 133 －ただでさえストレスは高まります。さらに親の収入減などの要素が加わることにより、虐待やＤＶのリスクがさらに高まるのではないかと懸念しております。初めに、児童虐待防止法等改正について。本年４月に改正された改正児童虐待防止法では、親権者などによる体罰の禁止が明確化されました。2019年１月、千葉県野田市で女児虐待死事件が起きてしまいました。しつけと称した体罰がエスカレートした結果と言われており、体罰によらない子育てを社会で推進する必要があります。そこで、改正児童虐待防止法による体罰禁止のポイントと体罰によらない子育ての周知状況について伺います。次に、相談への対応について。児童虐待に関する児童相談所の対応件数は、毎年、過去最多を更新しています。2008年の年間約４万件から、10年ほどで約13万件と３倍強に増えました。本市の子育て支援課にも様々な相談があると思われ、相談内容によっては専門的な知識が求められると思われます。そこで、児童虐待等の本市の相談体制について伺います。３つ目の動物愛護について２問質問いたします。初めに、地域猫活動について。令和元年９月議会でも取り上げさせていただきましたが、地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫のこととなります。県内の飼い主のいない猫を取り巻く状況ですが、平成20年度調査で飼い猫46万5000匹に対し、飼い主のいない猫は17万5000匹であり、県民からの苦情は1815件でありました。「飼い主のいない猫が庭にふんをして困っている」、「去勢・不妊手術をしていないため子どもをたくさん産み、困っている」、「不適切な餌やりをする方がいて困っている」など、日々の市民相談では、様々な地域で飼い主のいない猫に関する困り事を耳にいたします。令和元年９月議会の一般質問において、地域猫活動への理解と協力を得る取組として、市ウェブサイトへの掲載と県作成のパンフレットの配布周知、また、事業の趣旨や内容については、今後、職員出前講座を開催との答弁でありました。そこで、本市の飼い主のいない猫に関する過去３年間の苦情件数と苦情内容、本市の取組状況について伺います。次に、ペット同行避難について。平成30年12月議会でも取り上げさせていただきましたが、本市の犬の登録件数は約5000頭、世帯数でいいますと約3900世帯となっており、飼い猫は登録制でないため把握はできませんが、犬や猫などのペットを飼われている方々は、市内には大変多く住まわれています。災害により自宅から避難しなければならない状況となった場合、ペットを置いて避難することに抵抗を感じる飼い主の方は多数いると思われ、ペット同行避難体制の体制構築をしない場合、多くの方の避難行動の遅れにつながることを懸念しています。－ 134 －平成30年12月議会一般質問の答弁では、ペット避難スペースとして、屋外にあるプールの更衣室などを利用して対応するとのことでありました。そこで、具体的にどこの指定避難所のプール更衣室がペット避難スペースとして利用できるのかなど、ペット同行避難体制構築の状況とペット同行避難所の必要性について見解を伺います。以上で、１回目の質問を終わりにいたします。 ○議長（ますだよしお君）ただいまの石毛隆夫議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇）

○市長（田中豊彦君）石毛隆夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、成年後見制度についての中で、成年後見制度の周知状況と過去３年間の相談件数についての御質問でございますが、成年後見制度の周知につきましては、市の窓口や市内４圏域の地域包括支援センターに相談者向けのパンフレットを設置するとともに、総合相談の中で周知しているところでございます。また、障害者団体等に対しましても、制度の周知及び市職員が機会を捉えて内容の説明を行っております。市や地域包括支援センター等での相談件数につきましては、平成29年度96件、平成30年度 102件、令和元年度39件となっております。次に、後見人の育成と活用促進についての御質問でございますが、後見人の育成につきましては、市と法律等の専門家が協力して講演会や無料法律相談等を行うなど、市民へ丁寧に対応しており、また、専門職後見人が成年後見等を適切に受任できていることから、本市といたしましては、今のところ、後見人の育成は行っておりません。利用者活用促進につきましては、市や各地域の包括支援センター並びに茂原市社会福祉協議会に設置しておりますもばら後見支援センターと連携を図りながら、成年後見制度利用の相談、助言等を引き続き実施してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。（福祉部長関屋典君登壇） ○福祉部長（関屋典君）福祉部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。初めに、児童虐待防止対策についての中で、児童虐待防止法等改正における体罰禁止のポイント、及び体罰によらない子育ての周知状況についての御質問ですが、今回の児童福祉法等の－ 135 －改正において大きなポイントは、議員もおっしゃられたとおり、親権者等は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないと明文化されたことでございます。また、体罰等によらない子育ての周知につきましては、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、広報もばら11月１日号へ掲載しております。また、市庁舎や公民館、福祉センター及び市内小中学校などの施設にポスターの掲示やチラシの配布を行い、市民の方々への周知に努めているところでございます。次に、相談への対応、児童虐待等の本市の相談体制についての御質問でございますが、子育て支援課子育て家庭相談室は、管理職１名、保健師２名、家庭児童相談員２名の計５名の相談体制となっております。児童虐待等の相談や家庭訪問などは複数の職員で対応しておるところでございます。また、支援方法や援助方針については、相談室内の職員や、必要に応じ関係機関と協議、決定し、適切な対応に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。（経済環境部長飯尾克彦君登壇） ○経済環境部長（飯尾克彦君）経済環境部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。動物愛護についての中で、飼い主のいない猫に関する過去３年間の苦情件数と苦情内容、及び取組状況についての御質問でございますが、飼い主のいない猫に関する苦情件数は、平成29 年度が７件、平成30年度が10件、令和元年度が11件となっております。主な内容といたしましては、猫を捕獲してほしい、不適切な餌やりをやめさせてほしいという要望が寄せられております。す。本市の取組といたしましては、長生保健所と連携し、不適切な餌やりへの行政指導や屋内飼育の推奨、捨て猫を禁止する看板の設置、市広報紙、ウェブサイト、チラシの配布による正しい飼い方の啓発を行っております。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）総務部長山田隆二君。（総務部長山田隆二君登壇） ○総務部長（山田隆二君）総務部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。動物愛護についての中で、ペット同行避難体制構築の状況とペット同行避難所の必要性につ

いて見解を伺うとの御質問ですが、ペット同行避難につきましては、ペットを家族の一員、あるいは人生のパートナーとして心の支えとする人が増えており、その必要性は認識しておりま－ 136 －ペット同行避難体制の構築につきましては、今後、避難所の各施設の配置や活用ができるスペースについて調査し、施設管理者と協議してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（ますだよしお君）再質問ありますか。石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）これより再質問させていただきます。初めに、成年後見制度利用促進について質問いたします。成年後見制度に関連した国の計画の周知と過去３年間の相談件数について、先ほど御答弁をいただきましたが、国の計画を勘案して、各自治体単位の計画策定が求められていると思われます。本市の計画策定状況について伺います。 ○議長（ますだよしお君）当局の答弁を求めます。福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）本市では、成年後見制度に関する計画を、現在のところ策定しておりません。計画策定のプロセスにおいては、関係機関や地域住民が加わり、共通認識を形成しながら計画を立案していくことが重要であると考えており、計画策定に関しましては、慎重に対応していくことが必要であると考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）分かりました。全国どの地域においても、成年後見制度の利用が必要な人が利用できるよう、各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築が求められております。そこで、中核機関を設けて、法律、福祉等の専門職団体の連携体制を強化するための協議会を設けることが有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）中核機関や協議会の設置につきましては、計画を策定する中で、その位置づけを図ることが望ましいと考えております。協議会を設置することは有効なものであると考えておりますが、既存の地域ケア会議や後見支援センターなどを活用しつつ、中核機関設置の機運を高め、併せて法律の専門家などとの多職種連携に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）中核機関及び権利擁護センター等の整備については、地域のネットワークの中で権利擁護支援が必要な方を早期に発見し、その課題等を踏まえた適切な支援の内容を検討、判断し、必要に応じて成年後見制度以外の支援につなげる役割も求められております。中核機関及び権利擁護センター等の整備は、地域の実情に応じた段階的な整備が必要となりま－ 137 －すが、今後、本市の実情に合わせた体制整備についての見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）権利擁護センターの整備につきましては、市から人件費等の助成を行っております社会福祉協議会にございます「もばら後見支援センター」を権利擁護センターとして位置づけたいと考えております。今後、関係機関との調整を図ってまいります。また、中核機関の設置につきましては、強固な連携体制の構築や、先ほども申しましたとおり、計画への位置づけが必要となると考えておりますので、まずは既存の地域ケア会議、あるいは後見支援センターなどを活用しつつ、中核機関設置の機運を高め、併せて法律の専門家などとの多職種連携に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制との連携についても御留意していただきながら、広報や相談機能の整備についてもよろしくお願いいたします。次に、担い手の育成・活用の促進について質問いたします。本市の担い手の育成・活用の促進の取組について、先ほど御答弁をいただきましたが、法人後見の受任業務を担っている茂原市社会福祉協議会のもばら後見支援センターでは、どの程度の利用者がおられるのか、過去３年間の推移を伺います。

○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）もばら後見支援センターにおけます法人後見の利用者数でございますが、平成29年度が３人、平成30年度が４人、令和元年度が３人となっております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）本市内で１か所となる法人後見の受任業務を担っているもばら後見支援センターでの活動内容に関する広報及び啓発活動はどのように行われているのか伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）茂原市社会福祉協議会で実施しております「もばら後見支援センター」の活動内容に関する広報、啓発につきましては、茂原市社会福祉協議会や市の窓口にパンフレットを設置するとともに、社会福祉協議会のホームページに掲載して、周知させていただいております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）市や地域包括支援センター等での相談件数は、多少ばらつきはございますが100件前後、もばら後見支援センターにおける法人後見の利用者数が３人から４人とい－ 138 －うことになります。よって、もう少し広範囲に広報、啓発活動をすることが必要であると考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。次に、静岡県焼津市では、成年後見支援センターの開設に伴い、親族や弁護士でない一般市民による市民後見人の育成が取り組まれております。市民後見人については、養成、選任、選任後の支援体制の３段階を見据えた体制整備が重要であり、市民後見人が活躍できる事案の見極め、マッチングに関する検討や選任後の課題に関する支援も含めて取り組まなければ、事業として成立するのが困難となり、責任ある公的な自治体の下、行われるのが必要であると思います。本市としても、市民後見人の体制整備を行い、担い手の育成と活用の促進に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）市民後見人が安心して活躍するためには、市民後見人の養成や選任後の支援体制の整備が重要となります。市民後見人は、法律を正しく理解し、身上監護や財産管理等を適切に行う必要があるため、育成が難しいと考えておりまして、また、現状では支援体制が整っていない状況で、市民後見人の活用も難しいと考えております。そのため、支援体制の整備が図られるよう、今後も、法人後見を実施しております茂原市社会福祉協議会や弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の職能団体との連携を深め、その機運を高めていきたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）分かりました。成年後見制度の申込み手順は、後見人の候補者を決めて、家庭裁判所に申し立て、面接、審査を経て審判となり、後見、保佐、補助が確定いたします。日常生活自立支援事業を利用されている方が、成年後見制度にシフトする方もいると思われます。保佐や補助に関しては、日常生活自立支援事業との連携が有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。ことは有効なことと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○福祉部長（関屋典君）成年後見制度と、日常生活自立支援事業、これらを連携して行う ○３番（石毛隆夫君）日常生活自立支援事業の支援をしてくださっている方が、利用者が成年後見制度の利用にシフトされた場合、そのまま法人後見人として後見人の候補者となるケースもあると思われます。市民後見人を育成する市町村は全体の約４分の１、後見人等の受任者－ 139 －は約１割であり、市民後見人が十分に育成・活用できていない状況になっております。日常生活自立支援事業は、成年後見制度に比べ抵抗感が少なく、利用しやすい等の特徴があるため、今後も充実させていただく必要があると考えます。しかし、今後、単身高齢者率がますます高まっていったとき、認知症等の増加により、御本

人を法律的に支援する成年後見制度を利用する方が増えてくるものと思われます。本来であれば、親族の方が後見人となることが望まれますが、少子化の流れの中、社会全体で支える制度の仕組みの１つが市民後見人となります。本市としても、まず研修、セミナー等において制度の周知、啓発等の働きかけの推進を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）成年後見制度は権利擁護のために重要な施策であり、制度が広く利用されるよう周知、啓発活動を行うことは重要であると考えております。本市では、過去に司法書士会と成年後見制度の講演会を開催しており、今年度は行政書士会の協力の下、成年後見制度の無料相談会を実施し、制度の利用を考えている方々が気軽に相談できる体制づくりに努めております。今後も、司法書士会や行政書士会等の職能団体と連携を図り、講演会を開催する等、市民後見も含めて、成年後見制度の周知、啓発活動に努めてまいります。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）担い手の育成は、利用者が増えてからでは間に合いません。高齢者の増加に伴う認知症患者の増加、8050問題に象徴されるひきこもりの高齢化問題等、潜在的な成年後見制度の需要は増しているものと思われます。また、悪質業者からだまされて契約してしまったとしても、成年後見人はその契約を取り消すことも可能であります。本市においても、市民後見人等の育成を含めた体制構築をよろしくお願いいたします。それでは、次に、児童虐待防止法等改正について質問いたします。改正児童虐待防止法による体罰禁止のポイントと、体罰によらない子育ての周知状況について、先ほど御答弁をいただきました。虐待する人は、自分も親から虐待を受けている場合が多く、その親も祖父母から虐待を受けている負の連鎖が考えられます。そこで、虐待が起きる背景にはどのような問題が考えられるのか、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）少子化、核家族化が進む中で、身近に相談できる相手がいないことなどによる地域からの孤立化や、育児知識の不足による養育力の低下、保護者自身が身体的、精神的に不健康な状態にあることや、疾病等によりまして世帯が生活困窮の状態にあるなどの－ 140 －問題が考えられると思います。 ○３番（石毛隆夫君）分かりました。暴力によって育てられた人は、それ以外に育て方を知らないため、手を上げてしまう傾向にあります。今回の改正では、親権者などによる体罰の禁止を明確化したものとなります。しかし、2018年、国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレンの調査では、しつけのために子どもに体罰をすることに対して、約６割が肯定的との結果が出ました。子どもへの体罰等のない社会を実現するためには、親権者の意識改革が求められていると考えます。そこで、親権者の意識改革が求められている今改正の意義を理解していただくため、暴力によらない子育て方法の紹介等、継続的な周知広報活動が重要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）体罰等によらない子育てを推進するためには、親権者をはじめ、子どもたちを見守る社会全体に、体罰や暴言によらない子育て方法の紹介などを継続して周知、啓発していくことが大切であると考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）虐待を受けると、過度のストレスによって成長ホルモンが抑制され、様々な問題があると指摘されています。様々な虐待の背景や後遺症、そして回復方法などを含め、育児に奮闘する保護者にも理解していただけるような周知、広報活動が求められます。そこで、体罰にあたる具体例なども例示しながら自治会回覧での周知、または、子育てに悩まれている保護者へ体罰等によらない子育てについてのスライドを作成し、出前講座等を開催していただくことも、親権者の意識改革、虐待防止には大変有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）体罰等によらない子育てを推進していくための周知広報活動につ

