八戸市議会 2007-12-12
平成１９年１２月 定例会−12月12日-04号
主幹（
議事グループリーダー）
秋山直仁
主査 和田 智
主査 山本芳弘
主事 白藤 渉
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午前10時00分 開議
○議長（
吉田博司 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
吉田博司 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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１番
藤川優里君質問
○議長（
吉田博司 君）１番
藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔１番
藤川優里君登壇〕（拍手）
◆１番（
藤川優里 君）おはようございます。私は、この４月の
統一地方選挙において初当選いたしました
藤川優里でございます。若輩者ではございますが、正副議長を初め、各議員の皆様並びに小林市長や市当局の皆様の御指導を賜りながら、市政発展の一助となるべく鋭意努力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。青臭い内容となるかもしれませんが、１年生議員の特権と思い、率直な意見を述べさせていただきます。
また、このたびは、先輩、同僚議員の皆様の御高配により一般質問の機会を与えてくださいましたことに対し、深く感謝申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、
地方公共団体財政健全化法についてお伺いします。
竹中元総務大臣時代の破綻法制という発想から始まり、
地方公共団体財政健全化法が生まれました。自治体の財政再建に関する法律の50年ぶりの改正であり、自治体の債務調整が見送られてきたこととあわせ、全般的に目配りされた法制度だと考えます。この制度がねらいどおりに機能すれば、夕張市の再発はもちろん、自治体が
財政再生団体に陥ることも避けられるという期待もあり、質問するものであります。
この法制度の趣旨が全国の自治体に浸透し、自治強化のために運用されていくには多くの現実的、
技術的課題が残されています。その１つが、地方分権以降も自治体は新制度が導入されると国からの具体的な指示を待つということが多かったことです。しかしながら、少なくともこの法制度に対しては、指示待ち、国への解釈依存では通用しないと考えます。自治体として法の運用に関し、みずからの大きな関心を持って積極関与していく姿勢が必要ではないでしょうか。
行政側でも問題や課題の洗い出し、分析機能の強化に努め、また、住民の皆さんは、自治において傍観者でも顧客でもない当事者なのだという意識を高め、自分の住んでいる自治体がどのような状態にあるのかという情報収集や判断を行う姿勢を持つという住民参加型の自治体であるために、この制度を大きなきっかけとして積極的に活用していく姿勢が重要であると考えます。
そこで、伺いますが、
地方公共団体財政健全化法導入に際し、八戸市のリーダーでもある市長、監査部門、議会、住民、それぞれがとるべき姿勢、義務についてどのようにお考えか、市長の所見をお示し願います。
次に、医療行政について伺います。今日の医療を取り巻く環境はかつてないほど大きく変化しており、医師不足や偏在の問題を初め、昨年４月の
診療報酬改定においては過去最大の
マイナス改定が実施されるなど、
医療提供体制の確保並びに安定した病院経営の確保が難しい状況となっています。その結果、全国の
自治体病院の６割以上が赤字という深刻な事態を招いています。
初めに、ＤＰＣについてお伺いします。
まずもって
ＤＰＣ準備病院としての平成18年７月からの取り組み、
大変御苦労さまです。医療技術の進歩に伴う医療費の増加に加え、日本が直面している人口の高齢化がもたらす医療費全体の増加により、今後の日本の
医療環境、制度の方向性が問われ、
医療環境をどのように最適化していくかが関心の的になっています。
これまでは病院を客観的な視点でもって評価する方法が存在しませんでした。そのために自院の
医療環境、経営状況を客観的にはかることができず、何を基準にどのように改善していけばいいのかという議論が難しい状態でした。これは財政指標や財務指標などと比較した場合にかなり脆弱であったと言えます。また、地域差や各病院の規模、環境の違いで患者を受け入れる体制も異なるため、全く同じ症状の患者でも、受け入れる病院によって医療費や入院日数など、治療環境において差が生じてしまいます。
日本の
診療報酬制度は出来高払い方式を採用してまいりましたが、この方式は診療を行った分だけ収入になるということで、いわゆる過剰診療に偏りやすい。
医療技術評価や
医療機関運営コスト、つまり、医療の質や効率性の評価が必ずしも適切に反映されないという
デメリットがあり、2002年12月に
厚生労働省より診療体系の見直し案が出されたことを受け、翌年より
特定機能病院などにおいて、急性期の医療費の一部が包括払いで支払われる
ＤＰＣ制度が導入されました。２年間の準備期間を経て当
市民病院も平成20年度から本格的に
ＤＰＣ導入病院となるわけですが、病院の運営のむだを省いて生産性を上げるために開発された
マネジメント手法でもある
ＤＰＣ導入によって起こり得る患者側の
デメリットへの対策について２点お伺いします。
１点目として、定額報酬のため、生産性を上げるために医療の質を落としてしまう。また、標準化に走り過ぎる余り、患者それぞれに最適な治療、対応がしにくくなる可能性があります。今までどおりのサービスが保障されるのか、その対策や指導についてどのような取り組みをしているのか。
２点目として、
急性期入院の加算が多いため、入院期間の短縮が実現できますが、退院後の療養期の病床確保のための他の施設との連携についての体制は整っているのか。
以上２点についてお示し願います。
次に、助産師について伺います。
さて、少子化の現代、妊娠、出産は女性の一生の中でも貴重な体験となっています。産む女性や生まれてくる命にとって、またその家族にとって、安心で満足いく妊娠、出産とするためにさまざまな取り組みが行われてきましたが、近年の
産科医不足によってそれも難しいものとなっています。当
市民病院の
分娩取扱件数にも影響はあらわれており、平成17年度の分娩数は489件でしたが、平成18年度には557件と14％の増加が見られます。この間に
分娩取り扱いを中止した
個人病院があることを大きな要因と考えます。
保健師助産師看護師法において内診行為を認められていない看護師が
個人病院で内診業務に当たっていたという事件が起こった一方で、国家資格である助産師に認められている専門業務は多いにもかかわらず、
総合病院の助産師は主にお産の介助と産後の母子のケアを担当することが多く、妊婦健診を受け持ったことがないなど、助産師の専門性を生かした業務をしたことがないというケースが多いとのことです。
そこで、助産師について伺います。既存の助産師への研修体制の整備及び助産師の業務拡充について今後どのように対応していくのか、お示し願います。
次に、
産科セミオープンシステムについて伺います。
セミオープンシステムとは、妊娠経過が順調であれば、妊婦健診は待ち時間が少なく個別に対応可能な個人産院で行い、大きなリスクを伴う出産は
マンパワーや設備が充実した
高度医療施設で行う。また、産後の相談や１カ月健診などは個人産院で対応できるという、昨今の慢性的な
産科医不足の解消やだれにでも不測の事態が起こり得る出産をより安全に行うことを目的として、欧米では既に常識としてシステム化され、日本の首都圏においても積極的に導入されています。
当市でも平成19年２月からこのシステムが導入されておりますが、
セミオープンシステムには
総合病院と近隣の産院との連携が不可欠であります。八戸市内において、このシステムに参加、登録している病院、診療所、産院はどれくらいあるのでしょうか。平成19年２月からの成果とあわせて今後の取り組みについてお示し願います。
次に、福祉行政について伺います。平成18年４月の法改正により、
介護保険事業の経営は困難をきわめています。
介護従事者の離職率も高いことも加わり、特に
在宅介護サービスではどうしても経営が成り立たないという事業所が多いという状況です。
地域密着型サービスとして平成18年度から新たに開始された小規模多
機能型居宅介護については、十分なサービスが行き渡るには、全国で約5000カ所、大体中学校と同じ数の施設が必要と言われているにもかかわらず、現在、約1100カ所と、事業を開始する事業者の数が伸び悩んでおり、それは当市においても例外ではなく、平成18年度に公募し、認定した５事業所のうち、
サービス開始に至っているのはわずか２事業所にとどまり、平成19年度新たに公募したにもかかわらず、５事業所の公募に対しての応募数が２事業所と定員割れの状態です。
厚生労働省では、小規模多
機能型ホームの設置に係る動きが予想より鈍いことを重く受けとめ、平成21年４月の改正までの期間限定で市町村独自の高い報酬基準を設けました。年間100万円から300万円ほどの特別加算ですが、市町村に裁量をゆだねたこの加算を算定できることになったのは全国でわずか３市町村にとどまっております。そのような状況を重く受けとめて、
整備交付金制度を設けるなどの取り組みを始めた自治体もあります。
そこで、質問ですが、このような状況を踏まえての当市での施設整備、
サービス提供・確保の状況と今後の
事業計画についてお示し願います。
次に、災害対策についてお伺いします。小林市長におかれましては、
防災安全推進室の設置、
八戸地域防災計画策定、最近の取り組みでは、災害情報の
メール発信、市長みずから防災訓練に参加するなど、防災対策における取り組みには市民の１人として大変力強く思います。
2004年12月、インドネシア、
スマトラ島沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、死者、
行方不明者が20万人を超える大きなつめ跡を残したことはまだ私たちの記憶にも新しいことですが、この
世界最大級の災害で特に注目されたのが観光地における津波被害です。その後、タイにおける最大級の
観光地プーケットでは、早期復旧を目指すタイ政府の積極的な支援のもと、
瓦れき撤去や航空会社とのタイアップでキャンペーンを展開するなど、ハード、
ソフト両面で復旧活動が進められました。
しかし、町並みの大部分が１週間で復旧できても、日本からの観光客が一時95％減少するなど、観光産業の復旧には長い時間がかかっており、さらに、数十万人もの
観光業関係者が職を失うという事態にもなりました。
このような災害における被害は、直接的な被害だけでなく、間接的な被害も招いてしまいます。同じく2004年に発生した新潟県中越地震では、地震の直接被害は一部の地域に集中しましたが、観光客の減少という間接被害は新潟県全域に及びました。地震の揺れがほとんどなかった佐渡においては、地震直後の11月に訪れた観光客は前年比46％減、
キャンセル数は２万6000人に及び、影響額は４億4000万円とも言われています。被害が少ない、または全くなかったにもかかわらず、
宿泊キャンセルなどの風評被害を避けることは難しいのではないでしょうか。歴史的にも
地震多発地域である八戸市でもこれらの問題への対策をとることは急務とされます。
そこで、２点伺います。
１点目は、観光客への災害対策についてです。被災した観光客には帰宅のための交通手段が必要ですが、これらの交通手段は被害の大きさにより早期の復旧が期待できない場合も十分に考えられます。その場合、代替の交通手段や滞在の延長などが必要になりますが、帰宅、避難に必要な情報の提供が、外国人、交通・災害弱者の方を含めたお客様、つまり日本語の放送を理解できない方、目や耳の不自由な方、介助が必要な方にも地元の人間との差別なく情報が提供される体制は整っているのでしょうか。災害後の風評被害への市長の所見とあわせてお答え願います。
２点目は、館鼻漁港の朝市について伺います。日曜日ごとに開催され、八戸市のみならず、近隣地域の皆様の憩いの場として、また、八戸市の観光のメーンの１つとして多くの人出でにぎわいますが、たくさんの人、車が海沿いに集まるこの館鼻の朝市でのお客様の避難・誘導体制は万全でしょうか。安全な場所に誘導できるように責任者や出店者への災害時の指導や連絡体制について取り組みがなされていると思いますが、その取り組みについて、
漁港管理者でもある県、そして、八戸市、消防、警察の統一見解をお示し願います。
次に、災害時要
援護者支援事業について伺います。新潟県
中越沖地震でお年寄りや障害をお持ちの方の安否確認などに時間を要したことを教訓に、
厚生労働省が、災害時などに避難支援が必要な要援護者の名簿を民生委員などで共有できるような
体制づくりを全国の自治体に求める通知を出したことから、八戸市でも災害時要
援護者支援計画策定に着手しました。
ことし３月25日に発生した
能登半島地震で最も大きな被害を受けた石川県輪島市門前町では、
高齢化率が47％と、八戸市の２倍以上の
高齢化率であるものの、住民約7800人のうち、死者や
行方不明者はゼロであり、また、住宅の３割である970棟が全半壊の被害を受けたにもかかわらず、同町では地震発生後の５時間ほどですべての高齢者の安否確認がとれたとのことです。悪条件の中、災害時に迅速な対応ができたのは、行政と民生委員が協力して10年以上前から作成し、更新し続けている高齢者等要
支援者マップによる成果だったということです。
しかし、この要
援護者登録事業において、
個人情報保護を理由に全国各地で地域への情報提供を拒むケースが目立っており、災害発生時の対応おくれへの懸念が広まったことから、
厚生労働省は災害時要援護者の
避難支援ガイドラインを改正し、各自治体には
個人情報保護条例があるが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に明らかに本人の利益になるときは、
