由利本荘市議会 2009-12-10 12月10日－02号
平成19年度からこれまで延長112メートルが施工済みであり、港内への波の到達が軽減され、静穏度も向上してきております。さらに平成22年度中には77メートル延伸の予定であります。 当初計画に比べ幾分のおくれはありましたが、国の１次補正を受け、計画に近い進捗状況となっております。
平成19年度からこれまで延長112メートルが施工済みであり、港内への波の到達が軽減され、静穏度も向上してきております。さらに平成22年度中には77メートル延伸の予定であります。 当初計画に比べ幾分のおくれはありましたが、国の１次補正を受け、計画に近い進捗状況となっております。
特に、向能代のローソンから染谷の坂の間は、昔からの家並みも多く、側溝も昔からの現場施工のＵ字溝がいまだ設置されている状況であります。毎年、当局から不要となった側溝のふたを住民の御協力をいただきながらＵ字溝の上に並べ、歩行者などが安全に通行できるように応急で措置しているところでございます。しかし、その枚数も毎年の積み重ねとして徐々に延長していく程度にとどまっております。
佐藤一誠市長は不良債務解消計画を作っておりますが、新市長の考え方をお伺いするものであります。 次に、後期高齢者医療制度を扱う秋田県広域連合議会の議員の選挙についてお伺いいたします。
この内容は、「現在の施工精度、施工基準から判断して構造体の重要な部分である継ぎ手や接合部分において、溶接不良箇所やプレート不足の部分が数多く見られ、範囲が全体に及ぶものと推測されることから、耐震性能は著しく低いものと評価される。なお、建設当時においての建築水準、施工技術等においては、現在より数倍劣っており、また、建築基準法の施行令等も不十分であったと考えられる」というものでありました。
ところが、今、教育部長が言われるように、報告書の内容も新聞報道と一緒だというのであれば、多数の不良箇所、あるいは鉄骨の取りつけボルトの締めつけ不足というのは、僕は専門家じゃないからわからないですが、目視でもわかることですよね。そうした場合に、例えば24日の使用禁止結構です。
審査の過程において、矢崎地区の県営ため池等整備事業で今年度実施されなかった部分の今後の見通しについて質疑があり、当局から、この事業は県営事業として、主に洪水吐工事が予定されていたが、施工場所が軟弱地盤であったため、それを解消するための工法研究に時間を要したことから、工事が中止されたものである。中止になった部分の工事については、21年度での施工が計画されている、との答弁があったのであります。
平成20年度の調査結果におきまして、能代地区の旧市内の空き家数は194棟、うち管理不良が16棟、その他周辺地域では、空き家数が374棟、うち管理不良が31棟であり、合計では空き家数568棟、うち管理不良が47棟となっております。
今のところまだ不良債務等が発生していないようでありますので、キャッシュフローの形では心配ないかもしれませんけれども、ただ好転する兆しをどこで何を求めていくかというこの後の見通しをお知らせ願いたいと思います。
高度情報化時代に対応した情報通信基盤の整備の一環としてのケーブルテレビ施設整備事業は、平成17年度より着手し、平成21年度に工事完了の計画のもとに進められてきており、今年度は本荘地域の一部と矢島地域が整備対象区域となっており、現在施工中であります。
さらに、不良債務について、この対応を一時借り入れで資金不足をしのいでいるが、監査委員として現状をどう判断し、どのような経営のあり方、どのような意見を持っているのか。
平成20年度の調査結果は、能代地区で空き家数568棟であり、そのうち管理不良47棟、うち所有者または管理人の住所氏名が判明いたしました41棟と、これに関係する火災予防組合長及び自治会長に対し、火災防止の依頼文書を発送しております。また、二ツ井消防署管内は、19年に空き家等の調査を実施し、19年４月１日現在、空き家数218棟であることを確認いたしております。
次に、センター内の土地等の権利を有することになった会社の動きへの対応についてでありますが、センター内の土地につきましては、遮水壁の内側約10万6000平方メートルの範囲を廃棄物処理法の規定に基づき県が指定区域として指定をしており、この区域内での土地の形質の変更を行おうとする場合は、事前に施工方法などを県知事に届け出なければならず、その施工方法が基準に適合しないとき、知事は計画の変更を命ずることができることになります
施工方法については、国とも協議しながら進めてきたが、事業量の関係から期間を要することになった。今後も関係機関と協議しながら事務手続等も含め迅速化に努めていきたい、との答弁があったのであります。
そして被害木や不良木など取り除く除伐が行われます。その後、成長に応じて間伐が行われ、間伐することによって林内に光が入り、林床に草などが生育し、地力が維持され、残された木の成長が盛んになります。 ところが、その間伐作業がなかなか進まないのが現状であります。森林は再生可能な資源だとは言われていますが、手入れされていない真っ暗な若い人工林からはとても再生は感じられないことであります。
次に、（３）冬期間の登下校上の安全管理体制はについてでありますが、冬期間の登下校では降雪による視界の不良、路面凍結による転倒、屋根などからの落雪、降雪や除雪による道路幅の減少による交通事故等が心配されるところであり、その安全確保を万全にしたいところでございます。
次に、農業関係についてでありますが、水稲につきましては、平成１９年産の作況指数は、本市を含む県北地域では豪雨災害等の影響から「９８」の「やや不良」となっておりましたが、集荷状況約９８％の現在までのところ、１等米比率は９８％以上となっており、昨年に引き続き県内でも高い水準を維持しております。
今後、累積欠損金増額の可能性と予定不良債務の見通しについて。 四つとして、有識者による経営改善委員会の今後の取り組み及び委員選任の経緯について。さらに病院の運営形態の見直し等について。 五つとして、看護師の補充に伴う採用人数の根拠及び組織見直し等による人件費の削減等の考え方について。 六つとして、一般会計から病院事業会計補助金として計上した経緯とその内容について。等々の質疑があったのであります。
特に芋川堤に植栽された2,001本の桜にあっては、枯死したもの、生育不良のもの、病気のものなどが多く見られます。ボランティアだけに頼るのは限界があります。樹木医やさくら課を設置するなど市内の桜を一括管理し、標榜どおりの日本一の「さくら満開のまちづくり」に邁進してはと思うのでありますが、お考えをお伺いいたします。 次に、ボートのまちについてであります。
まさに、不良な農地と化すのではないでしょうか、お聞きをいたします。 三つ目は、イオンは全国各地で深夜営業を行っていますが、駐車場や建物等からの照明により、稲づくりへの悪影響が考えられます。いもち病、もんがれ病、カメムシ等の病虫害の異常発生が予測されます。こうした影響については把握をしているのでしょうかお聞きいたします。
それともう一つ、貸借対照表上の不良債務が出ますと、これ帳簿だけの記載になってこれは使われないというふうな財政上の決まり事もございます。そういう意味で、今回不良債務が出る前に取り崩しいたしまして欠損金の補てんに充てたいという判断でございます。 ○副議長（佐々木章君） 20番。