きましては、自治会へのチラシの回覧による周知や職員出前講座等を活用することは大変有効であると考えております。子育て期の保護者を中心に広く周知、啓発できる方法を検討し、取 ○３番（石毛隆夫君）子育て期の保護者を地域社会から孤立させない取組も併せてよろしくり組んでまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。お願いいたします。次に、相談への対応について質問いたします。－ 141 －本市の相談体制は計５名で対応されており、うち２名は保健師の職員の方との御答弁でございました。識者によりますと、子どもの心理として、虐待を受けても本能的に他人には言わず、親は悪くないとかばう傾向にあります。本市では、相談や家庭訪問などは複数の職員で対応しているとのことでありましたが、子どもを保護する職員と親権者を支援する職員の分離はできているのか、また、社会福祉士等の資格を持った職員は配置されているのか伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）子どもを支援する職員と親権者を支援する職員を分けての対応は、現時点では行えておりません。また、現在、資格を持った職員は保健師のみでございまして、社会福祉士の資格を持った職員は配置されておりません。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）改正児童福祉法により、一時保護などを行う職員と親権者を支援する職員を分離するなど、児童相談所の体制が強化されました。本市としても、児童相談所と同様の体制強化が必要であると考えます。そこで、専門的な知識を持った職員を新たに追加配置し、子どもと親権者を支援する職員を分離するなど、児童虐待やＤＶの相談体制を強化する必要があると考えます。見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）今回の法改正によりまして、体制が強化された児童相談所や関係機関と連携することにより、市の相談業務の質の向上につながっていくものと考えております。本市といたしましても、子どもを支援する職員と親権者を支援する職員を分けての相談体制は重要なことであると認識しております。そのために、専門的な知識を備えた職員の配置が有効ですので、適正な人材確保を図り、児童虐待やＤＶに対する相談体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。親が生活再建に追われ、子どもへの関わりが少なくなることが影響していると言われている反応性愛着障害の子どもたちの存在が指摘されています。自分の存在を尊重し、深く信頼を寄せる人との出会いによって生き直しができると言われております。相談体制の強化を図ることにより、時間をかけて丁寧に関わり、粘り強く信頼関係をつくることが可能となると思われますので、御検討をよろしくお願いいたします。次に、文部科学省は20年度から、都道府県や政令市の教育委員会が弁護士らに相談する際の－ 142 －費用について地方交付税で支援することを通して、スクールロイヤーの配置を進めております。昨年１月に千葉県野田市で起きた小４女児虐待死事件では、市教育委員会が父親に強要された結果、助けを求めていた女児の学校アンケートの写しを渡してしまったことが問題視されました。子どもと保護者、学校の間に立って問題解決の手助けをする存在として、スクールロイヤーの配置は有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）トラブルの長期化が懸念される事案では、スクールロイヤーの存在が有効であると考えております。本市で必要な事案が発生した場合は、県教育委員会のスクールロイヤー活用事業に基づき、東上総教育事務所に登録されているスクールロイヤーを活用して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。

○３番（石毛隆夫君）昨年の３月、文部科学省が全国の教育委員会を対象に行ったアンケートでは、10年ほど前と比べて法的な相談が必要な機会が増えたとの回答が、都道府県政令市で７割、市区町村でも５割に上りました。スクールロイヤーの活用に関しましては、活用のルールを決めていただくことも必要だと考えます。また、学校職員などを対象とした法律問題に関する研修会など、本市としても積極的なスクールロイヤーの活用を進めていただきますようよろしくお願いいたします。次に、地域猫活動について質問いたします。飼い主のいない猫に関する３年間の苦情件数と苦情内容、本市の取組について、先ほど御答弁をいただきましたが、様々な相談を受け、適切な餌のあげ方などの取組が行われておりますが、苦情件数の推移を見る限り、残念ながら根本的な解決にはなっていないと思われます。飼い主のいない猫の問題は、多く地域の方が悩まれており、地域の方の御協力が不可欠であると考えます。そこで、猫問題に関する住民会議を開催し、地域の皆様と情報を共有し、問題解決の端緒にしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）飼い主のいない猫の問題解決には、自治会など、地元住民の理解と協力が不可欠であることから、地域住民の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。子猫は生後４から５か月で性成熟し、生－ 143 －後６か月ほどで出産する個体もいます。そして、年３回の繁殖も珍しくはありません。不妊・去勢手術を行わない限り、根本的に飼い主のいない猫の減少にはつながらないと考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。めの効果的な対策の１つであると認識しております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）飼い主のいない猫への不妊・去勢手術は、猫を減少させるた ○３番（石毛隆夫君）千葉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術等推進事業では、新規に市町村が実施する不妊・去勢手術等の取組に係る経費の一部を助成する事業となります。現在、県内７自治体が申請しておりますが、まだ予算は余っているとのことでありました。以前の一般質問でも提案させていただきましたが、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の２分の１以内を助成する事業でありますので、本市としても新規事業として行うことが、飼い主のいない猫に関する問題を解決するためには有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）地域猫活動は、地域住民が主体となり、継続して活動を行うことが不可欠であることから、活動の進め方に関するチラシを本年８月の自治会回覧にて配布し、周知を図ったところでございます。しかしながら、具体的な相談や要望は現在のところまでございません。本市といたしましては、市民活動の参考となるようなチラシを作成し、引き続き周知を図ってまいります。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）地域猫活動は全国的にも注目されており、人と飼い主のいない猫が共生していくための有効な方法ではありますが、御答弁のとおり、地域の御理解と御協力が不可欠であります。今後とも、地域住民の認知と合意が得られるよう、制度の周知をよろしくお願いいたします。次に、ペット同行避難について質問いたします。ペット同行避難体制の構築の状況とペット同行避難所の必要性について、先ほど御答弁をいただきました。平成30年12月議会一般質問の答弁では、屋外にあるプール更衣室などを利用して対応するとのことでありましたが、今回の答弁は、ペット同行避難体制の構築については、今後、避難所の各施設の配置や、活用ができるスペースについて調査し、施設管理者と協議を行うとの答弁でありました。これから協議を行うとのことでありますが、一般質問で問題提起

－ 144 －させていただいてから約２年がたっております。そこで、改めて確認させていただきますが、平成30年12月議会一般質問の答弁どおり、プール更衣室をペット避難スペースとして活用する方向に変更はないのか、また、避難スペースにプール更衣室がある指定避難所は何か所あるのか伺います。 ○議長（ますだよしお君）総務部長山田隆二君。 ○総務部長（山田隆二君）代表的な１例として、プール更衣室をペット避難スペースとして活用することに変更はございません。プール更衣室のない避難場所については、ペットの飼育場所として、臭気及び騒音等の問題により、避難者の避難スペースからある程度離れた場所で、かつ、風雨をしのげる場所を検討してまいります。また、プールの更衣室がある指定避難所は16か所でございます。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。柏市では手始めに、獣医師会にペット同行避難の避難用品や備蓄品などのアドバイスをいただいているとのことでありました。本市においても、獣医師会との連携によるペット同行避難体制の構築が有効であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）総務部長山田隆二君。 ○総務部長（山田隆二君）ペット同行避難体制の構築につきましては、専門家としての獣医師会の意見を伺うことは有効であると考えますので、今後、その意見を取り入れられるよう検討してまいります。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）よろしくお願いいたします。以前の一般質問の際、災害時動物愛護ボランティアリーダーの育成について提案させていただきました。答弁としては、長生保健所と連携を密にし、災害に備えたいと考えるとのことでした。その後の取組状況について伺います。 ○議長（ますだよしお君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）災害時動物愛護ボランティアリーダーにつきましては、千葉県が災害時動物救護活動マニュアルに基づき年１回のボランティア講習会を開催しており、そのボランティアの中から育成していくと伺っております。災害時には、千葉県が地域防災計画に基づきまして動物救護本部並びに動物救護センターを設置し、動物救護活動を行うこととなっております。昨年の災害時には、動物救護センター等は設置されておりませんが、今後の大規模災害に備えまして、県の出先機関である長生保健所と平常時からの連携の強化に努めてま－ 145 －いります。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）本来であれば、昨年の一連の災害の際、県へ動物救護センターの設置を要請することもできたのではないかと考えます。平常時から連携強化していただきますようよろしくお願いいたします。災害時動物愛護ボランティアリーダーを含め、実際にペットを集め、ペット同行避難の避難訓練を行うことが、活動ルールを決める際、必要となってくると思われますが、見解を伺います。 ○議長（ますだよしお君）総務部長山田隆二君。 ○総務部長（山田隆二君）ペット同行避難の避難訓練につきましては、必要性を認識しており、活動ルールを決める際には、災害時動物愛護ボランティアリーダーに意見を聞く機会を設定していくことについて検討してまいります。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）それでは、早急な検討をよろしくお願いいたします。できるだけ多くの避難所でペットスペースの確保をお願いしたいと思います。しかし、避難所の数にも限界があります。そこで、車でのペット同行避難を行う方もいると思われますので、民間空き地スペースの確保等も必要になってくると思われますが、見解を伺います。

○議長（ますだよしお君）総務部長山田隆二君。 ○総務部長（山田隆二君）車でのペット同行避難につきましては、市民からの要望もあることから、民間空き地スペースの確保ついて、今後検討したいと考えております。 ○議長（ますだよしお君）石毛隆夫議員。 ○３番（石毛隆夫君）ペット同行避難体制の構築は、避難所の運営体制を考える際、後回しにされがちです。しかし、市内多くの方がペットとともに生活を送っており、実際、昨年の一連の災害の際、避難を呼びかけたところ、ペットが家にいるから避難しないと多くの方に言われました。動物愛護の観点だけではなく、市民の早期避難行動につながる施策ともなりますので、早期のペット同行避難体制の構築をよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長（ますだよしお君）以上で、石毛隆夫議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。－ 146 － ☆ ☆ 午後０時06分休憩午後１時00分開議 ○副議長（前田正志君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、小久保ともこ議員の一般質問を許します。小久保ともこ議員。（10番小久保ともこ君登壇） ○10番（小久保ともこ君）公明党の小久保ともこでございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。初めに、環境対策の温暖化対策についてお尋ねいたします。近年、地球温暖化に伴い、年間平均温度は上昇傾向にあり、各地で異常気象による深刻な被害が相次いで発生していることは御承知のとおりであります。温暖化の影響により、一昨年は熱中症で亡くなられた方が1500人を超え、昨年においては、かつてない風速や豪雨を伴った房総半島台風及び10月25日の大雨により、本市をはじめ、各地に甚大な被害をもたらしました。このまま温暖化が進むと、さらに被害が拡大するとの懸念が高まっている中、温暖化対策は官民を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題であり、温暖化の原因となっている温室効果ガス、特にＣＯ２を削減する「緩和策」と、気象災害への備えを万全にしていく「適応策」を早急に行っていく必要があります。また、2020年の本年は京都議定書の最終年であるとともに、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするパリ協定が今年から実施段階に移るなど、大きな節目を迎えることから、本市における温暖化対策について２点質問いたします。１点目は、本市では、「第二次茂原市地球温暖化対策実行計画」に基づき温室効果ガスの排出削減を図る、いわゆる「緩和策」を中心に取り組んでおられますが、これまでの取組の成果と課題についてお伺いいたします。２点目に、今や気候変動に対して温暖化の悪影響を最小限に減らす適応も必要な段階に入り、適応策が法的に位置づけられるほか、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の13番目として、気候変動に立ち向かうため、具体的な対策を講じていくこととなっております。そのためには、地域の特性によって異なる気候変動による影響の実態や、将来起こり得る変化を正しく認識するとともに、事前に備えるための検討、準備が必要であります。そこで、今日までの気候変動の影響をどのように考えているのかお伺いいたします。次に、環境学習についてお尋ねいたします。－ 147 －近年、温暖化をはじめとする地球環境の変化が話題となり、世界的に環境問題に関する関心が高まっております。国連気候行動サミットにおいて、16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが地球規模での気候変動が極めて深刻な事態になっていることを世界に訴え、大きな反響を呼びました。我が国においても集中豪雨や洪水、竜巻、猛暑など、異常気象が発生し、自然破壊やエネルギー多消費型社会への警鐘と受け止められています。こうした危機的状況に対処するには、持続可能な社会の実現に向け、現在の社会経済活動やライフスタイル、そして、そ