目的外利用や本人以外への情報提供もできると規定されていることを参考とし、整備するように条例の見直しなど積極的な取り組みを求めています。
そこで、２点お伺いします。
１点目は、当市では現時点までの要援護者の登録数をどのように踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか。
２点目として、登録の際、
地域支援者をみずから見つけ、登録していただくとありますが、
地域支援者を見つけることが可能なのか、市では
地域支援者をどのような必要性で位置づけているのでしょうか、あわせてお示し願います。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔１番
藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（
吉田博司 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。藤川議員にお答えを申し上げます。
まず、
地方公共団体の
財政健全化法についての御質問でございますが、
財政健全化法は、現行の
財政再建法に基づく再建制度の課題を見直し、
自治体財政の早期是正の措置と
公営企業の
経営再建制度を加えたものであり、
自治体財政をより広い範囲で健全化、再生する基本法的な性格を有しております。
具体的には、４つの財政指標、すなわち、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率から成る新たな
健全化判断比率を導入し、すべての自治体に公表を義務づけることにより情報開示を徹底させるほか、その指標をもとに、健全段階、財政の
早期健全化、財政の再生という３段階に分類をし、
早期健全化、または再生段階に該当する自治体については、
財政健全化計画や
財政再生計画の策定を義務づけ、財政の健全化を求める内容となっております。
公営企業につきましても、
資金不足率が基準以上となった場合、
経営健全化計画の策定を義務づけております。
健全化判断比率の各指標及び
公営企業の
資金不足比率の基準値は先般示されたところでございますが、
算定方法等の詳細については検討中のものもあり、今後示されていく予定でございます。
議会のかかわりといたしましては、
財政健全化計画及び
財政再生計画並びに
経営健全化計画の策定に際し、議決を要するほか、毎年度の計画の実施状況について、首長から報告を受けることになります。監査委員は毎年度の
健全化判断比率及び
公営企業の
資金不足比率の審査を行い、意見を付して議会へ報告することが義務づけられており、また、首長は、
財政健全化計画及び
財政再生計画並びに
経営健全化計画の策定に当たり、監査を求めなければならないとされております。
このように、
健全化判断比率等から、各計画の策定、実施状況まですべて公表されることになりますので、自治体の財政状況について、より一層住民の監視、チェックが働くものと考えております。
次の２、
市民病院については病院長から、３、福祉行政については
健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。私からは、４、防災についての(1)観光客への災害対策についてのア、帰宅支援についてからお答え申し上げます。
市では、災害により交通が遮断した場合には、交通遮断を含む災害情報について、報道機関や市のホームページなどを通じて市民や各交通機関に伝達することにいたしております。各交通機関ではそれぞれが代替交通手段の提供を検討することになり、その情報につきましては、各交通機関から報道機関などを通じて利用者に提供されることになります。観光客は、みずからが交通機関、旅行会社、宿泊施設、観光関係団体等に直接問い合わせて情報を入手するか、テレビやラジオなどの報道機関を通じて間接的に情報を入手することになります。
市といたしましては、各交通機関が代替交通手段を検討できるよう適切な災害情報の提供に努めてまいりたいと考えております。また、安全安心情報配信システムを利用した観光客等一時滞在者に対する災害情報や交通状況の提供方法についても検討してまいりたいと考えております。
次に、風評被害についてお答え申し上げます。県内の一部で大規模な災害が発生し、市に全く被害が発生しなかった場合でも、県全体に対する危険なイメージや誤解などにより市を訪問する観光客の減少が生じることも考えられます。このようなことが想定された場合には、誤解を生じることがないよう、観光関係者と連携をし、報道機関に対し的確な安全情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
次の(2)館鼻の朝市については
防災安全推進室長から、(3)災害時要援護者登録については
健康福祉部長から後ほどお答えを申し上げます。
私からは以上であります。
〔
市長小林眞君降壇〕
○議長（
吉田博司 君）
市民病院長
◎
市民病院長（三浦一章 君）
ＤＰＣ導入についてお答え申し上げます。
ＤＰＣとは、急性期の入院医療について標準化を進めるために導入された制度で、診断名と処置や手術等の組み合わせによる診断群分類のことで、一般病棟の入院患者様を対象とし、分類ごとに１日当たりの定額医療費が定められた包括医療制度であります。この制度の対象病院は、平成15年度に大学病院等の82病院でスタートし、平成18年度には360病院にまで増加しました。当院は平成18年度から
ＤＰＣ準備病院として調査に参加しており、平成20年度には対象病院になる見込みであります。
ＤＰＣのメリットは、医療の標準化で全国共通の診断群分類により診療行為を比較することで、地域または病院間で格差のある診療内容を最適化し、医療の質を向上させることが可能になります。また、標準化により診療の効率化が進み、在院日数は短縮する傾向にあります。平成15年度に参加したＤＰＣ対象病院は、平成18年度に
ＤＰＣ導入前と比較して3.87日短縮しております。在院日数が短縮した場合、患者様には経済的負担の軽減や早い社会復帰が期待できますが、病院経営面では病床回転率の増加により増収も期待されます。
定額報酬により医療の質が落ちないかとの御質問ですが、当院は現在でも薬剤使用量の少ない病院ですが、標準化により、これまで以上に薬や検査等の整理が進む一方、医師の経験や判断に左右されず、標準的で効果的な治療方法を積極的に取り入れることで、むしろ医療の質が向上するものと考えております。
次に、医療の標準化により最適な医療の提供ができなくなるおそれはないかとの御質問ですが、重篤な患者様で標準的な治療計画から逸脱する場合には、これまでと同様に患者様の状態に合った最適な医療を提供してまいりたいと考えております。
次に、退院後の引き受け先の体制についての御質問ですが、当院は従来から地域医療支援病院として病院や診療所への紹介を促進しております。平成16年度に27.5％だった逆紹介率が平成19年度上半期で45.5％にまで上昇し、医療連携は年々充実しているものと考えております。今後もさらにスムーズな転院が図れるよう医療連携を強化し、公立病院として市民に最適な医療を提供できるよう努めてまいります。
次に、助産師の業務拡充についてお答え申し上げます。当院では、産科医師の過重労働の負担を軽減するため、助産師が行える行為についてはできるだけ助産師が行う
体制づくりを進めており、助産師の採用をふやしてきております。平成19年３月定例会の畑中議員の一般質問には、助産師の活用ということで、助産師外来等の構想を持って本年４月から体制を考えていきたいとお答えしました。しかし、本年４月に産婦人科医師が異動となったことから、新しい体制のもとに引き続き検討しております。
次に、助産師への研修についての御質問ですが、新採用の助産師につきましては、先輩助産師立ち会いのもとに分娩50例を目途に院内で実務研修を行っております。また、各種団体が開催する周産期セミナーや研修会に派遣し、助産師の資質向上を図っております。
次に、今後の助産師の業務拡充の対応についての御質問ですが、安全で安心して子どもを産み育てる環境の整備は重要な課題であり、産科医が不足する中、助産師の果たせる役割は大きいと理解しております。これまでも当院の助産師は、妊産婦健診の介助、正常分娩の介助、異常分娩時の医師のサポート、また、母乳ケアや育児指導などのきめ細やかなサポートを行ってまいりましたが、今後も助産師の業務拡充について検討してまいります。
次に、
セミオープンシステムについてお答え申し上げます。当院では、平成19年２月から妊婦の診療情報を連携医療機関と共有する共通診療ノートを発行し、
産科セミオープンシステムの運用を開始しました。このシステムは、普通の妊婦健診は連携している近くの開業医で、お産は医療体制の整った当院の周産期センターを利用するもので、異常があるときには優先的に対応できる体制を整え、安全安心な出産ができるようにしております。このシステムの運用により、地域の産科医師不足に効率的に対応できるとともに、地域の医療連携を推進する上でも有効な方法だと考えております。
当システムには、分娩を現在休止している市内の産婦人科のうち２医療機関が参加しており、当院の妊婦の約50％の方が利用しております。
今後の取り組みとしましては、産科医師不足がしばらく続くことが予想される中で、地域の限られた医療資源の有効活用を図る観点からも、医療機関の機能分担を再確認し、地域に根差したシステムになるよう努めてまいります。
以上であります。
○議長（
吉田博司 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（川井一輝 君）小規模多
機能型居宅介護事業所についてお答え申し上げます。
当市では、平成18年３月に策定した第３期
介護保険事業計画におきまして、平成18年度からの３カ年は介護老人福祉施設等のいわゆる介護３施設や認知症高齢者グループホームの新規開設を見込んでいないものであります。しかしながら、既存の通所系サービスからの定員のシフトによります認知症対応型通所介護サービスや、平成18年４月の介護保険法の改正により新たに創設されました小規模多
機能型居宅介護サービス等の
地域密着型サービスにつきましては、
事業計画に基づき一定の整備を行っているところであります。
小規模多
機能型居宅介護事業所については、昨年度５事業所を、今年度は２事業所を公募により選定し、そのうち、昨年度選定いたしました２つの事業所がサービスを開始しております。現在サービスを開始しているこの２事業所につきましては、
サービス開始時と比べまして利用者数も増加しており、サービス内容等が周知されるに従い、利用者数はより増加するものと考えております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、県はことし中を目途に、平成23年度末に廃止が決まっている介護療養病床の再編とそれに伴う今後の施設整備についての指針を示す地域ケア体制整備構想を策定することとなっております。平成20年度に予定しております当市の第４期
事業計画の策定に当たりましては、この地域ケア体制整備構想の内容を踏まえた上で、小規模多
機能型居宅介護を含むサービス給付費と保険料負担のバランスに十分配慮しながら、
サービス提供基盤の整備方針を決定したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）
防災安全推進室長
◎
防災安全推進室長（三浦輝也 君）防災対策のうち、館鼻の朝市についてお答え申し上げます。
館鼻地区を含めた沿岸部において最も恐ろしい自然災害は地震、津波災害であります。市では、八戸市地域防災計画及び津波避難計画に基づき、津波注意報、警報等が発表された場合は、沿岸部に配置した防災無線により即時に注意喚起または避難勧告等を行っております。また、警察署、消防署及び消防団では、巡回や避難誘導、状況によって、海上保安部、自衛隊では巡視や避難勧告等を行うことになっております。
これまで館鼻の朝市地域においては、防災無線の整備、津波避難訓練の実施、太陽光発電を備えた津波避難誘導標識の設置、津波浸水想定区域の周知などの対策を行ってまいりました。今後、朝市運営者には、来年２月から運用を予定している安全安心情報配信システムへの登録を勧めるとともに、これらの活用による来店者への速やかな情報伝達、パニックとならない避難誘導などの有効な安全確保策について協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（川井一輝 君）次に、災害時要援護者登録についてお答えを申し上げます。
まず、災害時要援護者の登録数の推移と登録者の増加対策に関しての御質問につきましては、夏坂議員にお答え申しましたとおり、平成19年４月の登録者数は3205人、同年10月の登録者数は3404人と増加している状況にあります。今後も要援護者に対する登録の呼びかけ、広報はちのへへの掲載、各団体への説明会等により制度の周知を図り、登録者の増加に努めてまいります。
次に、
地域支援者についての御質問でありますが、
地域支援者は、要援護者に対するふだんからの見守り、災害時の情報伝達や避難誘導等に努めていただくことから、要援護者の支援には大変重要な役割であると考えております。今後も
地域支援者の役割を含めた制度について周知を図り、要援護者から要請があった場合には
地域支援者として登録いただくよう働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）藤川議員
◆１番（
藤川優里 君）詳細なる御答弁ありがとうございました。小林市長を初め理事者の皆様から大変力強いお言葉をいただいたわけですが、幾つか意見、要望させていただきます。再質問はありません。
まず、医療行政についてですが、過剰な診療や長期入院、薬剤の不必要な投与などの弊害の解消という診療方針を続けているという御努力に敬意を表します。今後とも
