平成17年5月25日
全国市議会議長会
会 長 国 松 誠
(
拍手)
27
◯議長(
間山勲君) 以上をもって
表彰状の
伝達を終わります。
──────────────────────────
日程第3
議案第30号
平成17年度
青森市
一般会計予算 ~
日程第68
議案第95号
青森市と五所川原市との境界の一部変更について
日程第69
県知事提出議案第1号
青森市
高田財産区
議会設置条例案 ~
日程第81
県知事提出議案第13号
青森市
本郷財産区
議会設置条例案
28
◯議長(
間山勲君)
日程第3
議案第30号「
平成17年度
青森市
一般会計予算」から
日程第81
県知事提出議案第13号「
青森市
本郷財産区
議会設置条例案」まで、計79件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
29
◯市長(
佐々木誠造君)
平成17年第1回
定例会の開会に当たり、
市政運営の
基本的事項について所信を明らかにし、あわせて
提出議案の概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
我が国は、旧来の
中央集権的行政手法から
地方の権限と責任を高めるいわゆる
地方分権型社会への転換を目指し、
地方分権一括法を契機に加速度的に移行してまいりました。また、この流れと時を同じく進展しております少子・
高齢化のほか、国民の
日常生活圏の拡大に伴う広域的な
行政需要が増大したこと、さらに、国、
地方を通じて極めて厳しい
財政状況にある中で、より一層簡素で効率的な
行財政運営が求められていることなどを背景として、
基礎的自治体である
市町村の
行財政基盤を強化する必要があることが課題とされておりました。
これら一連の
課題解決のための有効な手段として、
市町村の合併の特例に関する
法律等による、いわゆる
平成の大合併が推進され、従来の3200余の
市町村数が、この5月には2300余りに、そして明年3月末には1800程度までに統合されるものと推計されるに至っております。
このような急激な
社会構造や基幹的な諸制度の転換期にあって、政府は「
構造改革と
経済財政の
中期展望-2004年度改定」において、
改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、
地方にできることは
地方にとの方針のもと、個人や企業の
挑戦する意欲と
地方の
自主性を引き出すため、規制、金融、税制、歳出の4分野に加え、
郵政民営化、
三位一体、
社会保障等の
構造改革を引き続き、
スピード感を持って一体的かつ整合的に推進し、
民間需要主導の持続的な
経済成長を図ることとしております。
とりわけ、国から
地方への
改革の推進につきましては、
三位一体の
改革の全体像にかかわる政府・
与党協議会の合意を踏まえ、
国庫補助負担金改革、
税源移譲、
地方交付税改革に取り組むとともに、国による関与、規制の見直しを進めることとされております。
また、
地方の提案する
権限移譲や
補助金改革、
民間資金誘導のための
措置等、
各種制度改革を一括して活用できる
地域再生法を施行させ、
地域再生へのさまざまな主体の参加を促進し、あわせて
成果主義に基づく評価の仕組みを導入するなどにより、知恵と工夫の競争による
地域経済の
活性化を促進しているところでもあります。
このような
時代の中にあって、私は、
青森市が循環型で持続発展可能な都市であり続けるために、その足元を固めるべく3つの
基本と4つの
挑戦に果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、まず3つの
基本の
1つ目は、率先して雪に取り組むことであります。今冬の記録的な豪雪は市民の皆様に大きな負担を求め、そして雪解けとともに
都市基盤施設や
農業施設などへの被害が明らかになりました。
雪対策は、大自然と共存しながら、たおやかな
社会経済活動を送るためには避けて通ることのできない重い命題であります。そのためには、雪に強い街区の
整備はもちろん、
流雪溝と
下水道を使った
雪処理の拡充、
歩道融雪の拡大による冬期バリアフリーの推進、狭い道路を有効活用するくらしの
みちゾーンの
整備、
除雪パトロールの拡充と
間口雪対策の検討、そして
GPS端末を活用した
除排雪作業の実施などに取り組んでまいります。
2つ目には、豊かな自然と環境を守り続けることであります。
青森市の最大の魅力は、恵みの森、
八甲田山連峰、県民の
森梵珠山、恵みの海、
陸奥湾といった広大な自然であります。このかけがえのない自然は、今を生きる私たちにとって将来世代からの借り物であり、良好な状態で将来世代へ引き継いでいかなければなりません。
農業集落排水事業も含む
下水道の
整備促進及び
浜町埠頭への
大型融雪処理施設の
整備による
陸奥湾の保全を初め、森を再生し、おいしい水を供給し続け、またきれいな町並みや景観を保全、誘導し、今の
時代を象徴する品格のある
都市景観形成、そして準
都市計画区域の設定による無秩序な開発の抑制などに取り組んでまいります。
