弘前市議会 2007-06-20 平成19年第2回定例会（第2号 6月20日）
市では、現在、「政務調査費の使途に違法・不当な支出が含まれていた議員に対し、返還請求するよう求める」との内容で３件の住民訴訟が提起され、平成15年度の政務調査費にかかわる訴訟については、最高裁判所に上告の手続をし、平成16年度の政務調査費にかかわる訴訟については、仙台高等裁判所に控訴し、平成17年度の政務調査費にかかわる訴訟については、青森地方裁判所に対し応訴の手続をとっております。
市では、現在、「政務調査費の使途に違法・不当な支出が含まれていた議員に対し、返還請求するよう求める」との内容で３件の住民訴訟が提起され、平成15年度の政務調査費にかかわる訴訟については、最高裁判所に上告の手続をし、平成16年度の政務調査費にかかわる訴訟については、仙台高等裁判所に控訴し、平成17年度の政務調査費にかかわる訴訟については、青森地方裁判所に対し応訴の手続をとっております。
この進捗状況ですが、エネルギー消費量に関しては、産業、民生、運輸部門と多岐にわたる詳細な調査が必要なため、現時点での数値は把握できておりません。
次に、雇用促進調査員の設置についてであります。市内の事業所を戸別訪問し、事業主と直接面接しながら求人情報を収集、発掘し、あわせて国の助成制度のＰＲを行う雇用促進調査員を設置し、雇用の促進に努めるべきと思いますが、お伺いいたします。 第３点は、雇用対策本部の設置についてであります。 現在は、当市の庁内には、雇用対策として月例経済・雇用対策関係部長会議があります。
右側の建物は、発掘調査により出土した遺物を水洗い、接合し、報告書を作成する埋蔵文化財センターであります。左側は１階が休憩ロビー、体験交流室、２階が企画展示室ということになります。 次のページの常設展示室の鳥瞰図をごらんください。 常設展示室の広さは526平方メートルで、根城の博物館の考古、歴史、民族展示室の３室を合わせたぐらいの広さとなっております。
具体的には太陽光、バイオマス、天然ガスエンジンを組み合わせて市内の企業に電力と熱を供給するという計画で、平成18年度には補助事業を活用して事業化可能性調査が実施されました。その調査結果では、変動リスクが予見されるが、初期投資額を一定程度に抑えることで事業成立の可能性はあるとの報告でありました。
◆角金 委員 例えば合併直後、補正で4000万円の調査費が盛られました。補正は平成17年５月の議会で4000万円ぐらい盛られて、さらに平成18年度もまた調査費で１億円、今回も調査費が３億円のうち8000万円、本事業に対する意気込みといいますか、目的に向けての意欲といいますか、対応がどうも本来の私たちの思いとはちょっと違うように思うのです。
また、都内でワースト議員特権コンテストがあり、都議会の政務調査費月60万円に領収書不要がワースト大賞で、２位は横浜市の海外視察のこと、３位は埼玉県でタイ視察で買春疑惑が浮上し、その後うち２人が議長に就任したことだったのです。奈良市では、42歳の男性職員が休暇と休職を繰り返し、５年で出勤８日、給与満額支給もありました。 さて、本題に入ります。
障害程度区分の認定に当たりましては、入所、通所サービスを利用されている方、障害児の方を除いた方が対象であり、サービスを利用する方の申請により、市職員または市が委託した調査員が本人の御家庭などを訪問し、聞き取り調査を行うこととなります。聞き取り調査による認定調査項目は106項目あり、全国共通のものとなっており、この調査結果をコンピュータに入力し、１次判定を行います。
漁業においては、漁業振興対策に万全を期す観点から、引き続きアワビ・ウニ種苗放流事業や漁業振興対策助成事業などを実施するとともに、サケ・マス孵化場については可能性調査結果を踏まえて対応していくなど、「つくり育てる漁業や資源管理型漁業」の推進を図ってまいります。 さらには、平沼地区漁民研修センターの老朽化に伴う防音機能復旧事業に着手し、年内に完成する予定となっております。
市といたしましては、先ほどの答弁にもありました区画整理手法以外の手法も含めた調査を行ったということで、この調査結果を地元の区画整理推進協議会や地元町内会の役員の方々へ説明を始めたところでございまして、何らかの方法で売市第三地区の整備も必要だと、やるために地元の方々と話し合いに入ったということでございます。 以上でございます。
また、同法第40条第６項において、市町村協議会に、専門事項を調査させるため、専門委員を置くことができると規定されていることから、本市において専門委員を設置した場合の運用として、調査終了時点まで委員として任命する旨の規定を第２項に設けている。
なものは、１項１目１節の税滞納延滞金、３項１目貸付金元利収入のうち、１節の地域総合整備資金貸付金元利収入、３節の市民病院貸付金元利収入、120ページに参りまして、９節の農協経営基盤強化総合対策資金、12節の商工組合中央金庫、14節の自動車運送事業会計、15節の八戸赤十字病院、16節の中小企業特別保証制度への各貸付金元利収入、122ページに参りまして、４項１目１節の受託事業収入は、田向土地区画整理関係発掘調査受託事業収入
その実態調査の現状はどうなのか。もしやられているとしたらその結果はどうなっているのか伺いたいと思います。
３目住居表示整理費は、住居表示整理事務に要した人件費、物件費のほか、13節の桔梗野工業団地の住居表示調査業務委託料が主なものでございます。 170ページに参ります。 ４目外国人登録費、５目人口動態調査費、６目人口移動調査費は、それぞれの事務に要した経費でございます。 ４項１目選挙管理委員会費は、172ページにわたりますが、同委員会の人件費、物件費などでございます。
〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（坂本美洋 君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（川井一輝 君）私からは、まず、障害者自立支援法の県、市の実態調査についてお答え申し上げます。 平成18年４月に、県は施設退所者に関する実態調査を行っておりますが、現在のところ、県、市ともに新たな実態調査の計画は当面ないものであります。
全国自治体トップアンケートにつきましては、本年５月に全国の首長1890人を対象とし、国が推し進めてきた市町村の合併施策や政府の構造改革をどのように評価し、今後の自治体運営にどのように取り組もうとされているのかをアンケート調査したものであり、いずれもあらかじめ調査票に表記された選択肢の中から該当項目を選ぶ方式でございます。
また、それらを調査する機械の導入と支援についてあるかどうかお知らせ願いたい。
また、市内各地域での発掘調査において出土した遺物を整理し、収蔵、展示するための埋蔵文化財センター機能も持たせ、埋蔵文化財の発掘調査の充実も図っていきたいと考えております。 議員御質問の観光的な要素につきましては、是川縄文の里整備検討委員会の中でも、博物館には楽しさ、遊び、いやしの要素も必要であることがうたわれております。
まず、当市の耐震化率及び耐震診断実施率についての御質問でございますが、文部科学省では平成18年４月１日現在における全国の公立学校の耐震改修状況調査を実施し、その結果を公表いたしました。本調査は、非木造の２階以上または延べ床面積200平方メートル超の棟を対象としており、当市が平成16年度から平成18年度まで実施している耐震診断優先度調査を耐震診断実施率に含めることとしております。
◆山名 委員 通告してありました学力調査と習熟度別学習について伺いたいと思います。 本会議の延長になりますけれども、そもそも学力調査につきましては何回か質問させていただいてきました。一番私が心配するのは、子どもたちに対する影響でありまして、本会議でも言いましたように、過去にこの学力調査が行われなくなった、廃止になったということには、それ相当の理由があったわけであります。