厚生労働省が推進する医療の標準化や急性期の医療の質の確保の推進に努めていただきたいと思います。
聞くところによると、助産師による母乳ケアをされているようですが、一般的な助産師外来と同様に、妊婦の精神面にも負担の少ない取り組みをしているとのことで、今後も力を入れていただきたいと思います。
でも、まだちょっと助産師に認められている業務が生かし切れていないことは、ちょっともったいないのではないかとも思いますので、助産師には、超音波検査、内診、妊娠各期の指導や育児相談など多岐の業務に携わることが認められていますし、さらに、助産師が女性ということで、医師には話せない悩み事も気軽に話すことができるなど、家庭的な心のケアが期待されます。
また、正常分娩に関しては産科医の立ち会いがなくても助産師が行うことができます。
市民病院で取り扱う全分娩の６割前後が正常分娩でありますし、産科医の負担を減らすためにも、助産師の能力や専門性を今後とも伸ばして最大限に生かせる
体制づくりを進めていただくようにお願いします。
セミオープンシステムについてですが、積極的な御意見、ありがとうございます。地域連携パスが診療報酬として適用されるなど、今後、産科だけにとどまることなく、病診連携、医療施設や医師のセンター化が本格的に重要視されてきます。青森県立中央病院でも、県の基幹病院として高度医療を重視し、
総合病院からの転換として疾患別に治療するためのセンター化を推進することを決定しました。県内医療施設の機能分化が進んで患者の動向が変化することも考えられるようです。
セミオープンシステムの登録医療施設をふやしていくとともに、中核病院として地域の医療機関との連携をさらに強めていただき、助産師外来や
セミオープンシステムの周知に努め、何より妊産婦自身が希望する施設や産み方を選択できる体制を実現していただきたいと思います。
次に、小規模多
機能型ホーム整備についてですが、平成18年度の医療制度改正によって今その影響をまだ検証されているわけですが、特に37万床ある療養病床を15万床まで削減する方針に対しては、介護難民を大量に発生させるものとして反発が多いと伺っています。療養病床の削減は単に廃止するものでなく、介護老人保健施設や特定施設などの居住系の施設などへ転換が予定されていまして、国の計画どおりの転換ができれば、あるべき高齢者ケア、在宅ケアの実現が可能ですが、この小規模多
機能型ホームの実情を見ると、
介護従事者の離職率が高いことを踏まえまして、どうも今後の体制が不安になってしまいます。
現時点で問題の１つに利用者が集まらないことで採算がとれないことも挙げられていますが、24時間体制の
サービス提供、そして、今まで過ごしてきた地域で暮らしながら、必要なときにサービスを受けられるという利点が周知されれば、今後、利用者のニーズは高まると思います。予測し得る高齢化による利用者の増加を予見しながらサービスの保障に努めていただくようお願いいたします。
最後に、災害対策についてです。地震多発国の観光地にとって重要なのは地震、津波への対応です。地震、津波は、観光地にとって好条件のとき、晴れたときでも突如として襲ってきます。たくさんのお客様がいるときにしっかりとした対策が実施できていないと甚大な被害を発生させ、その後の観光産業の衰退、企業経営の危機の引き金にもなりかねません。
地震、津波による災害から観光地、観光業を守るための適切な情報発信としての地震対策は万全ですという宣伝が、八戸市では地震が起きるかもしれないという意識を植えつけてしまう可能性もあり、かえって観光への出足を鈍らせてしまうことも考えられます。しかし、日本列島はどこで直下型地震が起こってもおかしくない土地でありますし、どこででも起こり得る可能性のある大地震や津波に備え、我がまちはいち早く取り組んでいます、そういう上手なアピールをしていただきたいと思います。
また、災害時、自宅にいるとき以上に、知らない土地にいる場合には、今何が起こっているのか、これからどうなるのか、非常に不安な状態です。それにこたえられる情報をいち早く提供することがパニックを防ぎ、その後の冷静な行動につながります。さらに、観光に訪れたお客様の安否情報を発信することによってお客様の御家族に安心を与えることができます。被害が大きい場合には被害情報を外部に発信し、外部からの早急な支援を仰ぎ、逆に被害が少なかった場合には被害が小さかったことを十分に情報発信して、観光地としてのイメージダウン、風評被害の防止に努めていただきたいと思います。
風評被害を100％防ぐなんていうことは不可能なことだと思いますが、観光業やそれに付随する観光業従事者の雇用減少の問題を考えると、ほうっておいていい問題ではないと思いますので、より具体的な対策への着手を強くお願いします。
第５次八戸市総合計画で市長がお示しになったとおり、八戸市ならではの魅力で多くの人が訪れ、気持ちよく滞在してもらえる八戸市であるために、また、新幹線開業を契機に上がった知名度を生かし続けられるように、各機関と連携し、早急に取り組んでいただけるようお願いします。
また、館鼻の朝市については、これから冬季の休業期間に入りますので、この機会に出店者の協力を仰いで実践的な訓練や勉強会などをしていただきたいと思います。
最後、災害時要援護者登録についてですが、対象者である方には引きこもりがちな方もいらっしゃると思います。そのような方たちにとって支援者を見つけるのは大変難しいように感じます。地域で情報が把握されていないために犠牲になる人を出さないためにも、きちんとした手続を踏んだ上で情報を活用して、地域のケアマネジャーや自主防災組織などとの連携も考えた上で、登録台帳の内容の特記事項の欄の充実に力を入れるなど実用性を出し、生かしていけるよう要望いたします。また、全国でこの取り組みが進んでいますが、多くの自治体で登録が思うように進んでいないようです。
そこで、参考までにですが、新潟県三条市では、災害時の要援護登録を希望者のみを対象とする取り組みでは限界があるとの判断から、原則として対象者全員を掲載する仕組みに改める指針を打ち出しました。対象者の中で掲載を希望しない人に名乗り出ていただくという方式です。
今後どのように登録者数をふやして、どのような組織で個人情報を管理、共有していくのか、八戸市では
個人情報保護を優先させるのか、万一のときの対応を優先させるのかという選択に迫られたときにどちらを優先するべきか、難しい問題ではありますが、防ぎ得た犠牲を出すことのないよう心からお願い申し上げまして、最後の要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田博司 君）以上で１番
藤川優里議員の質問を終わります。
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15番 立花敬之君質問
○議長（
吉田博司 君）15番立花敬之議員の質問を許します。立花議員
〔15番立花敬之君登壇〕（拍手）
◆15番（立花敬之 君）４年ぶりの登壇となります立花敬之でございます。４年間お支えをいただいた多くの皆様方に感謝を申し上げ、12月定例会に当たりまして、自由民主クラブの一員といたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。
質問の前に、小林市長の２年間の取り組みと実績について述べてみたいと思います。
小林市長におかれましては、市長就任から２年を経過されましたが、この間、市長選で示された地域活力の創出、地域の安心の確立、行革と参画の推進という３つの柱に沿った施策を次々に打ち出し、着実に実績を上げてこられました。
地域活力の創出の面では、産業振興に積極的に取り組まれ、新たな優遇策を講じるとともに、トップセールスを行うことによって既存工場の拡張や新たな企業の進出が次々と表明されるなど、大きな成果を上げてまいりました。八戸の基幹産業であります水産業については、みずからが座長を務める八戸漁港検討会議を立ち上げ、強いリーダーシップを発揮され、国内初となるハサップ対応の魚市場の整備を盛り込んだ漁港整備計画を策定し、国に提出するなど、八戸再生へのビジョンを明確に示されたのであります。また、観光面においても各種施策を矢継ぎ早に実施したことが功を奏し、観光入り込み客数はマニフェストに示された目標の500万人を早々と突破しており、現在は目標を600万人に上方修正し、さらなる誘客に努めております。さらには、八戸市の顔とも言うべき中心市街地の活性化については、仮称・地域観光交流施設構想を具体化しつつあるほか、今後のまちづくりの中核を担う株式会社まちづくり八戸の発足、また、年度内の国への申請を目指し、中心市街地活性化基本計画を鋭意策定中であります。
次に、地域の安心の確立の面では、就任後新たに設置した
防災安全推進室を中心に関係機関と連携した図上訓練を実施するなど、万一の災害に備え、体制の強化を図っているほか、地域のボランティア団体が団結して活動に取り組むことができるよう、八戸市安全安心まちづくり推進協議会を設置されました。また、小林市長の呼びかけで新たに設置された三圏域連携懇談会においては、３圏域の市町村との間に大規模災害時における相互応援協定を結び、救急医療体制の充実に向けては、同圏域内においてドクターヘリの導入に向けたデモンストレーションフライトも実施されてまいりました。まさに地域住民のとうとい生命を守ることを最重要課題とする小林市長の意気込みが伝わってくる施策の数々であります。なお、また、福祉の分野においても、健康と福祉、その他関連分野が一体となり、総合的な福祉のまちづくりを推進するための指針となる八戸市健康と福祉のまちづくり条例を制定されたのであります。
３点目の行革と参画の推進では、市長就任早々に着手した行財政改革大綱及び集中改革プランにおいてマニフェストに示された一定の経常経費削減という目標の達成に道筋をつけるにとどまらず、毎年集中改革プランを改定するごとにさらなる経費削減効果額を上積みするなど、大きな成果を上げております。
さて、小林市長が強い意気込みを持って取り組まれたのが協働のまちづくりであります。今や公共の担い手は行政ばかりではなく、市民、事業者、市民活動団体がともに担う協働の時代との認識に立ち、各種施策を推進されております。特に魅力的なまちをつくる原動力となる地域コミュニティの振興を図ろうと、昨年４月から市内各地区公民館23館において順次住民自治推進懇談会を開催しており、本年度は２巡目に入り、開催回数も35回を数えております。
こうした住民自治推進懇談会がきっかけとなり、上長地区においては、住民ボランティアがみずからの手で三条中学校のグラウンドを整備するという事例も出てまいりました。また、南郷区地域協議会において、これからの地域づくりの基本となる南の郷手づくり未来計画を住民の方々自身が策定委員会と５つの部会を合わせて30数回にも及ぶ議論の積み重ねによって策定をされました。このような事例は今後のまちづくりの方向を考えていく上でも参考となる先駆的な取り組みばかりであります。
このほかにも、是川縄文の里整備構想の目玉となる縄文博物館において、平成23年の開館を目指し、鋭意準備を進められているほか、伝統文化から新しい分野までの多種多様な文化活動の振興を図るため、多文化都市八戸推進会議を立ち上げ、議論を進めるなど、文化面でも着々と施策を進められており、今後の展開が期待されるところであります。
このように、小林市長は就任以来、そのすぐれた判断力と行動力によって、みずからも口にされますように、まさにスピード感を持ち各種施策を実施し、効果を上げてこられました。どうか今後におきましても、八戸前進のため、誠実に、そして熱意を持って市政運営に取り組まれますよう御期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。
まず、公民館を核とした地域コミュニティ振興施策についてであります。市民と行政の協働のまちづくりを市政の柱に据えている当市といたしましては、近年の町内会加入率の低下等により、地域の課題解決力の低下など、これまで防犯面あるいは福祉面など、行政の手の届かないところを町内会等地域で補ってきた部分もあり、これからの地域づくりを考えるとき、憂慮すべき事態であると認識しておりましたが、その解決策の１つといたしまして、平成20年度より地域主催による地域づくり会議の開催や地域担当職員制度を盛り込んだ公民館を核とした地域コミュニティ振興策の実施を打ち出したことはまことに時宜を得たものであり、地域と行政が協力をしてまちづくりを進めていくことは大変にすばらしいことであり、大いに期待をしているところであります。
そこで、質問の１点目でありますが、地域づくり会議は、地域づくり活動の拠点として、地区公民館を活用し、市民が自由に参加して地域の課題を話し合う場でありますが、地域により考え方に温度差があるため、開催に地域差が生じる可能性があります。市として会議の開催に当たり、どのような支援策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
２点目といたしまして、地域担当職員は、地域の現状と行政施策双方に精通した市の職員を地域と行政のつなぎ役として配置し、地域づくり支援や広聴窓口を充実させるとありますが、具体的にどのような活動をするのか、また、地域担当職員制度によりどのような効果を期待しているのか、お伺いをいたします。
次に、まちづくり行政についてであります。
質問の第１点は、売市第三地区についてであります。御案内のとおり、同地区は昭和47年に土地区画整理事業の施行区域を都市計画決定し、その後、もろもろの事情により第一、第二、第三と区域を区分して事業を進めてきた地域であります。第三地区と隣接しております第一地区は事業が終了し、第二地区は事業も収束に近づいております。良好な住宅環境が整っております。第三地区は取り残された感は否めませんが、市といたしましても、区画整理事業以外の手法を含めた複数の市街地整備方策について調査、検討いただいていることと、昨年度末から地元地権者の方々へ、地区全体を小さなエリアに分けて、エリアごとに地区の現状と整備の方策について説明をし、意見交換を行い、地区全体の説明会を一通り終了したと伺っております。かなり厳しい意見も出されたと思いますが、地区整備に向けて前進であったと理解をいたしております。関係者の方々の御努力に深く敬意を表したいと思います。