3つ目には、健康で安心な
暮らしを守ることであります。
時代は、心や健康といった真の豊かさを求める
時代へと移行いたしました。すべての世代の健康を守り、安心を獲得していかなければなりません。さらに、食の安全、安心はもとより、
スローライフ、
スローフードといった
青森ならではの
生活文化に磨きをかける意味においても、
地産地消の推進とともに、食の
生産者と
生産環境を守りはぐくんでいかなければなりません。そのためには、
検診率の向上と
地域ぐるみの
元気づくりを進めるほか、
暮らしの安心を支える安全で安心な食の
地元供給を支援することなどに取り組んでまいります。
次は、4つの
挑戦についてであります。
まず
1つ目の
挑戦は、
新幹線開業に向け受け皿をしっかりつくることであります。
東北新幹線開業予定の2010年度までの残された時間は、わずかに5年であります。この間に
新幹線開業の効果を最大限に受けとめることができる
都市環境を
整備しておかなければなりません。新
青森駅を核とした
道路整備、
石江土地区画整理事業を精力的に進めるとともに、
中心市街地へ誘客できるよう、現
青森駅との
連絡強化と現
青森駅
周辺地区の
魅力づくりをも進め、地域全体への
波及効果が期待できるような
まちづくりを進めてまいります。過日、
北海道新幹線が2015年度の
開業に向けて着工されたところであり、函館までの
開業をも見据えながら、
ツインシティの函館市と連携し、
青函ブランドの構築を目指してまいります。また、この機をとらえて雪に強い
公共交通ネットワークの
利便性を向上させるため、
青森操車場跡地等への新駅の
設置、さらに、
津軽地域方面への
アクセス拠点となる浪岡駅
周辺整備などに取り組んでまいります。
次に、
2つ目の
挑戦は、
県内トップ都市として産業と情報を集積させることであります。
青森市は合併によって
中核市へ移行することにより、
行政権限や
財政環境において
総合力を高めることが可能となります。また、
東北新幹線の
開業によって知名度が上昇し、人と物と情報の
吸引力を高め、ひいてはビジネスチャンスが拡大することとなります。これまで距離的、時間的制約により日の目を見なかったものに新たな光を当て、需要を喚起し、
供給力を備えることが可能となります。そのため、
中核工業団地、
大釈迦工業団地への
企業立地を進めるとともに、まちなかの
空きビルに
コールセンターなどの
サービス産業の誘致、さらに、
オープン系情報処理技術者の育成による
関連産業への波及と雇用の拡大を目指してまいります。また、リンゴを初めとする1次産品をはぐくみ、
物づくり支援による
地場産業の
活性化などに取り組んでまいります。
次に、
3つ目の
挑戦は、次代を担うたくましい人を育てることであります。
子育てのしやすいまちへの取り組みは、
少子化社会対策基本法に基づく国の
基本施策としての
少子化社会対策大綱を基底としつつ、全国の
地方自治体が取り組んでいる
重要課題であります。また、
地域社会全体で
子育てを支援する体制を構築することはもとより、次代を担う
子どもたちにとって良好な環境の
整備を進めていく必要があるものと考えております。そのため、
子どもの
成長過程に応じた
親業教育の充実、
子育て支援のための
子ども24時間110番の
設置、本に親しむ
子どもを育てる読み聞かせ
ボランティア制度の拡充、
スポーツ公園などの
整備による健康と体力の向上、そして
学区再編等による教育の質の向上などに取り組んでまいります。
最後に、
4つ目の
挑戦は、市民と協働で
まちづくりを進めることであります。私は、旧
青森市長として在任していた間、市民の皆様とのパートナーシップによる
まちづくりを
基本としながら、市民の皆様の声に耳を傾け、何を思い、何を願い、どんなまち
暮らしをしていきたいのかということに十分に意を注いでまいりました。我が国の大きな
時代の流れは、冒頭にも申し述べましたように、中央集権から
地方分権の社会への移行、そして住民自治の拡充に紛れもなく向かっております。このような中で、ひとり行政のみならず、市民の皆様が参加して意見を寄せ合い、知恵と汗を出し合い、協働による住民自治の構築に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、支え合う高齢者、障害者福祉システムの構築、最寄りの活動と憩いの場になる寄り合い所100カ所の実現、市役所の用事が簡単で早く済むワンストップサービス体制の
整備、市民の皆様のチェックが行き届く開かれた
行財政運営を目指した外部監査制度の導入などに取り組んでまいります。
以上のような
時代認識と
青森市としての
まちづくりにかける所信に基づき、
平成17年度の予算の編成に当たりましたが、
基本的には合併に当たって真剣に議論を重ねてまいりました
青森浪岡21世紀
まちづくり創造
会議における各種行政制度の調整方針に基づくとともに、新市建設計画であります「
青森浪岡21世紀
まちづくりビジョン」で定めた
まちづくりの
基本方針、5つの視点を基底とし、整理したものであります。
