男鹿市議会 2013-09-06 09月06日－01号
不良債務については１億３千８２２万８千９１１円で、経営健全化計画より４千１２２万４千８９円の減となっている。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定される平成２４年度決算における資金不足比率は、６．４パーセントとなっているとの概況説明があったのであります。 次に、質疑があった主な点を申し上げます。
不良債務については１億３千８２２万８千９１１円で、経営健全化計画より４千１２２万４千８９円の減となっている。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定される平成２４年度決算における資金不足比率は、６．４パーセントとなっているとの概況説明があったのであります。 次に、質疑があった主な点を申し上げます。
このときは高齢者夫婦に認知症や体調不良が認められ、現在も地域包括支援センターを中心とした見守りを続けているところであります。また、ひとり暮らし高齢者世帯で料金の滞納により、やむを得ずライフラインがとめられたケースでは、事前に事業者から市に連絡をいただいたことで市でも事業者とともにその後の見守りを行うことができており、見守りネットワークが有効に機能しているものと考えております。
審査の過程において、東能代地区水道布設工事費の減額理由について質疑があり、当局から、同工事は計画当初から下水道敷設工事との同時施工を予定していたが、下水道事業への国の交付金が減額され、一部区間の下水道工事が次年度以降に延期されたことに伴い、水道工事も同様に延期したことによるものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
しかしながら、整備した後も猛吹雪となった場合、視界不良や吹きだまりが確認され、交通安全上から何らかの対策が必要と考えており、どのような手法があるか改めて検討してまいりたいと考えております。なお、当該区間については、巡回パトロールの強化により、冬期間の交通に支障がないよう対応してまいります。以上であります。 ○議長（後藤健君） 庄司絋八君。
また、経済効果はどうか、この事業で県や市で利用者と施工業者側の反応や追跡調査等をしているのか、本市では全世帯の１割近くが利用しているのではないかと考えますが、今後の市内経済の活性化のためにも、利用者と施工業者からの意見発表やディスカッションをすることも必要ではないかと思いますが、どうお考えなのかについてもお伺いいたします。
白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つが、造血幹細胞移植です。 この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会では移植に用いる造血幹細胞の適切な提供を推進する法律が成立しました。 しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望患者のＨＬＡ型が適合しても、最終的に骨髄提供までに至らないケースが４割程度あると言われております。
次に、経営状況について、入院・外来収益で前年度より７千９８０万８千９２円、４．３％の増、また、総費用も１億１千１０６万１千４４７円、４．７％増となり、結果、単年度収支では前年度より３千９６８万６千５９１円の増益となり、不良債務については１億９千４２７万７０７円で、経営健全化計画より４千９０３万６千２９３円の減となっている。
歳出の主な内容といたしましては、民生費ではことしの豪雪に係る災害弔慰金を追加し、衛生費では災害廃棄物処理に係る住民説明会費用を追加し、農林水産業費では国の４次補正に伴い、県営事業として施工する農業水利施設整備事業負担金及び農地区画拡大や暗渠排水整備に対する補助金を追加し、公債費では無利子の秋田県市町村振興資金の追加配分による、市債の借りかえに伴う償還金を追加しようとするものであります。
それから、松山町、万町住宅に形が継続されるのかということでありますが、それは施工方法のことかと思われますが、今現在、ことし予算をいただきまして、万町、それから松山町の建てかえについての手法の検討をしておるところであります。
新地地区における排水不良箇所については、平成２６年度計画でありましたが、平成２３年に前倒しして一部工事を施工したものであり、今後とも排水状況を見きわめてまいります。 次に、滝川河川改修事業についてであります。 市では、杉下地区の家屋被害対策を最優先として、杉下橋を含めた下流側の改修と町田頭首工の改良を進めているところであります。
次に、財政面では、総収益２２億４千３７４万６千７３３円で、前年度より８千９４０万２８９円、４．１パーセントの増となっており、内訳として、入院収益では１２億５千５７５万２千９２２円、外来収益では６億１千９１万３千９０８円、医業外収益では２億２８６万２千２３６円のほか、経営健全化計画に基づく不良債務解消のための一般会計補助金８千２００万円等となっている。
６目の農業施設費の中の花葉館施設整備事業費につきましては、震災による影響で消防設備の不良箇所を修繕するもので、97万円を計上しております。 ６款の２項の２目林業振興費、針広混交林促進事業費につきましては、先ほど歳入で申し上げました、県からの補助金によりまして、生保内の下高野地区の仙北市の市有林5.2ヘクタールにおいて針広混交林の促進事業を行うもので、127万円を計上しております。
単刀直入に言いますと、この市庁舎建設については、設計から施工まで、能代市の地元といわれる業者全体にかかわってほしいということです。これも当局にとって非常に煩わしく面倒なことではありますが、ぜひともお願いしたいことであります。
施工業者がガス化炉の抜本的な改修を実施していますので、その成果を見きわめた上での判断が適切と考えています。 なお、整備の財源としては、スポーツ振興くじ助成金の交付対象事業に該当するものと考えています。 市民分権基本条例の制定について。
同補正予算ではこのたび白籏幹線の施設工事受託業者が事業を停止、閉鎖したため、それに伴い工事施工のできなくなったことによる工事不履行の解約による履行保証金の没収、つまり歳入補正をして237万8,000円を計上されてございます。 今後も残念ながらこのようなことが、これは下水道事業だけに限らず、土木工事等も含めて起こり得る経済情勢にあるのではないかと思うわけでございます。
さて、悪土川の氾濫対策としての築堤等は確かに県の事業として施工されますが、内水は能代市の事業となります。話が多少横道にそれますが、下水道が合流式となっている港町地区では、昭和47年の水害以降はマンホールから水が噴き出すようなことはありませんでしたし、米代川の水位も床下まで達したことがなかったように思います。ところが、悪土川流域の条件は違います。
ただし建設管理課の説明によれば、建設業界から積算や施工能力のない業者の参入などで技術を度外視した低価格競争に陥っているとの指摘が上がっていて、国土交通省も談合が容易になり適正な競争が行われにくいなどとして事前公表の取りやめを全国の自治体に促しているとのことであります。
次に、農林業関係についてでありますが、水稲の生育状況につきましては、草丈は平年より長めで推移し、出穂期も平年より４日早い８月２日に最盛期を迎えておりますが、田植え時期の低温等により茎数がやや少ないなどの影響が生じており、秋田県全体での作柄は「やや不良」と発表されております。
次に、財政面では、総収益２１億５千４３４万６千４４４円で、前年度より２億９千５４７万２千９３３円、１５．９パーセントの増となっており、内訳として、入院収益では１１億７千５０５万６５円、外来収益では５億７千３７３万９千６８４円、医業外収益では１億７千４２７万８千４３４円のほか、経営健全化計画に基づく不良債務解消のための一般会計補助金１億５千万円等となっておる。
また、ブロック塀設置に補助する際に標準的な施工仕様を提示して、きちんと防水効果が得られるような配慮が必要ではないか、また、排水管からの逆流防止のため止水バルブの設置なども検討してはどうか、との質疑があり、当局から、標準的な仕様についてはブロック塀の高さを地面から60センチ程度のものを検討している。また、止水バルブについても検討の材料になるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。