第三地区は、中心市街地でありながら、道路も狭隘で、児童生徒の通学路にもなっており、防災上も危険であり、下水道を含めた都市基盤の整備もおくれております。地元の方々は一日も早い整備を強く望んでおります。
そこで、お伺いいたします。
１点目といたしまして、地元説明会の内容について、２点目といたしまして、地元の意見の吸い上げが終わった後、市街地整備方策について、いつ、どのように結論を出し、いつごろ整備に向けて動き出すのか、以上２点についてお伺いをいたします。
次に、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線についてであります。東北新幹線八戸開業から５年がたちましたが、新幹線はやての輸送実績は予想を上回る好調ぶりで、多くの観光客やビジネス客が当市を訪れております。そうした中、中心市街地の玄関口であります本八戸駅から中心街に向かう本八戸駅通りの道路整備と一体的なまちづくりが喫緊の課題となっておりますが、本年６月に本八戸駅通りまちづくり促進協議会が発足をし、都市計画道路３・５・１号の実現とまちづくりの機運が高まってまいりました。
市といたしましても、歩行者優先のコミュニティ道路と三八城公園とが調和のとれた新しいスタイルのまちづくりを進めており、基本計画の年度内策定を目指していると伺っております。また、市でも、この都市計画道路の重要性は十分認識をしておられ、本年も最重点要望に組み込んで、青森県に対して早期の事業着手を要望しているのは承知をいたしておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、三八城公園についてであります。三八城公園は、平成７年に改修工事がスタートいたしまして、中心街に位置する近代的な市民の憩いの場にふさわしい公園として整備が進められておりますが、現在の整備の進捗状況と完成時期はいつごろの予定なのか、お伺いをいたします。
次に、公園内にあります中央児童会館についてお伺いをいたします。この児童館は、地域児童100人以上が登録をし、毎日50名以上の児童が利用している市内の児童館の中でも利用率の高い施設であります。しかしながら、建物は昭和44年に建設されたもので、老朽化が著しく、一日も早い改築が望まれております。
そこで、中央児童会館の改築の見通しについてお伺いをいたします。
次に、
指定管理者制度についてであります。
１点目といたしまして、八戸市の
指定管理者制度の現状についてであります。
指定管理者制度は、平成15年６月の
地方自治法の改正により創設された制度であり、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした民間事業者も公の施設の管理を可能にした制度であります。当市においても現在80の施設について制度を導入しており、制度導入から約１年半経過したところであります。
指定管理者の管理運営状況をチェック、検証する仕組みと、経費節減効果やどの程度市民サービスの向上が図られたかを評価する方法として
指定管理者のモニタリングがありますが、当市では本年７月に八戸市
指定管理者制度導入施設のモニタリング制度に関する基本方針を策定し、各施設のモニタリングを開始するとともに、平成18年度導入施設については年度総合評価を実施し、公表も行っております。
そこで、ことし実施した年度総合評価の結果を踏まえ、制度導入の成果についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
次に、体育施設と公会堂の次期
指定管理者の選定についてと財団法人職員に対する支援策については、昨日の松橋知議員の質問と重複いたしますので、答弁は割愛して結構であります。
最後に、教育行政についてお伺いいたします。
まず、学校評価を適正に行う仕組みづくりについてであります。文部科学省においては、平成19年３月に義務教育諸学校における学校評価ガイドラインを策定し、評価の目的や外部評価、内部評価の方法、評価結果の公表などについて指針を示しております。同ガイドラインにおいて評価結果が出された後の設置者の義務についても言及し、設置者である市町村教育委員会が評価結果に応じて学校への支援などを行い、一定水準の教育の質を保障し、その向上を図ることを求めております。
少子化、高度情報化が進む社会の中で子どもたちをめぐる状況も大きく揺れ動いていますが、いつの時代、どんな時代にあっても、子どもたちの健やかな成長を保障することが私ども大人の義務であり、教育行政の責任であると思います。また、開かれた学校、信頼される学校となるためには、学校評価を適切に行うとともに、その結果を地域や保護者に伝える努力をする必要があると思います。
そこで、現在、市内各学校においてどのような学校評価がなされているのか、また、各学校の評価はその後の学校教育にどのように生かされているのか、さらに、そのことに対して教育委員会としてはどのような支援や対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、教育再生会議で提案された社会総がかりの教育についてであります。子どもたちは地域の人々と触れ合い、家族とともに生活する中で社会性がはぐくまれ、学校では学べないことも身につけてまいります。また、子どもが学校以外の世界でも人とつながりを持つことは、さまざまな悩みや挫折に直面したときに大きな救いとなると思います。しかしながら、現代社会においては、少子高齢化や都市化などの影響もあり、かつての家庭や地域社会が持っていた温かい人のつながりが希薄になりつつあるという指摘があります。事実、11月18日に内閣府が発表した少子化に関連する家族、地域のきずなに対する意識調査によれば、地域とのつながりを弱いと感じている人が５割を超えており、地域社会との交流や人間関係が一層希薄になりつつある現状が浮き彫りになっております。
そんな中で本年１月に示された教育再生会議第１次報告では、子どもの健全な育成のために社会総がかりで教育にかかわることを強く求めております。当市においても、子どもを巻き込んだ信じられないような悲惨な事件が起こったことは記憶に新しいところであります。また、子どもたちへの登下校時の不審な声かけ事犯などが頻発していることも聞いております。もはや教育は学校だけの問題にとどまらず、家庭、さらには地域ぐるみで子育ての共有を図ることが必要であります。
そこで、学校運営への地域からの支援、子どもたちの安全確保や子育てにかかわる地域ネットワークづくりに関して、現状と課題及び今後の方向性についてお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔15番立花敬之君降壇〕（拍手）
○議長（
吉田博司 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）立花議員にお答えを申し上げます。
まず、地域づくり会議を開催するための支援策についての御質問でございます。
近年、社会情勢の変化に伴い、人々の助け合いの意識が希薄化する中、地域の課題を住民みずからが主体となって解決できるよう地域コミュニティ活動の活性化を図ることが求められております。このことから、当市におきましても、昨年度策定いたしました第５次八戸市総合計画において地域コミュニティ活動の活性化を重要課題の１つと位置づけており、平成20年度より地区公民館を核とした地域コミュニティ振興施策を実施したいと考えております。
具体的には、地区公民館を活用して地域住民が地域の課題等について話し合う地域づくり会議の開催と地域と行政のつなぎ役となる地域担当職員制度を導入し、地域と行政がともに地域づくりについて考えていく仕組みを構築するものであります。
このうち、地域づくり会議につきましては、住民の方々に主体となって開催をしていただきたいと考えておりますが、地域活動の実情や活動団体等の状況など地域固有の事情があることは承知しており、同一方法での開催は難しいものと考えております。そのため、会議立ち上げの年となる平成20年度は、政策推進課職員が直接各地域に出向き、連合町内会役員等と相談をしながら開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。さらには、出前講座等の開催により地域づくりに対する住民意識の醸成に努めるなど、他の地域コミュニティ振興施策とも連携をしながら、地域が主体となって地域づくり会議が開催できるよう総合的な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、地域担当職員の役割と期待される効果についてお答えを申し上げます。地域担当職員は、地域づくり支援や広聴窓口を充実させることを目的に、南郷区を除きます市内の22地区公民館の所管区域ごとに配置する職員でありまして、その職務内容につきましては、１、地域づくり会議への出席、２、地域コミュニティ活動への助言、３、町内会からの意見、要望の受け付けの３つを考えております。
具体的には、地域住民が年２回程度地区公民館で開催する地域づくり会議に参加し、地域の課題や地域づくりについて一緒に考えることや、助成金を初めとする各種支援制度の情報や地域活動の先進事例など、地域コミュニティ活動に役立つ各種情報等を提供することであります。また、日常的には、勤務時間内におきまして、電話等で町内会長から地域全体の意見、要望を受け付け、担当課へ連絡することを想定しております。
このように、地域担当職員制度を導入することにより、地域と行政の信頼関係の構築や情報の共有化が促進され、地域においてはさまざまな情報を地域づくりに活用できるようになり、また、市におきましても、各地域の状況に応じたきめ細かい支援が実施できるようになるものと考えております。
今後、事業を進めるに当たりましては、これらの効果が十分に発揮されるよう、地域の実情を踏まえながら柔軟に制度を運用してまいりたいと考えております。
次に、売市第三地区での地元説明会での意見ということについての御質問でございました。売市地区は、昭和47年に土地区画整理事業の施行区域の都市計画を決定し、その後、区域を区分して事業を進めてまいりましたが、第一地区は終了、第二地区も事業収束に近づいたことから、平成15年度に第三地区に関する土地区画整理事業以外の手法も含めた複数の市街地整備方策について調査を実施いたしました。その後、庁内関係課での協議を経て、地権者の方々で組織をする売市第三地区区画整理推進協議会及び地元町内会の役員の方々へ調査結果に基づく地区の現状と整備方策の説明を行ったところであります。そして、昨年度末から地区を16のエリアに区分をして、地元権利者の方々に対する説明会及び意見交換会を行い、この11月をもって終了いたしたところであります。
意見交換会におきましては、区画整理よりも下水道、道路などの公共施設の早期整備を望む、何年かかってもよいので区画整理をやってほしい、事業をやってもやらなくてもよいので早く結論を出してほしいなどさまざまな御意見をいただいております。
次に、市街地整備の方策についてお答えを申し上げます。当地区は過小宅地の割合が高く、家屋の密集した既成市街地であり、移転対象物件が多いなどの地区の特性から事業の長期化が避けられない地区でございます。意見交換会においても下水道等の公共施設の早期整備を望む声もあり、区画整理事業にこだわらない市街地整備の方策の検討も必要と考えております。
市街地整備には地元の理解と協力が不可欠でございますことから、売市第三地区区画整理推進協議会などを通じて地元の意見を聞きながら検討を進めてまいります。並行して庁内での検討も進め、早期に市街地整備の基本的な方針を固めたいと考えております。
次の(2)都市計画道路３・５・１号沼館三日町線について及び(3)三八城公園整備についてのア、整備の進捗状況については
都市開発部長から、イ、中央児童会館改築工事については
健康福祉部長から後ほどお答えを申し上げます。私からは、
指定管理者制度についての(1)当市の
指定管理者制度の現状についてからお答えを申し上げます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することにより、公共サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、平成15年６月の
地方自治法の改正によって創設された制度であります。
当市におきましても、平成19年４月１日現在で、公の施設458施設のうち80の公の施設に導入済みでございます。来年度からは新たに市営住宅38施設、八戸市
福祉公民館、
八戸福祉体育館への導入を予定しており、今後も、法的に導入できないものや導入効果が見込まれないもの、民間に移行するもの等を除き、制度の対象となる施設について順次導入を進めてまいります。
現在導入済みの80施設のうち、公募を実施したものが45施設、非公募で選定したものが35施設であり、公募比率は56.3％となっております。制度導入効果額は、導入前の経費と比較して、現在導入している全施設の指定期間通算で約４億円、平成19年度のみでは約１億2900万円の節減効果が見込まれております。
これらの施設の全般的な運営状況を見ますと、従前に比較して、各種イベントや講習会の開催、休館日の廃止や開設時間の延長など数々の新たな取り組みが実施され、利用者数の増加にもつながっている施設も多いことから、市民サービスの向上が図られていると認識をいたしております。
さらに、当市では、平成19年７月に八戸市
指定管理者制度導入施設のモニタリング制度に関する基本方針を策定し、
指定管理者制度導入施設の管理運営状況を検証する仕組みであるモニタリングを開始いたしております。今後も
指定管理者制度のメリットを生かし、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