さて、
平成17年度の我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれており、国内総生産は名目成長率で1.3%程度、実質成長率で1.6%程度になるものと試算されております。そして、これら
経済財政運営と経済見通し等に基づき編成された
平成17年度政府予算は、これまでの
改革断行予算という
基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため、歳出
改革を一層推進した結果、
一般会計予算の規模は対前年度比で0.1%増の82兆1829億円となっております。
また、
地方財政運営の指針となる
地方財政対策では、
地方税収入や
地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増があることなどにより、大幅な財源不足が見込まれることから、
地方財政計画の歳出について徹底した見直しを行うこととし、歳出総額の計画的な抑制が図られたところであります。
また、
三位一体の
改革については、
平成18年度までの
改革の全体像に係る政府・
与党協議会の合意等を踏まえ、国庫補助負担金については、
平成17年度及び
平成18年度において3兆円程度の廃止、縮減等の
改革を行うとともに、
税源移譲については、
平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な移譲を実現することとし、また、
地方交付税の
改革については、
地方の安定的な財政運営に必要な
地方交付税、
地方税などの一般財源の総額を確保することとされたところであります。
これらの結果、
平成17年度の
地方財政計画の規模は、対前年度比較において1.1%減の83兆7687億円程度と4年連続の減少となり、非常に厳しい内容となっております。
このように、本市財政を取り巻く環境が著しく変化し、厳しさを増している中ではありますが、拡大する
地方の権限と責任に対応するためには、
地方分権にふさわしい簡素で効率的な行財政システムの確立に向け、これまで以上に徹底した行財政
改革を推進するとともに、歳出の見直しによる抑制と重点化を図り、持続可能な自治体経営に努める必要があります。
これらのことを踏まえながら、予算の編成に当たりましては、
市町村建設計画「
青森浪岡21世紀
まちづくりビジョン」に掲げた
まちづくりの
基本方針をもとに、「自治体経営システム」の各個別システムを活用しながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の
基本原則にのっとり、財源配分の重点化、効率化に意を用いたところであります。
平成17年度予算につきましては、市税収入の伸びが期待できない中にあって、
地方交付税の合併に伴うスケールメリットによる増加や一般管理経費等の歳出の見直しを図り、財政の健全化に留意しつつ、喫緊に
整備を要する都市機能の強化等に係る各種施策、地域産業の
活性化施策、環境に配慮した
まちづくり施策、総合的な福祉施策や芸術、文化の
振興施策など、今必要とされる厳選された施策に加え、合併協議における行政制度の調整方針に基づく所要の経費、今冬の大雪及び融雪による災害関連経費等に重点的に財源配分し、市民福祉の向上を図ることといたしました。その結果、
平成17年度
一般会計予算規模は、1104億8700万円となったところであります。
なお、この予算総額には、4月1日の合併に伴う3月31日打ち切り決算による
平成16年度精算分が含まれており、それを除いた実質的な
平成17年度分としては、歳出規模で1020億1422万5000円となり、
平成16年度の旧
青森市、旧浪岡町の減税補てん債の借りかえ分を除いた予算と比較して17億9029万5000円、1.8%の増となっております。
また、特別会計では、1197億6979万6000円、
平成16年度精算分を除いた1105億2353万5000円と
平成16年度予算998億9万5000円と比較して107億2344万円、10.7%の増となっております。
企業会計では、270億1423万3000円、
平成16年度予算268億483万6000円と比較して2億939万7000円、0.8%の増となった次第であります。
今後におきましても極めて厳しい財政運営が予想されるところでありますが、これまで以上に市民参加の
まちづくりを進めるとともに、より強固なパートナーシップを築き、財政の健全性の確保に向け、行財政
改革を積極的に推進し、最少の経費で最大の効果を上げるよう鋭意取り組んでまいる所存であります。
それでは、一般会計の歳入の主なるものについて御説明申し上げます。
市税につきましては、本年度の当初賦課調定額をもとに積算した結果、349億1448万余円を計上いたしました。このうち
平成16年度精算分を除く17年度実質分は342億5384万余円となり、旧市町の前年度予算の合算額と比較して1億4080万余円、0.4%の増となっております。
地方譲与税につきましては、
三位一体改革による国庫補助負担金の廃止に伴い