れを支える社会システムを根本的に見直すことが不可欠であり、環境学習の果たす役割は高まっていると考えます。とが重要であります。ます。本市の豊かな自然環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、エネルギーの効率的な利用など、環境への負荷が少なく、持続可能な社会を構築することが大切です。そのためには、様々な機会を通じて環境問題について学習し、誰もが環境保全活動に取り組んでいくここれらを踏まえ、環境教育や環境学習のさらなる取組として、次の２点について質問いたし１点目は、未来を担う子どもたちへの環境教育は、持続可能な社会の実現に向け、極めて重要な意義を有しております。そこで、現在、学校において、どのような環境教育が行われているのかお伺いいたします。２点目に、プラスチックによる海洋汚染や森林の破壊、希少生物の絶滅やオゾン層の破壊など、私たちを取り巻く環境は、身近なことから地球規模の問題まで様々な環境問題が浮上し、深刻さを増しております。それらの問題は、私たち一人一人が地球規模の環境対策についての自覚を持つことが大切であります。そのためには十分な啓発活動が不可欠であり、誰もが環境対策を実践しやすいようにするための政策誘導も重要であると考えます。そこで、市内事業者や住民に対する普及啓発はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。最後に、コロナ禍における居住支援についてお尋ねいたします。支援の強化についてであります。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭等の住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題であると考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について質問いたします。－ 148 －コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えているようでありますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わりにいたします。 ○副議長（前田正志君）ただいまの小久保ともこ議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）小久保ともこ議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、温暖化対策についての中で、本市における温室効果ガスの排出削減に関する取組と成果についての御質問でございますが、令和元年度の成果といたしましては、公用車や照明、空調機器等の適正管理といった職員の意識行動によるもの、また、福祉センターや保育所における空調設備の高効率化、東部台文化会館体育センターにおける照明のＬＥＤ化などにより、温室効果ガスの排出量13％の削減を図りました。ちなみに、温室効果ガスの排出量ということですが、基準値で2017年が6582トンＣＯ２、これが2019年度では5729トンＣＯ２と、こういう数値になってきております。課題といたしましては、計画的な設備更新の実行と、それに伴う予算の確保、また、職員一人一人の省エネ意識の醸成が挙げられると思っております。次に、今日までの気候変動の影響をどのように考えているのかとの御質問でございますが、近年、各地において猛暑、集中豪雨や巨大な台風が頻繁に発生するなど、気候変動により自然環境や生態系に悪影響が生じており、本市においてもその影響が及んでいるものと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（前田正志君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。

（教育長内田達也君登壇）環境対策についての学校における環境教育でございますが、特定の教科だけでなく、教科横断的に総合的な学習の時間や特別活動でも扱っております。例えばカモを使った稲作体験やツバメの観察、ヒメハルゼミやミヤコタナゴの保護活動を通して環境保全に関する学習をしております。さらに、地球環境問題や森林保護など、持続可能な社会の形成の重要性について学習－ 149 －を深めております。以上でございます。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。（経済環境部長飯尾克彦君登壇） ○経済環境部長（飯尾克彦君）経済環境部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。環境対策についての中の環境学習について、市内事業者や住民に対する普及啓発はどのように取り組んでいるのかという御質問でございますが、現在の取組といたしましては、市広報紙、ウェブサイトを通じ、家庭や事業所における省エネ対策の具体例の紹介や情報提供のほか、小中学校での職員出前講座の開催など、環境問題に対する意識啓発に取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。（福祉部長関屋典君登壇） ○福祉部長（関屋典君）福祉部所管に関わります御質問に御答弁申し上げます。コロナ禍における居住支援について、本市の住居確保給付金の申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのかとの御質問ですが、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援制度において、経済的に困窮する者が求職活動を行うことを条件として、原則３か月間、最長９か月間家賃相当額を支給するものでございます。新型コロナウイルス感染症対策により、本年４月から、65歳未満となっていた年齢要件の撤廃など、支給要件が緩和されたこともあり、本年度の新規申請支給決定件数は10月末現在で54件となっております。なお、前年度１年間での新規申請及び支給決定件数は８件ですので、大幅な増となっております。以上でございます。 ○副議長（前田正志君）再質問ありますか。小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）それでは、再質問させていただきます。初めに、温暖化対策の１点目、温室効果ガス削減についてであります。計画的な設備更新のための予算の確保や、職員一人一人の意識醸成が課題として挙げられておりますが、それらの課題に対し、どのようなことに力を入れて取り組まれるのかお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）茂原市総合計画や公共施設等総合管理計画等との整合性を図りながら、各部に対し、計画的な設備更新を求めるとともに、地球温暖化対策を自分事として捉え、職員一人一人が高い省エネ意識を持ち、行動できるよう、研修会を実施しております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。－ 150 － ○10番（小久保ともこ君）答弁にもございましたが、目標を達成するためには、実行計画を推進する職員一人一人の行動が地球環境を守ることにつながるといった、その意識の醸成や実践力が重要となります。出先機関や職員に対し、どのような研修を行っているのかお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）本計画の推進員となっている各課の係長などや若手職員を対象に、地球温暖化の現状から世界や国の動向、本計画の内容、目標達成に向けて必要な取組などを認識していただき、一人一人の協力を求めるとともに、各所属において研修内容の共有を図るよう呼びかけております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）実行計画に、研修会は推進員以外の参加を推奨するものとされておりますが、推進員以外にどのくらいの参加が見られるのかお聞かせください。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。

○経済環境部長（飯尾克彦君）今年度の研修会は９月に開催いたしまして、全体で36名の参加があり、そのうち、推進員以外の参加者は10名でございました。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）出先機関や庁内の取組については理解いたしましたが、やはり地球温暖化の原因は一人一人の生活や経済活動に関わるところが大きく、根本的な解決のために、様々な主体の協働、連携が必要とされています。そのためには、住民や市民団体、事業者など、地域が一体となり、温暖化対策の推進を図ることが求められております。本市の実行計画の目的には、市が率先して地球温暖化対策に取り組むことにより、多くの市民、事業者が温室効果ガス削減に取り組むことを促進しますとあります。これまで答弁いただいた市の温暖化対策が、地域の皆さんにどれだけの波及効果があるのかは計り知れませんが、昨今の気候変動を鑑みると、やはり地域が一体となって温暖化対策に取り組まなければならないと考えます。本市の計画は、市の事務及び事業に関しての計画でありますが、地域における温暖化防止の取組を促進するためには、行動編及び区域施策編など、地域が一体となった計画が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）現在のところ、市民や事業所等について具体的な計画を策定－ 151 －する予定はございませんが、引き続きウェブサイト等を通じまして、公共施設の取組内容、成果を公表するとともに、市民や事業所等につきましても、地球温暖化対策を自分事として捉えていただけるよう、廃棄物の減量化、省エネ方法等について周知を図ってまいります。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）実行計画については、特定の人たちだけが特定の場で取り組む活動から、社会を構成する全ての人たちが毎日の生活や活動に持続可能な社会の実現につながる具体的な行動を組み込んでいくものへとシフトすることが、温暖化対策には必要と考えますので、計画を見直しする際に検討いただきたいと思います。さて、さきの臨時国会の所信表明演説で、菅総理は、二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出されました。これは、公明党の主張を反映したもので、気候変動対策を強化する姿勢を鮮明にいたしました。また、地方公共団体においても、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した自治体が令和２年11月３日時点で169と増え、千葉県内では山武市、野田市、我孫子市、浦安市、四街道市、そして先日なんですが、成田市も表明しております。この表明した自治体を合計すると、人口は約8013万人、ＧＤＰは約368兆円となり、我が国の総人口の半分を超えております。本市では、温室効果ガスを35.5％削減する2030年に向けて「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」、賢い選択という、そういった宣言を表明し、取り組まれておりますが、脱炭素社会の実現に向けて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明しまして、一歩踏み込んだ温室効果ガスの排出抑制に取り組んではいかがでしょうか、御見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君） 2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明する上で、本市といたしましても、今後30年の具体的なビジョンを示す必要があると考えますので、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）検討をよろしくお願いいたします。さて、温暖化の防止には、森林による二酸化炭素の吸収作用を保全し、強化していくことも重要であります。そこで、森林の現状についてでありますが、行政区域面積のうち、森林が占めている割合及び面積についてお聞かせください。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）本市の行政区域面積約9992ヘクタールに対しまして、地目が－ 152 －山林の占める割合は約15.8％であり、面積は約1580ヘクタールでございますが、そのうち約

216ヘクタールにつきましては、現状は森林として利用されてない状況でございます。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）約1580ヘクタールの森林のうち、国有林及び公有林、私有林等の、いわゆる民有林の面積についてお聞かせください。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）まず、国有林につきましては本市内にはございません。民有林につきましては1364ヘクタールでございますが、そのうち、公有林である私有林につきましては３ヘクタールでございます。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）昨今、十分な手入れができずに荒廃する森林が増えておりますが、 1364ヘクタールの民有林のうち、どのぐらいの荒廃森林があるのかお聞かせください。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）市内民有林につきましては、人工林が477ヘクタール、天然林が887ヘクタールとなっておりますが、そのほとんどが経営管理のされていない荒廃森林となっているのが現状でございます。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）今、答弁にあったとおり、市内の民有林のほとんどが荒廃森林ということで、森林による二酸化炭素の吸収作用機能が持続的に発揮できていない状況にあると考えます。そのような中、森林経営管理法に基づく管理システムが昨年施行されました。これは、所有者が管理できないと意思表示した森林を市が受託し、管理計画を策定した上で事業を執行できることとなりますが、市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）令和３年度より、人工林を対象とした適切な森林経営管理を行っていくために森林環境整備基本計画を策定しまして、令和４年度から所有者へのアンケート調査を実施いたしまして、森林整備を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）人工林477ヘクタールの森林整備ということで、長期にわたっての事業になるかと思いますが、この事業を実施するにあたっての財源についてお聞かせください。－ 153 － ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）森林整備及びその促進に関する費用として、昨年度より交付されている森林環境譲与税を財源としてまいります。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）森林整備に関しては、森林環境譲与税を充てるということでありますが、先ほども課題としても挙げられておりましたが、温暖化対策や自然環境保全、また、循環型社会の構築等、幅広く多様な環境対策を進めていくためには、財源を確保する必要があると考えます。そういう面で、ふるさと納税の活用も大事になってくるのではないかと思います。今のところ、本市では環境対策の使い道としての設定はございませんが、環境対策を強力に推進している自治体では、そのような使い道を設定して取り組んでおります。そこで、ふるさと納税の受入先に環境対策の項目を設定し、待ったなしの状況である環境対策を強く進めていくべきではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）環境対策を推進する上で、財源確保は非常に重要でありますので、今後、環境に関する所管課と協議してまいります。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）財源の確保に努めていただきたいと思います。次の質問に移ります。２点目の気候変動の適応策についてであります。気候変動は、今後も地球温暖化の進行に伴い、長期にわたり拡大していくことが懸念されておりますが、将来の気候変動とその影響をど

のように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）将来の気候変動の懸念といたしましては、年平均気温の上昇、真夏日や集中豪雨の増加、海面水位の上昇などが挙げられます。また、その影響といたしましては、水稲をはじめとする農作物への被害、自然生態系の悪化、自然災害の増加、さらには人々の健康面など、様々な分野に影響が及ぶものと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）答弁にもあるように、気候変動の影響は幅広く多様なため、統一した考え方や方向性を提示することが大変重要となります。そのため、地域気候変動適応計画を策定し、適応策を効果的かつ効率的に推進してはいかがでしょうか、御見解を伺います。－ 154 － ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）地方自治体における地域気候変動適応計画の策定につきましては努力目標となっておりまして、県内でも単独の当該計画を作成している自治体はまだないことから、今後、県外の先進自治体等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）国立環境研究所によりますと、今年の11月現在で52の自治体が計画を策定しているようです。本市におきましても、策定に向けた検討をお願いしたいと思います。また、この適用計画について、国は、広域での計画策定も必要ではないかと言っておりますので、その辺も踏まえながら検討していただきたいと思います。次の質問に移ります。環境学習の１点目、学校における環境教育についてであります。総合的な学習の時間をはじめ、多数の教科で環境教育を推進しているとのことでありますが、多岐にわたる学習課題を総合的に扱うため、各教科間の連携はどのように図られているのかお聞かせください。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）各学校の教育課程の編成においては、児童生徒や学校の実態に応じ、教科等横断的な教育活動を行うよう心がけております。例えば理科で学んだ生物と環境の学習を生かして、総合的な学習の時間に地域の生き物の生育環境を調査したり、社会科の国土の環境を守る学習及び家庭科の環境に配慮した生活から、日常生活においてごみ処理の仕方や仕分け方法、調理実習での廃棄率の低減の工夫など、自らできる環境に配慮した生活について考え、実践しております。併せて特別な教科道徳の自然愛護に結びつけ、自然や動植物を大切にする心を育んでおります。以上です。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）御答弁いただいたように、多岐にわたる学習を実施しておりますが、本市の特性を有効活用したエネルギーに関する教育はどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）本市においては、茂原の歴史や文化、産業等について学ぶ「茂原学」を学習内容に取り入れ、実施しております。その中で、茂原市の偉人である千葉天夢が天然ガスを採掘したことや、天然ガスが地下から豊富に出ており、それを燃料として工業が発展したことを学習しております。－ 155 － ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）環境教育は、知識の習得だけでは得られるものではなく、体験型の学習により自ら体験し、感じ、理解するといったプロセスを繰り返すことにより身につくものであります。それには、自然体験や生活体験の積み重ねが重要でありますが、コロナ禍にあって、今後どのような展開を考えているのか聞かせください。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）知識の習得だけでなく、体験することにより自ら感じ、理解することで、環境問題を身近なこととして捉えさせていくことが大切であると考えております。体

