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八戸市議会
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2012-01-20
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平成24年 1月 建設協議会−01月20日-01号
平成24年 1月 民生協議会−01月20日-01号
平成24年 1月 経済協議会−01月20日-01号
平成24年 1月 総務協議会-01月20日-01号
平成24年 1月 議員全員協議会−01月20日-01号
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平成19年12月 定例会−12月12日-04号
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八戸市議会 2012-01-20
平成24年 1月 建設協議会−01月20日-01号
取得元:
八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10
平成
24年 1月
建設協議会
−01月20日-01
号平成
24年 1月
建設協議会
建設協議会記録
──────────────────────────────────────
開催日時
及び
場所
平成
24年1月20日(金)午前10時00分〜午前10時23分 第4
委員会室
────────────────────────────────────── 本日の
会議
に付した事件 ●
テレビ取材
の
取り扱い
について ●
所管事項
の
報告
について 1
県外災害廃棄物
の
受入れ
に係る
住民説明会
について 2
八戸
市
一般廃棄物処理基本計画
(
素案
)について 3
東日本大震災
による
被災住宅
に係る「
住宅移転再建相談窓口
」の
設置
について ──────────────────────────────────────
出席委員
(8名)
委員長
石 橋 充 志 君 副
委員長
夏 坂 修 君 委 員 藤 川 優 里 君 〃 西 村 吉 晴 君 〃 小屋敷 孝 君
〃 大 島 一 男 君 〃 坂 本 眞 将 君 〃 吉 田 淳 一 君
欠席委員
(1名) 委 員 吉 田 博 司 君
委員外議員
(
なし
) ──────────────────────────────────────
出席理事者
環境部長
荒屋敷 秀 俊 君
建設部長
岩 藤 寿 通 君
都市整備部長
妻 神 敬 悦 君
環境部次長
兼
環境保全課長
上 井 邦 彦 君
環境部清掃事務所長
前 田 達 興 君
環境部下水道事務所長
長谷川 睦 雄 君
環境部下水道事務所
副所長兼 風 穴 秀 幸 君
下水道建設課長
建設部次長
赤 石 和 夫 君
建設部
副
理事
兼
港湾河川課長
小 岩 利 弘 君
都市整備部次長
石 黒 一 之 君
都市整備部次長
兼
区画整理課長
石 橋 純 二 君 他
関係課長
──────────────────────────────────────
出席事務局職員
主査
細谷地
幸 夫 ────────────────────────────────────── 午前10時00分 開会 ○
石橋
委員長
おはようございます。 本日の
欠席通告者
は、
吉田博司委員
でありますので
報告
いたします。 ただいまから
建設協議会
を開きます。 ────────────────────────────────────── ●
テレビ取材
の
取り扱い
について ○
石橋
委員長
お諮りいたします。
青森
放送と
ATV
から
テレビ取材
の申し入れがありました。
撮影
は
最小限度
とし、
案件
の冒頭を
撮影
した後はカメラの
撮影者
は退席していただくような形で許可したいと
思い
ますが、いかがでしょうか。 〔「異議
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
石橋
委員長
それでは、取材される方はそのようにお願いをいたします。 ────────────────────────────────────── ●
所管事項
の
報告
について ○
石橋
委員長
それでは、
理事者
から
所管事項
について
報告
の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 ────────────────────────────────────── 1
県外災害廃棄物
の
受入れ
に係る
住民説明会
について ○
石橋
委員長
県外災害廃棄物
の
受け入れ
に係る
住民説明会
について
報告
願います。 ◎
田中
環境政策課長
それでは、
県外災害廃棄物
の
受け入れ
に係る
住民説明会