次の(2)体育施設と公会堂の次期
指定管理者の選定について及び(3)財団法人職員に対する支援策については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
また、４、教育行政については、教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（
吉田博司 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（妻神敬悦 君）都市計画道路３・５・１号沼館三日町線についてお答え申し上げます。
本路線のうち、本八戸駅前から三日町交差点までの間は、青森県が所管します主要地方道本八戸駅停車場線となっております。本八戸駅と中心市街地を結ぶ南北の商業軸として、さらには骨格道路として重要な路線と位置づけられております。
本路線につきましては、整備の緊急性等から、青森県に対しまして継続して早期整備を要望しているところでございます。
また、平成17年度から地元の皆様とともに、内丸地区――本八戸駅通り――まちづくり基本構想の策定に取り組みまして、都市計画道路の整備を含めました内丸地区全体のまちづくりにつきまして平成18年９月に取りまとめております。今年度は地元の皆様の意見を聞きながら、まちづくりの手法や都市計画道路の整備方針等の検討を行い、本八戸駅通りまちづくり基本計画を策定しているところでございます。また、地元では、まちづくりの機運を高めるため、本年６月に本八戸駅通りまちづくり促進協議会を設立しております。
青森県に対しましては、引き続き本路線の早期事業着手に向けまして、地元の熱意ですとか整備の必要性を伝えるとともに、地元の皆様とともに考えたまちづくりの方針を提案するなど働きかけてまいりたいと考えております。
次に、三八城公園整備の進捗状況についてお答え申し上げます。三八城公園は、昭和32年に開設しました面積1.6ヘクタールの中心市街地に位置する公園であり、これまで多くの方々に憩いの場として親しまれてきております。しかし、施設の老朽化が著しくなったことから、平成７年度に改築に着手いたしまして、平成18年度まで事業を進めてまいりました。
この事業は、公会堂前多目的広場ですとか三八城神社前広場等と一体的になって、多くの市民から１年を通して利用される都市部の貴重なオアシス空間として整備するものでありまして、これまでの進捗率は事業費で89％となっております。
現在は、公園内にある中央児童会館の建てかえ計画があることから、これに隣接する区域の整備を残し、事業を休止しておりますが、同会館の完成後、事業を再開し、早期に完了したいと考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（川井一輝 君）中央児童会館改築工事についてお答えを申し上げます。
中央児童会館は、昭和44年に建設され、老朽化が著しく、児童の安全確保の面からも問題があり、現在、改築が計画されているものであります。平成19年度は構造設計を実施し、平成20年度に埋蔵文化財を調査した上で、早い時期に改築工事を実施したいと考えております。
同会館は、自然に恵まれた三八城公園内の現在地に建設することから、児童の健全育成には最適な環境が確保されるものであり、また、建物の設計に当たりましては、公園との調和に配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）学校評価を適正に行う仕組みづくりについてお答えを申し上げます。
文部科学省では、平成18年３月、各学校が学校評価を積極的に進めるための参考として、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインを策定いたしました。その内容には、自己評価と外部評価の２つの評価方法を軸に、評価項目や結果の公表等が例示されております。また、自己評価が適切に実施されているか、検証するための第三者機関による外部評価委員会を設置することなども盛り込まれております。
市内小中学校の現状は、平成19年10月に実施した調査では、すべての小中学校において、教職員、児童生徒、保護者による自己評価を実施していることが明らかになっております。また、評価結果につきましては、ほとんどの学校が保護者に対して公表しているものの、第三者が閲覧できるよう工夫している学校は全体の26％であり、今後、改善が必要であるととらえているところでございます。
学校評価を行う最終的な目的は、これを通じて学校運営の改善と発展を目指すことにより、教育水準の向上と保障を図ることにあります。そのためには、まず学校が学校評価の主役であるという意識を持って、教職員自身が学校運営の状況を把握し、その改善に主体的に取り組むことが重要であると考えております。また、その結果の説明、公表を適宜行うことにより、保護者、地域住民から教育活動その他の学校運営に対する理解と参画を得ることが期待でき、信頼される開かれた学校づくり、地域に根差した学校づくりを一層推進することができるものと考えております。
市教育委員会では、平成20年度より、保護者、地域住民等が組織する地域学校連携協議会を核とした地域密着型教育の導入を検討しているところであります。地域密着型教育を通じて家庭、地域住民の学校運営への一層の参画意識の高揚を図るとともに、学校評価についても同組織の機能の１つに位置づけ、充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、教育再生会議で提案された社会総がかりの教育についてお答え申し上げます。
近年、核家族化や都市化などの社会環境の変化に伴い、人間関係の希薄化が進み、地域や家庭の教育力が十分に発揮できにくい状況が生じているとの指摘があります。一方、学校においては、社会の変化にも柔軟に対応できる生きる力を子どもたちに身につけさせるため、教育内容を一層充実させることが強く求められております。
そのような中、先般、教育再生会議第１次報告では、教育再生は学校だけの問題ではなく、地域全体の問題としてとらえ、家庭や地域等における関係者すべてが当事者意識を持って社会総がかりで地域の宝である子どもを育てることを提唱しております。また、家庭、地域社会それぞれの担う役割についても掲げ、これまで以上に学校と緊密な連携を図ることの重要性を唱えております。
当市では、これまでも子育ての共有をキーワードに、子どもたちの健やかな成長を願い、学校、家庭、地域社会が連携、協力して各種施策等に取り組んでまいりました。しかしながら、組織間の連携や地域全体の結束力という面ではいまだ課題が指摘されているところであります。また、子どもたちの健やかな成長を願う保護者の思いが、行き違いや誤解から批判や苦情という形で表現されるなどの状況も生じてきております。
市教育委員会では、これらの課題解決を図るとともに、小林市長の掲げる八戸前進プラン、地域コミュニティの再生の実現を目指し、先ほども御説明いたしました地域密着型教育の導入を計画しております。このことにより既存の組織間の連携がより緊密となり、学校に対する支援体制や子どもたちの安全確保に向けた活動等がさらに強化されるものと期待しております。
また、地域ネットワークが構築され、地域の教育力、結束力を高めることにもつながり、学校、家庭、地域が抱えるさまざまな問題解決に向けて、まさしく地域総がかりで取り組むことも期待できると考えております。
現在、平成20年度に小中学校各１校をモデル校として指定し、その成果と課題を踏まえながら、将来的には全小中学校に拡大してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）立花議員
◆15番（立花敬之 君）各項目にわたりまして大変詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。意見、要望を何点か申し上げ、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の公民館を核とした地域コミュニティの振興施策についてでありますが、生涯学習の場であります地区公民館をさらに機能強化をいたしまして、地域振興の核にという全国的にも新しい試みで地域と行政が協力する仕組みを構築していくということで、ぜひ御期待を申し上げておりますので、その方向で進めていただければと思っております。
売市第三地区に関しましては最後に質問させていただきます。
都市計画道路３・５・１号でございますけれども、まちづくりの機運も非常に高まっておりますので、引き続き青森県当局に対しましてこの実現に向けて強く要望していただきたいと思います。実現いたしますと、現在の道路は歩行者専用コミュニティ道路ということで、新しいスタイルのまちづくりが三八城公園と一体となってできるわけでございます。大変期待をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、中央児童会館の改築でございますけれども、来年度の事業として予定されているということで、関係者の御努力に大変敬意を表したいと思います。ぜひ公園と一体となった景観の保たれた建物として改築されますように御期待申し上げたいと思います。
指定管理者制度についてでございますけれども、やはり経費節減効果があったということで、最小の経費で最大のサービスを提供する民間のノウハウを活用するという点では非常に意義のある導入であったと思いますので、さらに進めていただければと思います。
教育行政についてでございますけれども、学校評価について、やはり評価が出た後、今後に生かすといいますか、どのように支援していくかということの方が非常に大事であろうと思います。
ただ、現場の先生方は非常に熱心に指導されていると私は理解をいたしておりますので、御支援を申し上げたいと思います。難しい時代でありますけれども、ぜひ地域と一体となった地域密着型の教育ということで進めていただければと願っております。
さて、最後でございますけれども、売市第三地区の整備について市長に御質問を申し上げたいと思います。
市街地の整備方策の１つとして区画整理事業というものがあるわけでございます。地域の方々からはいろんな意見がございますけれども、必ずしも整備の方式を区画整理事業にこだわっているわけではございません。下水道を含めた地域道路基盤の整備、そして、同地区にあります土橋川でございますけれども、平成11年、13年に大雨による大きな被害をもたらしたわけでございますけれども、放水路の方もあと１年と何カ月かで完成ということで、関係者の御努力には大変敬意を表したいと思います。
そういう意味で、できるだけ早く地域の整備計画を立てて実施していただきたいというのが強い願いでございますので、ぜひその点について市長のコメントをいただければと思います。
○議長（
吉田博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、立花議員の再質問にお答えを申し上げます。
整備方策について必ずしも区画整理事業にこだわらないという多く意見があるという御指摘でございました。私も、地元の説明会と意見交換会で多くの方がそういう御意見をお持ちであるということは認識をしております。
また、一方で、先ほども答弁申し上げましたけれども、また違った立場での御意見もあるということでございまして、こういった問題につきましてはどのような決断といいますか、判断をしても、必ずそれについては一定の批判をいただくという性格の問題かなというふうには思っております。
ただ、これまで非常に長い経緯もありますし、そのまま判断を先送りするというのも地域のまちづくりにとっては非常に問題があろうかと思っておりますので、できるだけ早期に十分皆様の声を反映させていただく形で私としては決断をして方向性を出していきたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
吉田博司 君）立花議員
◆15番（立花敬之 君）非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。市役所に隣接する中心市街地でありますので、ぜひひとつ１日も早く着工できますように御要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
吉田博司 君）以上で15番立花敬之議員の質問を終わります。
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18番 大島一男君質問
○議長（
吉田博司 君）18番大島一男議員の質問を許します。大島議員
〔18番大島一男君登壇〕（拍手）
◆18番（大島一男 君）ごく自然に手拍子が鳴り出しました。最後には手拍子と歓喜の声の大合唱となり、あちこちで笑顔がはじけ、目頭にうっすらと涙を浮かべる人もたくさんおりました。会場のスクリーンには、お礼を述べる生徒代表、関係者を胴上げするなど、さまざまな形で感謝の気持ちを表現する生徒たちを初め、事業全体、工事班、給食班などなど、それぞれのポジションで汗した地域の方々のコメントする姿が次々に映し出されておりました。それは、11月９日、母校三条中学校の創立60周年とグラウンドづくりの完成を祝う会場でのすがすがしい１こまでありました。新しい施策が現地で開花した感動の16日間をしっかりと記録し、後世に伝えようと、地域ではそれほどの大事業であったと思います。
そうした熱気の中、あいさつの途中途中で絶句される校長先生にもらい泣きをし、その後をしっかりサポートされ、感情を抑えつつも、きょうとそれに至る経過への思いと教育への思いとをリンクさせて、この事業の成果を語られた教育長の祝辞に久しぶりに身震いを禁じ得ませんでした。そして、これこそ今八戸市教育委員会が目指す地域密着型教育そのものの生の教材の１つとなり得る事柄、事例であり、確かな歩みを実感したワンシーンでありました。