験学習においてはマスクを着用し、適切な距離を保ち、手洗いを励行しながら実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）先進事例でありますけれども、熊本県水俣市では、市役所が環境マネジメントの国際規格であるＩＳＯ14001を認証取得しており、学校版環境ＩＳＯを市内小中学校が認定されているようです。また、新潟県では、児童生徒が環境の保全や改善に実践的に取り組む子ども版ミニＩＳＯ運動を推進しております。この運動は、日常の中で環境を守る実践力と意識を育むために行うものであり、子ども版の環境マネジメントシステムであります。具体的には、教室の無駄な明かりを消す、ごみを分けて出すといった環境に優しい取組項目を作成し、各学校で実践的な取組を行います。そして、各学校では実践を記録し、評価や見直しを行いながら継続的に取り組みます。このように日常的な取組を推進することにより、環境保全に関する児童生徒の意識や実践行動力を高める運動であります。本市では、環境に配慮した生活を考え、実践しているようでありますが、子どもの頃から持続可能な社会づくりに積極的に参画する仕組みづくりとして学校ＩＳＯをつくり、学校における子ども版ミニＩＳＯ運動を推進してはいかがでしょうか、御見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）子どもたちが環境保全について自ら考え、継続的に取り組むことが、環境教育の推進には必要であると考えております。そこで、学校においては、ごみの分別収集活動や地域の清掃活動、廃棄率低減の工夫等、環境に優しい取組を計画し、実践的な取組などを行っております。また、子ども版の環境マネジメント・システムである学校版環境ＩＳＯにつきましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。－ 156 － ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）ぜひ先進事例を参考に検討していただきたいと思います。次に、２点目の事業者、住民に対する普及啓発についてであります。普及啓発活動を進める上で、千葉県地球温暖化防止活動推進センターとの連携が重要となりますが、どのように連携を図られているのかお聞かせください。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）本市のウェブサイトにて、千葉県地球温暖化防止活動推進センターの情報を発信しているほか、同センターによる出前講座の活用などにより、連携を図っております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）続きまして、地球温暖化防止活動を推進します千葉県地球温暖化防止活動推進員についてでありますけれども、本市では８名の推進員が活動されているようであります。その推進員の活動は、市が行う地球温暖化対策に関する施策への協力や情報提供、地域住民に対する普及啓発活動等に取り組まれておりますので、市の普及啓発活動に協力いただいてはどうか、御見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）例年、夏休みに開催しております環境体験学習会を通じまして、小学生の環境問題に対する意識啓発に御協力いただいているところでございます。また、推進員の活動に対しまして、会場の確保等の支援を行っているところでございます。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）現在は小学生に対する意識啓発に御協力いただいているようでありますけれども、事業者や住民に対する意識啓発にも御協力いただけるように、啓発活動の取組も検討いただきたいと思います。啓発については、啓発月間として６月の環境月間、12月の地球温暖化防止月間がございますが、まずは、環境問題全般への知識や興味を持ってもらうきっかけづくりが大切であると考えます。地球温暖化防止に関する啓発や活動支援等を行っております全国地球温暖化防止活動推進センターでは、地球温暖化を伝える活動に生かせる展示物や学習教材の無料貸出しを行って

おります。このような展示物などを活用し、啓発月間に庁舎や公共施設においてパネル展示を実施されてはいかがでしょうか。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。－ 157 － ○経済環境部長（飯尾克彦君）お話のありました展示物や教材等につきましては、今後、庁舎等での活用を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）ぜひ実施できる方向で検討をよろしくお願いいたします。次に、家庭の活動による温室効果ガスの排出実態を把握するものとして開発された環境家計簿は、自分の生活を点検し、環境との関わりを確認するための有効な試みとして、今、多くの自治体で広がりを見せております。環境家計簿をつけることにより地球に優しい暮らしを実践することは、温暖化をはじめとする環境問題へ対応するだけでなく、家計の節約にも役立ちます。そこで、環境意識を高めるとともに、温暖化対策の一助となる環境家計簿を促進してはど ○経済環境部長（飯尾克彦君）今後、環境家計簿や他の環境学習ツールにつきましても、先うか、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。進自治体を参考にいたしまして検討してまいります。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。最後に、コロナ禍における居住支援についてでありますが、住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給を開始した方々は、年末年始には支給期限が切れ、路頭に迷うことが懸念されております。こうした事態とはならないように、公明党は、支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズ、状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立相談支援を長生ひなたに委託し、個々の状況に応じた自立支援プランを作成するとともに、生活や就労に関し、きめ細かな支援を行っております。なお、収入に対して高い家賃が自立を阻害する要因となっている場合には、家賃が安い住宅への住み替えを進めるなどの居住支援についても進めてまいります。－ 158 － ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）先ほど申し上げましたとおり、支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますけれども、公営住宅という選択肢は極めて限定的であると思います。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するためには、第三の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録することができ、転居させることなく、家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安がなく、安心して貸し続けることができます。

コロナを機に、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという、そういった仕組みに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度につきましては、今後、国や県の動向を注視し、調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）家賃低廉化制度についてなんですけれども、先進事例でありますが、東京23区で空き家率が13.3％と最も高い豊島区では、空き家物件を居住支援法人が借り上げ、シェアハウスに改修し、セーフティネット住宅として活用しております。同制度には月額最大４万円の家賃補助がありますが、現在はコロナ対応の特例で８万円の家賃補助があり、豊島区の場合は月額３万円で設定しているそうであります。このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、福祉部局と住宅部局の連携が何よりも重要であります。愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進め－ 159 －るなど、対応にあたってきました。本市においても、例えば住宅、生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き家情報など、住まいに関する情報の共有、また、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や、入居に関わるマッチング等を進める居住支援団体等の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）生活困窮者自立支援におきましては、生活困窮者の支援方針などの情報共有のため、毎月、関係機関及び庁内関係各課で組織する支援調整会議というものを開催し、現に一体となって支援を行っているところでございます。今後は、参加する関係課や団体を増やすなどを検討させていただき、さらなる横断的な連携に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）住まいに関する情報や居住支援団体等の活動情報の共有につきまして、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）よろしくお願いいたします。さて、来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まい確保・定着支援が盛り込まれています。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど、居住支援を進めるための事業です。本市としても、プロジェクトチーム等での議論等を通じて福祉部局と住宅部局との連携を深め、居住支援の強化の観点から、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）生活困窮者の住居確保につきましては、生活困窮者自立相談支援の委託先でございます長生ひなたに窓口として相談を受けていただき、居住支援法人との連携を図ることもあると伺っております。本市といたしまして、まず、居住支援法人に対しての活動状況等の情報収集に努めていきたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）コロナ禍で家賃が払えないなど、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースは少なくありません。－ 160 －こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要であります。来年４月からは改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するため

の重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人残さないという決意で、本市においても、重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたいと考えますが、御見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）現在におきましても、複雑な課題を抱えている方に対しましては、庁内関係各課や社会福祉協議会、先ほどの長生ひなた、児童相談所等と連携しながら、相談支援のほうを行っておるところでございます。重層的支援整備事業は任意事業として創設されたところでございまして、他市の動向等を注視しながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）小久保ともこ議員。 ○10番（小久保ともこ君）この事業は、介護や障がい、子育て支援など、異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから、既存の相談体制のさらなる充実につながるものと期待されており、現在、全国252の市区町村でモデル事業が展開されております。青森県などでは、近隣の町村と連携して、広域的な断らない相談支援体制というものを構築しているようであります。いまだ新型コロナウイルスの感染の拡大が続き、収束の兆しが見えない中、コロナ禍の長期化、深刻化による収入減少世帯の拡大が懸念されております。そのような状況下においては、支援を強化する枠組みの構築が急務と考えます。それには、福祉部局と住宅部局とが、生活に困る方を誰一人残さないとの共通認識を持ちながら、居住支援の強化のための方策について、今まで事例を述べました、そういったものを参考に前向きな検討をよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わりにいたします。 ○副議長（前田正志君）以上で、小久保ともこ議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩いたします。 ☆ ☆ ○副議長（前田正志君）休憩前に引き続き会議を開きます。午後１時50分休憩午後２時00分開議－ 161 －次に、中山和夫議員の一般質問を許します。中山和夫議員。（15番中山和夫君登壇） ○15番（中山和夫君）新政会の中山でございます。会派を代表して、そして多くの市民の声を代弁して、一般質問をさせていただきます。地方分権、人口減少化、高度情報化等、時代が大きく変わっていく中で、茂原市も今、大きな転換期に立っております。今こそ、本市のこれまでの歴史の中から、後の世代のために何を残し、何を改めるべきか、そして、どこに向かって進むべきかを真剣に考え、新しい前進のための方策を打ち出す重要な時期であると思っております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、リーマンショックを上回る景気の悪化、雇用問題、財政問題等において深刻な状況となっており、将来に向けての予測が困難な先行き不透明な時代になっております。このような大変厳しい社会経済環境の中ではありますが、私たち現役世代の役割・責務は、安心安全で住みよいまち茂原、また、持続的に発展できるまち茂原をつくり、これを次世代の子や孫に引き継ぐことであります。このことを念頭に置きながら質問させていただきます。１項目は、総合計画について質問いたします。基本構想、基本計画、実施計画からなる総合計画は市政における最上位の計画、指針であり、市は市民に対して、今後のまちづくりの基本的方向とその実現に向けた施策を明らかにすることにより、市民と行政が共通の認識を持ち、ともにまちづくりを進めていく上での羅針盤であり、この役割を担うものです。しかしながら、その実態は、行政に関する計画や諸施策はこの計画に基づいて策定、実施するものとしてきたため、社会的動向に合わせて行政の事務事業が肥大化していく中で、その実施を裏支えする必要から、計画の内容はおのずと総花的になってきました。

このような中で、平成23年５月の地方自治法の改正により、市町村の基本構想の策定義務づけが撤廃されました。そこでは、基本構想から連なる総合計画を義務としてつくらなければならないものとするのではなく、自ら責任を持って行政経営や地域経営を行うための総合計画の在り方を自ら策定することが求められることになりました。本市では、総合計画の策定義務を、平成28年４月から施行された茂原市まちづくり条例及び茂原市議会基本条例で明確化したところであります。現総合計画は令和２年度が最終年度であり、次期総合計画を現在策定中であります。そこで、５点質問します。－ 162 －１点目は、現総合計画の後期基本計画は、田中市長の就任後に策定したものであります。そこで、この10年間を振り返り、茂原のまちづくりがどう進展してきたのか、市長の率直な感想また、次期総合計画の策定にあたり、現計画の検証と評価が必要と思いますが、どのようにをお聞かせください。捉えているのか伺います。２点目は、人口推計について伺います。現総合計画では、前期基本計画の目標人口を、平成22年度で11万3000人、令和２年度で12万 5000人を見込んでおりました。しかしながら、前期基本計画が終了する時点での人口は約９万 3700人であり、目標人口とは大きく乖離していました。これは、特殊要因として加味した長生・山武地方拠点都市地域基本計画で位置づけた鶴枝・豊原地区の大規模複合新市街地及びにいはる工業団地の計画が諸般の事情により具体化されなかったこと、また、社会増の伸び悩み等が大きな要因であったと理解しております。このことから、後期基本計画策定時に改めて人口推計を行い、その結果、令和２年度の目標人口を９万人とし、議会の議決を経て変更した経緯があります。人口減少化が進む中、今後の人口推計は大変難しいものと思いますが、総合計画で決めた人口が義務教育施設の整備計画や改修、学区の見直し、福祉施設や整備計画の見直し、土地利用計画の見直し等、各部門計画策定にも大きく影響してきますので、より慎重な推計が必要となります。そこで、令和12年度の人口推計をどのように行ったのか伺います。３点目は、次期総合計画の実効性を担保する財政計画について伺います。今後の地方財政は、一層の少子高齢化の進行により、社会保障関係費が明確に増加することが見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、景気は依然として厳しく、雇用情勢も厳しい状況であります。このことから、市税や地方交付税などの先行き見通しは非常に不透明であり、厳しい財政状況が続くものと予想されます。こうしたことから、人口動向や、常に変化する様々な社会経済情勢を見据え、限りある財源を効果的かつ効率的に活用し、持続可能な財政運営を行う必要があります。そこで、次期総合計画の財政計画と財政健全化をどのように考えているのか伺います。４点目は、実施計画について伺います。実施計画は、基本計画で定められた施策の大綱を具体化し、毎年度の予算編成の指針となるもので、大変重要な計画であります。そこで、新たな実施計画はどのような基本方針に基づいて策定しているのか伺います。－ 163 －５点目は、市民と行政の協働のまちづくりについて伺います。総合計画で計画したまちづくりを実現するためには、行政はもとより、市民、企業と協働して進める必要があります。特に、市と連携を図る市民組織が必要であります。そこで、このことについて、当局はどのように考えているのか伺います。２項目は、公共施設等総合管理計画について質問いたします。全国の市町村では、昭和40年代の高度経済成長時代からの急激な社会の変化や人口増加などに伴い、小中学校、福祉施設、市営住宅などの公共建築物を中心に、道路、橋梁、下水道などのインフラ施設を含めた公共施設を整備してきました。これらの施設の多くは建築してから50 年以上が経過しており、更新時期が集中する時期を迎えております。しかしながら、時代が変わり、人口減少化が進む中で、全ての公共施設を維持していくことは大変難しい時代となって