について御
説明
いたします。
県外災害廃棄物
の
八戸セメント株式会社
における本格的な
再生処理
の実施に先立ち、
放射性セシウム濃度
の
合計値
100ベクレル・パー・キログラム以下の
災害廃棄物
の
受け入れ
について、下記のとおり
住民説明会
を開催いたします。
開催日時
は、
平成
24年2月19日日曜日、14時から15時30分まで。
会場
は、
八戸
市
福祉公民館
2階
大会議室
。 住所ですが、類家四丁目3番1号になっております。
対象
は、
八戸市民
。定員が約150名程度を
予定
しております。 以上です。 ○
石橋
委員長
ただいまの
報告
について御質問ありませんか。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
済みません、
周知
はどのようにするんでしょうか。 ◎
田中
環境政策課長
まず、
ホームページ
とか、それから
八戸セメント周辺
の
町内会
につきましては、別途
郵送
で御案内をする
予定
としております。 以上でございます。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
別途
郵送
は大体おおむね何件でしょうか。 ◎
田中
環境政策課長
六十四、五件だったと
思い
ます。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
済みません、しつこくなりますが、非常に
住民
に直結する問題なので、その六十何人の抽出はどういうふうな基準で行ったのか教えてください。 ◎
田中
環境政策課長
人ではございませんで、六十何
町内会
でございます。済みません。失礼いたしました。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
地域
的には六十何
町内会
というと
市内全域
、それとも
八戸セメント
さんの近くという、半径何キロとか大体あるのか言ってください。 ◎
田中
環境政策課長
おおむね
八戸セメント
さんから1キロぐらいのところで、もう少し広まるところもございますけれども、おおむね1キロぐらいのところということで別途
町内会
のほうには
周知
することにしております。 以上でございます。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
あと要望
だけ申し上げます。 これがいつ決まったのか私はわかりませんが、きょうから約1カ月先ということになりますので、そうしますと、広報とか
云々
というのは無理ということになりますと
ホームページ
ということになりますが、今ネットを使う人がどれくらいなのかと。前、公的な
発言
では、県内の
普及率
は50%いっておりませんので、2、3年前だったと
思い
ますけれども。それからしますと、もし早く決まったのであれば最大限の努力をしてもっと
周知
していただきたかったというのがありますし、今後そういうのがありましたらぜひ早目に
周知
がされるようにと。市の
窓口
でそういうことについての問い合わせを受けたときには、こういう関連の問題について、いついつ
説明会
もありますのでというのを
担当者
がつけ加えるというようなことをやっていただければと
思い
ます。 以上、御
要望
申し上げまして終わります。 ○
石橋
委員長
他にございませんか。 ◆
大島
委員
前にも言ったんですけれども、
測定ポイント
で
住民
の第三者の
立ち会い云々
の話です。どうなんでしょう、例えば
住民説明会
の中で、私らも
八戸セメント
に行って
数値
を見たいよといった場合、それを受けられる
体制
をつくれるかどうか、その
考え方
について。 ◎
田中
環境政策課長
安全面
からも、直接、
工場
の中にたくさんの方が入るというわけにはいかないと
思い
ますけれども、代表的な方とかということであれば
工場
のほうともやれるような形で調整してみます。 ◆
大島
委員
というのは、近々いろいろな
測定
の問題が取りざたされているわけです。そういう中で先進的にやる
八戸
とすればきちっと
体制
を構築して、
安全性
を確認して貢献をする、そういう
体制
をきちっとつくってほしいなという
思い
の中で、今、
八戸
は前に進んでいるわけですから、そのことを踏襲してしっかりと実施するよう
要望
して終わります。 ○
石橋
委員長
他にございませんか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
石橋
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 ────────────────────────────────────── 2
八戸
市
一般廃棄物処理基本計画
(
素案
)について ○
石橋
委員長
次に、
八戸
市
一般廃棄物処理基本計画素案
について