税源移譲として行われる所得譲与税の増加等により、23億1662万余円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、合併に伴うスケールメリットを考慮し算定した結果、17億円以上の増となる221億2189万余円を計上いたしました。
国庫支出金187億6892万余円及び県支出金59億7588万円につきましては、
平成16年度精算分と本年度歳出との関連で計上いたしたものであります。
繰入金につきましては、収益事業であります競輪事業特別会計から1億5000万円を計上したほか、財政調整積立金から1億1532万余円、また、その他特定目的基金を関連する事業に活用するため、大井青少年育成事業基金等からの繰入金を計上いたしました。
また、市債につきましては、
地方債計画をもとに事業の適債性や後年度の財政負担等を考慮し、148億5950万円を計上いたしました。このうち、
平成16年度精算分を除く17年度実質分は102億9940万円となり、旧市町の前年度予算の合算額と比較して8億6730万円、7.8%の減となっております。
次に、歳出について、「
青森浪岡21世紀
まちづくりビジョン」に掲げた
まちづくりの
基本方針である5つの視点に沿って御説明申し上げます。
初めに、拠点機能を高め、新たな交流を創造する
まちづくりについてであります。
東北新幹線新
青森駅
開業につきましては、今後とも1年でも早い
開業に向け鋭意努力してまいりますが、新幹線効果を最大限享受できる
まちづくりを推進するため、新
青森駅周辺、現
青森駅周辺、
青森操車場跡地、そして浪岡駅周辺の4拠点
整備を計画的に行い、ハード、ソフト両面においてしっかりとした受け皿づくりを進めることとしております。
なお、
青森駅前第一地区市街地再開発につきましては、核となるシニア対応型分譲マンションに加え、店舗、福祉施設及びクリニックを併設するビルとして本年度竣工予定となっております。
空港対策につきましては、日本航空
青森・東京線が今年3月から1日5往復と減便となったことを受け、これまで国や日本航空に早期復便を強く要望してまいったところでありますが、引き続き要望活動を行ってまいります。
港湾
整備につきましては、海水利用融雪施設を備えた浜町緑地
整備やベイブリッジの凍結防止事業など、計画的な港湾
整備を促進してまいります。
次に、道路網の
整備でありますが、道路新設改良事業及び都市計画街路事業、県施行都市計画事業につきましては、計画的に
整備を促進するとともに、本年度から国土交通省のくらしの
みちゾーンに登録された久須志千刈地区を対象に電力柱等の片側集約配置、側溝の機能回復等を行うこととし、道路空間を有効活用し、交通環境の向上と
除排雪作業の効率化を図ります。
次に、豊かな自然を守りはぐくみ新たな生活環境を創造する
まちづくりについてであります。
雪対策につきましては、これまでも市民の皆様と行政が一体となって取り組んでまいりましたが、今冬の豪雪を教訓としながら、市が行う除排
雪対策事業、
流雪溝整備事業などとともに、市民の皆様が行う
雪処理への各種支援に取り組むことといたしております。
まず、より効率的な除排雪体制の確立のためにGPS車載器とインターネットを活用し、除排雪車両の運行状況をリアルタイムで把握するためのシステムの構築を図ってまいります。
また、流・融雪溝につきましては、桜川・筒井地区、佃地区及び浪岡地区の狐森線を
整備するとともに、
下水道事業特別会計において既設合流
下水道管に融・
流雪溝機能を付加する新たな
雪処理施設について計画的に
整備することとしております。
次に、環境に係る施策について御説明いたします。
閉鎖性水域であります
陸奥湾の水質保全を図るため、引き続き
下水道、排水路の
整備に取り組むとともに、
農業集落排水事業の推進や合併処理浄化槽の
設置の促進を図りながら、生活環境の向上に努めてまいります。
なお、
平成17年度末における
下水道の普及率につきましては、
青森地区で70.4%、浪岡地区で55.7%となるものと見込んでおります。
河川につきましては、牛館川と貴船川の継続的な改修
整備を図るとともに、
道路整備事業及び水路護岸
整備事業につきましても計画的に進め、生活環境の向上に努めることといたしました。
廃棄物の処理、活用につきましては、缶類、ペットボトル、古紙類、ガラス瓶等の分別収集や有価資源物の回収に取り組んでいる団体に対する助成、電気式生ごみ処理機購入費の助成などにより、引き続きごみの再資源化と減量化に取り組むとともに、新たに環境問題への取り組みや環境保全活動推進に関する各種講座を開催し、各地域において環境学習の指導や環境保全活動等を推進していくことのできる人材を養成することとしております。
また、新ごみ処理施設の建設につきましては、具体的な
整備計画の基礎となるべき廃棄物循環型社会基盤施設
整備事業計画を策定することといたしました。
斎場につきましては、施設の老朽化に伴い、火葬炉、通風設備等について本年度から大規模な改修を行うこととしております。