もともとこの地域は、晩酌を二、三日休んで健康と子どもたちのためにを合い言葉に、１戸当たり1000円程度の賛助金を町内会が中心になって募り、グラウンド、中庭などの環境整備、図書購入や通学路の街灯設置などなどを数年周期で実施してまいりました。その根底には、教育関係の予算が少ない行政へ地域から発信しようとの強い思いがあったのも事実であります。特にこのグラウンドは、市が毎年調査をしている地下水位変動調査８ポイントの中で一番地下水位が高く、その悪条件を克服するために多くの諸先輩が幾度となく果敢に闘いを挑んだ折り紙つきの代物でした。
そして今回、協働のまちづくりを進める行政の施策と地域の思いが見事に合致をし、苦闘の汗がしみ込んだグラウンドにさまざまな思いがびっしり詰まった安定剤が注入されました。
しかし、まだまだ安心はできません。まめに手を入れ、砂を入れ、立派な完成品にしなければとの思いと、雪解け後、再整備されたグラウンドで躍動する生徒たちの姿に思いをはせ帰路につきました。
そして、途中の細い田んぼ道、真っ暗な通学路に20年以上も前に立てられた木柱の上の街灯が、ヒーローのいない、ヒーローの要らない、みんながヒーローの地域力をパワーに、誇らしげに、そして穏やかに足元を照らしておりました。そんな情景が私には、これからの行政のあり方や協働のまちづくりのあり方を暗示しているように映りました。
さて、数々の政治決戦が続いた2007年も、さまざまな格差による弊害を引きずったまま師走に入り、混迷のまま終えようとしております。私は、この局面には、民意、民力を結集でき得るヒーローが必要だと思いますが、今の日本、パワー不足で生み出す環境にないとの思いは一致すると思います。しかし、八戸前進を旗印に短期間で民意をつかみ、劇的に誕生した小林市長、その市長の折り返しの今、今後の施策推進にヒーローたれのその思いを重ねて通告に従い質問をいたします。
まず、政治姿勢についてであります。これほど就任当初から各方面の注目を浴び、期待をされ、また、さまざまな角度から評価をいただく市長がいたんだろうかと感心するほど、連日のようにメディアに何がしかの形で登場されております。それは、マニフェスト選挙を劇的に勝利をした誕生経過に、豊富な行政経験に、政治家としての経験が少ないしがらみのなさに、そして、時折見せるはにかみに、この人ならと期待されたからだと思います。また、そうした民意にしっかりと結果を、数値を示してこたえようとただひたすらに走り続ける市長の実直さとフットワークのよさに起因しているのかなと私は思います。
加えて、目標を達成できぬときは責任云々の潔さに共鳴をし、私自身、議員という認識より、１人の市民の感覚でメディアを通して情報を共有するという場面も多かったかもしれません。
そして今、市長は１期目の折り返し、また、メディアへの登場場面もふえましょう。その中で少し気になったのは、市長自身の政治資金パーティーにおける観光ツアーの話や地元紙とのやりとりにも少し違和感を覚えたことでした。
そこで、今までの市長の手法に対する検証も含めて、私みずから初心に立ち返り所見をお伺いいたします。
１点目は、市長職２年間の自己検証についてであります。１つは、地元２紙に特集されました検証小林市政の評価の取材記事のコメントの中にある、直球勝負への懸念、議会軽視的手法、そして超合理主義者とありましたが、私は、いずれもが実績の多くをしっかりと評価をされての提言だとは思っております。それに対して市長もいささかのコメントをされておりますが、後期への決意も含めて率直な所見をお伺いいたします。
２つは、施策推進における間の必要性についてであります。市長は、首長の資質について先見性、実行力を挙げておられますが、私も重要な視点だと思っております。ただ、最終的にはしっかりと施策を着地させなければ、自己満足の範囲でしか評価をされないと思います。先見性を持って、立案、実行、最終判断、着地、着工、完成品の評価というプロセスの中でしっかりと間をとらないと、クリアすべき課題が狭義的かつ一方向的となり、着地点がずれ、完成品の評価が厳しいものになってくるおそれが生ずると私は懸念しております。
そこで、私が言う間とは民意の反映であります。市民の高い評価を得る完成品には間が必要と私は考えますが、所見をお伺いいたします。
２点目は、市町村合併についてであります。10月30日、青森市で、11月16日、八戸市で実施されました議員研修会において道州制の導入についての講義がありました。その中で講師をされた青森県総務部市町村振興課の方が、道州制移行時の市町村数を現在の約1800から約300ないし500にすることが望ましい、さらには、強制も視野にある旨の発言をされました。私が一番懸念したのは、道州制導入が先行するのか、市町村のくくりが先行するのかであり、質問いたしましたが、明快な答弁はありませんでした。国の支援策についてもしかりでありました。
さて、市長は、中核市構想に対する最近のコメントの中で、選択肢は頭の中にあるが、スケジュールを描ける状況にないと申されておりますが、国県の最近の動向を受けての所見をお伺いいたします。この点については、さきの議員の答弁と重複するようでありますので、割愛して結構でございます。
３点目は、トップセールスについてであります。私が最も市長に期待する施策の１つがトップセールスであります。副市長２人制となり、豊富な経験、情報、知識、そして人脈と行動力を生かし頑張っていることは高く評価をいたします。
そこで、その成果と決意についての所見をお伺いいたします。
次に、入札行政についてであります。契約業務全般に係るさまざまな課題が浮き彫りになり、連日のように報道されております。どの道を選択しても完全ではなく、要はモラルの欠如が最大の要因であり、最終的には業界がみずからの首を締めつけるという悪循環の体であると私は思います。その中にあっても、公共工事の発注主である行政は、その地域における標準的な価格を設定し、そのことに係る正常な形を構築し、社会環境に及ぼす波及効果を検証し、実態に呼応した施策を講ずる重大な責務があると思います。
そこで、１点目は、低入札価格調査制度についてであります。この制度に関して私は長い間疑問を持っておりました。最低制限価格制度をより万全にし、適正な管理のもとで健全な企業経営が可能な価格で落札をし、しっかりと社会に還元をするというのが望ましい形ではないでしょうか。
そこで、１つは、ここ３年間の動向についてであります。対象となる工事の発注件数と調査対象件数、さらには平均落札率などについてと今後の見通しについてお伺いいたします。
２つは、この制度の定義と実績との整合性についてであります。この制度の要綱の定義に、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは調査を行うとあるが、予定価格を大幅に下回っての落札決定とどう整合しているのか、所見をお伺いいたします。
３つは、今後のあり方についてであります。私は、経済効果、労働環境の改善の視点だけでとらえてみても、この制度は廃止をし、最低制限価格制度の改善をすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
２点目は、総合評価落札方式の導入についてであります。この方式導入に係る最近の動向と市の検討経過、さらに、私は、三戸町における一連の経過からして地方に適合するのかと少々消極的で、導入には慎重であるべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
３点目は、仮称・八戸市入札制度適正化委員会の設置についてであります。八戸商工会議所の要望事項にも最低制限価格の数値的判断基準の引き上げの項目があり、地元の関連業者の悲痛な声として訴えておられます。どうでしょうか、この際、前項に取り上げた制度なども含めた入札制度全般にわたる第三者による検討委員会なるものを設置し、関係者、市民の御意見、要望をしっかりと受けて見直しを図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
さらに、住宅行政についてであります。今定例会の議案として市が管理する38の住宅施設の管理者の指定が上程されました。厳しい状況下で快適な生活空間を提供しなければならない住宅行政、施設の老朽化は進み、ニーズの多様化、高齢者、障害者への対策、さらには利用者の安全安心の確保などなど、多額の費用を要する課題が山積する中での
指定管理者の導入、懸念される若干の項目と住宅行政にかかわる市の今後のあり方についてお伺いいたします。
１点目は、最近の動向と将来要望についてであります。１つは、予約制廃止前後の入居希望者の動向について、２つは、施設の統廃合も視野に入れ、快適性を追求した施設の改築計画などの住宅行政の展望について所見をお伺いいたします。
２点目は、
指定管理者の導入についてであります。１つは、入居審査、家賃などの使用料、滞納整理、苦情処理など、主な業務に係る責任分担の基本的な考え方について、２つは、入居希望者、入居者などの生活実態に係る多くの個人情報の適正な管理の考え方について所見をお伺いいたします。
最後に、防災行政についてであります。10月14日、８年ぶりに総合防災訓練を参観し、日進月歩の総合力の質の高さに驚愕をし、関係者の真摯な取り組み姿勢に心から敬意を表します。あわせて、横断的な役割を担う
防災安全推進室のさらなる施策の構築、前進を期待し、お伺いいたします。
１点目は、災害時応援協定の締結と訓練についてであります。
１つは、市の協定の今後の動向についてであります。市は、指標を定めて、関係機関、関係者と官民を問わず協議をし、数々の実績を上げておられることは承知しております。その成果を高く評価し、賛同いただきました方々に深く敬意を表します。
そこで、経緯と直近で検討されている協議内容について、さらに、今後の展望について、２つは、３圏域における相互乗り入れなどの訓練をすべきと考えますが、可能性について所見をお伺いいたします。
２点目は、エアテントの装備についてであります。平成11年の防災訓練を参観して、その必要性を提言し、今、八戸消防署で保管してあるエアテントがその対象物であると思います。
そこで、
防災安全推進室において横断的にその必要性を説き、計画的に整備すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
３点目は、
防災安全推進室における防災対策に係る業務の現時点での実績の検証と人材育成などの展望について所見をお伺いいたします。
質問も最後の１人となりました。理事者におかれましては大変お疲れと思いますが、気分を新たにお答えいただきますようお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。
○議長（
吉田博司 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）大島議員にお答えを申し上げます。
まず、市長職２年間の自己検証についての手法評価に対する所感ということでございます。私は、市長就任以来、ひとえに市民福祉の向上を願い、みずからの信念に基づきまして市政運営に当たってまいったところでございます。その中で、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様に対し、また、青森県などの関係機関に対しましても折に触れ御説明、御相談し、御意見をいただきながら施策を進めてきたものと考えてはおります。
しかしながら、新聞記事では私の政治手法についてさまざまに表現されておったのも御指摘のとおりでございます。私といたしましては懸命に施策に取り組んできたつもりでございますが、ともすれば、その懸命さがかえって誤解を招くことにつながったのかなというふうな感じはいたしております。
市長としての任期も折り返しを迎えましたが、今後の市政運営に当たりましては、そういった御批判も真摯に受けとめさせていただきまして、十分な議論をするということに心がけ、市民の幸福の実現のため、全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、引き続き御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、政策推進における間の必要性についてでございます。私は、八戸市を元気にするため、各種施策の実現に向けてスピード感を持って取り組んでまいりました。間が必要ではないかとの議員の御指摘に対しましては、スピード感を持って取り組んできたことが性急さに映った面もあったのではないかと考えているところでございまして、もしそういったことで政策の推進に支障を来している面があるとすれば、私の本意とするところではございません。今後、重要な案件につきましては、十分な時間をかけ、議論を深めながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、(2)市町村合併については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
私は、(3)トップセールスについてからお答えを申し上げます。
私は、市長就任以来、八戸市をＰＲするためにはトップセールスの果たす役割は大きいものと感じており、さまざまな場面でトップセールスを行ってまいったところでございます。特にこの２年間は、企業誘致、観光振興、八戸港を利用した貿易の促進において重点的にトップセールスに取り組んでまいりました。
具体的な内容といたしましては、企業誘致につきましては、商工会議所、金融機関等とで構成をいたします八戸市企業誘致促進協議会と一体となり、企業立地セミナーを開催し、私みずからが八戸市の立地環境のプレゼンテーションを行い、ＰＲに努めるとともに、企業訪問を行い、積極的な誘致活動を行ってきたところであります。また、既に立地をしていただいた企業の皆様や誘致企業の本社の社長との情報交換を行うことにより、当市における事業拡大や新たな企業誘致の可能性を探ってまいりました。これらの活動の結果、おおむね当市の立地環境等を好意的に評価をしていただき、市長就任から２年間で７社に進出をしていただくことができたところであります。