報告
願います。 ◎
田中
環境政策課長
それでは、
八戸
市
一般廃棄物処理基本計画素案
について御
説明
いたします。 お配りしております
資料
、
八戸
市
一般廃棄物処理基本計画素案
についてをごらんください。 まず、
一般廃棄物処理基本計画
とは、自治体が
区域
内において発生する
一般廃棄物
に対する基本的な
考え方
を示したものです。
当市
では、
平成
17年3月に
八戸
市
ごみ処理基本計画
を
策定
し、7年が経過いたしました。 環境省より示されております
ごみ処理基本計画策定指針
においては、
一般廃棄物処理基本計画
はおおむね5年ごとに
改定
することが適切であるとされておりますが、
上位計画
に
当たり
ます国の
廃棄物処理基本方針
が
平成
22年に
改定
、また、
青森
県の第2次
青森
県
循環型社会形成推進計画
が
平成
23年2月に
策定
されることをあらかじめ把握しておりましたことから、
整合性
を図るために
平成
23
年度
の
改定
に向けて調整をしてまいりました。 このたび、従来の
ごみ処理基本計画
を見直すとともに、新たに
生活排水処理基本計画
を含めた
八戸
市
一般廃棄物処理基本計画素案
がまとまりましたので御
報告
いたします。 まず、
策定
の
目的
ですが、
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する法律の規定に基づき、
当市
の
区域
内において発生する
一般廃棄物
について、
循環型社会
の実現及び
環境負荷
の低減に努めるため、
行政
・
市民
・
事業者
が行うべき
基本方針
・
施策
を明確にするものです。
計画
の
期間
ですが、
平成
24
年度
を初
年度
とし、
平成
33
年度
までの10年間としております。 また、
策定
5年後の
平成
28
年度
を
中間年度
として、
計画
の
評価
・見直しを図ります。
策定
までの
経緯
ですが、
素案
を
平成
23年11月に
八戸
市
廃棄物減量等推進審議会
へ諮問し、
委員
からの
意見
を整理した後、
平成
24年1月から広く
市民
からの
意見
を募集しておるところです。 これを整理した後、
平成
24年2月に
答申
を受け、
平成
24年3月に
策定
する
予定
です。
計画
の
内容
につきましては、お配りしました
資料
の
別紙
になります
八戸
市
一般廃棄物処理基本計画素案
の
概要版
に沿って御
説明
いたします。
別紙
の1ページ目をごらんください。 本
計画
は、
概要
に当たる
一般廃棄物処理基本計画
の
策定
と
八戸
市の
概況
、
ごみ処理
に関する
ごみ処理基本計画
、
生活排水
に関する
生活排水処理基本計画
の3部
構成
になっております。
一般廃棄物処理基本計画
の
策定
と
八戸
市の
概況
では、本
計画
の
位置づけ
や
計画期間
、
八戸
市
地理概況
や
人口
の推移について示しております。
ごみ処理基本計画
では、前
計画期間
中の
ごみ処理体制
を
評価
した上で、新たな
数値目標
及び
施策
を示しております。 2ページ目をごらんください。 前
計画期間
中の
評価
では、
数値目標
において
リサイクル率
が
目標
を下回っており、再
資源化
への
施策
が課題であると考えております。 一方で、
事業所
が
民間主導
において再
資源化
をする動きが高まっており、従来の
行政処理
のみにとらわれずに再
資源化
の
施策
を講じていくことが適当であると考えております。 3ページ目をごらんください。 本
計画
の
基本目標
は「限りある
資源
を有効に利用する
循環型社会
へ」とし、
数値目標
では、国などの
目標
を踏まえた上で
当市
の
現状
に即し、これまで
行政関与分
のみを
目標
としてまいりましたが、新たに
民間処理
と
行政関与
の
合計値
についても
数値目標
を定めました。 まず、
排出抑制
として、1人1日
当たり
の
ごみ
の量を
平成
33
年度
までに
行政関与分
で900グラム以下、
民間処理
を含むもので1120グラム以下に抑制することを
目標
といたしました。 次に、再
資源化
として、
リサイクル率
を
平成
33
年度
までに
行政関与分
で20%、
民間処理
を含むもので35%を達成することを
目標
としました。 最後に、
最終処分
として、1人1日
当たり
の
最終処分量
を100グラム以下に抑制することを
目標
といたしました。 4ページ目をごらんください。 これらの
目標
を達成した場合の
ごみ量
の見通しについて示しております。
5ページ目をごらんください。 さきに示した
数値目標
の達成に向けて、市が
市民
と
連携
して行う
施策
、市が
事業所
と
連携
して行う
施策
、市の
処理体制
を充実する
施策
と分類して具体的な
施策
を示しました。従来の
施策
に加えて、
資料
