青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
その際、鉄道事業者である県と市が連携しながら、より専門的な見地から調査、検討を進めるため、市と県において、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換を行う勉強会を設置し検討を行うこととしている。
その際、鉄道事業者である県と市が連携しながら、より専門的な見地から調査、検討を進めるため、市と県において、新駅整備に関連する諸課題の共有や意見交換を行う勉強会を設置し検討を行うこととしている。
本市の調査しているデータも、平成23年７月には市民・事業所意識調査報告書もあって、平成27年７月にも事業所の意識調査結果を男女共同参画のところで出しておりますけれども、やはり企業のトップが先頭に立って取り組んでほしいという声や、育休、産休をとりやすくしてほしい、また、時間が短い就労であったり、在宅での勤務など働き方をいろいろ柔軟に対応してほしいですとか、さまざまいろいろな声が盛られておりました。
浅虫温泉駅のバリアフリー化については、昨年度、県と市が連携して浅虫温泉駅バリアフリー設備設置可能性調査を実施し、今年度は調査結果を踏まえた検討が県と市の間で行われていたものと思いますが、地元地域などからは、早期完成に向けて大きな期待が寄せられています。 そこで質問しますが、浅虫温泉駅のバリアフリー化に向けて、令和２年度に予定している事業内容をお示しください。
空家等対策計画の策定に当たっての作業内容につきましては、まずは他都市の状況を調査するとともに、市内の空き家等の状況把握を行うこととしてございます。今後の具体的な進め方につきましては、これらの調査状況を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
青森操車場跡地につきましては、平成24年４月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、市民意見募集や意識調査などを通じていただいたさまざまな御意見を踏まえながら、平成25年３月に青森操車場跡地利用計画審議会から土地利用について答申が提出されたところであります。
調査した結果、地域住民の方にきちっと調査したら安全でしたと。私みたいに余り人の前で物を言えない人、危ないと思っても言えない人もいると思うので、ぜひともそういう危なさそうなところは、調べたら大丈夫でしたということを近くの方にお知らせいただくことをお願いして、終わります。
青森操車場跡地につきましては、平成24年４月に策定した青森操車場跡地利用計画素案をもとに、市民意見募集や市民意識調査などを通じていただいたさまざまな市民意見を踏まえながら、平成25年３月に青森操車場跡地利用計画審議会から、土地利用について答申が提出されたところでございます。
２つには、健康や命の大切さをより深く考えるためには科学的根拠に基づいた専門的な内容を扱うことが必要であり、学校医やがんの専門医、がん経験者等の外部講師の協力を得ることが有効でありますことから、そのための人材の発掘にも取り組んでいくこととしております。
教育委員会では、国や県の調査結果から多忙化の要因として、教育委員会からの調査等への対応、部活動の指導、保護者や地域からの相談、要望への対応等が挙げられておりますことから、その改善に向けて次の対策を講じております。１つに、学校を対象とした調査等について、その必要性や実施時期について検討するとともに、調査票については内容を簡素化し、項目についても選択して回答できるようにするなど見直しを図ること。
愛知県の民主商工会という団体が、愛知県内で各自治体にアンケート調査を行いました。愛知県内だけですけれども、そこの全自治体に調査を行いました。市町村として徴収事務を行う上で通知書に個人番号を記載する必要性はあるのかと全自治体に尋ねたところ、全ての自治体で実際には必要ないというふうに回答しています。青森市の認識となぜ違うのでしょうか。
食による地域ブランドの形成、商品の発掘や開発は、青森市にとって有効な地域活性化の手法であると考えます。 そこでお尋ねしますが、青森産品の販売力強化について、その取り組みの現状と普及促進に当たっての今後の考え方をお知らせください。 ４つ目は、人事管理についてです。
２つに、指定管理者が協定書や仕様書等を踏まえ、適正に管理運営業務を行っているかどうかを施設所管課が実地によりチェックするモニタリング調査を年２回実施すること。３つに、外部有識者を含む青森市指定管理者選定評価委員会においても、施設所管課のモニタリング調査結果等において改善点があった場合など、必要に応じてモニタリング調査を実施しているところであります。
しかし、今回の発生農場では、事前に確保していた埋却場所を試掘調査した際に、浅いところで湧水が確認され、ウイルスの拡散が懸念されたことから、県が埋却場所として適地ではないと判断したということでございます。
また、これらの会議等と並行し、市民意識調査による市民の在宅医療に係る意識やニーズの把握、ケアマネジャーと居宅サービス事業所等を対象としたアンケート調査により、医療と介護の連携の入り口である入院時、退院時における連携の現状や課題等の把握に努めてきたところでございます。 これら会議での検討や調査からは、１つとして、入退院連絡についてのルールづくりを進めること。
国土交通省が全国を対象に平成26年11月から平成27年２月に実施した空き家実態調査によれば、空き家の建築時期は、昭和56年以前の旧耐震基準時代のものが62.3％でした。総務省の調査では空き家は全国に820万戸あると言われていますから、約510万戸の空き家が震度６強以上の地震で倒壊するおそれがあることになります。
１つには、学校現場を対象とした調査等について、調査対象や調査頻度、調査時期の工夫、調査票の見直し、余裕を持った調査期間の設定等について検討し、改善を図っていく。２つには、会議等の回数、内容について十分吟味し、実施するように指示するとともに、事務・報告書等の作成については、引き続き、校務用パソコンを活用するなどして事務の効率化が図られるよう努めていく。
この基本構想というのは、調査委員会が２年間かけて策定したもので、平成16年６月15日の当時の建設交通常任委員会にも報告してあります。この調査委員会のメンバーの中には、ＪＲ東日本の盛岡支社の企画室長とか、国土交通省の東北運輸局の青森運輸支局の調整官とか、幅広い分野の専門家、関係者の方がたくさん入っています。それで２年間かけてつくったもので、それを市に報告して、市民にも示されています。
人口は合わせて31万610人となっており、国立社会保障・人口問題研究所がさきに発表いたしました将来推計人口30万9327人より若干上回ったものの、平成22年に行った国勢調査の32万5458人に比較いたしますと、１万4848人も人口が減少しているわけであります。
３月議会で「歩道橋の整備にかかる費用を把握する必要があると考えており」、「調査、設計の実施時期について検討してまいりたい」と答弁がありましたが、調査・設計の実施時期を示してください。 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。