観光振興につきましては、大型客船誘致に取り組みまして、当市の観光資源をＰＲすることによって、来年８月に日本クルーズ客船であります、ぱしふぃっくびーなすの寄港が正式に決定をしたところであります。また、首都圏の百貨店で開催をされます物産展にも出向き、当市の特産品を積極的にＰＲをしてまいりました。
八戸港を利用した貿易の促進につきましては、首都圏や北東北の各地でポートセールスセミナーを開催し、八戸港の利用促進に努めております。また、海外におきましては、私がミッション団の団長として、タイ、シンガポール、中国、台湾を訪問し、セミナーや関係団体への訪問を通して八戸港や地場産品をＰＲしてまいりました。
こうした活動の結果、八戸港のコンテナ貨物取扱量は年々増加傾向にあり、昨年は過去最高となる３万4000ＴＥＵを記録いたしたところであります。今後とも機動的かつタイムリーなトップセールスを展開し、当市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。
次の２、入札行政についての(1)低入札価格調査制度について及び(2)総合評価落札方式の導入については財政部長から、(3)仮称・八戸市入札制度適正化委員会の設置については菅原副市長から、３、住宅行政については
市民生活部長から、４、防災行政についての(1)災害時応援協定の締結と訓練について及び(2)エアテントの装備については
防災安全推進室長から後ほどお答えを申し上げます。私からは４の(3)
防災安全推進室の検証についてお答えを申し上げます。
私は、安全安心なまちづくりを公約に掲げ、平成18年度に防災、防犯、交通安全といった危機管理分野を統合して
防災安全推進室を設置いたしました。防災につきましては、平成18年度以降、災害時相互応援協定数を８から16にふやし、関係機関との連携強化を図ってまいりましたほか、町内会などによります自主防災組織が９団体設立され、組織化率は14％から28％に向上するなど成果も上がってございます。
水害対策におきましては、国県、関係自治体で協議会を設置して取りまとめました馬淵川の総合治水対策によりまして、根城及び田面木の無堤防地区において築堤事業が前倒しして実施をされております。また、ことし９月17日から18日にかけて発生をいたしました災害時には、家屋移転、河道の整備、排水ポンプ車の運用などの対策により、水害常襲地帯における44戸の浸水を未然に防止できたところであります。さらに、今年度内には災害情報を登録者の携帯電話などにお知らせする安全安心情報の配信及び地域の防災対策に資する連合町内会を単位とした地震・津波防災マップの作成を現在進めております。
以上のことから防災対策は着実に前進しているものと実感をいたしております。
人材の育成につきましては、防災対策には専門的な知識や経験が不可欠であることから、警察職員、自衛隊ＯＢに加えまして、今年度から消防職員の派遣を受け、防災要員の確保と防災関係機関との連携強化を図っております。また、一般職員につきましても、
防災安全推進室職員の研修派遣や防災関係部署の職員を対象にした実動訓練、図上訓練の実施などによりまして引き続き職員の災害対応能力の向上に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）財政部長
◎財政部長（
田名部政一 君）入札行政につきましてお答えを申し上げます。
まず、低入札価格調査制度の直近３年間の動向についてでございます。当市における低入札価格調査制度の対象は予定価格が5000万円以上の工事としておりますが、この３年間における対象工事の件数は、平成16年度15件、平成17年度21件、平成18年度26件でございます。そのうち、調査基準価格を下回り、調査を実施した件数ですが、平成16年度11件、平成17年度16件、平成18年度19件でございます。また、それぞれ調査を実施いたしました工事の平均落札率でございますが、平成16年度61.2％、平成17年度65.6％、平成18年度71.3％でございます。
なお、今年度、平成19年度はまだ年度半ばではございますけれども、11月末までの状況を見てみますと、対象工事は17件、うち調査基準価格を下回り、調査を実施した件数は10件、その平均落札率は72.9％でございます。
このように、最近の傾向を見ますと、対象工事に対する調査実施件数の割合は減少してきておりますし、また、平均落札率につきましては上昇傾向にあるものと思っております。
今後の見通しにつきましては、発注状況や工事内容等に左右される面もありますので、極めて予測しにくい部分ではございますけれども、このような傾向が続くのではないかというふうに考えております。
次に、制度の定義と実績との整合性についてお答えを申し上げます。低入札価格調査制度は、
地方自治法施行令の第167条の10第１項の規定に基づきまして、工事の請負契約の入札において、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があった場合、すぐに落札者を決定せずに、この契約の内容に適合した履行がなされるかどうかについて調査を行った上で落札者を決定する制度でございます。
この調査によりまして、入札価格の積算根拠が合理的なものか、あるいはまた安全管理は十分かなどにつきまして調査対象者から具体的に事情を聴取し、その価格で契約内容に適合した履行が可能かどうかを総合的に判断するものでございます。
これまでの低入札価格調査を実施した工事につきましては、工事成績評定結果から見まして、契約内容に適合した履行がなされていると判断しておりますので、この制度は適正に運用されているものというふうに理解をいたしております。
次に、低入札価格調査制度の今後のあり方についてお答えを申し上げます。平成13年３月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる適正化指針でございますけれども、この指針におきましては、ダンピング受注は工事の手抜きあるいは下請へのしわ寄せ等につながりやすいことから、これらを防止するために国では低入札価格調査制度に移行するものとし、その上で自治体に対しましても積極的な活用を求めております。当市におきましては、この趣旨を踏まえ、これまで実施してまいりました最低制限価格制度に加え、平成13年４月から低入札価格調査制度を実施してまいりました。
制度の運用に当たりましては、公正な競争、透明性、品質の確保を図ることが重要であり、民間の経営努力と技術力を一層広く活用するための多様な入札契約方式の１つとして有効な制度であると言われております。一方、最低制限価格制度でございますが、最低制限価格を下回った場合には失格となる制度であり、メリットとしては、不良業者の排除、あるいはダンピングによる弊害を防止する効果があると言われております。しかしながら、反面では
デメリットといたしまして、発注者が競争の原理を十分に享受できない場合があること、また、最低制限価格を少しでも下回れば排除されますので、このことにつきまして合理的な説明が困難であることが挙げられております。
低入札価格調査制度は、最低制限価格制度の
デメリットの部分を補完している制度であり、入札参加者の企業努力による低い価格での落札を促進するというメリットを有しているものでございます。したがいまして、今後とも落札率などの状況を見ながら両制度を適切に活用してまいりたいというふうに考えております。
次に、総合評価落札方式の導入についてお答えを申し上げます。総合評価落札方式は、価格と価格以外の要素を総合的に評価いたしまして、発注者にとって最も有利な者を落札者として決定する入札方式でございます。価格以外の評価要素といたしましては、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、企業の地域貢献度のほか、安全、環境、福祉など、地域の実情に応じて設定できることになっております。公共工事の品質の向上、ダンピングの防止、不良不適格業者の排除、さらには建設業者の育成と技術力の向上、談合の防止などの効果があるというふうに言われております。
しかしながら、価格以外の評価要素に客観性と公正性が必要であること、また、落札者の決定基準を定める際にはあらかじめ学識経験者の意見を聞くなど、指名競争入札と比べ、落札までの日数や事務手続の増加などの問題もございまして、都道府県や政令指定都市では導入が進んでおりますけれども、市町村レベルではまだ少ない状況でございます。
市といたしましては、既に導入済みの青森県や他都市の状況について研究をしているところでございまして、この制度をより効果的に活用するためには、対象範囲や評価項目等幾つかの問題もございますので、引き続き入札制度等検討委員会に諮りながら検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）菅原副市長
◎副市長（菅原壽郎 君）次に、仮称・八戸市入札制度適正化委員会の設置についてお答えを申し上げます。
当市では、建設工事等の適正な施工の確保を図るため、入札制度及び契約制度の改善について調査検討をすることを目的として、平成５年10月に、助役を委員長とし、各部長等を委員とした八戸市入札制度等検討委員会を組織いたしました。また、この委員会の下部組織として関係課長で構成する部会を設置し、実務者レベルでの調査検討を行い、検討委員会へ報告してきております。
検討委員会では、これまで簡易型一般競争入札の導入や予定価格の公表、贈賄、談合等の不当行為に対する指名停止措置の強化など、一連の入札制度の改善措置を講じてまいりました。最近では、平成17年６月に、低価格の入札によるダンピング受注の防止を目的として低入札価格調査制度における数値的判断基準である失格判定の率の引き上げを行いました。また、同様の理由によりまして平成18年10月には最低制限価格の算定方法を見直し、予定価格に対する率を５％程度引き上げたところであります。
今後とも現在の入札制度等検討委員会を有効に活用しながら、入札、契約について、適正な施工の確保、透明性の確保、公正な競争の促進などに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
吉田博司 君）
市民生活部長
◎
市民生活部長（石橋元生 君）住宅行政につきましてお答えを申し上げます。
まず、入居希望者の動向でございますけれども、市営住宅の入居者選考につきましては、従来随時募集による団地ごとの申し込み順で行っておりましたが、平成16年４月から定期的に公募し、現在の居住水準、収入等の住宅困窮度に応じて選考する方法に変更をいたしております。
変更前の入居待機者でございますが、約70名でございましたが、平成16年４月の公募では約260名の申し込みがあり、平成16年度の入居希望倍率は約4.4倍でございました。その後の入居希望倍率の推移を見ますと、平成17年度は約3.2倍、平成18年度は約2.8倍、平成19年度は現在のところ、約2.7倍でございまして、減少傾向が続いております。これは民間によります賃貸住宅の供給が多くなってきていることなどによるものと考えておりますが、公営住宅が持っております真に住宅に困窮している市民に対するセーフティーネットとしての役割は依然として大きいものがあるというふうに考えております。
次に、住宅行政の展望でございます。平成15年３月に策定をいたしました市営住宅マスタープランにおきましては、高齢者、障害者、子育て世帯等、だれもが安心して住み続けられる住まいづくりの推進等を目標にしておりまして、現在、建設を進めております白山台ヒルズや是川一丁目市営住宅につきましても、木造による平家建てか２階建ての低層の快適さ、住みやすさを追求した住宅として整備をしてきております。
しかし、建設から年数を経過した住宅が多く、今後、大規模修繕等も必要となること、さらには、今年度と来年度で実施する耐震診断の結果によっては改修等が出てくることなど、管理経費の増大も見込まれることから、セーフティーネットとしての役割は果たしつつ、極力管理戸数を削減する努力をしていかなければならないというふうに考えております。
少子高齢化の進展、ライフスタイルの多様化などにより住宅行政も転換期を迎えていると考えておりますことから、今後予定している借り上げ市営住宅の整備という新しい動きなども踏まえまして、既存の市営住宅の統廃合も含めまして、現在の市営住宅ストック総合活用計画の見直しをしたいと考えております。
次に、
指定管理者の導入によります責任分担でございます。公営住宅の管理につきましては、低額所得者の居住の安定を図るため、住宅困窮度に応じた入居の実施や適切な家賃の設定など、公平な住宅政策の観点からの行政主体としての判断が必要でございます。そのため、入居者の決定、その他公営住宅法上、事業主体が行うこととされております事務を
指定管理者に行わせることは適当でないとされておりまして、他の施設の指定管理とは異なりまして、業務の一部分について
指定管理者に行わせるものでございます。
このような考え方のもとに、今回、市で行う事務と
指定管理者の事務を振り分けておりますが、市が行う事務としては、入退去の決定、同居承認等許可の伴うもの、収入の認定や家賃等使用料の決定、使用料の収納・滞納整理、新たな住宅建設や施設の大規模改修などが主なものでございまして、これは市の責任において実施することになるものでございます。
一方、
指定管理者の行う事務でございますが、入退去等に伴う各種手続、家賃等使用料の徴収に係る書類作成、発送事務、設備の保守点検、維持管理、修繕、苦情処理等が主なものでございまして、
指定管理者の責任において実施することになります。
なお、
指定管理者の行う事務及び責任分担につきましては、139項目にわたる事務一覧表と責任分担表により明確にしているところでございます。
最後、
指定管理者導入による情報管理でございますが、市営住宅の管理に当たりましては、他の公の施設の指定管理とは異なりまして、入居者あるいは入居希望者の個人情報を扱うことになるため、その適正な管理につきましては最大限の注意を払っていかなければならないものと考えております。
このため、