います。この問題は、急激に経済成長し、その後、急激な人口減少と高齢化が進む日本の構造的な問題であり、公共施設更新問題と呼ばれている社会問題となっています。本市では、平成28年10月に茂原市公共施設等総合管理計画を策定し、この対応を図っているところです。その内容は、公共建築物は今後40年間の更新費用として約1000億円を見込み、インフラ施設では約950億円を見込んでおります。この削減を図るため、公共施設の統廃合や長寿命化等の取組を行った場合、40年間の更新費用は1562億1000万円と見込んでおります。この年間更新費用は39億1000万円で、一方、40年間の投資可能額を推計すると年間22億1000万円となり、年間17億円が不足するとしております。この対応を図るため、40年間で施設総量を36％削減することとしております。この実現のため、人口減少化や財政状況を勘案し、状況の変化に柔軟に対応すべく、計画期間を、次期総合計画との整合性を図り、令和12年度までに延床面積を13％削減するアクションプランを策定して、事業化を図っております。そこで、３点質問いたします。１点目は、公共施設等総合管理計画に基づく第１次アクションプランについてであります。平成28年度から令和２年度までの５か年計画として策定した第１次アクションプランは今年度で終了しますが、その進捗状況について伺います。２点目は、第２次アクションプランについて伺います。総合管理計画は、上位計画である総合計画との整合を図るため、平成28年度から令和12年度の15年間を第１期期間とし、これを５か年計画として実施していくとしておりますが、そこで、令和３年度から始まる第２次アクションプランの策定状況及びその内容について伺います。３点目は、長期修繕計画の策定について伺います。総合管理計画の実現を図るためには、多－ 164 －額の費用と長い期間が必要となります。そこで、新たに公共施設の長期修繕計画を策定し、メンテナンスで公共施設の更新を延ばすことが必要と考えますが、当局の見解を伺います。以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（前田正志君）ただいまの中山和夫議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）中山和夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、次期総合計画についての中で、後期基本計画の実施により、茂原市がどのように変わってきたのかとの御質問でございますが、議員も御存じのとおり、私が市長に就任した約13年ぐらい前、茂原市はかなり厳しい状況だったということは分かっていると思います。特に、東京都元都知事猪瀬氏から、第２の夕張になる、このようなことも言われまして、私も当時県議をやっておりましたけども、非常にびっくりし、いろいろと調査させていただき、茂原市の状況をいろいろと見てきたわけでございます。そのときに一番思ったのは、何でこんなになっているのかというのが１つと、それから、市長になってすぐ学校訪問等、教育現場を見たほうがいいよと言われたものですから、学校関係、あるいは幼稚園、保育所、全部見させてもらいましたけども、あまりにもひどいので啞然としたところであります。したがいまして、まず第１に学校教育、特に子どもたちのことを考えますと、将来の茂原を考えますと、やっぱり子どもたちの教育現場がきちっとしてない限りは、これは無理かなというような思いがありまして、いろいろな角度から、教育現場に手をつけさせていただいたところであります。未来を担う子どもたちを第一に考えまして、この10年間においては、小中学校の耐震化工事、それ以前においては雨漏りの修理や遊具の改修、そのほか外壁の修理、特にひどかった外からのハードの部分においては相当手を加えさせていただいたつもりであります。また、ソフトの面でも、教育現場においてはいろいろと手を加えさせていただきました。今までは、教育では言ってもなかなか予算が回ってこないと、こういうような話でございましたけども、それは通るようにいたしましたので、即座に、できる範囲内で教育現場にいろいろと手を加えさせていただいたところであります。この後、学校給食センターの建設、それから教室の空調設備の整備などを行いまして、また、民間認定こども園の整備を後押しするなど、特に教育環境の充実に努めてきたところであります。

また、就業場所を確保するために茂原にいはる工業団地、これも念願でありましたけども、－ 165 －なかなか厳しい条件がいろいろありました。でも、やれば何とかなると、こういうような思いで整備を行い、無事に完工し、そして完売したというところであります。それにより、就業場所の確保がかなり増えてきたのかなと思っておりますけれども、若干増えてはいますけども、なかなか思ったように人口増につながってないというのが現実かなと思っております。また、利便性の向上のため、茂原長柄スマートインターチェンジを設置したり、産業基盤の強化にも努めてきたところであります。これらの事業を実施する一方で、先ほど申し上げましたとおり、800億近い借金があったこの茂原市、第二の夕張と言われたところを、何としてでも財政の健全化を図るための債務負担の縮減に取り組んだところであります。まずもって、茂原市土地開発公社、私の任期中は、恐らくこれはできないかなと踏んでおりましたけども、いろいろな角度から調べさせていただき、何とか解散に向けての行動が取れ、そして解散することができました。計画的な債務の償還を今行っているところでございますけども、当時、135から150億ぐらいあった債務が、今、90億ぐらいまでに減ってきておりますので、これもよしとするかなと思っております。一方において、万が一何かあってはいけないということで、財政調整基金も着実に積増ししてきたところであります。おかげさまで、昨年の水害がなければ、恐らく50億近い財調がこの茂原市にあったと。当初、私が就任したときには二、三億しかございませんでしたので、去年みたいな水害があったときにはどう対応していいか、全く難しいかじ取りを強いられたのかなと、今思えば、感じているところであります。しかし、自然災害、いろいろと起きております。地震もしかり、それから昨年の水害、その前の平成25年の水害、この茂原にとっては、水害という大きな難題がまた控えておりまして、こういった災害に対する一連の対応を何とかして準備しとかなきゃいけない、こういうようなことが、今、特に強いられているのかと思っております。 10年間に２回発生した、今申し上げましたけども、こういうような水害を考えますと、河川整備、あるいは内水対策、まだまだ道半ばでございますので、こうしたことに対する対応をしていかなければいけないかと反省しているところであります。そういった意味では、今後も引き続き防災減災など、市民の安全安心確保を一番に考えて、事業を推進してまいりたいと思っております。次に、実施計画は、どのような基本方針に基づき策定しているのかとの御質問でございますが、実施計画につきましては、次期総合計画の具現化を目指し、今後３年間に実施する事業内容を明らかにし、事業を実施していく際の具体的指針とします。具体的には、基本計画で掲げ－ 166 －た教育文化、健康福祉、産業振興など、市民生活に係る基本政策や安全安心、都市環境など、都市づくりに係る基本政策、そして市民参加に係る基本政策である協働推進してまいります。また、人口減少・少子高齢化に横断的に取り組むため、総合戦略に掲げました雇用創出や子育て支援、賑わいの創出、安心して暮らせるまちづくりなど、４つの基本目標の実現に努めてまいります。事業の推進に当たっては、行財政改革推進指針との連携を図り、効率的・計画的な施策の推進に努めるとともに、社会状況の変化に対応し、財政状況を踏まえた実効性ある計画とするために、歳入・歳出の見直しを毎年度策定し、事業評価を基に実施計画のローリングを実施してまいるところであります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。（企画財政部長麻生新太郎君登壇） ○企画財政部長（麻生新太郎君）中山議員のその他の御質問に御答弁いたします。次期総合計画についての後期基本計画の検証と評価について。後期基本計画の評価についての御質問ですが、後期基本計画に基づく第４次から第６次実施計画については、令和元年度までの計画額562億3233万7000円に対し、決算額は569億4746万7000円で、101.3％の執行率となっております。また、次期基本計画の策定にあたり、昨年度、次期基本計画について担当課による施策評価

を行ったところ、220項目中およそ６割の130項目で達成度８割以上、およそ３割の70項目で達成度が４割から７割という評価でありました。本年度で後期基本計画は終了となりますので、改めて最終的な評価を行ってまいりたいと考えております。次に、（２）の人口推計について。次期総合計画の目標人口はどのように推計したのかとの御質問ですが、目標人口の設定にあたっては、国立社会保障人口問題研究所の推計人口を本市の住民基本台帳人口に置き換え、直近のデータを反映させて推計人口を算出しました。算出した推計人口を基に、今後の実施する様々な施策効果により、合計特殊出生率を全国の希望出生率に引き上げることや社会増減を増やすことなどで、実現可能な目標人口を設定いたしました。次に、（３）の財政計画について。５年間の財政推計をどのような方針の下に行い、健全財政との整合性をどのように考えているかとの御質問ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来年度は市税の大幅な減収が見込まれており、今後の見通しが困難な状況にあります。今後５年間の財政推計を実施するにあたっては、国や県の動向を注視するとともに情報収集に努め、慎重に財政推計を実施してまいります。この推計を踏まえ、投資効果や緊急性を十－ 167 －分勘案した事業実施により、健全な財政運営が図れるように努めてまいりたいと考えております。次に、（５）の協働のまちづくりについて。協働のまちづくりを行うために、市民、企業、行政の連携をどのように考えているかとの御質問ですが、協働のまちづくりを進める背景としては、人口減少や少子高齢化の進行は、地域活動における担い手の減少や高齢化、自治会の加入率低下など、地域コミュニティの在り方にも影響を及ぼしています。また、地方の厳しい財政状況に加え、地域課題が複雑・多様化する中で、従来の行政主導のまちづくりに代わり、市民と企業、行政との協働のまちづくりの重要性が求められております。本市がまちづくりを進めるにあたっては、今後も市民や企業が積極的に市政運営に参加できるよう、情報発信に努めつつ、市政参加機会の充実を図るとともに、自治会未加入世帯への自治会加入促進を図り、コミュニティの担い手育成に努めてまいります。次に、２の公共施設等総合管理計画について。（１）の第１次アクションプランの進捗状況の御質問ですが、第１次アクションプランでは、公共施設を計画的に維持保全しながら、財政負担を軽減・平準化するため、今年度末までに施設総量を３％削減することを目標としております。今年度末の進捗状況ですが、廃止と除却まで完了した割合では0.6％、施設を廃止し、今後除却や貸付けが見込まれる施設を含めると7.7％になります。全体としては、計画期間中に学校給食センターの新築や農産物直売場の増築がありましたが、「本納公民館・本納支所の複合化」、「保育所、幼稚園の認定こども園化」、学校再編などの実施により、着実に進捗しているものと考えております。次に、（２）の第２次アクションプランの策定状況と内容についての御質問ですが、第２次アクションプランの策定につきましては、第１次アクションプランが今年度末に終了することから、今年度内の策定を考えておりましたが、学校再編計画が来年７月頃の策定となる見込みでありますので、同計画との整合を図る必要があることから、同時期に策定できるように進めてまいります。また、計画内容につきましては、第１次アクションプランで達成できなかった施設の統廃合を進めるとともに、学校、保育所等の再編計画との整合を図り、公共施設跡地の利活用を進め、公共施設等総合管理計画の目標であります令和７年度末に施設総量５％削減を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、（３）長期修繕計画の策定について、どのように考えているかとの御質問ですが、施設ごとの長期修繕計画については、今年度中に策定する予定でございます。市が保有する公共－ 168 －施設全体に関する計画については、今後、公共施設等総合管理計画の見直しを実施する中で検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（前田正志君）再質問ありますか。中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

ただいま市長から、この10年間のまちづくりに対する率直な感想を聞かせていただきました。 10年間の市政運営は、厳しい行財政環境の中ではありましたが、総合計画に沿い、将来のまちづくりと財政健全化を同時並行して進めてきたものと理解いたしました。その一面が、平成20 年と令和元年に行ったアンケート調査から見た市民意識調査の結果から知ることができます。この調査結果の、茂原市の住みごこちと将来の定住意向については、いずれも肯定的な意見が増え、否定的な意見が減っており、まちづくりが着実に前進してきたことが想定できます。今後とも、次期総合計画を指針として、新たなまちづくりに取り組んでもらうことを期待し、具体的質問に入ります。まず、後期基本計画の施策評価についてですが、改めて最終的な評価をするとのことであります。そこで、達成度３割以下のものが20項目ありますが、この主な内容と達成度の低い理由をどのように捉え、達成しようとしているのか伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）市民自治における地方拠点都市地域の整備や、都市基盤における新市街地の計画的整備など、社会情勢の変化に伴って達成が困難となった施策のほか、生活環境における二級河川の整備や都市基盤における中心市街地の整備のように、事業の進捗に努めてきたものの成果につながっていない施策がございます。成果につながらない施策については、適宜、事業内容の見直しを図ることで、達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）後期基本計画の検証と評価を行った結果を基に、次期総合計画策定でどのような改善をしようとしているのか伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）次期計画の策定にあたっては、市民アンケートによる「市の住みごこち」や「将来の定住意向」、「市に力を注いでほしいもの」、「施策ごとの市民満足度」など、市民意見を計画策定に活用してまいります。－ 169 －改善項目としては、テーマごとに関連するＳＤＧｓのアイコンや指標を設けたこと、生まれてから老いるまでの時間的、また、個人から広域といった空間的な視点に係る関連する取組や施策の対象となる領域を記載し、それぞれのテーマで関係する部署が連携して取り組むことを目指したことなどが挙げられます。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）次に、人口推計についてですが、茂原市の合計特殊出生率は令和元年で1.21であります。これを、目標年次の令和12年には1.80まで引き上げるとしております。この対応を図るために、まち・ひと・しごと創生総合戦略が計画されておりますが、この計画内容の実施により、合計特殊出生率が1.80まで上がると理解してよいのか伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）目標とする合計特殊出生率の1.80人につきましては、全国での希望出生率であり、子育て支援等の各種施策に取り組むことにより、2040年度までに達成できるように努めてまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）次に、財政の見通しについてですが、先般の総合計画特別委員会での説明では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在検討中で、１月中には決めたいとのことでありました。そこで、基本的な考え方について質問いたします。まず、歳入についてですが、歳入の大層を占める市税の見込みをどのように考えているのか伺います。また、起債については、財政運営の効率化・健全化の中で、高い水準にある実質公債比率及び将来負担比率を下げ、健全な財政構造を確立するため、市債の発行を抑制し、市債残高の減少に努めますとしております。そこで、特に残高の多い臨時財政対策債の発行について、どのように考えているのか伺います。

