能代市議会 2001-12-01 12月11日－03号
しかし、現在の中小企業をめぐる厳しい経済情勢の中、不良債権処理等の構造改革の推進の過程で、構造改革後の我が国の発展基盤になるべきやる気と潜在力のある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることを回避するため、金融面でのセーフティネット対策を強化することが強く求められています。
しかし、現在の中小企業をめぐる厳しい経済情勢の中、不良債権処理等の構造改革の推進の過程で、構造改革後の我が国の発展基盤になるべきやる気と潜在力のある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることを回避するため、金融面でのセーフティネット対策を強化することが強く求められています。
これにあわせ、浸水被害を解消するため用地買収を行い、河川断面の拡大、築堤の施工等により治水安全度を確保するため、平成五年度から治水対策を主目的として多自然型河川工法による自然を生かした川づくりにより事業を進めております。
また、不良債権早期処理が進めば失業率の増大に拍車がかかり、民間研究機関は今後大幅に失業率が引き上がるとの予測もしています。また、財務省が九月五日に発表した七月から九月期の景気予測調査によると、四月から六月期に比べて景気が一段と下降するとの見通しで、企業の景況感の悪化が一層鮮明になってくるとの調査予測をしています。能代市でも残念ながら企業の倒産、廃業、リストラなどが相次いでいます。
そのため、国は経済を民間需要を中心とする自律的回復軌道に乗せるため、金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決を目指した「金融再生と産業再生」などを柱とした緊急経済対策を決定いたしております。
さらに、昨年、八幡平地域の振興のため、断腸の思いで決断した第三セクター統合に伴う出資金の増額により、経営の安定化に一定の展望を見出したものと理解していたにもかかわらず、オートキャンプ場への給水・給湯対策として第三セクター所有の水源施設を市が引き取り、当該施設まで配管施工と管理を行政負担するという信じがたい説明を受け、我が耳を疑ってみました。
総体的に非常に老朽化しており、中でも天井に取り付けられている暖房設備器具は建設時のものを使用しているため、不良箇所が多く、平成十年から使用していない。また、照明は競技基準の照度を得られなくなってきており、放送設備も使えなくなっているほか、フロアや内壁、観覧席等も老朽化している。
今特に注目を浴びているのは住専の問題で、不良債権を抱え、その解決策のつけを国民に責任転嫁をする政府の方針が国会で激しく取り上げられ、厳しく追求されております。
その後、調査対象区域内に鉱さい堆積場跡地が含まれていることから、二月九日、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会において、地形測量、地質調査、風況観測調査等の項目の概要について説明を受けましたが、調査の結果を踏まえ、設置場所、基数、施工方法等を検討し、決定していくとのことでありました。
現在は秋冬ネギの出荷が始まっており、一部圃場で台風による倒伏や長雨による生育不良の影響があるものの、価格は高値傾向で推移しております。
水稲の生育状況につきましては、六月中旬から七月上旬にかけての低温や雨続きで分けつが抑制され、さらに八月に入ってからの日照不足により、穂数が平年より少なく、八月十五日現在の県内水稲作況指数において、県平均は「九八」の「やや不良」、県北では「九九」の「平年並み」と発表されております。
中山間地域での一ヘクタール以上の圃場整備は難しい面もあると思いますが、簡易な工事で排水不良を解消できる場合には、能代市農協にあるトラクターの活用等により暗渠排水工事などが可能でありますので、経費節減のためにも、これらの機械の利用や隣接する関係者との話し合いにより、採択要件をクリアした上での県単土地改良事業に取り組んでいただきたと考えております。
しかし、五月の連休明けに再び今回確認された四カ所のうち三カ所からの漏出を発見したものの、そのころ発生した遮水壁第三工区築造予定地南端の大館沢斜面の土砂崩れの復旧作業に追われ、また遮水シート施工業者の修理日程の調整がつかず、そのままの状態で五月末に至った、と同処理センターから説明がありました。
県内では、本荘・川辺間四十キロ、昭和・琴丘間二十一キロが基本計画区間となり、それぞれ工事が施工されております。こうした中で、大館能代空港のアクセス道路となる二ツ井・大館西間については、現在まだ予定路線区間となっているため、この年末開催予定の国土開発幹線自動車道建設審議会に向け、県北のみならず全県的に官民一体となって基本計画路線への組み入れを強く陳情いたしておるところであります。
次に、農業についてでありますが、その後の水稲の生育状況は、七月後半からの好天続きにもかかわらず、五月中の低温による初期生育の不良と六月下旬から七月中旬にかけての日照不足により、出穂最盛期は平年に比べ一日遅い八月十日となり、また穂数、籾数とも平年に比べてやや少ない状況となっております。
第一工区と第二工区の遮水壁の施工確認の方法と、それから第一工区と第二工区の施工業者の名前をお答えください。 次に、林地開発の許可についてです。この質問に対する市長答弁は非常に残念だが、あいまいな部分があります。ここで市長の考えを整理する必要があり、統一した答弁を求めるものです。当局は六月議会で「事業者が林地開発の許可申請をしたが、許可がおりない」という六月九日付の事業者報告を答弁しております。
新設処分場の遮水性に関しては、従前の遮水のため使用していた塩化ビニールシートを強度ですぐれている高密度ポリエチレンシートにかえるほか、底面部については三層構造、側面部は一層構造の計画で示されましたが、市ではさらに側面部についても高さ七メートルまで三層構造とするよう求め、合意して施工されております。
平成六年度では電源交付金事業でも対応し、二千五百メートルほど施工したが、今後ともできれば道路新設改良費で、年に一億円から一億五千万円ほどは確保したいと考えている。ただ、最近は舗装補修にも追われており、これにもほぼ同額の予算が必要となっていることから、そのバランスも考慮しながら対応していきたい、との答弁があったのであります。
次に、遮水壁工事については、協定に添付された環境保全計画書において蒲の沢側への浸出水防止工事として明記された工事として施工されてきましたが、その工事の三工区は、後で詳細に説明いたしますが、森林法に基づく許可が必要とされ、着工に至っておりません。
東北農政局秋田統計情報事務所発表による八月十五日現在の県内水稲作況指数でも「九十八」の「やや不良」、県北部も県平均と同様「やや不良」となっておりますが、今後の天候にもよりますし、また、軟弱のため風により倒伏しているところもありますが、全般的には登熟が順調に進めば「平年並み」までは上がる望みもあるとなっておりますので、農家におかれましては引き続き、穂いもち病防除の徹底、登熟向上と稲体の活力維持を図る水管理
また、平成五年度からの継続事業となっている渟城第二小学校大規模改造事業については、三月中に国のヒアリングが行われ、特別の指摘事項もなく、県より着手してもよいとの連絡があり、現在既に施工中であります。