防災対策につきましては、総合防災訓練の実施とともに、防災活動拠点施設として位置づけた市内各小学校への防災資機材の
整備、物資の備蓄などを計画的に進め、また自主防災組織を結成した町会への防災資機材の支給や訓練費助成などを通じて、引き続き防災体制の強化を図ってまいります。
なお、中央消防署浪館分署につきましては、施設の老朽化と新たに拡大する市域への対応に伴う移転改築のため、本年度は用地取得及び地質
調査、設計を行うこととしております。
次に、魅力ある地域資源を生かし、新たな活力ある産業を創造する
まちづくりについてであります。
産業の
振興についてでありますが、景気の低迷を強いられている厳しい経済情勢の中、
地方の景気回復のためには、地域産業が活力を取り戻すことが極めて重要であり、これまでも旧市町においてさまざまな経営基盤の強化策を積極的に推進してまいりました。
本年度は、これまでも実施してまいりました中小企業
振興対策、経営革新支援、商店街
振興、企業誘致の強化策に加え、起業家精神に富み、多様で活力のある中小企業者の育成を図るための融資支援や優れたものづくりプランに対するコンサルティング、資金融資支援など新たな制度を創設し、地域産業の
活性化を強力に推進してまいりたいと考えております。
また、バイオマス資源等を有効活用した新たな産業の創造を目指し、バイオマス等の賦存状況
調査及びリサイクルを含めた総合的な活用計画を策定することとしております。
さらに、パサージュ広場につきましては、将来的に中心商店街で
開業する商業者を育成する環境として再構築するため、債務負担行為の設定をいたしたものであります。
一方、依然として厳しい雇用情勢に対応するため、高校生を対象としたインターンシップの受け入れや新規高等学校卒業者の人材育成など、若年者の雇用機会の拡大、技術の継承、
地域経済の
活性化と雇用の安定、維持を図ることとしております。
なお、本市の職業能力開発機能を担っております現在の
青森共同高等職業訓練校の老朽化が著しいことから、施設、設備の刷新を図るため、旧西部体育館、旧新城幼稚園を活用し、改修することとしております。
次に、観光の
振興についてでありますが、本市は豊かな自然、歴史と文化などの観光資源に恵まれ、多くの観光客に御来青いただいておりますが、新幹線の
開業や合併による新たな地域連携によって、これまで以上に魅力的な観光資源を有することとなりますことから、従来にも増して関係団体との連携を強化するなど、さらなる誘客対策に努めてまいりたいと考えております。
この中で本年度は、旧市町において実施してまいりました国内外に向けた誘客事業の実施に加え、国外に向けては
青森・ソウル定期航空路線の就航10周年を記念し、日韓国交正常化40周年記念事業として開催される日韓友情年2005に
青森ねぶたを派遣することとしております。
また、地域の観光レクリエーション機能の向上を図るため、モヤヒルズにおいて市民の皆様のニーズの高いパークゴルフ場の
整備及びゲレンデ改修を予定し、これに係る測量、設計を行うこととしております。
次に、農林水産業に係る
振興施策について御説明いたします。
農林水産業を取り巻く情勢につきましては、国際化の進展に伴う外国産物の輸入増大と国内産物の価格の低迷、食生活の多様化及び産地間競争の激化など、一層の厳しさを増している状況にあります。
本市の農林業は、積雪寒冷地という厳しい条件のもと、リンゴや米などの食料や木材の生産、供給はもとより、自然や景観の保全などの多面的機能の維持を図り、安全、安心な農林産物を安定的に供給していくことが重要でありますことから、価格安定制度、制度資金融資などの経営体質の強化や用排水路、基幹農道などの農業生産基盤の
整備、有機低農薬栽培などの付加価値の高い栽培手法の普及、研究などのほか、環境保全、循環型農業の促進を図り、農林業の持続的な発展を目指してまいります。
また、新たに稲わら対策として、稲わらふりーでんの開設及び稲わら収集団体への支援により、資源循環型農業を確立し、持続的発展が可能な環境負荷の少ない農業経営の展開を促進するとともに、今冬の豪雪による被災園、被災施設の早期復旧を図るため、補修用資材費、塗布剤購入費、苗木購入費、パイプハウス建てかえ用資材購入費の一部を助成することといたしました。
水産業の基盤
整備につきましては、後潟漁港及び久栗坂漁港
整備に加え、
青森漁港の北防波堤の
整備に着手してまいります。
次に、人と人とが支え合い新たなコミュニティ(
地域社会)を創造する
まちづくりについてであります。
地域コミュニティの活動につきましては、分別収集を初めとするさまざまな環境
整備活動や地域コミュニティ施設として機能している地域市民館の運営費に対しまして助成してまいります。
あわせて、地域市民館建設事業補助金、地域コミュニティ
活性化事業費補助金についても引き続き措置することとし、より一層のコミュニティ活動の促進を図るとともに、パートナーシップ花いっぱい事業につきましても、市民の皆様と行政とのパートナーシップのもと、引き続き街路樹升や公共空地における花いっぱい活動及び公園緑地の花壇づくりのための資材等を提供し、主体的な取り組みを支援することとしております。