○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）市税につきましては、新型コロナウイルス感染症により、今後数年間は減収を想定しており、回復時期についても見通せないのが現状です。次に、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替であり、行政サービスを賄う上で必要な財源であることから、ほぼ全額発行する必要があるものと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。－ 170 － ○15番（中山和夫君）令和元年度末の地方債残高は396億1606万円であります。このうち、臨時財政対策債は166億6518万4000円となっております。実に42％を占めております。臨時財政対策債は地方交付税の代替ということで、将来交付税で償還費について交付されるとのことですが、本当にそれだけ交付税が増えるのか、大変疑問であります。国と地方の借金の総額が令和元年度末で約1100兆円を超える中、このうち、国は約900兆円であります。このような中、地方の借金を国が肩代わりしてくれることはないものと思っております。そこで、臨時財政対策債は抑制する方向で財政運営をすることを考える必要があると思いますが、見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）事業の実施において一般財源が不足しており、本市の現在の財政状況から、臨時財政対策債のほぼ全額を発行せざるを得ないところでございます。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）臨時財政対策債は、発行可能額を満額発行しなくとも、交付税の基準財政需要額には全額発行したものとみなして算入されます。しかしながら、毎年満額を発行して、それを使い切ってしまうと、当然に償還が残ることになります。そこで、全額を発行する場合は、万一のことを考え、一部を減債基金等への積立てを考える必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）将来の負担を減らすため、減債基金への積立ては重要であると考えておりますので、今後は、財源の許す中で積立てを検討してまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）次に、歳出についてですが、今後、内容を変更するとしております。この中で、維持補修費として４億3100万円、0.3％を見込んでおります。そこで、新たに算出する際は、どのような考えの下に算出するのか伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）各公共施設で策定している個別施設計画から、基本計画期間内に予定されている大規模修繕事業を基に財政状況を勘案するなど、さらに精査してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）私は常々、本市の予算・決算における維持管理費は大変少ないと思っております。そこで、直近の決算で、県内市の維持補修費の比率はどのくらいなのか伺います。－ 171 － ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）令和元年度の状況では、県内37市平均で0.8％、同規模市であります木更津市が0.9％、君津市が0.5％、印西市が0.5％、近隣市では東金が0.8％、市原市が1.5％、いすみ市が0.2％という状況でございます。今後、実施計画の策定にあたっては、維持補修費にも十分予算が配分できるように努めてまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）県内37市の平均は0.8％とのことでありました。本市の公共施設の現状を見ると、早急に補修すべきものが多々見受けられます。私は、財政計画では1.0％を目標にすべきと思っております。しかしながら、昨日からの一般質問でも、コロナウイルス感染症の関係もあり、今後の財政状況は大変厳しいとのことであります。限られた財源の中での配分でありますので、十分な検討をしてもらいたいと思います。これは要望です。次に、補助費についてですが、この中には長生郡市広域市町村圏組合への負担金が含まれて

おります。どのくらいの額を見込もうとしているのかお伺いいたします。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）長生郡市広域市町村圏組合への負担金は、現在協議中でありますが、令和３年度から令和７年度までで、約180億円を見込んでおります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君） 180億円という大変な額が計上されることになりますが、特にごみ最終処分場の建設、長生病院、消防署については大きな課題であると聞いております。そこで、現状及び今後の対応について伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）最終処分場につきましては、令和６年度末の完成に向け、事業に着手しておりますが、当初の計画より進捗に遅れが生じたため、エコパーク長生の嵩上げを実施していくと伺っております。長生病院につきましては、耐震基準を満たさないＢ棟の建設・解体工事について、ありかた検討委員会の結果を受け、令和３年度に調査費を計上し、令和４年度以降は調査結果に基づき検討していくと伺っております。消防署の建て替えにつきましては、耐用年数を迎えている署もあることから、建設場所等について、関係市町村と具体的な協議を行っていると伺っております。これらのことから、今後さらに負担金の増加が見込まれるため、事業の実施にあたりまして－ 172 －は、必要性及び優先順位について十分検討していただけるよう、また、市財政に急激な負担増が生じないよう、広域市町村圏組合と協議してまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）厳しい財政環境だからこそ、中長期財政計画が必要であります。このことが市民に対し、持続的財政運営に向けての指針となり、安心感につながってきます。次期総合計画では、この財政計画の健全化を示すために、新たに経常収支比率と実質公債費比率の２指標を基本計画終了時の令和７年度に目標値として定めたことは大いに評価したいと思います。しかしながら、市民が財政の健全性を見るためには、財政計画の毎年度ごとの指標が示されることがより分かりやすいものと思います。そこで、財政の見通しは年度ごとの表とし、併せて財政指標等を加えたらと思いますが、当局の見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）基本計画の計画期間は５年であり、計画の中の適切な行財政運営というテーマの中で、指標につきましても、５年後の目標値を定めております。財政の見通しにつきましては、今後、実施計画のローリングを実施していく中で、年度ごとに示してまた、財政指標等の掲載につきましては、市民にとって分かりやすい計画になるよう、今後まいりたいと考えております。検討してまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）次期総合計画の確実な実行を図るためには、財政計画がしっかりしていることと、その計画が健全財政を前提にしたものであることであります。特に財政構造は大変複雑であるので、多くの指標から総合的に判断する必要があります。そこで、財政の健全性を維持及び向上並びに確保することを目的として、財政運営に関する方針及び基本的な原則を定めた財政健全化条例を総合計画策定に合わせて制定すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）財政健全化につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法により早期健全化基準が定められており、その基準内での財政運営は健全なものであると認識しております。健全化法に則った運営により、健全な財政が保たれるものと考えておりますので、現在のところ財政健全化条例の制定は予定しておりませ－ 173 －

ん。しかし、財政健全化条例により独自基準を定めている団体があることは承知しておりますので、独自基準の有効性について研究してまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）次に、市が最優先課題の１つとして捉えている防災減災のまちづくりを進める上で、自主防災組織の組織率の向上、保育所の耐震化、内水排水対策については、実施計画にどのように位置づけようとしているのか伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）自主防災組織の向上や内水排水対策につきましては、防災減災のまちづくりを進める上で重要であると認識しておりますので、重点施策として取り組んまた、保育所の耐震化につきましては、子どもたちの安全を守るために早急に実施してまいでまいります。りたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）子育て支援の充実、強化は、本計画の最重要課題の１つであります。この一環として、幼稚園の耐震診断は既に終了し、安全性の確認がされております。しかしながら、同じ子育て施設である保育所については、３か年実施計画に計上されていること、また、陳情の採択もされているものの、いまだに耐震診断がされておりません。そこで、保育所の耐震診断について、当局はどのように考えているのか伺います。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）公立保育所の耐震診断につきましては、安全な保育環境の確保のため、また、今後の公立保育所の長寿命化を検討する上でも必須の事業であると考えております。したがいまして、東郷保育所、豊田保育所、鶴枝保育所の３園の耐震診断につきまして、早期に実施できるよう努めてまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）次に、実施計画に関連する区画整理事業についてですけれども、基盤整備事業として事業進捗が分かるように、都市計画道路事業を積極的に進めるとのことでありました。しかしながら、この基盤整備事業が遅れることにより、中心市街地の活性化が遅れる、商店街の空洞化が進む、投資効果が出るまでに時間がかかる、老朽化建物の建て替え問題等が考えられます。このことについて、まちづくり推進協議会等とどのような協議をしているのか－ 174 －伺います。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）基盤整備としましては、施工中の茂原駅前通り地区土地区画整理事業により、基幹道路である都市計画道路、高師町下井戸線及びひこぼし線を、事業効果が形として目に見えるよう、５年後の完成を目指して推進してまいります。また、もう一つの基幹道路でございます都市計画道路「おりひめ線」及び公園等の公共施設につきましても、市街地活性化につながるよう、早期完成を目指し取り組んでまいります。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）中心市街地の活性化についてですが、人口減少や少子高齢社会に対応でき、また、多様な都市機能がコンパクトに集積し、歩いて暮らせる生活空間の実現には、商業や商店街の活性化や賑わいは必要なものであると考えております。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）茂原駅前通り地区まちづくり推進協議会との直近の内容といたしましては、市街地の活性化、良好な市街地住宅の供給の課題につきまして、土地利用方法の１つとして、共同化の検討を推進協議会と行ったところでございます。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）先般の茂原駅周辺活性化特別委員会の資料で、空き店舗の調査結果が示されました。これによりますと、昭和55年と平成30年の営業店舗数を比較しております。榎町商店街は110店舗が40店舗、70店舗の減、駅前通り商店街は54店舗が23店舗の減と、大変残

念な結果となっております。中心市街地の活性化は急務と思いますが、当面、空き店舗対策をどのように対応しようとしているのか伺います。 ○副議長（前田正志君）経済環境部長飯尾克彦君。 ○経済環境部長（飯尾克彦君）空き店舗対策につきましては、所有者の現状や将来展望等の意向を踏まえながら、今後につきましては、現行の支援策の見直しをはじめ、新たな支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）これからのまちづくりを進めていくには、何よりも市民にまちづくりに関して関心を持ってもらうことがぜひとも必要であります。このため、身近な市民組織である自治会との連携は大変重要なことでありますが、自治会の加入率は年々低下傾向にあり、残念に思っております。そこで、自治会加入率の促進をどのように考えているのか伺います。－ 175 － ○副議長（前田正志君）市民部長久我健司君。 ○市民部長（久我健司君）自治会の加入促進につきましては、不動産業者との協定に基づき、顧客に自治会加入を案内していただき、市民課・本納支社窓口でも加入促進のチラシを配布しております。そのチラシの裏面の加入取次依頼書を提出された加入希望者については、市が自治会長さんとの取次ぎを行います。また、自治会役員が新規会員を勧誘する際の手引書を配布しております。今年度は、新たに自治会加入促進の看板を庁舎正面階段のステップに設置したほか、小中学生対象の標語募集にも取り組んでおります。引き続き、自治会に対する意識の高揚に努めてまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）総合計画の市民への周知は大変大事なことであります。併せて、次世代を担う児童生徒に本市の将来のまちづくりについて知ってもらうことは大変重要なことであると思っております。そこで、これらのことについて、当局はどのように考えているのか伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）市民への周知につきましては、広報やウェブサイトで掲載するほか、概要版を自治会回覧してまいります。また、児童生徒に対しては、市内小中学校等へ概要版を配布することで周知に努めてまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）次に、２項目の公共施設等総合管理計画について再質問いたします。まず、第１次アクションプランで計画していた施設のうち、廃止できなかった施設と、その理由について伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）保育所、幼稚園の統合時期が延期されたことや、社会教育センターの施設を使用している団体の移転先が決定しなかったなどが挙げられます。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）長期修繕計画についてですが、今年度中に策定するとのことですが、どこが所管して、どのような内容になるのか伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）各公共施設を所管課がそれぞれ施設の状態や維持管理・更新等に係る優先順位、対策の内容や実施時期、対策費用などについて定める予定でございます。－ 176 － ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）公共施設全体の修繕計画は今後検討するとのことですが、現実的に建て替えや大規模改修は、財政面からして難しい状況であります。この対応を図るための修繕計画でありますので、早期に計画の策定を行い、実施に移すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）御指摘のとおり、公共施設の状況や対策費用について全体

を把握し、計画的な対応を図ることが重要であると考えております。先ほど申し上げたとおり、市が保有する公共施設全体の計画については、来年度、公共施設等総合管理計画の見直しを実施する中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）将来とも、多額の費用が見込まれる本事業の実施にあたっては、施設の更新を目的とした基金設置を考える必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）公共施設の修繕予算の確保は重要であると考えますので、引き続き確保に努めるとともに、基金の設置につきましては、他団体を参考にし、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）公共施設の老朽化対策を理由として、使用料の見直しも１つの方法であると思っております。これらの収入を一般財源として使うのではなく、一部を基金に積み立 ○企画財政部長（麻生新太郎君）使用料につきましては、公益性と受益者負担のバランスなてることも必要と思いますが、当局の見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。どを考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）本計画の確実な実行を図るには、事業の見直し、進行管理、新たな計画策定、修繕計画、使用料の見直し等、多岐にわたる事業の推進が必要であります。そこで、この一元的管理を行うための新たな組織が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）人口減少が見込まれ、公共施設を現状のように維持してい－ 177 －くことが困難になる中で、長期的な視点に立って施設を一元管理することは、将来的な財政負担の軽減につながるものと考えております。組織につきましては、庁内で検討してまいります。 ○副議長（前田正志君）中山和夫議員。 ○15番（中山和夫君）本市を取り巻く社会経済環境及び行財政環境は大変厳しいものがありますが、都市間競争に負けない、個性的で魅力あふれるまちづくりを展開し、若者が定着できるような、職・住・遊・学・医の整った自立的都市を目指し、夢と希望の持てる次期総合計画の策定を期待し、一般質問を終わります。 ○副議長（前田正志君）以上で、中山和夫議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩いたします。 ☆ ☆ 午後２時59分休憩午後３時20分開議 ○副議長（前田正志君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、杉浦康一議員の一般質問を許します。杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）もばら会の杉浦康一でございます。（８番杉浦康一君登壇）本日最後の一般質問を行います。皆様大変お疲れのこととは存じますが、もうしばらくお付き合いのほど、お願い申し上げます。新型コロナウイルスによる感染症が、地球規模で猛威を振るっております。これによる経済への影響も計り知れないものがあります。我が国におきましても、インバウンド需要はほとんど全て蒸発してしまい、また、いわゆる３密回避により、多くの飲食店などが大変苦しい経営状況に陥っており、その影響は農業や水産業にも及んでいると聞いております。現在、各国の薬品会社がワクチンの開発を急いでおり、アメリカやイギリスでは今月からワクチン接種が始まるとの報道もありますが、安全性などを考えると、我が国でのワクチン接種は早くとも来年度後半以降になるのではないでしょうか。感染予防のためには、市民一人一人が石けんによる手洗いや十分な量のアルコールによる手の消毒、特に指先の消毒を励行し、人