指定管理者を募集する際に提示いたしました市営住宅等指定管理業務基準書によりまして、個人情報の取り扱いにつきましては、情報漏えいの防止、第三者への情報提供及び
目的外利用の禁止等、適正管理のための内部規定やチェック体制を構築するなどの必要な措置を講じることとしておりますことから、
指定管理者と協定を結ぶ際に個人情報の保護に関する規定を整備させまして、その遵守を徹底させることにいたしております。さらに、入居者の状況等を管理しております市営住宅管理システムにつきましては、住宅課内の専用の端末でのみ操作できることといたします。さらに、情報のダウンロードの制限やパスワードによる制限をかけるなど、情報の管理を徹底するとともに、
指定管理者がみずからの事業所において対応することとなります修繕や苦情処理に必要な入居者情報につきましては、必要最小限の情報を提供するなど、個人情報の漏えい防止を徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）
防災安全推進室長
◎
防災安全推進室長（三浦輝也 君）防災行政について、まず災害時応援協定締結に関する今後の動向についてお答え申し上げます。
大規模災害発生時においては、他の市町村や独自に流通ネットワークを持つ民間事業者などとの連携は災害対策上極めて有効であることから、第５次八戸市総合計画において協定数を13とする目標を掲げ、協定締結に取り組んでまいりました。その結果、本年５月には株式会社サンデー、６月には八戸、久慈、二戸の３圏域に係る各市町村、また、11月には青森県生活協同組合連合会、株式会社ユニバース、株式会社三光、株式会社よこまち及び青森県建設機械リース業協会八戸支部とそれぞれ協定を締結いたしました。平成19年11月末日現在では当該協定締結数は16となっております。
今後は、歯の治療や医薬品等の調達、また、減災としての効果が高い家具転倒防止に係るボランティアの育成など、防災体制の強化となる協定の締結を検討しているところであります。
次に、３圏域における防災訓練についてお答え申し上げます。大規模災害時における八戸、久慈、二戸の３圏域に係る相互応援協定は、県境を越えた防災協力として３圏域の構成市町村の参加を得て平成19年６月に締結したものであります。
協定では、市町村は、協定に基づく相互援助が円滑に行われるよう必要な訓練を適宜実施するとしております。これまで協定に基づき、連絡担当者及び応援物資等の保有状況の調査、また、これからの連携の参考とするため、３圏域内市町村の防災協定締結状況の調査を行ったところであります。
今後は協定を実効性のあるものとするため、３圏域での広域的な防災訓練をどのように実施するかについて、３圏域連携懇談会の防災協力体制専門会議の中で検討していくことにしております。
次に、エアテントの装備についてお答え申し上げます。
まず、エアテントは、八戸
市民病院と
八戸地域広域市町村圏事務組合、消防本部で各１セットを保有しております。八戸
市民病院が保有するエアテントは、緊急時被爆医療を想定し、放射能除染のため、青森県から貸与されているものであります。また、消防本部につきましては、緊急消防援助隊の備品として保有しているものであり、被災地での指揮本部や派遣隊員の野営所等として使用されるものであります。
しかしながら、当市において大規模災害が発生した場合には、状況に応じて応急救護所、現場指揮本部などに活用できるものであります。
エアテントの特徴としては、通常の鉄骨組み立て式テントと比較して著しく軽量で組み立てがスムーズであるため、緊急用、移動用に適している反面、１平方メートル当たり15万から20万円と非常に高額となっております。今後はさまざまな災害の状況を考える中で、その必要性や活用方法を見きわめ、導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）大島議員
◆18番（大島一男 君）大変詳し過ぎる答弁もありましたが、ありがとうございました。
何点か再質問と要望、意見を申し上げます。
最初に防災の方から行きます。家具転倒についてボランティアの話がありました。耐震診断もいいんですけれども、これは即効性があって大変すばらしいテーマだと思っているんです。それで、対象になる人とか費用がどうなるのか。
ボランティアの中で、私は、八戸工業大学とか八戸高専とか、そういう将来専門家になって社会の役に立とうとする子どもたちと一緒に仕事をして、社会の実態なり老人の実態なり、いろんな実態をわかってもらうようにした方がいいのかな、そう思っています。
大学とか高専は夏休みは長いですから、プロパーと一緒に行ってそういう方々にボランティアをやってもらうとかというような感じにすれば、すばらしい体験学習になると思っておりますので、その辺の答弁をひとつよろしくお願いいたします。
あとは、エアテントは要望です。私は８年前にしゃべって１個買っていただきましたが、まだそのまま１個で、最近がっかりしていました。私はこれは本当に災害時に大変重要な役目を果たすと思います。来年度とは言いませんが、近いうちに市長の方で横断的に検討して、ふやす方向で予算化することを期待しております。ひとつそういうことでお願いをいたします。
次に、市営住宅の関係、大変厳しい状況の中での
指定管理者ですが、私は、やっぱりいろんな情報がきちっと漏れないようにしてほしい。きちんとやっているのはわかります。ただ、最近よくあります。漏れてしまってから、大変申しわけありませんという、ああいう形は、やっぱり出てしまえばもう戻らないわけですから、返せないわけですから、十分配慮してほしいということと、今の滞納の状況、滞納は市でやると言っていましたから、滞納状況についてちょっとお知らせください。
それから、入札であります。私も大変おさらいをして聞いていました。私が聞きたいのはたった１つ、低入札価格調査制度の要綱の、要するにこの工事がこれできちっといけるのかというために調査をするわけですが、61.2％台とか65.6％とか、私は工事は単体できちっと精査するべきだと思っていますから、会社の状態や金を持っているとかというのではないんです。ですから、この工事が61.2％の落札率で適正に労働者に賃金を払ってきちっとできるかというのは私は疑問です。
ただ、契約者はいろんな協力をいただきながらきちっとやっています。仕様書どおりやるんです。私はそれと会社がその61.2％の落札率でやれるというのは違うと思うんです。職員がいろんな資料を集めて立派に積算した設計額が、そして、今は予定価格はそれに近い形で決めるそうですが、それが61.2％の落札率で適正な業務が履行できるんですか。それは違うと思うんです。それについて私はずっと疑問を持っていた。
ただ、今こういう時代ですから、この問題を取り上げて議場で言うのもいかがかと思ったんですが、これだと、もう底冷えして業界は泣いています。働いている人もみんな泣いている。下請拒否の会社もどんどん出ています。そういう状況の中でこの制度がいいかということについては、私は、やっぱり第三者を入れて価格はこれが標準だときちっと決めて、その予定価格は第三者の間で決めてきちっと管理して入札すればいいと思っているんです。
ですから、市民はおかしいと言っている。違うんですよね。私はそういうふうにずっと思っていました。61.2％だの65.6％だの71.3％の落札率で社会に還元をして、立派な給料を払って、保険を掛けて仕事ができるかというのは私は不思議でしようがない。
きょう質問して、この場で即答できる問題でもありませんので。ただ、将来見直しに向けて検討するという思いがあったらお聞かせください。私は今期の自分のテーマとして、きちっとこの問題についてはやっていきたいと思っていますので、その励みになるような御答弁をひとついただきたい、そう思っています。
時間がないですから、市長、端的に言います。行政と私ら議会はそれぞれの違う選挙で当選しているわけですから、それぞれのポジション、権能をきちっと理解するということは６月議会でも言ってきました。それでいいんです。ただ、私らは、行政が民意を反映する方法には直接対話もある。それから住民投票もある。でも、議会もあるんです。ひとつ議会が住民と対話をして意見を反映させて、市長に、行政に物を言える時間が欲しい。それだけです。それが私の言う民意の間なんです。私らはそういう責任があります。ひとつそういうことについてコメントがあったらお願いしたい。
それから、新聞をずっと見ていたけれども、私は２年間を見てきました。私は、あなたは議員を嫌いだと思っていたんです。そうではないんですね。あなたは哲学を持っている。今まで県や国に行って、首長や議員の活動をみんな見ている。私も職員時代ではそうでした。こういう議員に、ああいう人になりたくないと思っていたのが昔の議員だったんですが、ひとつそういう意味では、こういう首長になりたくないという思いであなたは哲学を持っているような気がするので、ですから、孫を抱くような優しい思いでひとつ議会にも説明いただきたいなと思っています。
以上、お願いします。
○議長（
吉田博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、大島議員の再質問にお答えを申し上げます。
市民の代表としての議員の皆様の意見を聞く場をもっと機会を設けるべきではないかということでございます。また、議員を嫌いなのではないかということでございますけれども、私は議員の皆様は本当に大好きでございます。すべてそれぞれ個性があってすばらしい皆さんだと思っております。
いろんな機会の設け方につきましては、このたびいろいろな私の任期の折り返し時点の評価でそういったことについて各方面から御批判をいただいたことも踏まえまして、もう少しどういった形でできるのか。当然議会があり、その議会でのやりとりはあるわけでありますけれども、それ以上に実質的ないろんな意見交換ができる場をどういった形でつくっていくか、これから十分検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
吉田博司 君）
防災安全推進室長
◎
防災安全推進室長（三浦輝也 君）家具転倒防止に関する再質問にお答え申し上げます。
家具転倒防止事業の対象者でございますが、金具などの取りつけがしたくても取りつけることができない高齢者や身体障害者の世帯を考えてございます。また、費用負担につきましては、ボランティアの方と相談して決めることになりますが、人件費は無償、金具等の材料費、これは大体1000円から3000円を予想しておりますが、それは依頼者の負担ということを基本にして考えております。
また、ボランティアにつきまして、学生の活用について大変いい提言をいただきましたので、検討に加えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）財政部長
◎財政部長（
田名部政一 君）いろいろ御意見をちょうだいしましたけれども、先ほどは低入札価格調査制度対象工事の状況といいますか、それを２点ほど申し上げたわけですけれども、さらにもうちょっと申し上げますと、調査基準価格を下回る業者の数というものは最近減ってきております。以前は入札参加者のうち、半数以上という場合もございました。最近では１社だけという場合がございます。ちなみに、今年度10件の調査をしているわけですが、うち４件が１社だけでございます。しかも、その際の入札額、これは調査基準価格に極めて近接いたしております。
したがいまして、こういった傾向といいますか、流れが今後どういうふうに推移していくのか、この辺はいましばらく見きわめたい、そういうふうに思っております。
制度の運用につきましては従来どおり適切に運用していきたいと思っておりますけれども、必要があれば、入札制度等検討委員会、この場でいろいろ御議論いただきながら検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
吉田博司 君）
市民生活部長
◎
市民生活部長（石橋元生 君）滞納状況でございます。平成16年度、約6828万円でございます。平成17年度5755万円、平成18年度4817万円ということでございます。
○議長（
吉田博司 君）大島議員
◆18番（大島一男 君）2008年、頑張りましょう。終わります。
○議長（
吉田博司 君）以上で18番大島一男議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案33件
○議長（
吉田博司 君）日程第２議案第131号平成19年度八戸市
一般会計補正予算から議案第144号平成19年度八戸市
国民健康保険南郷診療所特別会計補正予算まで並びに議案第146号八戸市職員の
育児休業等に関する条例及び八戸市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第164号市道路線の廃止及び認定についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田博司 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第131号から議案第144号まで並びに議案第146号から議案第164号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 陳情について
○議長（
吉田博司 君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（
吉田博司 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、13日、14日及び17日の３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田博司 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、12月18日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（
吉田博司 君）本日はこれにて散会いたします。
午後０時38分 散会...