健康増進につきましては、市民の皆様の健康づくりのため、健康増進事業、各種検診事業、予防接種事業などについて積極的に展開してまいりましたが、新たに浪岡総合保健福祉センターにおきましても元気体操を実施するなど、なお一層の事業推進を図ることといたしました。
また、乳幼児及び妊婦の定期的な健康診査により、疾病の予防及び早期発見、早期治療を促進してまいりましたが、新たな取り組みといたしまして、絵本の読み聞かせを通し、親子の触れ合いの大切さを伝えながら親子のきずなを深めることを目的とした心はぐくむブックスタート事業を実施することとしております。
さらには、これまでの健康づくり及び医療に関するデータを総合的に関連づけることにより、地域の実情に応じた訪問指導、健康教育を展開するとともに、地域独自の健康づくり活動につなげる取り組みを強化するほか、モデル事業として運動、栄養、生活習慣改善を目的に、各プログラムを総合的、集中的に支援することを内容とした個別健康支援プログラム事業を行うこととしております。
また、市の施設内で心停止状態となった人に対して、救急車の到着を待たず、その場で救命措置を施すことができるよう、庁舎、文化・福祉・コミュニティ施設、体育施設、全中学校に除細動器を
設置することとしております。
次に、しあわせづくりについてでありますが、高齢者福祉につきましては、市内22カ所の地域型在宅介護支援センターにおきまして介護予防教室を充実することとしたほか、虐待や
基本的生活習慣の欠如等問題を抱える自立高齢者を養護老人ホームへ短期宿泊させ、指導、支援を行う高齢者生活管理指導短期宿泊事業、福祉バス、声の訪問電話事業等の各事業を行うものであります。
児童・母子等福祉につきましては、これまで同様、より利用しやすい保育環境づくりの推進を図るため、特別保育事業の実施箇所の拡大等を図るとともに、保育料につきましては、第3子保育料軽減対策につきまして、県の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられたものの、良好な保育環境を維持するために、市の負担割合は2分の1のまま維持することを含め、引き続き、本市独自の7項目の負担軽減対策や児童福祉法の改正に伴う小児慢性特定疾患児に対する日常生活用具の給付、また、つどいの広場や
子ども支援センターの開設による
子育てに関する相談や指導等の支援体制の強化など、
子どもを安心して産み育てられる環境づくりを強力に推進してまいります。
また、新たに障害児タイムケア事業といたしまして、障害のある中高生等の放課後及び夏休み等の活動の場を確保するとともに、障害児の訓練及び家族の就労支援や負担軽減を図ることといたしました。
介護保険につきましては、引き続き、介護保険給付費準備基金を活用した低所得者層に対する保険料の減免制度と第1号被保険者全体の保険料の軽減措置をあわせて講じ、被保険者の負担軽減を図ってまいります。
次に、豊かな感性をはぐくみ新たな文化を創造する
まちづくりについてであります。
まず、
子どもの教育に係る施策について御説明いたします。
幼稚園就園奨励につきましては、第3子保育料軽減対策と同様、市の負担割合を2分の1のまま維持することとし、幼児教育に係る父母負担の軽減を図ることといたしたものであります。
小・中学校施設につきましては、次代を担う
子どもたちへの良好な教育環境の提供のため、これまでも計画的な
整備に努めてまいりましたが、本年度は継続して実施しております新城小学校校舎等改築に向けた実施設計及び新城中学校校舎等改築に向けた
基本設計並びに浪岡南小学校及び浪岡北小学校のグラウンド及び照明器具の
整備に係る設計を行うことといたしました。
また、本市の防災活動拠点施設となっております小学校における耐震診断事業につきましては、幸畑小学校の耐震補強及び改修工事を実施するとともに、原別小学校の耐震補強設計に加え、大野小学校の耐震診断を行うこととしております。
さらに、大規模改修につきましては、小柳小学校の暖房設備改修工事を実施いたします。
教育指導研修につきましては、引き続き、外国青年による語学指導及びコダーイ音楽教育講座等を実施するとともに、海外におけるホームステイ体験などを内容とした大井青少年育成事業基金活用事業につきましても継続して実施いたします。
また、本年度から新たに
子どもの読書活動が、言葉を学び、感性を磨き、表現力、創造力を高め、そして心豊かにするために極めて大切なものでありますことから、学校生活の中で
子どもが一層読書を楽しみ、読書に親しむ機会とそのための環境づくりの一環として、市内すべての小・中学校への推薦図書の配付と読書感想文コンクールを柱とする心豊かな
子ども読書活動推進事業を実施することといたしました。
なお、国内外の交流の推進につきましては、
青森・平澤市教育・文化友好交流10周年記念事業として、韓国の文化等を広く市民の皆様に理解していただくための事業を開催するほか、これまで旧浪岡町で行ってまいりました鹿児島県上屋久町との中学生交換ホームステイを契機とした交流に加え、本年度はねぶたを派遣することといたしたものであります。