前ではマスクを着用の上、いわゆる３密をできる限り回避することが肝要であると考えます。それでは、通告に従い質問させていただきます。本日５人目ということで、重複する質問も多々あろうかと思いますが、御容赦くださいますようお願い申し上げます。市長さんをはじめ、執行部の皆さんの前向きな、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。－ 178 －まず初めに、次期総合計画についてお伺いします。来年度から新たに始まり、10年後の令和12年度の本市の目指すべき姿を示した次期総合計画の策定作業が、現在大詰めを迎えております。市議会におきましても、総合計画特別委員会を設置し、総合計画審議会の審議と並行して、執行部の皆さんと活発な議論を重ねてきたところでございます。また、間もなく本計画を実現していくための新３か年実施計画の策定も本格化するものと思います。しかしながら、先ほども述べましたように、新型コロナウイルスによる感染症により、本市の経済への影響も計り知れず、飲食店などの外食産業に大きなダメージを与えるなど、多くの企業の売上げや設備投資に影響を与えるものと思われます。このため、来年度以降の税収にも大きな影響を与えるものと考えられます。そこでお伺いします。新型コロナウイルスによる感染症により、来年度以降の税収が大きく落ち込むと予想されますが、新３か年実施計画の事業量への影響はどうか、お答えを願います。次に、治水対策についてお伺いします。まず、一宮川の河川改修についてお尋ねします。昨年の10月25日の豪雨では、本市はかつて経験したことがない規模の水害が発生いたしました。この大水害を受け、千葉県により本年１月30日付で、国の国庫補助制度である河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、河川整備計画で位置づけられている一宮川中流域の瑞沢川合流点から豊田川合流点までの7.1キロメートルの河道拡幅などの改修事業を、令和６年度までに前倒しで緊急的に実施されております。幸い本市では、今年、大雨による被害は発生しませんでした。全国的に見ても、台風の上陸が12年ぶりにゼロということになりそうです。しかし、気象庁によりますと、これはあくまで偶然だとのことでございます。地球温暖化によるものと思われる近年の異常気象により、50年に１度、あるいは100年に１度の大雨が、日本のどこかで毎年のように発生しております。本市におきましても、いつまた昨年のような大雨が降らないとも限りません。県が実施している特別緊急事業が、トラブルもなく、計画どおり順調に進むことを願うばかりです。そこでお伺いします。現在、県において実施されている河川激甚災害対策特別緊急事業の進捗状況はどうか、お答え願います。次に、赤目川改修についてお尋ねします。昨年10月25日の大雨では、本納地区を流れる赤目川の上流部やその支流である準用河川、乗川の溢水により、本納駅周辺から128号バイパスまでの間が湖のような状態になり、その間の－ 179 －多くの茂原市道が通行不能になりました。また、本納の市街地も、乗川の溢水等により本納小学校付近が通行不能となるなど、平成８年の水害以来となる浸水被害に見舞われたところであります。本納地区、特に本納駅周辺の度重なる浸水被害を防ぐためには、赤目川及び乗川の改修を待たねばなりません。現在県において、赤目川の改修事業を進めているわけですが、その進捗はあまりはかばかしいものとは言えません。このような状況の中、県においては、令和２年１月に赤目川を含む南白亀川水系の河川改修事業についての事業再評価により、赤目川の改修に係る事業期間を８年間延伸し、令和15年度までとしたところです。そこでお伺いします。元年度に実施された事業再評価で、事業期間が８年間の延伸が決定されたところですが、改修事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お答えを願います。次に、教育行政についてお伺いします。現在、学校再編審議会において、茂原市学校再編第二次実施計画の答申づくりに向け、審議が大詰めを迎えているところであります。この第二次実施計画では、第一次実施計画で統合するとされている本納、新治、豊岡の３小学校の統合時期と、南中学校と早野中学校の統合の有

無について決定されることとなっております。このような中、本納小学校の新校舎が本納中学校敷地内に建設が進み、来年９月からは新校舎での授業が開始されることとなっております。そして、これを契機に小中一貫教育を始める予定となっていますが、本納地区の小中一貫教育は学校再編第一次実施計画によると、３小学校の統合を機に開始するものとされていました。そこでお伺いします。本納中学校と本納小学校で来年度から小中一貫教育を始めると聞いておりますが、来年度の４月から実施できるのでしょうか、お答えを願います。最後に、子育て支援についてお伺いします。平成28年８月に制定されました公立保育所・幼稚園整備計画では、北部の本納地区では本納保育所、新治保育所、豊岡幼稚園を廃止し（仮称）北部認定こども園を、また南部では中の島保育所、五郷保育所、中の島幼稚園、五郷幼稚園を廃止し（仮称）南部認定こども園をそれぞれ民間の力を活用して、令和２年４月に新たに設置することとされておりました。その後、平成31年３月にこの整備計画が改定され、（仮称）北部認定こども園は令和３年４月に、（仮称）南部認定こども園は令和４年４月の開園とされたところです。そして、いよいよ来年４月に（仮称）北部認定こども園が社会福祉法人すくすくどろんこの会が運営するほのおかこども園として開園する運びとなりました。－ 180 －そこでお伺いします。このほのおかこども園は、来年４月の開園に向けて、園舎の増築工事や既存施設の改修工事、また職員の確保など、準備は順調に進んでいるのでしょうか、お答えを願います。市長田中豊彦君。以上で、私の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（前田正志君）ただいまの杉浦康一議員の一般質問に対し、当局の答弁を求めます。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）杉浦康一議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からはまず、次期総合計画についての中で、新型コロナウイルス感染症が新たな３か年実施計画の事業量へ影響するのかという御質問でございますが、来年度以降、個人住民税、法人市民税、償却資産に係る固定資産税が大幅に減収することが見込まれ、新たな３か年実施計画事業に充当できる財源が限られてしまうことから、事業への影響は大きくなると想定されます。厳しい状況ではありますが、投資効果や緊急性を十分勘案して、効率的な事業実施に努めてまいります。次に、子育て支援についての中で、ほのおかこども園の開園準備についての御質問でございますが、ほのおかこども園につきましては、令和３年４月の開園に向けて準備は順調に進んでおります。園舎の整備につきましては、本納保育所をほのおかこども園として移管することから、昨年度より本市が所要の改修工事を実施してまいりました。現在は、運営法人である社会福祉法人すくすくどろんこの会が本納保育所敷地内に、別棟の園舎として、新たに保育室３部屋と地域子育て支援センター用の保育室を整備しているところでございます。竣工は来年２月 25日を予定しております。職員の確保につきましても、配置基準上必要となる保育教諭等は既に確保していると伺っております。また、保護者対応といたしましては、定期的に３者協議会や保護者説明会を開催するなど、保護者の皆様の理解を得られるよう努めてまいりました。引き続き、円滑な移行が図れるよう、運営事業者と協議を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。（都市建設部長渡辺修一君登壇） ○都市建設部長（渡辺修一君）都市建設部所管に関わります御質問に御答弁いたします。最初に、治水対策についての御質問で、一宮川の河川改修の中で、河川激甚災害対策特別緊－ 181 －急事業の進捗状況についてとの御質問ですが、県が実施する二級河川一宮川の河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、本年６月から７月に事業概要の地元説明会を実施したところ

でございます。瑞沢川合流点から鶴枝川合流点の約３キロメートル区間は、河道を約1.4倍、約70メートルに拡幅する計画としており、９月に用地取得のための境界立会いを、11月に改修計画の説明会を実施したところでございます。また、鶴枝川合流点から豊田川合流点までの約4.1キロメートル区間は、河道掘削により河道断面を広げるとともに護岸を改修する計画としており、現在住宅密集市街地に挟まれた河道内を短期間で施工するための検討を行っていると伺っております。今後は、令和６年度の完成を目指し、来年度から順次着工できるよう、事業の推進を図っていくと伺っております。最後に、赤目川の河川改修の中で、元年度に実施された事業再評価で、事業期間の８年間延伸が決定されたが、事業の進捗状況についてとの御質問ですが、赤目川の整備につきましては、全体計画延長7.7キロメートルのうち約4.2キロメートルの河道拡幅及びＢ調節池が完了しております。現在は、Ａ調節池の掘削工事と、令和元年度から大規模特定河川事業により、萱場橋上流から新手樋堰上流の600メートル区間の河道拡幅工事が集中的に進められているところでございます。以上でございます。 ○副議長（前田正志君）教育長内田達也君。 ○教育長（内田達也君）教育関係の御質問に御答弁申し上げます。（教育長内田達也君登壇）本納小中学校の一貫教育を来年度の４月から実施できるのかとの御質問でございますが、本納小学校が本納中学校敷地内へ移転するのは令和３年９月の予定ですが、小中一貫教育は令和３年４月から始められるように準備を進めております。なお、小中一貫教育は中学校区で行いますので、本納小学校だけでなく、新治小学校、豊岡小学校を含めて行う予定でございます。以上でございます。 ○副議長（前田正志君）再質問ありますか。杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）市長さんをはじめ、執行部の皆さん、丁寧な御答弁をありがとうございました。引き続き、幾つか再質問させていただきます。まず、次期総合計画についてお伺いします。先ほどの御答弁で、事業への影響は大きいと想定されるが、投資効果を勘案して、効率的に事業を実施するとのことでありました。実施計画の作成にあたっては、事業の必要性や投資効－ 182 －果など、優先順位を精査の上、事業量等を決定していただきたいと思います。ところで、来年度は新たな実施計画の初年度になるわけですが、来年度の税収への影響額はどの程度見込んでいるのでしょうか、また、その対応策はどうなっておるのでしょうか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）現時点での試算ですが、新型コロナウイルスの影響などにより大きな減収が見込まれますが、地方税の特例による徴収猶予分が来年度歳入として見込まれることから、市税全体として、影響額は約３億円と見ております。対応といたしましては、減収分を補填する地方交付税や臨時財政対策債などの情報収集に努めるとともに、あらゆる財源の確保に努め、事業の選択と集中により計画の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）財源の確保に努め、事業の集中と選択により計画の実現に努めるということでございます。ここで１つ要望なんですけども、先ほど中山議員からもありましたけども、道路をはじめとしますインフラ、公共施設の維持補修費についてですけども、昨日のＮＨＫの番組で特集されておりましたけども、財源の多くが一般財源を使うために、予算を増額するというのが大変難しいかとは思いますけれども、適切な維持管理を行い、施設を長もちさせると、長寿命化させるためにもできる限り、可能な限り財源の確保に努めて、予算をつけていただいて、適正な維持管理をして、維持補修をしていただきたいなと思いますので、これは強く要望させていただきます。さて、令和元年６月定例会の一般質問で、次期総合計画について、計画事業の進捗状況など

を把握するために、事業量等の数値目標を取り入れていく考えはあるのかという私の質問に対して、庁内会議や審議会で検討しますとの答弁がありました。そこで改めてお伺いしますが、実施計画の達成状況の評価では、先ほども予算の執行状況が百何％とかという答弁がありましたけれども、予算の執行状況だけでなく、事業量の出来高とか、事業効果などでも評価できるようにすべきと思いますけれども、改めてお考えをお伺いします。 ○副議長（前田正志君）企画財政部長麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君）実施計画の評価につきましては、現在は執行状況を中心に評価を行っております。今後は、事業の成果を基に評価できるよう、検討を行ってまいります。－ 183 － ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）検討するとの御答弁でしたけれども、ぜひとも出来高や達成度が分かるような数値目標を実施計画の中に取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、治水対策について幾つか再質問させていただきます。まず、一宮川についてですが、先ほどの御答弁で、改修工事に向け準備を進め、来年度から順次着工していくとのことです。実質４年間ということですけれども、着実に工事を進めていただきたいと思います。ところで、県が実施する一宮川の河川改修と相まって、流域市町村がそれぞれ内水対策などに取り組み、流域全体で一宮川の治水対策を進めることとなっております。本市も、内水対策や土地利用の規制や誘導など、様々な対策を行うこととしております。私も決算審査特別委員会で、概成した長清水水門を見学させていただいたところです。そこでお伺いしますが、内水対策として、長清水水門が年度内に完成する予定と聞いておりますが、どの程度の被害の軽減効果がこれで発揮できるのでしょうか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）平成25年台風26号、並びに昨年10月25日の大雨における浸水被害に対し、県による改修工事が合わせて完成することにより、当該領域の大幅な家屋の浸水被害の軽減が図られるものと考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）減災効果を完全に発揮するためには、一宮川本線の改修工事の完成を待たねばならないということだと思います。それでも、一宮川の水位が一定レベルまで上がるまでは、強制排水が可能でしょうから、地域にお住まいの皆様方の被害軽減や避難時間の確保などの効果は相当期待できるのではないかと思います。ところで、本市では、昨年の大雨による災害を踏まえ、さらなる内水対策を検討しているとのことですが、具体的な内容はどうか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）県が実施しております一宮川流域の氾濫解析に基づき、排水ポンプの新設や増設、及び水田、ため池の活用や貯留施設の整備等による対策メニュー等の検討業務を実施しているところでございます。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。－ 184 － ○８番（杉浦康一君）効果的な対策の実施を大いに期待するところであります。次に、赤目川について幾つか質問いたします。先ほどの御答弁で、萱場橋上流から新手樋堰上流までの600メートル区間の河道拡幅工事を集中的に進めるということでございました。ぜひ拡幅工事をできるだけ短期間で進められるよう、私からもお願いいたします。こういう中で、昨年の６月議会で、赤目川の改修事業の促進について、本市としての県に対する協力体制について質問させていただきましたが、橋梁や農業用取水堰等の工作物の改築も必要なことから、関係各課が連携して事業促進に努めるという御答弁をその中でされております。