にあります項目について新たに取り組むことを示しております。 6ページ目をごらんください。
生活排水処理基本計画
では、
生活排水処理
の
現状
を整理した上で、
基本方針
と
数値目標
を示しました。
数値目標
として、
行政区域
内における
下水道
、
農業集落排水
及び
合併処理浄化槽
によって
生活排水
を
処理
している
人口
の
割合
を
平成
33
年度
までに80.4%にすることを
目標
といたしました。 以上で
説明
を終わります。 ○
石橋
委員長
ただいまの
報告
について御質問ありませんか。 ◆
大島
委員
目的
の
数値
なんですけれども、
一般
の
市民
の
方々
に、例えば今の
八戸
市の
目標
が全体的に、全国的にどういうレベルでこの
ポイント
、数字であるのかという比較的なものもきちんと出しながらやらないと一方的になっちゃうのかなという気がするんです。ですから広く
市民
には、
八戸
はこういう高い
目標
でやっています、全国的にはこうですよと、そういう比較ができるような
資料
を出しながらひとつ
説明方
、
アンケート
をとってほしいということを
要望
して終わります。 ○
石橋
委員長
他にございませんか。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
大変恐縮でございます。
策定
までの
経緯
の中で、
八戸
市
廃棄物減量等推進審議会
へ諮問というのがあったわけですけれども、
審議会
について、これはこのことに限らず
審議会
が幾つかありまして、それについていろいろ思うところがあるので、3
部長
もお見えでいらっしゃいますし、そういう中でこれに関して伺うんですけれども、
審議会
の
位置づけ
というのはどういうふうなものでしょうか、お答えいただけますか。 ◎
田中
環境政策課長
特定の問題につきまして、
行政
に対して
意見
とかそれから
答申
を行うというような
位置づけ
だと認識しております。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
メンバー
の
選定
というのは大体どういうふうに行われていますか。 ◎
田中
環境政策課長
学識経験者
、それから
各種団体
の代表、それから公募、おおむねそのような
選定
になっております。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
審議会
の
会議
の
開催数
はどれぐらいでしょうか。 ◎
田中
環境政策課長
当
審議会
ですけれども、本
年度
は4回を
予定
しております。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
それでは、ここから
要望
だけ申し上げます。 いろいろな
審議会
がありまして、ここにいる
議員
も、
議員
の立場でいろいろな
審議会
に参加している。当然、そこに行って現場で思うのは、どの
審議会
に行きましても
行政
の方のうまく通過したい、クリアしたいという
思い
をひしひし感じるんです。しかしながら、
市民
の声が例えば投書で届く場合、市長への手紙で届く場合、いろいろなのがありますけれども、公的には
審議会
での
発言
というのはまた
市民
の声であろうし、先ほどの
メンバー構成
が
学識経験者云々
、
関係
している
人たち
というところからいきますと、
市民
、
関係
各者の
意見
はどうなんだということになると、
審議会
での
発言
というのは重要視されてくると思うんです。そうしましたときに、
行政
の
方々
は、大変恐縮なんですけれども、
審議会
も難なく時間どおり、
予定
どおり終わって、もめることもなくてよかったというのが
一般
的な
考え方
ではないかなと
思い
ますけれども、しかしこの間、国のほうでも何かやったときに、マスコミを締め出したら
審議委員
2人が退席して、公開されるべきだというようなことを言っていました。面倒くさいのはわかるんです、大変なのはわかるんですけれども、今この
廃棄物
についてということではなくて、
審議会
全体の
位置づけ
について今3
部長おいで
ですから申し上げるんですけれども、やはり
審議会
の意義を重要視しますと、乗り切りたいという
思い
もわかりますが、こういうときにこそやっぱりいい機会だから
意見
を徴してみようと、
自分たち
が知らないことについてどういう実態があるのかということにつきまして、大変申しわけありませんが、積極的に取り組んでいただきますようにこの場で御
要望
申し上げまして終わります。 以上です。 ○
石橋
委員長
他にございませんか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
石橋
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 ────────────────────────────────────── 3