文化の
振興につきましては、旧
青森市で策定しております
青森市文化ゾーン
整備構想及び同
整備計画に基づき、文化ゾーン内におけるにぎわいを創出するため、当該ゾーンの形成に寄与する文化芸術活動を奨励することを目的に、その活動を引き続き支援してまいりますとともに、国際芸術センター
青森におきましても、引き続き、国内外から招聘するアーティストに滞在していただき、創作過程や作品を通じた市民の皆様との交流を図るアーティスト・イン・レジデンス事業を実施してまいることとし、その実施に当たりましては、市民の皆様にこれまで以上に関心を持っていただき、参加できるような事業展開を図ってまいります。
また、本年度より新たに文化芸術を鑑賞できる施設を自由にめぐるスタンプラリーの実施や、通常は公開されていない芸術作品及び貴重な資料を見学するアート・バスツアーの開催、さらには、市が所蔵している美術作品等を活用した展覧会や美術作品等を貸し出す市所蔵美術品活用事業を実施することにより、鑑賞機会の拡大に取り組んでまいることとしております。
さらに、本市における文化芸術の鑑賞、発表の拠点施設である文化会館につきまして機能向上を図るため、大ホール、楽屋、リハーサル室、2階ホワイエトイレ等の改修を行うこととし、本年度は
基本・詳細設計を実施することとしております。
平安
時代の史跡であります高屋敷館遺跡につきましては、本年度は一部
発掘調査と環境
整備としての盛り土工事を実施することとしております。
また、スポーツ拠点づくりとして、カーリングの高校生選手権大会及びジュニア育成事業を実施するほか、
平成19年3月に開催予定の世界女子カーリング選手権大会に係る準備経費を見込んでおります。
次に、推進体制について御説明いたします。
新市としての新たな窓口業務や各種手続の方法について易しく解説するとともに、市が置かれている現状や課題及び取り組みなどを総合的に網羅したものとして市民ガイドブックを毎戸配布し、市民の皆様との情報共有の一助とすることとしております。
また、
中核市移行の準備や新市の目指すべき姿を
基本構想として定め、これを達成するための長期総合計画の策定に係る所要の経費を計上しております。
このほか、地域
振興及び地域住民の連帯感醸成のためのソフト事業を実施するため、総額36億円の
青森市地域
振興基金を創設することとし、本年度から3カ年に分けて積み立てしていくこととしております。
以上が
議案第30号
平成17年度
青森市
一般会計予算の概要であります。
次に、
議案第31号から
議案第43号まで、及び
議案第78号の各特別会計予算につきましては、それぞれの会計の事業実施に係る経費等について措置いたしたものであります。
次に、
議案第44号から
議案第46号までの各企業会計予算でありますが、経営の健全性を
基本としながら市民福祉の向上を図ることとして、その事業運営に努めることといたしております。
議案第47号から
議案第77号までの各財産区特別会計予算につきましては、各財産区の財産管理費等を措置いたしたものであります。
次に、条例案について御説明申し上げます。
議案第79号
青森市総合計画審議会条例の制定については、
地方自治法第2条第4項の規定により、市が定めることとなる
基本構想等について
調査、審議するため、
青森市総合計画審議会を
設置しようとするものであります。
議案第80号
青森市青少年問題協議会条例の制定については、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を
調査、審議するため、
地方青少年問題協議会法に基づき
青森市青少年問題協議会を
設置しようとするものであり、
議案第81号
青森市小作料協議会条例の制定については、耕作者の経営の安定と農地の円滑な流動化を目的に小作料の標準額について
調査、審議するため、
青森市小作料協議会を
設置しようとするものであり、
議案第82号
青森市生涯学習推進委員会条例の制定については、市の生涯学習活動の推進に関する事項を審議するため、
青森市生涯学習推進委員会を
設置しようとするものであり、
議案第83号
青森市スポーツ
振興審議会条例の制定については、本市スポーツの
振興に関する重要事項について
調査、審議するため、スポーツ
振興法に基づき
青森市スポーツ
振興審議会を
設置しようとするものであります。
議案第84号
青森市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、職員の任免、給与等の状況を公表することにより人事行政運営における公正性、透明性を確保するため、
地方公務員法第58条の2の規定に基づき制定するものであります。
議案第85号
青森市地域
振興基金条例の制定については、先ほども御説明いたしましたとおり、地域住民の連帯の強化または地域
振興等に資するため、合併特例事業債を財源とした基金を
設置しようとするものであります。
議案第86号
青森市財産区管理会
設置条例の制定については、18の財産区に財産区管理会を
設置しようとするものであり、
議案第87号