しかし、赤目川の改修事業が８年間延伸された理由として、県では、上中流部の農業用の取水堰について、統廃合及び管理協定等の締結に時間を要しているためだと言っております。地域の稲作振興の意味からも、本市としても農業部門の協力を得て、事業を推進していただきたいんですが、協力体制はどうなっているんでしょうか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）市といたしましては、現在進められております萱場橋から新手樋堰までの大規模特定河川事業の工事完了までに、農業用取水堰の取扱いにつきまして、県と調整を行い、農業部門と土木部門が連携し、取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）農業部門と緊密に連絡を取っていただいて、県の改修事業を少しでも早く終わるように後押ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。ところで、本納駅周辺の水害被害を少しでも軽減するためには、赤目川の改修だけではなく、本市が実施する準用河川の乗川の改修事業を進めなければなりません。赤目川改修工事が乗川の合流点まで進むのを待ってから改修工事に着手するというのでは、治水効果を発揮するまでに、今後、まだまだ20年以上の歳月を要するものと考えざるを得ません。過去に何度も早期着工について当局のお考えを伺ってきたところですが、検討するとの答弁ばかりで、なかなか工事に着工してはいただけませんでした。そこで改めてお伺いしますが、本納駅周辺の水害防止のためにも、乗川の用地買収がかなり進んでおりますことから、早期に改修工事に着手すべきと思いますけれども、当局の御見解はどうでしょうか。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。－ 185 － ○都市建設部長（渡辺修一君）赤目川改修が乗川に達していない現状におきまして、抜本的な改修を進めることは難しいところですけれども、河川改修計画に基づき、市道１級17号線にかかる吾妻崎橋の架け替えから進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）大変前向きな御答弁を頂きました。ありがとうございます。橋梁の架け替えというのは、年数も数年間を要することと思いますので、ぜひとも早期に着工されることをお願いします。ところで、橋梁を整備した後なんですけども、また数年先になりますけども、今後どのような河川改修工事の工程を考えておるのでしょうか、お答え願います。 ○副議長（前田正志君）都市建設部長渡辺修一君。 ○都市建設部長（渡辺修一君）吾妻崎橋から上流に向けて、河道拡幅を考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。ていただきますようお願いいたします。 ○８番（杉浦康一君）御答弁ありがとうございます。乗川の改修事業を着実に、早期に進め次に、本納小学校の小中一貫教育などについて、質問を幾つかさせていただきます。先ほどの教育長さんの御答弁で、一環教育を４月から始める、しかも、本納小学校だけでなく、新治、豊岡の両小学校も同時に始めるとのことでしたが、そこでお伺いします。小中一貫教育を実施する場合、小学校の高学年では英語、理科、音楽などの科目、専門性の高い科目ですが、教科担任制を採用するお考えなのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）中学校と小学校の指導体制には、学級担任制と教科担任制という違いがあり、小学校において、発達段階に応じて教科担任制を段階的に導入することで、小中学校の段差が緩和されると考えております。また、小中一貫教育におきましては、中学校の先生が小学校に指導に行く乗り入れ授業が行われております。乗り入れ授業につきましては、中学校への教員の配置状況により、実施可能 ○８番（杉浦康一君）中学校の教員が小学校に行って指導するとのことですが、具体的にど教科を決定いたします。以上です。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。

のような内容となるのでしょうか、答えを願います。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。－ 186 － ○教育部長（岩瀬裕之君）実施教科につきましては、中学校にどの教科の教員がどの程度配置されるかなどにも関わってまいります。また、児童の指導について、中学校の教員が教科担任となり、小学校の先生に成り代わり授業を行うのか、小学校の先生とチームティーチングを行うのかなどについても、次年度に向けて検討してまいります。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）４月から実際始めるとなりますと、３小学校と中学校の距離が離れております。中学校の教員に大きな負担がかかるのではないかと思いますけれども、実際、大丈夫なのでしょうか。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）小中一貫教育は、小学校と中学校の９年間の学びを継続的に捉えて行う教育であります。乗り入れ授業の実施につきましては、学校間の距離や教員個々の担当授業時数等を考え、教員の負担増とならないよう計画を立ててまいります。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）本納小学校の場合ですと、９月から本納中学校の敷地内に移転しますことから、乗り入れ授業も行いやすいと思いますけれども、新治、豊岡両小学校の場合は、移動時間など、負担が大きくなると思われますので、教員の増員要望などによりまして、十分な体制を組んでいただきたいと思います。ところで、本納小学校の移転先でもある本納中学校で、過去にガス爆発事故があったということを耳にしたんですが、そのような事故はあったのでしょうか。私の知る限り、そのような事故は聞いたことがないのですが、教育委員会としてどうでしょうか。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）教育委員会でも調べてみましたが、そのような事故はございませんでした。以上です。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）それでは、うわさというか、悪質なデマということになるんですね。ところで、本納小学校の新校舎建設のために、地質調査時にガスが検出されました。既存の本納中学校、過去に調べたときは出てなかったということなんですけども、既存の本納中学校の校舎なども調査したほうがいいのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。－ 187 － ○教育部長（岩瀬裕之君） 11月22日に、本納中学校の湧出ガス調査を業者に委託し、実施い ○８番（杉浦康一君）調査を実施したということですが、具体的にどんな調査を行ったんでたしました。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。しょうか。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）本納中学校敷地内の建築物を対象として、普通教室及び特別教室、職員室、校長室、トイレ、倉庫、屋内運動場、柔剣道場、部室など114室と、廊下や手洗い場など27地点の調査を実施いたしました。調査方法につきましては、高感度可燃性ガス検知器を使用し、部屋となっている場所では天井付近５か所について、廊下や手洗い場などの27地点ではそれぞれ１か所計測いたしました。以上です。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。でしょうか、お答え願います。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○８番（杉浦康一君）かなりの数を調査したようですけれども、調査の結果はどうだったん

○教育部長（岩瀬裕之君） 11月26日に受領いたしました報告書では、全ての普通教室及び特別教室、職員室、校長室などからは検知されませんでした。検知されましたのは、１階の管理教室棟の階段下倉庫及び配膳室、保健室など７か所からで、一般的に危険な濃度と言われております５％から15％に対しまして、0.003％から0.007％の低い濃度の湧出ガスが検出されたとの報告を受けております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）ごく低い濃度のガスが数か所で検知されたということですが、調査はこの１回だけなんでしょうか。今後どのようにするのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）調査会社より、湧出ガスの湧出量及び箇所は、天候や気圧、部屋の使用状況などにより変化するため、今後も継続的な測定と監視が必要と考えますとの報告を受けておりますので、教育委員会といたしましても、継続的な測定を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。－ 188 － ○８番（杉浦康一君）小学校の新校舎は、十分な湧出ガス対策を行うこととなっておりますけれども、子どもたちや保護者の不安をなくすためにも、小学校の新校舎も含めて、継続的な測定を行い、必要があれば何らかの追加対策をぜひともお願いしたいと思います。さて、また本納中学校の質問なんですけども、今回の12月補正予算に本納中学校のプールを解体するための予算が計上されていると思います。また、本納小学校では、新型コロナウイルスによる感染症が流行しなければ、今年度から民間施設を活用した水泳の授業を実施する予定だったと聞いております。そこでお伺いしますが、本納小学校及び本納中学校では、今後は民間の施設を活用して水泳教育を行うということのようですが、その狙いは何か、お答え願います。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○教育部長（岩瀬裕之君）市内小中学校のプールにおきましては、老朽化が進んでおり、修繕や改修に多額の費用がかかるほか、児童生徒の安全面や指導する教職員の負担についても大きくなることが見込まれます。そのような中、民間と学校が共同して水泳教育を実施することにより、プールの維持管理費の削減や、民間指導員による専門性を生かした水泳授業の充実が図られるものと考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。うか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）教育部長岩瀬裕之君。 ○８番（杉浦康一君）県内で民間施設を活用している自治体というのはほかにあるんでしょ ○教育部長（岩瀬裕之君）千葉市や佐倉市、近隣では一宮町、いすみ市において実施しております。先進自治体の事例も参考にしながら、今後、本市の水泳教室がよりよいものとなりますよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）先生方の負担を軽減するためにも、専門の指導員を活用して、より良好な水泳教育が実施されることを大いに期待しております。最後に、ほのおかこども園について二、三お伺いします。先ほどの御答弁で、改修工事や増築工事は順調に進んでおり、保育士においても配置基準に必要な人数は確保したとのことでありました。そこでお伺いしますが、来年３月に閉園となる本納保育所と豊岡幼稚園の職員の処遇はどうなるんでしょうか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。－ 189 － ○福祉部長（関屋典君）本納保育所と豊岡幼稚園の閉園に伴いまして、正規職員は他の公立施設に異動ということになりますが、会計年度任用職員については社会福祉法人すくすくどろんこの会が雇用し、ほのおかこども園の職員として勤務することとなります。現在、両園の会計年度任用職員10名が内定していると伺っております。

○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）ほのおかこども園に移れるということのようですが、できるだけ本人の希望に沿えるように、当局としても御努力をお願いしたいと思います。ところで、ほのおかこども園の園児の募集状況なんですけども、今現在、どのようになっているんでしょうか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）現在、令和３年度の入所受付期間中でございまして、新園児の申込み状況は把握できておりませんが、在園児の状況といたしましては、先月行いました意向調査によりますと、本納保育所に通うお子様71名中62名、豊岡幼稚園からは31名中29名、合計91 名の児童がほのおかこども園に入園する予定となっております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）現在、受付期間中ということですが、ほのおかこども園の定員、これは市の指導もありまして176名と、かなりの大規模な定員となっております。万が一、利用申込者が少なかった場合、園の運営に影響を与えるというふうに考えるんですが、その場合の対応を市としてどのようにお考えになっているのか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）ほのおかこども園は、議員がおっしゃいましたとおり定員176名、うち保育枠としては116名、幼稚園枠が60名となっております。保育枠につきましては、本市では現状、待機児童が発生していること、また、来年度の申込み状況というのが増加傾向にあることから、定員につきましてはおおむね充足できるものと考えております。幼稚園枠につきましては、定員を下回ることも想定されますが、その場合には保育枠のほうを拡大するなど、弾力的な運用が可能となっておりますので、園の運営に大きな影響はないものと現時点では考えております。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）今の御答弁を伺って、一安心というところでございます。最後に、もう一点だけお伺いします。－ 190 －豊岡地区の子どもたちのために通園バスを運行することになっておりますが、これは具体的にどのようになるんでしょうか。また、駐車場がかなり手狭だと考えるんですが、通園バスや、定員も増えて保護者の数も、当然送り迎えも増えるでしょう。保護者の車の混雑対策などをどうするのか、お答えを願います。 ○副議長（前田正志君）福祉部長関屋典君。 ○福祉部長（関屋典君）園バスにつきましては、運営法人が幼稚園枠を対象として運行いたす予定でございます。したがって、ルートは豊岡地区を中心に、おおむね１時間以内の周回ルートを予定しています。駐車場につきましては、保育枠と幼稚園枠で登園時間が異なること、あるいは、延長保育時間の拡大によりまして登園時間が分散されることから、現在よりも混雑状況のほうは緩和されるのではないかと見込んでおります。また、園バスの乗降を園庭内で行いますけれど、バスの発着時には職員を配置するなど、安全対策を徹底するように運営事業者に指導してまいります。 ○副議長（前田正志君）杉浦康一議員。 ○８番（杉浦康一君）安全対策を十分取るように、当局からも法人のほうに御指導していただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（前田正志君）以上で、杉浦康一議員の一般質問を終わります。これをもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行し、その後、議案第１号から第３号、並びに議案第７号から第13号までの質疑後、委員会付託を議題といたします。本日は、以上で散会します。お疲れさまでした。

午後４時04分散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱１．一般質問１．飯尾暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 災害と環境整備について ② 学校でのソーシャルディスタンス確保と感染症対策の徹底について－ 191 － ③ 産業政策について ④ 住民負担の軽減について２．石毛隆夫議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 成年後見制度について ② 児童虐待防止対策について ③ 動物愛護について３．小久保ともこ議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 環境対策について ② コロナ禍における居住支援について４．中山和夫議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 次期総合計画について ② 公共施設等総合管理計画について５．杉浦康一議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 次期総合計画について ② 治水対策について ③ 教育行政について ④ 子育て支援について－ 192 － ○出席議員議長ますだよしお君副議長前田正志君１番飯尾暁君２番西ケ谷正士君３番石毛隆夫君４番岡沢与志隆君５番平ゆき子君６番大柿恵司君７番向後研二君８番杉浦康一君９番はつたに幸一君 10番小久保ともこ君 11番田畑毅君 12番山田広宣君 14番金坂道人君 15番中山和夫君 16番山田きよし君 17番鈴木敏文君 19番三橋弘明君 20番竹本正明君 21番常泉健一君 22番市原健二君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆ － 193 － ○出席説明員市教長田中豊彦君市

長豊田正斗君育長内田達也君事中村光一君副理総務部長山田隆二君企画財政部長麻生新太郎君市民部長久我健司君福祉部長関屋典君経済環境部長飯尾克彦君都市建設部長渡辺修一君教育部長岩瀬裕之君田中正人君中村一之君地引加代子君花沢春雄君山本茂樹君白井高君髙橋啓一君総務部次長 (総務課長事務取扱) 市民部次長 (生活課長事務取扱) 経済環境部次長 (商工観光課長事務取扱) 都市建設部次長 (建築課長事務取扱) 佐久間尉介君職員課長平井仁君木島成浩君企画財政部次長 (企画政策課長事務取扱) 福祉部次長 (社会福祉課長事務取扱) 都市建設部次長 (土木建設課長事務取扱) 教育部次長 (教育総務課長事務取扱) 財政課長 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長内山千里局長補佐鶴岡隆之議事係長金坂賢－ 194 － ...

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茂原市議会 2020-12-03 第3号 令和2年12月3日

茂原市議会 2020-12-03
第3号令和2年12月3日