東日本大震災
による
被災住宅
に係る「
住宅移転再建相談窓口
」の
設置
について ○
石橋
委員長
次に、
東日本大震災
による
被災住宅
に係る「
住宅移転再建相談窓口
」の
設置
について
報告
願います。 ◎
加藤
建築指導課長
御
説明
申し上げます。 お手元の
資料
をごらんください。 1の
概要
でございますが、
平成
23年11月、
国土交通省直轄
による
復興パターン検討調査
の一環として、
津波
で被災し
災害見舞金
を申請した929
世帯
を
対象
に将来の
居住場所
について
アンケート調査
を行ったところ、
回答数
533件のうち「他の
地域
に
移転
したい」が136件、25.5%、「同じ
地域
内に
移転
したい」が47件、8.8%の結果を得ました。 さらに、同
アンケート
で、将来の
居住先
に「震災前の
居住場所
」とお答えの皆様にその理由を伺いましたところ、「資金的に
移転
が困難だから」が327件中213件あったことから、それを潜在的な
移転希望
とみなせば、
移転希望
の
割合
は
回答数
の約74%に上るものと推定されます。 市といたしましては、
移転再建希望
の
割合
が高いことから、可能な限り
ワンストップ
で対応できる
住宅移転再建相談窓口
を開設することで
被災者支援
を図ってまいりたいと考えております。 2の
窓口計画
といたしましては、
相談対象者
を、
東日本大震災
の
津波
で被災し
災害見舞金
を申請した929
世帯
とし、
日時
や
場所
といたしましては、本年2月1日から同月3日までは本館1階の
市政情報コーナー
で9時から16時30分まで、同月4日から12日までは、休日も含めまして、別館7階
会議室
で9時から16時30分まで
特設
の
会場
を設けて
相談
を受け付け、以後は
建築指導課窓口
で常時、
通常業務
として
相談
を受けることとしております。
特設会場
での対応は、
相談員
2名1組で当面3班
体制
を
予定
してございます。 3の
相談内容
でございますが、1、
移転
に係る法的な規制、2として
移転先
の
情報
、3として
融資制度
、4として
税制
、5として
支援制度
を考えております。 以上で
説明
を終わらせていただきます。 ○
石橋
委員長
ただいまの
報告
について御質問ありませんか。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
何回も大変恐縮です。 そのままやり過ごそうかなと思ったんですけれども、どうしても気になるところがありましたので。
相談内容
が5つございますが、その中で
税制
というところがあります。
税制
についてはどういう
相談
があるというふうに予想されておられますか。 ◎
加藤
建築指導課長
税制
としましては、
固定資産税
の軽減の
措置
とか
被災住宅
の
解体支援
、また、二重
ローン対策
、それから
取得
に係る税としまして、
不動産取得税
、
登録免許税
、
印紙税
、
消費税等
の
説明
をさせていただきたいと
思い
ます。
取得
後の税としては
固定資産税
を考えてございます。そのほか
減税措置
として
住宅ローン減税
と
被災者対象
の
減税
を考えてございます。 以上でございます。 ◆
坂本
〔眞〕
委員
済みません、じゃ
要望
を申し上げておきます。 税となりますと国、それから都道府県、
市町村
とあるわけでございまして、市が開設する
窓口
でありますけれども、他の
市町村税
じゃないところにかかわってくるものは当然予想されてまいります。そういったことにつきまして問題ないように
発言
しますが、国・県と
連携
を図りながら─間違って言って、それは
市町村
ではなく国のやつでした、県のやつでしたと言っても、やはり
一般
の方から見れば公的なところでございますので、その部分につきましては、
自分たち
の範囲を超えているものについては、ただ「あちらです」と流すのでなくて、そちらのほうの
窓口
と
連携
をとりながらやっていただきますように御
要望
申し上げまして終わります。 ○
石橋
委員長
他にございませんか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ○
石橋
委員長
ないようですので、ただいまの
報告
については終わります。 以上で本日
予定
しておりました
理事者
からの
報告案件
は終了いたしました。 この際、その他で何かございませんか。 〔「
なし
」と呼ぶ者あり〕 ────────────────────────────────────── ○
石橋
委員長
ないようですので、以上で
建設協議会
を閉じます。 御苦労さまでした。 午前10時23分
閉会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会