青森市自動車運送事業運営審議会条例の制定については、
地方公営企業法の適用を受ける自動車運送事業の経営に関する重要事項を
調査、審議するため、
青森市自動車運送事業運営審議会を
設置しようとするものであります。
議案第88号
青森市で安全に安心して生活するための条例の一部を改正する条例の制定については、去る4月27日に新市の市民憲章を制定したことに伴い所要の改正をするものであります。
議案第89号
青森市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、当該制度は県と
市町村が経費の2分の1ずつを負担の上実施するものでありますが、今般、県の実施要領の一部改正により入院時食事療養費に係る自己負担額が当該制度の対象外とされたため、所要の改正をしようとするものであり、
議案第90号
青森市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、この制度も県と
市町村が経費の2分の1ずつを負担の上実施するものでありますが、県の実施要領の一部改正により
市町村民税非課税世帯を除き1割の自己負担を導入することとされ、また、一定以上の所得者については当該制度の対象外とされたため、改正しようとするものであり、
議案第91号
青森市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、この条例も県の実施要領の一部改正により入院時食事療養費に係る自己負担額が当該制度の対象外とされたため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第92号
青森市公営企業の
設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、患者サービスの充実と高度医療の推進を図るため市民病院に形成外科を新設するため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第93号
青森市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、関係政令の一部改正に伴い消防団員等の障害補償に係る障害等級の改定等をするため、改正しようとするものであり、
議案第94号
青森市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例の制定については、関係政令の一部改正に伴い消防団員の退職時に支給する退職報償金の額の一部を引き上げるため、改正しようとするものであります。
次に、
議案第95号
青森市と五所川原市との境界の一部変更については、
青森県が実施する吉野田地区の土地改良事業による区画整理に伴い、12月1日から両市の境界を変更することを県知事に申請しようとするものであります。
最後に、
県知事提出議案第1号
青森市
高田財産区
議会設置条例案から
県知事提出議案第13号
青森市
本郷財産区
議会設置条例案までの各財産区
議会設置条例案についてでありますが、合併前の条例を暫定的に施行させておりましたが、今般、13の財産区に議会を
設置するため、
地方自治法第295条の規定に基づき県知事より提案されるものであります。
以上をもちまして、上程いたしました
議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、私及び担当者からそれぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第82
報告第7号 専決処分の
報告について
日程第83 青市監
報告第1号 定期監査
報告 ~
日程第86 青市監
報告第4号 行政監査
報告
30
◯議長(
間山勲君)
日程第82
報告第7号「専決処分の
報告について」から
日程第86青市監
報告第4号「行政監査
報告」までの計5件については、配付いたしております
報告書のとおり
報告がありました。
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31
◯議長(
間山勲君) 以上で本日の
日程は全部終了しました。
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休会について
32
◯議長(
間山勲君) お諮りをいたします。
議案熟考のため、6月4日から6月9日までの6日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33
◯議長(
間山勲君) 御異議なしと認めます。よって、6月4日から6月9日までの6日間休会することに決しました。
来る6月10日は午前10時
会議を開きます。
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散 会
34
◯議長(
間山勲君) 本日はこれにて散会をいたします。
午前11時8分散会
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