青森市議会 2005-06-03 平成17年第１回定例会（第１号） 本文 2005-06-03
なお、中央消防署浪館分署につきましては、施設の老朽化と新たに拡大する市域への対応に伴う移転改築のため、本年度は用地取得及び地質調査、設計を行うこととしております。 次に、魅力ある地域資源を生かし、新たな活力ある産業を創造するまちづくりについてであります。
なお、中央消防署浪館分署につきましては、施設の老朽化と新たに拡大する市域への対応に伴う移転改築のため、本年度は用地取得及び地質調査、設計を行うこととしております。 次に、魅力ある地域資源を生かし、新たな活力ある産業を創造するまちづくりについてであります。
まず、議案第91号平成17年度八戸市一般会計予算ののうち、歳出においては、第２款総務費及び関連議案では、エスコ事業への取り組み状況、低入札価格調査制度に係る数値的判断基準の再検討、個人情報管理の必要度と認識、火災保険など各種保険契約の現状、県ＩＴＥＲ誘致推進協議会負担金の内容、清掃業務など庁舎の維持管理に係る委託契約の状況、市民相談室での架空請求等に係る相談件数、国勢調査におけるプライバシーの保護、
農林水産課長（橋本政信君） 補正で減額、新年度予算で増額計上という形ですけれども、これにつきましては田面木沼の環境状況のための調査委託ということで、予算計上、１６年度予算で計上したわけでありますけれども、その中で関係者特に環境研等とか県等々と詰めた結果、その中で環境研の方で私たちがやろうとする内容、それを今調査しているわけでありまして、調査がだぶるという形がありましたので、その結果を踏まえて、１７年度
まだまだ未発掘のエリアがありますので、今後も土器や漆器など、考古学的に価値の高い出土品があるものと信じ、また期待をしているところです。 さて、是川遺跡は大正９年に泉山兄弟の発掘以来、調査、整備が進められてきました。そして平成６年に縄文学習館を建設するなど、旧考古館も含めながら展示場などの整備を進められております。
当処分場の適正な維持管理のため、平成14年度から環境対策調査を実施してまいりました。 平成14年度は、埋め立てられた廃棄物の分解・安定化状況を把握するための調査を行い、その結果、埋立地内ではガスの発生や温度の上昇が見られ、また、地下水が認められました。 平成15年度は、埋立処分場の残余容量を把握するための測量調査を行い、今後の埋め立て可能容量を確認いたしました。
１ 「青森市霊園条例では、埋葬場所の使用権者や家族が所在不明となり、または縁故者がなく10年を 経過した場合には、埋葬場所使用権が消滅することになっているが、これに関する調査について現在 の対象件数とその調査状況を示せ」との質疑に対し、「霊園管理料の収入未済額の主たる要因であ る、居所等が不明な埋葬場所使用権者やその親族に対する実態調査を行うため、平成15年度、16年度 の２カ年にわたって国
まちづくり交付金に要望しております各種事業ごとの調査設計、一部用地取得を行いました。 調査設計の内容といたしましては、駅前広場実施設計、公園・広場実施設計、駐車場実施設計、照明施設実施設計、地域交流センター地質調査業務、駅前広場建物調査及び補償算定業務、駅前駐車場建物調査及び補償算定業務、公営住宅建物調査及び補償算定業務となってございます。
また、当市では洋上風力発電の導入を目指し昨年度実施した導入可能性調査に引き続き、今年度は事業化調査を行っており、事業採算性の検証を年度内にまとめることにしております。その結果を踏まえて、発電から電気利用までを見据え、特区を利用した全国にも例のない八戸市独自の洋上風力発電の実現について今後とも研究してまいりたいと考えております。
質問の１は、市の調査チームによる調査の進捗状況と見通しについて。５月にまとめられた大学の調査結果では、元総務課長による流用額は最大で6236万円、使途不明金が最大2258万円というものでありました。９月議会では、流用額の確認については元総務課長のヒアリングを終了していると答弁がありました。その後の調査で流用額がふえているはずであります。
条例を見てみますと、運営審議会について、自動車運送事業の経営に関する重要事項を調査審議するため審議会を置くというふうになっております。この審議会は市長から諮問を受けて、ことしの３月に市営バスが将来にわたって走り続けるための基本方針についてという答申を出しています。これに基づいて、市営バスは来年度の運行についてダイヤや路線、運賃体系全体の見直しをしているとされています。
130 ◯建設課長（天内善磨呂君） 区域全部を調査するわけです。区域全部を調査するということは、現在、今補正した１億 2,000万円幾らですと到底間に合いません。
それに加え、冷水遺跡の発掘調査、そして近隣公園という大型の緑地の負担など、余りにも厳しい事業内容であります。区画整理の減歩率は平均で36.17％、最高は71％、多くは60％以上まで及んでおります。地権者に多大な負担を強いているのが現状であります。ましてや用途地域のほとんどが第１種低層住居専用地域とされており、土地の有効利用が厳しく制限されております。
まずは、昨年の３月から４月におけますアンケート調査であります。果たして十分な説明があったのか、これが最も大きな点であります。町民の間におきましても、このアンケート調査１回で合併の相手先を決定するという判断ができたのかどうか、正しい判断ができたのかどうかであります。 そして、突然の南津軽地域14市町村からの合併の離脱であります。
一方、市の調査チームも、大学の調査と並行しながら、客観的事実の解明を目的として調査を実施してきました。 市の調査チームは、５月31日、不正経理問題調査結果について（概要）を発表しました。その結びには次のように書かれています。
一方で、日本の古代についていろいろな研究や史跡の調査も進み、縄文時代、弥生時代の見直しや稲作文化の見直しも進んでいると伺っております。 八戸におきましても、新井田川周辺の遺跡の調査も行われておりますし、是川遺跡でも確実にその発掘研究の成果は上がってきております。過去における縄文人の実態解明は八戸市民の誇りであり、宝であろうと思います。
加えて、本年の１月から２月にかけて国の全国都市再生モデル調査を活用し、市内で立地性、道路特性などの異なる４地区を対象に調査を行い、除排雪作業時の路上駐車と除雪後の雪出し状況の実態把握に努めたところであります。
平成16年度には、両霊園の使用状況等の実態調査を予定しており、この調査結果に基づき、将来にわたって使用する意思のない方には返還を促すなど、待機者の解消に努めていきたいと考えております。 また、市町村合併予定の各町村の未使用墓地も使用可能と見込まれることから、霊園の拡張については今後の市民の需要を見ながら検討してまいります。 以上でございます。
青森操車場跡地につきましては、昨年、「青い森セントラルパーク」として供用開始いたしておりますが、これまで調査してまいりましたＪＲ東北本線地下化構想については、現在の財政環境にかんがみた場合、長期的な検討課題となりますが、自由通路を含む新駅設置などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
これを踏まえ、当市では昨年12月に市民の子育て支援に関する生活実態や意見等を把握するため、就学前児童と小学校児童のいる4000世帯を対象にニーズ調査を実施いたしました。現在、この調査票の集計及び分析業務を委託しており、今年度中に調査報告書が完成することになっております。 この調査報告書をもとに、八戸市次世代育成支援行動計画を平成16年12月までに策定する予定であります。